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隣人の臨終

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昨日辺りから、ネットに次のような画像が流れている。作ったのは週間ダイヤモンドらしいが、その数字の信憑性は私には分からない。が、サムスンや、他の韓国企業が全て日本から技術を盗み、それをベンチマークと称して安物を作り日本の市場を奪ってきたことは数々の証拠があるから、この表も数字はともかく事実だろうと思っている。

サムスンに貢献した日本人技術者ランキング


画像:サムスンに貢献した日本人技術者ランキング
週間ダイヤモンド

先にも、現代重工が造船技術を日本から盗んでそれを自分の功績のようにとくとくと話していた創業者の事を書いた。日本から盗むことは罪ではなく手柄なのだ。ありとあらゆる手段を講じ、日本から技術を盗む。ポスコが新日鐵からトップシークレットである方向性電磁鋼板の技術を盗み日本から市場を奪ったなども、彼等にとってはポスコの功績なのだ。彼等の意識では、盗まれた方が悪いのであり、特に日本から盗むことは会社の手腕であると自慢出来ることであり、いかに盗むかが会社の能力と言うことなのだろう。

確かに、盗むことで会社の業績を作るという発想のない日本では、どのように指摘されても仕方がないほど技術を一方的に盗まれていた。最近では漸く日本企業の意識も変わり簡単に技術が盗まれることはなくなったが、それが最近は各国とも韓国や中国へ対する技術の漏出を厳しく取り締まるようになった。それが韓国の製品の技術的停滞を招き、日本との技術格差が急激に広がってきたことは先日も書いた。なにしろ、現代などは車の質の低下が目を覆うばかりで、主市場のアメリカではほぼ最低ランクにまで落ちている。

シャープが不振に陥った結果、一時サムスンの資本を受け入れる話があったが、もしそうなったら一切技術提供を停止すると他の日本メーカーから申し渡され、サムソンとの業務提携は白紙に戻った。

それでなくともサムスンなどは世界中で無数の特許訴訟を抱えており、ポスコなども新日鐵に訴えられているが、韓国内では既存の技術だと判定されたそうだ。さすがに韓国司法だが、これも日本で仮に有罪となっても、韓国はそれに応じないだろう。が、それでも世界中にその訴訟を繰り広げる必要があるのではないか。韓国も直接日本から盗めなくなったとしても日本企業の第三国の提携先から盗むだろうから、それに対しても日本企業はきちんと対策を作っておかなくてはならないのだ。

とにかく工業技術ばかりではなく、和牛の種が盗まれて韓牛と称して作られたり、イチゴの苗が盗まれてウリイチゴになるようなことが絶え間なく起きているのだ。

赤文字は引用

東芝の技術、韓国に流出 容疑の元技術者に逮捕状 警視庁

 男は平成20年ごろ、東芝の開発拠点の四日市工場(三重県)で、NAND型関連の最新の研究データを不正にコピーし、転職先のSK社に渡した疑いがもたれている。問題発覚を受け、東芝が昨年、警視庁に刑事告訴していた。

 東芝は16年11月、フラッシュメモリーの特許を侵害されたとして、SK社(当時、ハイニックス半導体)の日本法人を相手取り、販売差し止めと損害賠償を求めて提訴。東京地裁は18年3月、この法人に販売差し止めと約780万円の賠償を命じた。


本当にこれは氷山の一角だろうが、韓国企業を信用しても残念ながら日本企業には全く利益がないどころか、莫大な損失を被ると言うことだ。それは、世界中で認識されつつあることであり、結果としてサムスンは虎の子のスマートフォンでもアップルなどに標的にされ、急激に業績が悪化している。

自動車ではもう現代がどうがんばっても先進国の技術をキャッチアップすることは不可能であろうし、鉄道、原発、インフラなど多くの大型技術でシェアを失っている。安売りで対抗しようにも、中国がさらに安売りで韓国の市場を奪っているとは聞く。ただし、先進国市場ではなく、価格や、はっきり言って買収、色仕掛けなどが利く途上国市場が主だが。

しかしその韓国は口を開けばイルボンが悪いニダとしか言わない。いや言えない。

<韓日次官級協議>手みやげ無しで首脳会談をねだった日本


結局この日の会談はおよそ3時間にわたって行われたが、期待していた成果はなかった。斎木氏は河野談話継承のほかには特別なメッセージを持ってきておらず、韓国政府も軍慰安婦など過去の問題に対して誠意ある措置を取らなければならないという立場を繰り返した。

日本が韓日首脳会談を推進する方針に変化はないという事実が今回確認された。時事通信はこの日、「日本政府は核安全保障サミットで韓日首脳会談開催を推進していたが、安倍首相の靖国神社参拝および慰安婦問題に対する韓国側の反発が強く、米国が同席する形の会談が実現する可能性が高いと判断した」と報じた。しかし斎木氏は、趙氏に韓日米首脳会談を提案するだろうという日本メディアの報道は事実でないと明らかにしたという。


例によって、韓国首脳が日本首脳に会ってやるには、韓国の言う歴史を日本が認め、補償し、謝罪シルニダとの繰り返ししかない。ところで、菅官房長官は、先の会見で河野談話の見直しはしないと宣言した。これについては、たまたま当ブログのエントリー「誰がこの国を護る」に対しコメントを頂いた。安倍政権が河野談話のを継承すると明言するようではがっかりした。この内閣に日本を任せられるのかというご意見だった。

私も実際同じように思いい以前から安倍内閣の腰砕けだと言ってきた。しかし同時にこれは安倍氏の布石なのではないかとも思っていた。その直後、次のような記事を目にした。

首相、河野談話見直し否定の真意 「強制性」有名無実化への高等戦術か

 背景には、日米韓連携を強化したい米政府が、日韓関係改善を求めている事情がある。安倍首相の答弁で「歩み寄り」の姿勢を印象づけ、仮に首脳会談が実現しなければ「韓国側が努力しなかった」というイメージを与えるというわけだ。

 だが、首相は談話見直しを否定したが、歴史認識については「有識者や専門家の手に委ねるべきだ」と指摘。新たな談話や政府見解を示すことまでは否定していない。


結局今安倍政権が最優先でやらなければならないのは、集団自衛権、特定秘密保護法、改憲などでありとなりの犬の吠え声にいちいち手を割いていられない、また党内に今の状況を作り出した責任を問われたくない老害達が安倍氏の足を引っ張り、さらに連立与党の公明党もそれらにはじゃま立てをしている。そして、アメリカの外交音痴オバマがよけいな口出しをしてくる。それらに手を煩わせたくないから、敢えて河野談話を継承すると言ったのではないか。

 首相は周囲にこう話している。日韓両政府のすり合わせがあった談話の作成過程を検証するチームを政府内に設置することもすでに表明しており、検証結果が談話の問題点を浮き彫りにすることは確実。見直し否定発言は、「すでに談話を有名無実化するための環境整備を行っているがゆえの発言」(政府関係者)との見方もある。

そして、談話作成過程の欺瞞が明らかになれば、必然的に談話の内容も欺瞞と言うことになる。そうすれば国民が談話見直し、あるいは撤回を安倍政権に求めるだろう。党内では必ずしも足場固まっていない安倍氏がこれら老害達を押さえ込むのは高い国民からの支持が必要であり、その国民に事実を知らしめるため、河野談話成立過程を検証しているのだと考えれば、納得出来る。

むろん、実際安倍氏がどう考えているのかは分からない。が、本当に従来通り村山談話、河野談話を継承するつもりなら、あの石原証言は要らないし、河野談話成立過程の検証も要らないはずだ。やはり私の予想が正しいのではないかと思ってはいるのだが。

なぜ隣の国がもう自滅するしかない、臨終を迎えていると私が言うのかは、根本的に次のような彼等の姿勢にある。それは上記のパクリ体質にも関係しているのだが、なにより、中韓には自らを省みることが全く不可能なのだ。だから、何か不都合が事が起きると絶対に他人のせいにする。反省出来なければ同じ間違いを何度でも繰り返す。そもそもそれが失敗だとは考えないのだから当然だろう。特に韓国は自分の力で何かを成し遂げたことがない。本当に唯の一度もないのだ。独立を自力で勝ち取ったこともなければ近代化(出来てはいないが)も自力で勝ち取ったものではない。全て他から与えられたものなのに、それを認めることが出来ず、自力でつかみ取ったと信じ込む。

このようなメンタリティでは、日韓の軋轢も全て日本が悪い、ウリは絶対正しいとの思考から離れることが出来ない。


東日本巨大地震から3年、変わり果てた日本

しかし、3年後の現在、信頼は懸念に埋もれてしまった。巨大地震後、政治の無気力とその副作用で増幅された「日本再生」の熱望は、期待とは全く異なる日本をつくり出している。安倍晋三政権の右傾化の暴走は、福島原発事故のいい加減な収拾よりも深刻な北東アジアの脅威として浮上した。「人類精神の進化」という評価を受けた日本では現在、白昼堂々「韓国人を殺せ」というスローガンが飛び交い、巨大地震後も無力だった日本の公権力は「表現の自由」という美名の下でそれを放置している。

何でもイルボンが悪いウリナラは正しいとの思考からしかものを考えられなければ、せっかく韓国が震災で苦しんでいる日本に巨額の支援をしたのに、日本は韓国の言う歴史認識をしないと言うことになる。実際は震災へ寄せられた各国の義捐金の中で一位はアメリカの230億円弱、二位は台湾の30億円弱、三位がタイの20億円強、四位がオマーンの10億円強と続き、栄えある大韓民国は堂々の二十四位2億円強となる。そのうえ、韓国は義捐金のかなりを独島活動のために回している。

まず、義捐金の見返りが必要だとの認識はまさに金をもらったなら言うことを聞けと言うそれこそ乞食根性の裏返しなのだが、ちなみにスマトラ島沖地震の時の義捐金は、当時のレート おおよそ105円/$で換算した結果、オーストラリアが800億円強、ドイツが70億円弱、日本は3番目で525億円で、即金で半分を払い、残金も滞りなく払っている。一方韓国は、当初5億円強の義捐金を申し出、日本が500億円強と知ると、それを10倍の50億円に引き上げた。が、実際は6億4千万円にすると通告し、しかも現在までに3億円強しか支払っていない。

閑話休題。

それでも韓国は日本を助けてやったニダ、ほるほる、でも日本は韓国の言うことを聞かないニダと言っているのだ。


 もちろん日本社会が軍国主義に回帰したとはいえない。静岡県立大の奥薗秀樹教授は「極端な主張が強まったが、それに対抗する良心勢力が健在だ。日本社会は今も自浄機能を持っている」と主張した。

韓国としては、あくまで政府が軍国化しているのであって、国民は韓国を愛していると思いこんでいる。が、実際は日本人が韓国を今や嫌い、それに乗じたマスコミが嫌韓記事を売りまくる状況になっている。むしろ河野談話などでは、国民が政府よりも、韓国の言う右傾化をしているのだが、そんなはずはないと韓国は思いこんでいる。それは、例えばアジアでいや世界で日本が孤立していると韓国人は信じているようだが、実際は韓国の世界での嫌われようは想像を絶するものがある。とくに、アジアではそれが著しいのは、様々な報告がある。

さて、その韓国が日本を叩き金をゆすり取る手段として用いているのが売春婦補償だが、それにつき次のような記事があった。

慰安婦告白本に性奴隷と思えない記述 高額貯金、ダイヤ購入など


 興味深い著書は、元慰安婦という韓国人女性、文玉珠(ムン・オクチュ)氏が語り、慰安婦問題に取り組む森川万智子氏が構成と解説をつとめた「ビルマ戦線 楯師団の『慰安婦』だった私」(梨の木舎)だ。

 同書によると、韓国・大邱(テグ)の貧しい家庭で生まれた文氏は16歳の秋、日本人と朝鮮人の憲兵と、朝鮮人の刑事に呼び止められ、満州(中国東北部)東安省に連れて行かれ、朝鮮人の家で慰安婦にさせられた。大邱に一度戻った後、18歳のとき「日本軍の食堂で働きに行こうよ、金もうけができるよ」と友達に誘われ、ビルマ(現ミャンマー)・マンダレーに行き、だまされて再び慰安婦になった-とある。


当然韓国はこれがねつ造だというに決まっている。日本が在りもしない証言を本にしたのだと言うだろうが、自分たちが主張する根拠がばあさん達の記憶でしかないことは棚に上げている。すなわち、韓国の言うことは全て正しく、日本の言うことは全て嘘との前提が本当に彼等の脳みそを支配しているのだ。

ビルマでチップが貯まったとして、文氏は野戦郵便局に500円を貯金したが、《千円あれば大邱に小さな家が一軒買える。母に少しは楽をさせてあげられる。晴れがましくて、本当にうれしかった。貯金通帳はわたしの宝物となった》(76ページ)とある。

 日本政府は、日本と日本人を貶めている河野談話の作成経緯を検証するだけでなく、「慰安婦の真実」についても再検証すべきではないか。


ビルマについては、つい先日もビルマの慰安所で働いていた韓国人の日記が韓国人大学教授によって発見され、それが当時の慰安婦達の自由で豪華な生活を証拠立てるものだった。が、韓国は今までの物的証拠と同じく無視している。真実は彼等にとって一番都合が悪いことであり、嘘とは、その嘘を隠すためにさらに嘘をつかなければならなくなるため、際限が無く最終的に必ず破綻する。

それは中国も同じであり、その嘘を押し通すために力がいるのだ。彼等が明らかな経済停滞、弱体化を示しているのに軍拡だけは拡大しているのもそのためだ。


デフォルト「容認」に転換 海外への“負の連鎖”拡大も

 李氏は「デフォルト発生は見たくない」と前置きした上で容認論を展開。「監視を強め、金融システムリスクへの波及を防ぐ」と強調した。さらに、「債務リスクはコントロールされている」と自信をみせた。

 中国は従来、投資家保護を理由に、危機に陥った金融商品に当局が手を回して救済してきたが、救済に甘えてきた投資家の資金が逆に「影の銀行」を肥大化させたとの反省がある。


中国もまた他国から学ぶことの出来ない国だ。だからこそ、世界の近代化に追いつくことが出来ず、未だに千年前の国家運営をしているのだ。債務リスクがコントロール出来るとの自信を持っているようだが、債務リスクをコントロールするには、それによるバブルを押さえつけられるだけの資本力が在ってのことだ。それでも膨大な損失は免れない。

アメリカはサブプライムローン問題を基軸通貨であることから他国に負担させることで何とか乗り切ったかに見えるが、実際は未だにその後遺症に悩み、そして根本的に製造業を弱体化させるなどで体力を損ねている。日本もかつてバブルに苦しんだが、しかしそれを収拾する経済力があったため全て国内で処理し、国外には最小限の影響で済んだ。が、中国でのデフォルトはあくまで政府が仕掛けた投資バブルの崩壊であり、そのデフォルトを容認する、自己責任に任せる、市場原理に任せるというのは、結局政府の始末すべき投資バブルの尻ぬぐいを人民や他国にさせると言うことだ。むろん、バブルを仕掛けた方は金をつかんで海外逃亡し、それが出来ない人民がババを引かされる。

それをおとなしく尻ぬぐいさせられと思うこと自体が、自らの責任を理解していないと言うことだろう。


 国有企業や土地制度などの構造改革についても触れたが、成長への短期的な貢献は望めそうもない。輸出も急減し、成長減速が鮮明になる中で金融商品のデフォルトが相次ぐと、新興国の通貨や株式、債券市場が乱高下、日米欧などでも「市場が過剰反応する恐れ」(丸紅経済研究所の鈴木貴元シニア・エコノミスト)が指摘されている。

 中国のデフォルト容認は世界経済にとっても“危険なカケ”になりそうだ。


これはある時に一気に崩壊にすすむと見るのが当然だろう。デフォルトを政府が認めれば、投資が急速に引き上げられ、さらにデフォルトを発生させる。バブル崩壊はそのようにして起きるのだ。

そのバブルが崩壊したとき、人民が果たして政府に其の責任を問わないだろうか。金持ちや役人達はバブルで稼いだ金を持って大量に国外脱出をしているのだ。

<全人代>李克強首相、腐敗撲滅へ決意=「中国は法治国家、誰であろうと法の前では平等」


李首相は「腐敗についてわれわれは“ゼロ容認”を実行している。中国は法治国家。地位の高低に関わらず、誰であろうと法の前では平等だ。党の規律や国の法律に抵触すれば、厳粛に調査、処罰されなければならない」とした。

中国が法治国家であり、誰であろうと法の前では平等だなど、世界中で信じているのは案外日本の左まきだけではないのか。李克強氏の言葉を信じ聞いている者など無いだろう。つまり、誰もが嘘だとしか見ない言葉を首相が言わなければならない状況に中国は追い込まれていると言うことだ。政府がこんなうそを言わなければならないのは、中国が今やのっぴきならない崩壊につんのめりで突き進んでいることを誰もが理解するだろうからだ。

結論として中国も、そして頭をひっぱたかれながらしっぽを振っている中国の犬も、すでに臨終の時期を迎えていると考えるべきではないだろうか。

引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

東芝の技術、韓国に流出 容疑の元技術者に逮捕状 警視庁


2014.3.13 11:35 [企業・経済事件]

 大手総合電機メーカー「東芝」(東京都港区)のフラッシュメモリーの研究データを不正に持ち出し、韓国の半導体大手「SKハイニックス」に渡した疑いが強まったとして、警視庁捜査2課が不正競争防止法違反(営業秘密開示)容疑で、業務提携していた半導体メーカーの元技術者で福岡県内に住む50代男の逮捕状を取ったことが13日、捜査関係者への取材で分かった。海外の企業に技術を流出させたとして刑事事件に発展するのは異例。捜査2課は近く強制捜査に乗り出し、全容解明を進める。

 捜査関係者によると、問題になっているのは、東芝の主力商品で、スマートフォン(高機能携帯電話)や携帯音楽プレーヤーなどに使われる「NAND型」のフラッシュメモリー。

 男は平成20年ごろ、東芝の開発拠点の四日市工場(三重県)で、NAND型関連の最新の研究データを不正にコピーし、転職先のSK社に渡した疑いがもたれている。問題発覚を受け、東芝が昨年、警視庁に刑事告訴していた。

 東芝は16年11月、フラッシュメモリーの特許を侵害されたとして、SK社(当時、ハイニックス半導体)の日本法人を相手取り、販売差し止めと損害賠償を求めて提訴。東京地裁は18年3月、この法人に販売差し止めと約780万円の賠償を命じた。

 NAND型フラッシュメモリーの世界市場は1位のサムスン電子と2位の東芝で7割を占める。SK社も4位に付けており、捜査2課は激しい開発競争が事件の背景にあるとみている。

<韓日次官級協議>手ぶらで首脳会談をねだった日本


2014年03月13日07時36分


韓日両国の外交次官が12日、顔を合わせた。趙太庸・外交部第1次官(右)が訪韓した日本の斎木昭隆・外務事務次官と挨拶を交わしている。昨年12月に安倍晋三首相の靖国神社参拝以来初めての韓日高位級会談だ。 韓国政府は、日本が正しい歴史認識をしっかりと持たない限り、どのような形の会談も行わないという立場を伝えた。趙太庸(チョ・テヨン)外交部第1次官は、12日に韓国を訪問した日本の斎木昭隆・外務事務次官との会談で、このような韓国の立場を明確にしたと韓国外交部が明らかにした。斎木氏はこの日の会談で、河野談話を含め歴代内閣の歴史認識を継承する立場を再確認しながら、韓日首脳会談開催の必要性について言及したという。

しかし趙氏は「日本の正しい歴史認識と歴史見直し主義発言を慎むべき」とし、「特に日本軍慰安婦を含む過去の歴史問題について誠意ある対応が必要だ」と強調したことを外交部関係者が伝えた。

結局この日の会談はおよそ3時間にわたって行われたが、期待していた成果はなかった。斎木氏は河野談話継承のほかには特別なメッセージを持ってきておらず、韓国政府も軍慰安婦など過去の問題に対して誠意ある措置を取らなければならないという立場を繰り返した。

日本が韓日首脳会談を推進する方針に変化はないという事実が今回確認された。時事通信はこの日、「日本政府は核安全保障サミットで韓日首脳会談開催を推進していたが、安倍首相の靖国神社参拝および慰安婦問題に対する韓国側の反発が強く、米国が同席する形の会談が実現する可能性が高いと判断した」と報じた。しかし斎木氏は、趙氏に韓日米首脳会談を提案するだろうという日本メディアの報道は事実でないと明らかにしたという。

ただ、加藤勝信・官房副長官はこの日の記者会見で「現時点で(3カ国首脳会談の)予定はない」としつつも「対話の窓はいつでも開けておくという立場」と述べた。

まだ日本の本音は明確ではない。内部的には保守右翼勢力を満足させるために河野談話を検証する立場を明らかにしながらも、韓米をはじめとする国際社会には「検証と別に河野談話を継承する」という発言をしている。最近、ワシントンをはじめとする国際社会が日本の歴史認識に対する不当性を指摘したため、局面転換用として首脳会談の雰囲気づくりをしているのではないかとの分析も出ている。

米国は韓日首脳会談を望んでいる。昨年12月の安倍首相の靖国神社参拝以降、米国の東アジア外交軸である韓日米の3角同盟が揺らいでいるためだ。独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(Frankfurter Allgemeine Zeitung)は今月7日、「過去の幽霊」という記事で「米国は安倍首相の動きによって韓国が中国と近づくことを憂慮している」と指摘した。

このような理由で米国は絶えず韓日関係改善を促してきた。最近ではソン・キム駐韓米国大使が「慰安婦あるいは性奴隷(sex slave)問題は非常に重大な人権侵害」と明らかにしていたほか、キャロライン・ ケネディ駐日米国大使も「歴史は正義に向かう」と述べて日本を圧迫していた。一方で韓国にも関係改善の要求があった。先月訪韓したジョン・ケリー米国務部長官は「日本と周辺国家間における良好な関係は米国の利益にも合致する」とし、「(4月のオバマ大統領歴訪前に)われわれが水面下での接触を通じてしっかりと解決できるようにしたい」と明らかにしていた。最近、日本が韓日首脳会談の雰囲気を盛り上げようとしている背景には、日米がお互いに共感している部分があることを示唆している。しかし韓国政府関係者は「首脳会談をしないということでなく、日本が態度を変えない状況では難しいということだ」と強調した。

首相、河野談話見直し否定の真意 「強制性」有名無実化への高等戦術か

 安倍晋三首相は14日の参院予算委員会で慰安婦の強制性を認めた1993年の「河野洋平官房長官談話」について「安倍内閣で見直すことはない」と明言した。ただ、首相はこれまで談話の問題点を繰り返し指摘しており、談話の正当性を突き崩すための一手はすでに打ってある。今回の発言は日韓関係の改善を促す米政府に配慮した高等戦術と言えそうだ。

 「きょうの首相答弁をどう聞いたか感想を聞きたい」

 外務省幹部は14日夕、記者団にこう切り出し、24日からオランダで開かれる核安全保障サミットでの日韓首脳会談実現について「自然な形で接点が持てる機会があれば、それは大事だ」と自信を見せた。

 安倍首相は12日に斎木昭隆外務事務次官を韓国に派遣。斎木氏の帰国後は答弁内容を入念に打ち合わせ、韓国側に「国会審議を見てほしい」と事前通告した。

 背景には、日米韓連携を強化したい米政府が、日韓関係改善を求めている事情がある。安倍首相の答弁で「歩み寄り」の姿勢を印象づけ、仮に首脳会談が実現しなければ「韓国側が努力しなかった」というイメージを与えるというわけだ。

 だが、首相は談話見直しを否定したが、歴史認識については「有識者や専門家の手に委ねるべきだ」と指摘。新たな談話や政府見解を示すことまでは否定していない。

 「歴史問題の解決は簡単ではない。匍匐(ほふく)前進で行かないといけない」

 首相は周囲にこう話している。日韓両政府のすり合わせがあった談話の作成過程を検証するチームを政府内に設置することもすでに表明しており、検証結果が談話の問題点を浮き彫りにすることは確実。見直し否定発言は、「すでに談話を有名無実化するための環境整備を行っているがゆえの発言」(政府関係者)との見方もある。


東日本巨大地震から3年、変わり果てた日本

 2011年3月11日、東日本巨大地震の当時、日本人は戦後最大の災害に見舞われつつも、優れた秩序意識を見せつけた。英紙フィナンシャル・タイムズは当時「日本の市民意識は人類の精神が進化するという事実を証明した」と評した。韓国など各国が日本に贈った義援金には、日本が苦痛を昇華させ、尊敬される国になるのではないかという期待が込められていた。1923年の関東大地震(関東大震災)以降、軍国主義へと向かった歴史が別の形態で繰り返されるとの意見もあったが、そうした懸念は日本に寄せられた信頼の中に埋もれた。

 しかし、3年後の現在、信頼は懸念に埋もれてしまった。巨大地震後、政治の無気力とその副作用で増幅された「日本再生」の熱望は、期待とは全く異なる日本をつくり出している。安倍晋三政権の右傾化の暴走は、福島原発事故のいい加減な収拾よりも深刻な北東アジアの脅威として浮上した。「人類精神の進化」という評価を受けた日本では現在、白昼堂々「韓国人を殺せ」というスローガンが飛び交い、巨大地震後も無力だった日本の公権力は「表現の自由」という美名の下でそれを放置している。

■不思議な反対なき政治

 専門家は巨大地震後の日本社会の変化を「災害後民主主義」という枠組みで分析している。日本は敗戦後、平和憲法に基づき、政治勢力間の合意と譲歩、国民世論を重視する「戦後民主主義」の政治システムを維持してきた。しかし、大地震、津波、原発事故という3大災害を経験し、日本特有の民主主義プロセス自体が変化しているとの指摘だ。

 文化学園大の白井聡助教は「政府が大地震の収拾に失敗し、日本国民が既存のシステムやプロセスを信用しなくなった。そうした不信が『強い日本』を名分とした安倍の一方通行プロセスを容認する背景になっている」と分析した。

 そうした傾向は「政策」に対する支持と「政権」に対する支持が異なるという形で表面化している。靖国神社参拝、集団的自衛権、原発再稼働、特定秘密保護法など一連の右傾化政策には反対世論が優勢だが、安倍政権は60%前後の高い支持率を記録している。

 政治評論家の御厨貴氏は「3・11大地震以降、『反対なき政治』という不思議な状況が続いている」と分析した。

■関東大地震当時と類似との批判も

 千葉大の小林正弥教授は論文の中で「残念ながら、3・11以降の日本は治安維持法と似た特定秘密保護法を作り、首相の靖国神社参拝によって、国際的孤立が加速するなど、ファシズムに至った戦前と似ている」と分析した。

 1923年の関東大地震当時にも、日本は現在のように速やかな復旧と民心の安定に失敗した。当時、国民の憤怒の矛先を変えるため、日本の警察が組織的に行ったのが「朝鮮人が井戸に毒を入れたり、放火したりした」「朝鮮人が日本人女性を強姦(ごうかん)している」という虚偽の事実を流布したことだった。

 日本政府の犯罪的行動は、在日朝鮮人に対する残酷な虐殺へとつながり、韓日間の歴史に癒えない傷を残した。日本は民主主義弾圧、けん制勢力の没落、軍国主義へと向かい、結局は破滅した。

 程度こそ違うが、現在の日本社会も排他主義の道に向かっている。韓国人をターゲットにして、口には出せないような憎悪の言葉を並べるデモや書籍の出版が相次いでいる。日本で「知性の総本山」と評価される三省堂書店ですら、そうした書籍を集めた「特別コーナー」を設けた。

 もちろん日本社会が軍国主義に回帰したとはいえない。静岡県立大の奥薗秀樹教授は「極端な主張が強まったが、それに対抗する良心勢力が健在だ。日本社会は今も自浄機能を持っている」と主張した。

東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


慰安婦告白本に性奴隷と思えない記述 高額貯金、ダイヤ購入など


2014.03.10


「ビルマ戦線 楯師団の『慰安婦』だった私」(梨の木舎)【拡大】

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が逆上している。日本政府が、慰安婦問題をめぐる「河野洋平官房長官談話」の作成経緯を検証する方針を示したことに、「歴史の真実は生きている方々の証言だ」などと猛反発しているのだ。こうしたなか、元慰安婦の証言を記した著書に、家が購入できる大金を貯金し、ダイヤモンドを買うなど、とても「性奴隷」とは思えない記述が多々あることが注目されている。

 興味深い著書は、元慰安婦という韓国人女性、文玉珠(ムン・オクチュ)氏が語り、慰安婦問題に取り組む森川万智子氏が構成と解説をつとめた「ビルマ戦線 楯師団の『慰安婦』だった私」(梨の木舎)だ。

 同書によると、韓国・大邱(テグ)の貧しい家庭で生まれた文氏は16歳の秋、日本人と朝鮮人の憲兵と、朝鮮人の刑事に呼び止められ、満州(中国東北部)東安省に連れて行かれ、朝鮮人の家で慰安婦にさせられた。大邱に一度戻った後、18歳のとき「日本軍の食堂で働きに行こうよ、金もうけができるよ」と友達に誘われ、ビルマ(現ミャンマー)・マンダレーに行き、だまされて再び慰安婦になった-とある。

 第1次安倍内閣は2007年3月、「政府が発見した資料には、軍や官憲による(慰安婦の)強制連行を直接示す記述はない」と閣議決定しているが、文氏は「強制連行」「だまされた」を主張しているわけだ。

 興味深い記述は、こう続く。

 ビルマでチップが貯まったとして、文氏は野戦郵便局に500円を貯金したが、《千円あれば大邱に小さな家が一軒買える。母に少しは楽をさせてあげられる。晴れがましくて、本当にうれしかった。貯金通帳はわたしの宝物となった》(76ページ)とある。

その後、文氏はビルマ・ラングーンの慰安所に移った。ここでは、少しは自由に行動していたようだ。

 《週に一度か二度、許可をもらって外出することができた。人力車に乗って買い物に行くのが楽しみだった》(106ページ)

 《ビルマは宝石がたくさん出るところなので、ルビーや翡翠(ひすい)が安かった。(中略)わたしも一つぐらいもっていたほうがいいかと思い、思い切ってダイヤモンドを買った》(107ページ)

 文氏は21歳のとき、タイ・アユタヤの陸軍病院で看護婦修行を始めた。同書には、母に小さな家が何軒も買える大金を送金した記述もある。

 《電報を将校にみせて、『母の葬式に金がいるから、お金を送りたい』というと、許可が出た。貯金からおろして五千円を送金した》(137~8ページ)

 文氏の境遇には同情を禁じ得ないが、この本を読む限り、とても「慰安婦=性奴隷」とは思えない。

 日本政府は、日本と日本人を貶めている河野談話の作成経緯を検証するだけでなく、「慰安婦の真実」についても再検証すべきではないか。


デフォルト「容認」に転換 海外への“負の連鎖”拡大も


2014.3.13 20:01

 【北京=河崎真澄】中国の李克強首相は13日、全人代閉幕後の会見で、金融当局が実態を把握していない「影の銀行(シャドーバンキング)」に関連する金融商品をめぐるデフォルト(債務不履行)問題について「発生は避けられない」と述べて、容認に転じたことを明らかにした。影の銀行をめぐっては、年内に5千億元(約8兆3千億円)前後のデフォルト発生懸念がある。発生が相次げば市場心理が冷え込み、“負の連鎖”が海外にも広がる恐れもある。

 李氏は「デフォルト発生は見たくない」と前置きした上で容認論を展開。「監視を強め、金融システムリスクへの波及を防ぐ」と強調した。さらに、「債務リスクはコントロールされている」と自信をみせた。

 中国は従来、投資家保護を理由に、危機に陥った金融商品に当局が手を回して救済してきたが、救済に甘えてきた投資家の資金が逆に「影の銀行」を肥大化させたとの反省がある。

 全人代開幕中の7日には、中国初の社債デフォルトが発生しており、一定のデフォルト容認方針は中長期的には市場健全化に結びつくとみているようだ。

 だが、世界を牽(けん)引(いん)する世界2位の経済大国、中国でデフォルトと成長減速が同時に多発すると面倒だ。

 李氏は会見で、成長率目標の7・5%について「少し高くても低くても許容する」と述べた。むしろ、1千万人以上の新規雇用や環境保護対策を重視する。過去10年以上にわたり、実際の成長率が政府目標を下回ったことはないが、今年は7・5%に達しない可能性が高いことを示唆した。インフレ防止も含め、「バランスのとれた経済政策は難度が高い」とも述べた。

 国有企業や土地制度などの構造改革についても触れたが、成長への短期的な貢献は望めそうもない。輸出も急減し、成長減速が鮮明になる中で金融商品のデフォルトが相次ぐと、新興国の通貨や株式、債券市場が乱高下、日米欧などでも「市場が過剰反応する恐れ」(丸紅経済研究所の鈴木貴元シニア・エコノミスト)が指摘されている。

 中国のデフォルト容認は世界経済にとっても“危険なカケ”になりそうだ。

<全人代>李克強首相、腐敗撲滅へ決意=「中国は法治国家、誰であろうと法の前では平等」

―中国メディア

配信日時:2014年3月13日 15時25分

13日、新華社によると、中国の李克強(リー・カーチアン)首相は、全国人民代表大会(全人代)の閉幕後に記者会見を行い、深刻な役人の腐敗について厳しい姿勢で臨む決意を示した。写真は人民大会堂。
2014年3月13日、新華社によると、中国の李克強(リー・カーチアン)首相は、全国人民代表大会(全人代)の閉幕後に記者会見を行い、深刻な役人の腐敗について厳しい姿勢で臨む決意を示した。

李首相は「腐敗についてわれわれは“ゼロ容認”を実行している。中国は法治国家。地位の高低に関わらず、誰であろうと法の前では平等だ。党の規律や国の法律に抵触すれば、厳粛に調査、処罰されなければならない」とした。

また、「党と政府の反腐敗の意思と決心は一貫している。腐敗があれば必ず罰することをこれからも続けていく」と述べた。(翻訳・編集/北田)
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コメント

No title

私も河野談話については実質骨抜きを考えているのだと思います。
戦後レジュームからの脱却は対米中韓を考えなければなりませんから。
集団的自衛権も公明党が飲めるラインで考えているようです。これは同時にアメリカへの牽制にもなります。集団的自衛権行使は必要だが、どこまでもアメリカについていく必要もないという二項を満たす回答だと思います。
安倍政権は民主党政権とは違いますので、国民が支持し続けることが大事ですね。

No title

>2014-03-17 12:38 | 花岡 鉄様

>私も河野談話については実質骨抜きを考えているのだと思います。

ええ、そう考えると一連の行動に納得がいきます。むろん、まだ結論は出せませんけれど。

>戦後レジュームからの脱却
>・・・回答だと思います。

アメリカの力が相対的に弱まり、それを中国もロシアも見込んでいる現状では、アメリカと多少の軋轢があっても日本独自の防衛力を構築しなければなりません。それが最終的にアメリカにとっても国益に叶うことを、アメリカ人に理解させなければならないのでしょうが、連中も人の言うことは聞きませんからね。

>安倍政権は民主党政権とは違いますので、国民が支持し続けることが大事ですね。

民主党と比べるなどとんでもないですが、安倍氏個人ではなく、今の姿勢を誰が引き継いでも絶対に頓挫させないことが重要です。一にも二にも国民の支持が大切ですが、未だお花畑が大勢を占めています。草の根で今の政権支持を広げなくてはなりませんが、そのためにはやはり経済政策の成功でしょうね。

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