日本経済はどうか

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日本経済はおおむね成長し続けていると見られるが、先日気になる報道があった。

赤文字は引用

1月経常収支は1兆5890億円の赤字、過去最大


[東京 10日 ロイター] -経常収支の赤字拡大が止まらない。財務省が10日発表した1月の国際収支状況(速報)は経常収支の赤字が1兆5890億円となり、現在の算出基準となった1985年以降で最大だった。年度を通して赤字に転落する懸念も広がりそうで、長期金利の指標となる10年最長期国債利回りの動向にも今後、注目が集まる可能性がある。

経常収支とは、一口で言えば一国が他国との取引でどれだけ儲かったかあるいは損をしているかを示したものであり、結局一月は日本が1.6兆円の赤字だったと言うことだ。今のところ、年間では黒字なのだが、これが続けば確かに年間でも赤字になりかねない状況といえる。

原因は貿易にあると言っていい。まず、原発を停めているために急増した化石燃料のコストが貿易収支を大赤字にしている。次に、円安のために輸入品が割高になり、輸出品が割安になった事が挙げられる。もともと、日本はGDPにたいする貿易の割合は世界でも相当低く、実際によく言われている貿易立国とはほど遠い。そして、日本経済の大半は、日本国内での経済活動であることも特徴として言える。

したがって、貿易赤字自体がそれほど日本経済を痛めつけるわけではないが、むろん、良いことではない。

一方、各種の数値は、日本経済が確実に上昇していることを示している。たとえば、

菅官房長官、ベアラッシュに「アベノミクス」成果を強調

 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は12日の記者会見で、平成26年春闘で大手企業が相次いでベースアップ(ベア)を決めたことについて「近年にない賃上げが実現したことは素直に評価したい。復興特別法人税の前倒し廃止などの思い切った税制措置が大きく寄与した」と述べ、安倍晋三政権の成果と強調した。

日本経済の根幹である内需が活発になる要素として、当然国民の収入が増える必要があり、その一環として労働者の賃金が上がることは非常に望ましい。それも、企業が無理をしてはき出しているのではなく、そのための企業収益が上昇していることがその背景にある。たんに、総理が要請したから無理をして賃金を上げたわけではない。

実際、このところ、景気回復に対する企業の観測は引き続き上昇しており、日本経済は回復しつつあるとの見方が定着している。結局、多くの人が経済の見通しに明るさを見いだせばそれで経済は活性化する。その逆もまたあり得る。

もう一つ例を挙げるなら

1月の機械受注、前月比13.4%増 2カ月ぶりプラス


内閣府が13日発表した1月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比13.4%増の8435億円だった。プラスは2カ月ぶり。QUICKが12日時点で集計した民間の予測中央値は7.2%増だった。

これなどもプラス要因だろう。確かに、消費税増税前の駆け込み需要だとか、それまでの落ち込みの反動なども考えられるが、結局企業が国内景気の回復を予想し、それに対する需要増を見越しての機械受注の増加と考えれば納得出来る。実際に飲食業、スーパー、コンビニなどの小売業も業績が回復し、高級品を中心に売り上げが伸びている。民生品と違い、機械類はそれによる生産品の需要が見込めなければ導入する意味がない。それが回復しているとは、それを裏付ける民生品の需要が確実に回復していると言うことだ。

実際にそれらの機械が稼働し、商品が作られ売れるまではタイムラグがある。それらの商品が売れて、企業は利益が得られるのであり、その利益を労働者に還元するまでにはさらにタイムラグがある。

野党が言うように、国民一般に景気回復の実感がないというのは、ある意味当然なのだが、実際には時間差を経て国内の隅々まで景気回復の恩恵が及ぶには2,3年の遅れが出てくるだろう。

さらに、民主党などは、政府が作った予算が大きすぎる、公共事業でのばらまきがまた始まったとわめいているが、実際にバブル期に作られた様々なインフラが老朽化し早急に改修しなければならないのに、公共事業を締め付けた結果、各自治体に専門職員がいなくなり、また業者も少なくなって経験のある技術者がいなくなっている。公共事業は全てがばらまき、権益、汚職と決めつける以前に(確かにそのような例もあったし、これからもあるだろう)公共事業がどれだけ国民生活を豊かにし、実質的に国民の収入を増やしているかを理解すべきなのだ。わかりやすい例が、もし鉄道がなければ、車を持つ人間以外広範囲の移動が出来なくなる。みんなが車を使えば、自動車産業は潤うが、環境負荷が高まり本来種出しなくても良い支出を強いられる。さらに、車を買えない人間は移動が出来ない。

結局鉄道が整備されることは、国民全員が車を所有するだけの収入増になっていると言うことだ。あくまでこれは概念上の話だが、公共インフラが国民を豊かにすることを理解することは出来るのではないか。

私がアベノミクスを期待してみているのはそのような理由があり、今のところ有効に機能していると思う。むろん、不安材料もある。

まず早急に原発を再稼働し、膨大な化石燃料の輸入を減らすことだ。それにより、電力コストが下がれば国内での製造業が競争力を持つ。

日銀は円安誘導をしているが、それが過ぎると日本国自体の経済が信用を失い、ひいては国債の利息が上昇するなどの弊害が出てくる。行き過ぎた円高が様々な問題を起こしているのは認めるが、基本的に日本経済のためには円安が有利だとの考え方はやめるべきだ。日本経済が成長してきた時期は、急速に円高が進んだ時期と重なる事実を忘れてはならない。なぜそうなのかも理解しなければならない。

通貨が高くなるとは、我が国の資産が海外から見て増えることを意味する。ただし、日本円で生活をする我々には海外旅行でもしない限り、直接の関係はない。ただ、通貨が強くなることで、海外からの輸入品が安くなる。これは海外から多量のエネルギー、資源、食料などを買っている日本にとって非常に有利になり、また海外に投資をする場合、たとえば海外企業を買収する場合などにも非常に有利になる。事実、近年日本企業による海外企業の大型買収は非常に盛んであり、そこから上がる所得趣旨が、貿易による収支を上回るようになって久しい。

また通貨が高いことはその国の経済を他国が信頼していると言うことであり、じっさいにかつては有事の際のドルと、何か世界情勢に不安が生ずると円が安くなっていたが、近年は有事の際の円になっている。日銀の円安政策にもかかわらず、海外で何か不安要因が生ずると円が上がるのはそれを示している。

最後に、貿易についてだが、化石燃料以外は日本が黒字と考えて良い。つまり、日本製品の最終市場は欧米であり、その加工基地として今は中国、韓国が使われているのであって、見かけ上中国韓国に売っているようでも実際は欧米に売っていると言うことでしかない。

ここで付け加えるなら、GDPのサイズがそのまま経済の実力を示すわけではない。韓国のGDPの多くがサムソンなどの大企業に負っていることはよく知られているが、実際これらの企業はすでに韓国企業と言うより外国資本に移っており、これらの企業が挙げた収益の大半が外国企業に渡っているからこそ問題なのだ。GDPとしては確かにこれらの企業の活動も集計されるが、その活動が誰に利益をもたらすかを考えたとき、実際にどれだけのGDPが意味があるかと言うことになる。利益を上げるGDPという指標があれば、中国も韓国も今の数分の一だと言って良い。一方、日本は逆の意味で日本のGDP日本に利益をもたらしている、また海外で日本企業が買収した企業の作り出すGDPの多くが日本に利益をもたらすことを理解すれば、日本のGDPは倍近くになる。つまり日本国内の資産と同額程度を日本は海外に持っているからだ。

そこから見えてくるのは、もし利益をもたらすGDPが指標として示せるなら、日本の2倍と称する中国のGDPは実際は日本の数分の一、韓国など小指の先ほどと言えるわけだ。

さらに、中国のGDPが日本の2倍になったと言っていても、その数字の信憑性がどうであれ、今回の全人代で李克強氏が、シャドウバンクのデフォルトは容認すると言っているのは非常に興味深い。つまり投資は投資者の個人責任であり、市場原理に任せると言うことなのだが、実際サブプライムローンで分かるようにそれで経済変動の許容範囲に収まるなどあり得ない。特に、中国の水増しGDPの多くが投資であり、その投資は政府が作り出している。結局自分で仕掛けた投資が破綻しても俺は責任を持たないと白状せざるを得なかった、すなわちもうそれは政府の制御範囲を超えたと白状したようなものだ。

すでに中国経済の破綻はもう免れないものとして

中国経済先行き不透明感 経済失速に現実味 連鎖デフォルト、混乱警戒

 中国初の債券デフォルトは、リスク意識の甘さからモラルハザード(倫理の欠如)を起こしている中国の投資家への「警告」にはなったが、市場では連鎖デフォルトによる混乱や「影の銀行(シャドーバンキング)」関連の金融商品への飛び火を警戒している。

中国に於いては投資はすでに制御不能な状況であって、政府による正式なデフォルト容認発言は一気に中国バブルの崩壊を加速させると思われる。今欧米は中国市場に釣られてにじり寄っているが、それによりサブプライムローンと同じ、いや、それ以上の大やけどを負うだろう。日本は、それをさっし、急速に中国から資本を引き上げているが、おそらくそれでもかなりの損失を覚悟しなくてはならないだろう。ただ、実際には中国崩壊を日本人は身近にいるだけに良く理解しているはずだ。そのための手段をとってもおり、サブプライムローン同様、欧米ほどの大やけどは負わないと思う。世界経済は被害を受けるだろうが、相対的に日本はその中で浮上出来ると考える次第だ。

外需も内需も伸び悩む中で、デフォルト問題へのコントロールがきかなくなれば、中国は成長減速のみならず、“成長失速”の黄信号すら点灯しかねない。

と言うこと以上の惨状を招くことになる。投資のデフォルトがコントロール出来るなら苦労はない。日本でもアメリカでもそんなコントロールなど出来た例しはない。コントロールできるようなら、投資とは言わないのだ。まして、GDP水増しのために投資を煽った政府自身がデフォルトも勝手にせいと公言するようでは、すなわち政府が仕掛けた投資は全てデフォルトすると言うことを意味する。

だから、私は、中国はもう引き返すことの出来ない崩壊段階に入っていると言うのだ。ただ、その経済崩壊の際に中国が暴発する危険性が高まることも日本人は良く認識しておくべきなのだ、いざというとき抑止力を持とうとしてもそれは間に合わない。

日本経済と言いながら、中国経済のことも書いた。が、経済の実力とは何かを知るための比較としてあげたのだと理解していただきたい。


引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

1月経常収支は1兆5890億円の赤字、過去最大

2014年 03月 10日 10:07 JST

[東京 10日 ロイター] -経常収支の赤字拡大が止まらない。財務省が10日発表した1月の国際収支状況(速報)は経常収支の赤字が1兆5890億円となり、現在の算出基準となった1985年以降で最大だった。年度を通して赤字に転落する懸念も広がりそうで、長期金利の指標となる10年最長期国債利回りの動向にも今後、注目が集まる可能性がある。

経常収支の赤字は4カ月連続。1月は赤字幅が前年同月の1兆2406億円から広がった。東日本大震災以降、高水準の燃料輸入が続いたほか、正月休みで日本から海外への輸出が伸びず、貿易収支の赤字が2兆3454億円に膨らんだことが響いた。

ロイターが民間調査期間を対象に行った事前調査では、予測中央値が1兆4109億円で、今回の赤字はそれを上回った。

財務省によると、ドルベースで過去に算出した基準の異なる参考統計では、第2次オイルショック前後の1979年度と80年度にそれぞれ3兆2000億円程度、1兆5000億円程度と、年度ベースで経常収支が赤字になったが、現行基準では例がない。

国の借金が1000兆円を超える厳しい財政状況でも、これまでは潤沢な個人金融資産と経常収支の黒字で乗り切ってきただけに、市場で赤字転落の思惑が強まれば、国債売りを誘発しかねない情勢だ。

今後の動向について、財務省幹部は「内外の経済情勢や為替の動向などを注視する」としている。

(山口貴也 編集:田巻一彦)

菅官房長官、ベアラッシュに「アベノミクス」成果を強調


2014.3.12 23:35
 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は12日の記者会見で、平成26年春闘で大手企業が相次いでベースアップ(ベア)を決めたことについて「近年にない賃上げが実現したことは素直に評価したい。復興特別法人税の前倒し廃止などの思い切った税制措置が大きく寄与した」と述べ、安倍晋三政権の成果と強調した。

 菅氏は「政権が交代してから今日に至るまですべて経済はプラス成長だ」と述べ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が着実に浸透しているとの認識を示した。

 その上で「首相が先頭に立って労働組合や経営者にベアをお願いし、かつてないことを行ってきた。その結果がこういう状況につながったのではないか」と語った。


1月の機械受注、前月比13.4%増 2カ月ぶりプラス


2014/3/13 8:52


 内閣府が13日発表した1月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比13.4%増の8435億円だった。プラスは2カ月ぶり。QUICKが12日時点で集計した民間の予測中央値は7.2%増だった。

 うち製造業は13.4%増、非製造業は12.1%増だった。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額(原数値)は23.6%増だった。

 内閣府は基調判断を「増加傾向にある」に据え置いた。

 機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

中国経済先行き不透明感 経済失速に現実味 連鎖デフォルト、混乱警戒

2014.3.13 00:36

 【北京=河崎真澄】中国経済の先行きに対する不透明感が市場で一段と強まっている。中国債券市場で7日起きた初の社債デフォルト(債務不履行)と、前年同月比で18.1%減少した8日発表の2月の中国輸出統計の影響が広がった。銅を担保にした資金調達が減るとの思惑から上海先物取引所で週明けから銅相場が続落し、12日は株式市場の上海総合指数も反落した。

 13日閉幕の全国人民代表大会(全人代=国会)で採択される経済改革案も「既得権益層など中国内の抵抗勢力の政治パワーで“骨抜き”にされる」(市場関係者)との懸念も強まっている。丸紅経済研究所の鈴木貴元シニア・エコノミストは「中長期的な改革の方向性は間違っていない」とみるが、昨年の全人代後に一気に高まった李克強首相の経済政策「リコノミクス」への期待は、短期的な成果を求めがちな市場の間では急速にしぼみ始めている。

 中国初の債券デフォルトは、リスク意識の甘さからモラルハザード(倫理の欠如)を起こしている中国の投資家への「警告」にはなったが、市場では連鎖デフォルトによる混乱や「影の銀行(シャドーバンキング)」関連の金融商品への飛び火を警戒している。

 また、輸出低迷は人件費の高騰や人民元高による中国製品の国際競争力の低下を裏付けた。李首相が全人代の「政府活動報告」で訴えた消費拡大はまだ効果を上げていない。成長エンジンだった公共事業などの投資が抑制され輸出も伸びないとなると、「経済成長率で政府目標7.5%を達成するのは困難」(北京のエコノミスト)な情勢だ。

 外需も内需も伸び悩む中で、デフォルト問題へのコントロールがきかなくなれば、中国は成長減速のみならず、“成長失速”の黄信号すら点灯しかねない。
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