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誰がこの国を護る

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どうも私のブログを読み返してみて、もしかしたら私はあまりに神経質になっているのではないか、外の人から見れば今すぐにでも中国との戦争になりそうだと宣伝していると思われているのではないかと考えることがある。危機を針小棒大に騒ぎ立て、本当は中国が日本に戦争を仕掛けるわけがないのに、杞憂なのではないかと自省してみることがある。

が、どう考えても、一般のメディアが伝えていない中国の核によって日本を火の海にするなどの繰り返しの恫喝、国際ルールを無視し、日本を標的にプロパガンダ戦を仕掛けている中国やその犬のやり方を見ていると、決して私の考え主張していることが杞憂だとは思えないのだ。

中国は日本の後ろにアメリカが居るから決して戦争など仕掛けない、今は関係が険悪だが、彼等もいずれ日本の協力が無くてはならないのだから関係が改善すれば、そんな軍事的脅威など無くなる。それに政府は政策で日本を敵視しているが、まともな中国人や韓国人もいるのだから地道に正論を伝えてゆけばいつか分かり合える日が来るなどなど、実に心休まるお話も聞く。が、国民同士の理解がすすんでも、その国民の意思が政策に反映しないのが中国であり、その属国なのだ。

戦争の起きる可能性は低いかも知れない。が、ゼロではない以上、そして決してゼロではない理由はすでに何度も書いているが、最悪の事態を想定するのが国家の安全保障のはずだ。最悪の事態を想定していてそうならなければ幸いなのであり、そして最悪の事態を想定して準備をするから、最悪の事態が防げるのだ。これについては後述する。

ただ、いざとなったらアメリカが護ってくれると信ずるのは幻想であり、そのようなことは絶対にないと考えておくべきなのだ。

赤文字は引用

河野談話「継承」の菅氏発言、「前向き」米評価


報道官は、過去の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山首相談話と河野談話を評価した上で、「私たちは日本の指導者に、近隣諸国との関係強化に資するやり方で、過去に起因する問題に取り組むよう促している」と語った。 

アメリカのこのような発言は最近たびたび繰り返され、アメリカの姿勢がよく分かることになった。口では日本が最も重要な同盟国だと言いながら、韓国や中国との関係改善のため日本が歴史にこだわるな、日本が歴史認識を改めろと言っているのだ。歴史認識とは、この場合国家の在り方に直接関係している。すなわち、日本国民が日本という国に誇りを持てるかどうかにかかっている。これが基本的に国を護るという意識を作り上げるのだ。しかし、アメリカは、日本にその誇りを捨てろと言う。

なぜなら、今アメリカは経済的にも不振であり中東やロシアなどに手を取られ、良く知らない、そしていずれアメリカに従うはずのアジアは、二の次、そして中国と正面切って対峙する能力がないから日本に対し、中国を怒らせるな刺激するなと言うわけだ。

べつにこれをアメリカの裏切りなどと思ってはならない。最終的に核大国と対峙するくらいなら非核国家日本を押さえつける方がよほどアメリカにとって簡単であり今の状況では国益に適うのだ。アメリカが中国の核に正面切って日本のための壁になってくれるなどあり得ない。そんなことをしようとする大統領が当選するはずが無く、議会がそれを許すはずがない。

となると、日本が自力で国家を護らなくてはならないことになる。当然すぎるほど当然なのであり、喩え今中国の脅威がないとしても、それは国家の原則なのだ。安全保障を他国頼みにするなどあり得ない。今の時代、一国で安全保障を構築することは不可能であり、そのための安全保障同盟、集団自衛権が必要になるのだが、その集団自衛権も自国が自力で防衛出来ない国が他国を護ることなど出来ない。

しかも今中国の脅威は単に杞憂ではなく実際に存在するのだ。

「尖閣侵攻で中国の強さ見せつけられる」ダボス会議中のある会合で発言した中国の“本音”…「世界戦争も辞さず」に凍りついた会場

 スイスで1月に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」(ダボス会議)で、取材にあたった米メディア幹部がぞっとする「影響力を持つ中国人の専門家」の談話を伝えた。この専門家は「多くの中国人は尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を地域に見せつけ、シンボル的な島を確保することができると信じている」と語った。世界大戦の引き金になりかねない話の行方に、周辺は凍り付いたという。

中国の思考には力以外の判断基準がない。他国との価値の共有、協力、妥協などと言う物が一切無い。力を示すことで他国に中国の意志を示すのは当然だと言っているのだ。その言葉を聞いて周辺が凍り付いたと言うが、それが日本の隣国の本質でありそしてその隣国は紛れもなく軍事国家であり、その軍事力を日本に向けている。

 さらに、尖閣侵攻は日本、中国ほか他の国々に対し、誰が強者なのかを示すシンボリックな価値があるとし、「日米の軍事的な対処で事態が大きな戦争につながっても、さほどひどいこととは思わない」という旨を述べたという。

結局最終的にはアメリカにも軍事的挑戦をすると言っているのだ。それを押さえる手段は力しかない。力の信奉者に対し、力以外の対決手段はない。だからアメリカはその中国の本質を力で押さえきる余裕がないから日本に我慢をしろという。が、日本が我慢をして中国が満足するわけではない。日本が退けば、そしてアメリカが退けば、中国はその分出てくる。最終的に日本もアメリカも中国に対抗出来なくなる。その状況を作り上げるために、日米との大きな戦争をしても悪いことではないと公言しているのだ。

テーブルの出席者は静まりかえり、マイクを握った参加者の1人が「岩だけで価値を持たない島のために世界戦争を起こす可能性を認識しているのか」と質問したところ、この専門家は「理解している」と回答。尖閣諸島はシンボル的な価値があると繰り返した。

尖閣諸島はたんなる岩ではない。シンボリックな象徴以上に、尖閣諸島を足がかりとして沖縄、九州を取り込み太平洋に出る足がかりにすることが最大の目的であって、一端そうなればアメリカが直接の危機にさらされる。アメリカが神経質に台湾を防衛するのはそのためであり、結果として尖閣に対する中国の意志を認めれば、アメリカの敵をまた育てることになる。アメリカは常に自らの敵を育ててきた。そいて、全くその失敗から学ぶことをしないのだ。

 東シナ海は明日の南シナ海になるかもしれない。政府の断固たる対応は当然なのだが、今や東南アジア全体で中国に対抗するべき時を迎えたのではないか。

だが、それがたんなる宣伝合戦では済まないのだ。

「中国は国際世論読み違え」=佐々江駐米大使、米紙上で反論

 佐々江大使は論文で「中国は世界的な反日プロパガンダキャンペーンを展開しているが、国際社会が懸念しているのは日本ではなく中国だ」と強調。「アジア太平洋地域の平和と安全に対する深刻な懸念になっているのは、首相の靖国参拝ではなく、他に例を見ない中国の軍備増強であり、周辺国に対する威圧だ」と指摘した。

中国は自説が整合的かどうかなどまったく問題にしていない。自分が主張するからそうなるべきだと言うだけのことだ。中国の飼い犬が、とにかく日本が悪いと言う前提で吠えるのと同じと考えていい。そのような相手に反論しても、当の中国にはどうにもひびかないが、国際的には反論をしておくことは大切だ。反論しないのは認めたことになるのが世界の常識だからだ。だが、仮に世界が日本の主張の正当性を認めても、それで中国の横暴に立ち上がってくれるわけではない。あくまで日中間の問題なのだ。

 佐々江大使は「日本は世論調査で世界最高水準の好感度を得てきている。戦後、戦闘で一発も弾を撃っていない」と日本の姿勢をアピール。「残念ながら中国は情報の流入を認めていないため、中国国民は真実を目にすることができず、ゆがんだ見解を批判することもできない」とも記した。 

これも極めて正論だが、それで中国がおとなしくなるわけではない。百も承知で宣伝をしている相手には、反論と同時に、そのような相手、すなわち力の信奉者に分かるやり方で反論しなければならない。それが力と言うことだ。

日本がもっと差し迫った状況になり中国の核の脅威が現実になったら日本は核武装をするだろう、世界も認めるだろう、アメリカも承知するだろうなどと言う問題ではない。そのような状況になれば、中国自身に歯止めが利かなくなり、その時点で日本が核武装の動きを見せれば一気に中国の暴発を誘発する可能性が大きくなる。なにしろ、中国にとっては、日本を最終的に押さえ込まなければ、中共や解放軍の権力者達が生命財産を失いかねないからだ。

だから、差し迫った状況になってから日本が核武装をすることは出来ないと考えるべきであり、今核による抑止力を持って、中国と対峙しなければならない。核を使わないための、そのような最悪の事態に至らないために、核抑止力を持ち、その力を以て力の信奉者である中国の暴発を押さえなければならない。だから、日本は早急に核武装をすべきだと私は主張している。核を使わないため、核を使わせないための核武装であることを理解すべきなのだ。

むろん、中国といえども最初から日本に対し核をぶっ放すことはしないだろう。しかし、上記の発言のように、シンボルとしての尖閣を獲得するために軍事力を使うこと、その結果日米との大きな戦争になってもひどいことではないと考える中国に、それを改めさせるのは力しかない。

中国のネットは全て党の制御下にあり、次のような発言もいずれ党が書かせている。これは、中国も決して戦争をしたいわけではないのだから、日本が素直に歴史を認め中国の主張を受け入れるべきだと言っているだけのことだ。

50年、一生かけても追い付けない!?対日強硬論の渦中でも日本高評価の声―中国ネット

2014年03月10日


まず、経済については中国の国内総生産(GDP)がすでに日本を超えているものの、日本企業は国外に巨大な生産ネットワークを築いていることなどを根拠に「国外を含めた日本の実際の生産は中国の2倍」としている。国の工業発展レベルについても、自動車産業を例に、「BYDや奇瑞とトヨタ・ホンダを比べれば、我が国の工業がいかに後れを取っているか分かるだろう」と指摘。「50年後にBYDとトヨタが対等な関係になっていると思えるか?」と両国の差の大きさを強調した。

これがいくら事実であれ、今のような恫喝を繰り返している相手に対し、日本が技術支援、経済支援をするはずがないだろう。それくらいのことは承知で言っている。

文明度では、日本で東日本大震災後に財布や宝飾品を含む大量の遺失物が届けられた事実を例に、日本人の遺失物に対する態度を称賛。環境や医療、食品安全などの問題にも触れ、「我々が生きているうちに中国人が日本人のようにできるようになるだろうか?」と“完敗”を認めた。

だから、力で日本から奪いたくないので、日本も中国を刺激するなということか。だが、その刺激するなとは、あくまで中国の主張を受け入れろというだけであり、後から日本と戦争になっても悪いのは日本だとの理屈を作り上げているに過ぎない。

本当に日本に完敗を認め、日本の支援を必要とするなら、上記のようなシンボルとして云々などあり得ない。

引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


河野談話「継承」の菅氏発言、「前向き」米評価


 【ワシントン=今井隆】米国務省のサキ報道官は10日の記者会見で、菅官房長官がいわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話について「政府の基本的立場は継承することだ」と述べたことについて、「前向きな一歩だ」と評価した。


 報道官は、過去の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山首相談話と河野談話を評価した上で、「私たちは日本の指導者に、近隣諸国との関係強化に資するやり方で、過去に起因する問題に取り組むよう促している」と語った。

(2014年3月11日14時34分 読売新聞)

「尖閣侵攻で中国の強さ見せつけられる」ダボス会議中のある会合で発言した中国の“本音”…「世界戦争も辞さず」に凍りついた会場


2014.2.17 07:00

 スイスで1月に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」(ダボス会議)で、取材にあたった米メディア幹部がぞっとする「影響力を持つ中国人の専門家」の談話を伝えた。この専門家は「多くの中国人は尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を地域に見せつけ、シンボル的な島を確保することができると信じている」と語った。世界大戦の引き金になりかねない話の行方に、周辺は凍り付いたという。

「尖閣侵攻で誰が強者かを示せる」

 米ウェブニュース「ビジネスインサイダー」の共同代表、ヘンリー・ブロジェット氏が1月22日付で掲載した。

 舞台は非公開で開かれたディナー会合。各テーブルでマイクを回し、出席者は関心事について簡潔な質疑ができたという。

 記事によると、この専門家は日中間の対立の背景を安倍晋三首相の靖国神社参拝に結びつけ、「戦争犯罪者を崇拝する行為で、クレイジーだ」と非難。一方、中国が日本を攻撃することで米国と事を構える事態は好ましくないとも述べた。

 ところが驚くべきことに、「多くの中国人は、尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を見せつけ、このシンボル的な島を完全に支配できると信じている」と発言。尖閣諸島は限定的な侵攻で、国境紛争を引き起こすことなく支配が可能との考えを示唆したという。

 さらに、尖閣侵攻は日本、中国ほか他の国々に対し、誰が強者なのかを示すシンボリックな価値があるとし、「日米の軍事的な対処で事態が大きな戦争につながっても、さほどひどいこととは思わない」という旨を述べたという。

テーブルの出席者は静まりかえり、マイクを握った参加者の1人が「岩だけで価値を持たない島のために世界戦争を起こす可能性を認識しているのか」と質問したところ、この専門家は「理解している」と回答。尖閣諸島はシンボル的な価値があると繰り返した。

 この会合は発言者を特定させてはならない英語圏の「チャタムハウス・ルール」が適用され、発言者は「影響力を持つ中国人の専門家(プロフェッショナル)」としか記されていない。政府筋か、学識者か、あるいは経済人かなどは不明だが、こうしたディナーに招かれる以上、それなりに発言が重視される立場にある人物のようだ。

 ブロジェット氏は「誰が述べたかを伝えることはできないが、何を言われたのかは掲載してもかまわない」と記している。

南シナ海が教訓、どう対抗?

 ただ、尖閣諸島を巡る長年の中国の態度は、この専門家の発言が見事に説明している。なぜなら、小さな島に押し寄せ、暴力的に占拠することで領有権を奪取しようという中国の意図は、そのまま「シンボル的な価値」が反映しているからだ。

 実際、尖閣を巡る日中の対立は、南シナ海での岩礁などの権益を巡る中国対フィリピン、中国対ベトナムなどの構図に極めてよく似ている。

 南シナ海のスプラトリー諸島では、ベトナムが実効支配している島の周辺で中国海軍の艦船がブイを投下するなど示威行動を行っている。また、フィリピンは南シナ海の岩礁(スカボロー礁)の領有権をめぐり中国と激しく対立し、中国が建造物の建築で一方的に占拠した。

 中国にとって尖閣諸島とは、南シナ海同様の暴挙を、東シナ海で行うための“標的”なのだろう。

 中国の暴力への対抗策はあるのか。フィリピンは政治的ジェスチャーで、ひとつの解答を出している。2013年1月、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に提訴。結論までには数年を要するかもしれないが、国際社会に対するアピールを徐々に実現している。

 米ニューヨーク・タイムズは2月4日付で、フィリピンのアキノ大統領とのインタビューを掲載。アキノ大統領は中国を第二次世界大戦前にチェコスロバキアを侵攻したナチスになぞらえて批判し、「世界はそろそろ中国に対し、『もうたくさんだ』と言うべき時が来たと思う」と国際世論の協力を求めた。

 東シナ海は明日の南シナ海になるかもしれない。政府の断固たる対応は当然なのだが、今や東南アジア全体で中国に対抗するべき時を迎えたのではないか。

「中国は国際世論読み違え」=佐々江駐米大使、米紙上で反論

 【ワシントン時事】佐々江賢一郎駐米大使は、中国の崔天凱駐米大使が米ワシントン・ポスト紙上で安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判したことに対抗し、「同大使の投稿(での主張)は誤っており、中国の指導者は国際世論を明らかに読み違えている」と中国を批判する論文を17日付の同紙に寄稿した。
 佐々江大使は論文で「中国は世界的な反日プロパガンダキャンペーンを展開しているが、国際社会が懸念しているのは日本ではなく中国だ」と強調。「アジア太平洋地域の平和と安全に対する深刻な懸念になっているのは、首相の靖国参拝ではなく、他に例を見ない中国の軍備増強であり、周辺国に対する威圧だ」と指摘した。
 佐々江大使は「日本は世論調査で世界最高水準の好感度を得てきている。戦後、戦闘で一発も弾を撃っていない」と日本の姿勢をアピール。「残念ながら中国は情報の流入を認めていないため、中国国民は真実を目にすることができず、ゆがんだ見解を批判することもできない」とも記した。 
 靖国神社は軍国主義の象徴とした崔大使の批判に対しては「日本国民は戦没者の魂を弔うために参拝するのであり、戦争を美化したり、A級戦犯を崇拝したりするためではない」と反論。中国は1978年のA級戦犯合祀(ごうし)後も85年まで靖国参拝を批判していなかったとし、「中国は政治的な動機によって参拝を問題視するようになった」と指弾した。(2014/01/17-12:55)

50年、一生かけても追い付けない!?対日強硬論の渦中でも日本高評価の声―中国ネット

2014年03月10日


鳳凰衛視は10日、中国の王毅外相が8日に「最近の日本の指導者による一連の言行は日中国交正常化の精神に背く」などと述べたのに対し、菅義偉官房長官が10日の記者会見で「全く受け入れない」と発言したことを報じた。

政府間の批判の応酬で日中関係が一段とギクシャクする中、中国のインターネット上では感情的な日本批判や対日強硬論が溢れているが、時折、冷静な日本分析が出現して注目を集めることがある。

ある中国人投資家は最近、「我々は日本に及ばないのか?」とする文章を発表した。経済、文明度、軍事の3方面で日中を比較し、いずれの方面でも日本を軽視すべきでないと警鐘を鳴らす内容だ。

まず、経済については中国の国内総生産(GDP)がすでに日本を超えているものの、日本企業は国外に巨大な生産ネットワークを築いていることなどを根拠に「国外を含めた日本の実際の生産は中国の2倍」としている。国の工業発展レベルについても、自動車産業を例に、「BYDや奇瑞とトヨタ・ホンダを比べれば、我が国の工業がいかに後れを取っているか分かるだろう」と指摘。「50年後にBYDとトヨタが対等な関係になっていると思えるか?」と両国の差の大きさを強調した。

文明度では、日本で東日本大震災後に財布や宝飾品を含む大量の遺失物が届けられた事実を例に、日本人の遺失物に対する態度を称賛。環境や医療、食品安全などの問題にも触れ、「我々が生きているうちに中国人が日本人のようにできるようになるだろうか?」と“完敗”を認めた。

一般の中国人が近年自信を深めている軍事方面についても、イラク戦争などの事例を挙げて「武器は重要だが、それを使う人の方がより重要」として、中国の圧倒的優勢という見方に疑問を投げかけている。
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コメント

3月5日、中国での全人代に合わせて公表された2014年の中央国防予算は前年実績比で12.2%増の8082億3000万元(約13兆4400億円)に達した。4年連続2桁の伸びで、昨年の10.7%増という伸び率も上回った。李克強首相は就任後初の政府活動報告で「国の領土主権と海洋権益を断固として守った」とした上で、「平時の戦闘への備えと国境・領海・領空防衛の管理を強化する」との方針を表明した。

何の為の防衛費拡大で、その内訳が尖閣諸島にも及ぶ事を示唆されてるのは無視出来ませんよね。
また「原油の供給源である中東からインド洋、南シナ海へと抜けるシーレーン(海上交通路)の確保は、海軍の新たな役割となりつつある。これまで中国近海や西太平洋が中心だった海軍の軍事演習も、近年ではインド洋でも実施するようになった。」点も中国の海洋進出がこれから脅威になる 確信でもある。

アメリカの国防省でさえこうした第一次列島線の危機をどう解釈してるのか?4月の日米首脳会談でも議題に上がると思うが、日韓関係改善でしか東アジアの安全保障を語るとは思えません。安倍内閣は強気にリーダーシップをとる外交でアメリカの目を覚ましてもらいたい…とはいきませんかね(笑)

No title

>2014-03-12 15:52 | 黒紙様

>3月5日、中国での全人代に合わせて公表された2014年の中央国防予算は前年実績比で12.2%増の8082億3000万元(約13兆4400億円)に達した。

中国経済は明らかに縮小しており、以前はGDP二桁の成長を維持する話だったのが、今では7%台で安定成長をすると言っています。が、内容は極めて貧弱で、投資でGDPの数字をふくらませているような状況です。その経済縮小の中、軍事予算を増大するのは、明らかな中国の意志を示していますが、同時に解放軍にばらまく金がもっと必要になったと考えるべきです。
>
>何の為の防衛費拡大で、その内訳が尖閣諸島にも及ぶ事を示唆されてるのは無視出来ませんよね。

この状況で、例のダボス会議で、中国は平和国家であり、他国を軍事的に脅かしたことがないと言い、満場の失笑を買ったのは周知の事実です。中国のやることなすこと、全て力により要求を押し通すだけです。
>
>アメリカの国防省でさえこうした第一次列島線の危機をどう解釈してるのか?

認識はしているでしょうが、中国の意志を甘く見ているようですね。ですから、アメリカが妥協すれば中国もおとなしくなるだろうと考えている節があります。問題は、オバマも習近平も外交では全くの素人であると言うことです。というより、国家としては力の信奉者であり、力で他を支配出来ると考えている点で両国は似ています。

>4月の日米首脳会談でも議題に上がると思うが、日韓関係改善でしか東アジアの安全保障を語るとは思えません。

韓国は裏切ると考えておくべきですが、オバマには理解出来ないでしょうね。自分では韓国の首根っこを押さえているつもりですが、韓国は中国の犬になっていることも本当には理解していないでしょう。

>安倍内閣は強気にリーダーシップをとる外交でアメリカの目を覚ましてもらいたい…とはいきませんかね(笑)

アメリカは目を覚ましませんし、目を覚ましても日本の国益に適うわけではありません。適当にあしらいながら、日本独自の国防政策を構築し、インドや東南アジアの支持を得ることが大切でしょうね。

No title

オバマ政権には何も期待しないほうが良いと思います。

むしろ歴代の米国民主党政権は親中的政権が多くその最たるものはFDルーズベルト政権でしょう。

どの道日本は自国を自国で防衛できるように早急に整備を進めるべきでしょう。
これ以上シナが軍備力を増大する前にです。
米国には集団的自衛権行使の容認を要求しながら何故その方向へ舵を切ると抑制するような行動や発言をするのかオバマ大統領が訪日したときはっきり聴くべきです。
私達日本国民は努々忘れてはならないのです。米国は自国の国益を優先に外交を行うのです。日米安保があるから日本を守ってくれると考える事はナンセンスです。お花畑はそこを理解していないし売国連中は上手くその勘違いを利用しています。

No title

>2014-03-12 17:34 | 一有権者様

>オバマ政権には何も期待しないほうが良いと思います。

期待しても良いのですが、限定的と言うことであり、しかも最終的な中国の暴発に対しては全く役に立たないでしょう。これはオバマ政権だけではなく、どの政権になっても同じ事です。ただし、オバマ氏は外交音痴であり、ほとんど外向的成果を上げていません。これにより、他国からかなり信頼を失っています。つまり今のオバマ政権にはアメリカとして期待されている役目は果たせないと言うことです。
>
>むしろ歴代の米国民主党政権は親中的政権が多くその最たるものはFDルーズベルト政権でしょう。

そうですね。彼は、心底日本嫌いで、政策よりも感情で判断したところにソ連や中国に付け込まれたのだと思います。
>
>どの道日本は自国を自国で防衛できるように早急に整備を進めるべきでしょう。
>これ以上シナが軍備力を増大する前にです。

結局軍事力とは外交手段であり、核保有国で理性のない中国に対しては核以外の選択肢はありません。

>米国には集団的自衛権行使の容認を要求しながら何故その方向へ舵を切ると抑制するような行動や発言をするのかオバマ大統領が訪日したときはっきり聴くべきです。

おそらく安倍氏はおbませいけんに見切りを付けていると思います。後は外交辞令でつきあっているだけでしょうね。彼や彼の側近の言動を見るとそう思えます。

>私達日本国民は努々忘れてはならないのです。米国は自国の国益を優先に外交を行うのです。

どの国にとっても国益が最優先です。それは日本にとっても同じ事であり、それを大きく損なわない限り米国との協調もあるでしょう。しかし、最終的に自力で自国を守れない国は一人前ではなく、国際的にも影響力を発揮出来ません。このことをしっかりと認識し、平和を獲得するために軍事力を持たなければならない、平和は力によってしか獲得出来ないことを世界の常識として日本人が理解すべきです。
>

No title

>公共インフラが国民を豊かにすることを理解することは出来るのではないか。

近代思想の申し子的発言がお似合いのブロガーさんですね。
こんな狭い国に、民間空港が100個近くもあり、その殆どが赤字であることも、インフラとして国民を豊かにすると理解しているのでしたら、何故、黒字確実の需要予測というデータが日本にないのか、赤字確実ではないという主張で建設会社の受注のための政治システムでまだ国民が豊かになれるお花畑を保守と思いたくないもので、失礼なこと延べさせてもらいました。

もはや、米国の存在が日中戦争回避のための必要最低条件であると、私は思います。

No title

>2014-03-14 23:42 | 一言様

おやおや、典型的な公共事業悪党論ですな。

>こんな狭い国に、民間空港が100個近くもあり、その殆どが赤字であることも、インフラとして国民を豊かにすると理解しているのでしたら、

公共事業が利権や政治家の手柄に使われるのは昔からあり、それがばらまきとされてきたことは私も良く知っているし、批判もしている。

が、公共事業が全てばらまきとの決めつけそれを締め付けることで、自然災害が世界でも突出して多い日本の公共事業予算が、自然災害のほとんど無いフランスなどよりも少なくなって当然と考えますかな。

公共事業がたんなるばらまきだとしか考えられないお花畑理論ですね。負の面を押さえながら公共事業は必要だとの理解が出来ないなら、まあしょうがない。公共事業は悪代官と越後屋の結託だと信じている人に説明しても意味がないと思いますし。

>もはや、米国の存在が日中戦争回避のための必要最低条件であると、私は思います。

信ずるのはご自由です。また局地戦や小競り合いならアメリカの後ろ盾は抑止力になります。が、中国の全面暴発に対してはアメリカは全く日本のためには動きません。それが当然でしょうね。信ずるのは結構ですが、アメリカが中国の核の矢面に立つことはないと、キッシンジャー以来多くのアメリカ首脳が公言していますよ。

また、
http://www.iza.ne.jp/izablog/komoriy2/3239713/
日米同盟は中国を対象としない

というのも最近では事実のようですね。オバマには中国と対峙するより、中国と世界を分割する方がアメリカにとって特だと考えている節があるのは最近のアメリカからの日本に対する中国を刺激するなという発言にも見て取れること。それを中国は良く知っていて、日本を挑発しそれを強化しています。

それでもアメリカの存在が中国との戦争の抑止力になると信じているなら、まあしょうがないですね。理論など通用しないお方のようですし。

情けない

安倍総理が「河野談話の継承」を発言した事は戦後レジームからの脱却を自ら出来ないと告白したようなものではないでしょうか。

このままでは総理の支持は落ちてしまう事でしょう。

万が一地域限定であっても紛争が起きた場合このような人が日本国と日本国民の防衛を一心に担う自衛隊の最高指揮官では国の宝である自衛隊員は無駄死にさせられるのではないかと非常に落胆しています。

韓国のパクリゴネ女史にしてみればしてやったり。また我々はありもしない歴史問題で謝罪と金を毟り取られる愚挙を犯す事になりそうです。

全く馬鹿げた事です。

情けない

>2014-03-15 21:51 | 一有権者様

>安倍総理が「河野談話の継承」を発言した事は戦後レジームからの脱却を自ら出来ないと告白したようなものではないでしょうか。

河野談話を継承するとは、安倍内閣発足時から言っていて、これについては私も腰が退けていると書いたことがあります。しかし、同時に安倍氏が本意ではなく布石を打っているのではないかとも考えています。今回、河野談話継承を明言しましたが、未だ安倍氏が結論を出したとも思えません。それは、韓国の言う首脳会談の条件に対しては一歩も妥協していないこともその一つでしょうね。

もう一つその上で安倍政権の腰が退けている点は、日韓基本条約で解決済みだとか、アジア女性基金で補償しているとか、謝罪しているなどと繰り返していることです。ですから、安倍氏の本音がどうなのか、どうするつもりなのかは未だ結論が出ていません。

>このままでは総理の支持は落ちてしまう事でしょう。

多分そういうことはないと思います。安倍氏の支持率は未だかなり高いですが、その理由はアベノミクスが今のところうまく行っているからです。

また、このたびやっと憲法改正条件である国民投票動議が、国会議員の三分の二ではなく、二分の一に改める法案が通りそうです。それに集団自衛権だとか、特定秘密保護法等々、急いで成立させなければならない問題がたくさんあり、売春婦問題で下手に党内の媚韓派や連立与党の公明党などに足を引っ張られたくないとの思いがあったのではないかと推測しています。またアメリカに色々くだらないことでじゃまもされたくなく、結局売春婦問題を先送りしたと考えていますが、むろん、私の推測に過ぎません。

あの馬鹿な談話を継承すると言っていながら、石原もと官房副長官に証言させ、談話成立の経緯を検証すると言っています。検証の結果、あの談話がでたらめだったとはっきりすれば、こんどこそ国民が談話見直しを求めるだろうし、国民の声に押されれば、党内の媚韓派も下手に動けず、公明党も黙るしかないでしょう。さもなければ、石原証言も検証も意味がないことになります。

>万が一地域限定であっても紛争が起きた場合このような人が日本国と日本国民の防衛を一心に担う自衛隊の最高指揮官では国の宝である自衛隊員は無駄死にさせられるのではないかと非常に落胆しています。

ということで、私は安倍氏を支持します。なにより、今彼に替わりうる人間はいないと思いますし。

>韓国のパクリゴネ女史にしてみればしてやったり。また我々はありもしない歴史問題で謝罪と金を毟り取られる愚挙を犯す事になりそうです。

パクリゴネについては、一応振り上げた拳の下ろしどころを一つ与えた形ですが、これでパクリゴネはますます、日本に対し謝罪と補償の約束を取らなければ日本との会談が出来なくなります。それは、逆に考えて日本人に異常なパクリゴネの姿を焼き付け、民意として韓国には支援を与えなくとも済む状況が出来つつあるのではないでしょうか。
>
全て私の推測ですが、前々から言っているように安倍氏の言葉と行動は180度食い違っています。民意を作り上げるための石原証言、検証作業だと私は思っています。

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