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なぜ中国は自滅を急ぐのか

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もちろん中国といえども自ら壊滅することを望んでいるわけではないだろうが、中国のやることなす事全て自滅を急いでいるかのように見えるので、このようなタイトルになった。

中国がなぜ崩壊を免れないのか、いやなぜ崩壊段階に入り込んでいるのかはすでに何度も書いているとおり、あの国の政体が腐敗と暴力で成り立っているからであり、それが無くなれば政体が消滅するからだ。それは世界の国全てが過去そうだったと言える。

しかし、近代国家はそこから脱し、今未だ途上とは言いながら国民を力で支配せず、腐敗から免れる民主主義という政体を作り上げた。もちろん、この民主主義にも多々欠点はあるが、しかし最低の民主主義でも最良の独裁よりはましだとさえ言えるだろう。なぜなら、民主主義でさえあれば力で支配することは不可能であり、腐敗すれば存在出来ないからだ。そうでないなら、いかに民主主義を名乗っていても民主主義ではない。ソ連にも北朝鮮にも選挙はある。が、あれを民主主義とは言い難く、また歴代の大統領がかならず汚職で追及される韓国なども政治が腐敗と切り離せず、また自由な発言が許されないなどを見ればとうてい民主主義とは言い難い。

中国は未だに古代国家のままであり、その価値観が全く世界とは異なっている。つまり暴力、嘘が未だに世界で通用すると思っているから、力を蓄え嘘を重ねれば世界でも通用すると考える。その良い例が次の記事だ。

赤文字は引用

中国が「自滅」を避けられぬワケ 自らの虚言を自覚できない厚顔無恥に失笑も

 《自滅する中国》に通底する論理的支柱の一つは、一方的に勝ち続けることで相手の反動を呼び起こし、結局は自らを滅ぼしてしまう逆説的論理《勝利による敗北》。政治・軍事・経済・文化・移民など、あらゆる分野での国際常識を逸脱した台頭・侵出は畢竟、周辺諸国はじめ諸外国の警戒感や敵愾心を煽る。中立的立場の国はもとより、友好国にとっても許容限度を超え、離反まで誘発。敵対関係にあった国同士の呉越同舟さえ促す。そうした国々は公式・非公式に連携・協力し、場合によっては同盟関係構築にまで関係を昇華させる。国際情勢は中国にとって次第次第に不利になり、その大戦略・野望を挫く結果を自ら引き寄せる。

先に、ダボス会議の席上で、中国代表が、中国は平和を愛する国で他国を武力で恫喝したことも侵略したこともないと、抜けしゃーしゃーと言い、会場に失笑がわき起こったという記事を紹介した。その点もこの記事は触れているが、中国としては自国民へのプロパガンダならともかく、他国代表の前でこんな事を言うとは、それを自分で信じているか、あるいは他国はそれを批判はすまいと考えていたのだろう。いずれにせよ、国際社会での中国の立場、位置を本当に理解していないのだとしか思えない。

 まず、中華思想に魅入られた中国に「対等」という感覚はない。冊封体制や朝貢外交に代表される「上下関係」が全てだ。しかも、2500年以上前の春秋戦国時代に著されたとされる《孫子の兵法》にもあるように、陰謀や騙し合いを当然のごとく繰り返してきた。漢民族は狡猾な策略こそが知恵だと信じて疑わず、欧米や日本などは権謀術数によって操れ、優位に立てると過剰なまでに確信する。

まさに中国のメンタリティは、少なくとも1000年前に進化が止まってしまっていると私は思っていたが、実際は2500年前から進化していないともいえる。まあ、2500年前も1000年前もたいした変わりがあったわけではないが。

中国はメンタリティの意味で歴史上常に世界から孤立してきた。中国が正面から西欧と向き合ったのは清朝のころだろうが、それでも西欧から全く切り離されてきたために、他国が徐々に学び変化してきた過程を取っていない。だから、西欧に対し全く無知なままにいきなりぶつかり合い、手もなく従属させられ分割支配された。殆ど抵抗らしい抵抗もなった。その点同じように植民地化されながら自力でその支配から脱したインドを始め他のアジア諸国とは大きく違う。要するに中国は西欧の支配から自力で立ち上がった経験が無く、それが卑屈な劣等感として凝り固まってしまったのだろう。

清朝が滅び、新国家を建設するために動き始めた中国も結局メンタリティでは一切西欧から学ぶことが出来なかった。その結果結局権力争いに終始し、千年前と同じメンタリティのまま国家を作り上げてしまった。

 「漢民族に(彼ら自身が思っているような)戦略の才はない」

 ルトワックは、中国に対抗する策も進言する。中国経済鈍化=軍拡の鈍化を狙った、中国を脅威と捉える国々による対中経済・通商包囲網の構築である。ただし、こう付言した。

 「韓国は例外で、中国に擦り寄った」


彼等が思いこんでいるのは、中国人の戦略、知謀により、西欧を丸め込みいずれは中国が彼等をしのぐことが出来る、そのための100年の計を巡らせ、西欧に対しては争わず、まず日本を下し、その力を西欧に示せば西欧は中国を認めざるを得ないと考える。が、なぜかつて中国が西欧に勝てなかったのかを考えることが出来ない。自らの未開が先進近代国家に勝てなかったのだ、との反省をすることが出来ない。中国が戦略と思いこんでいるのは、実際は西欧が数百年以上も前に捨て去ったものでしかないのだ。西欧はしたたかだ。中国をおだてながら金を吸い取るやり方も心得ているが、中国が自分たちをしのぐなどはあり得ないと思っている。

ついでだが、朝鮮犬が中国にしっぽを振っているのはなぜかなどは、日本人なら常識で知っていることだろうが、西欧人にはなぜ崩壊しつつあり、世界から孤立している中国の犬になっているかが理解の外なのだろう。西欧も勝ち馬に乗る。が、西欧から見て中国は負け犬なのだ。


ところで、米アジア太平洋安全保障研究センター准教授が外交誌ナショナル・インタレストで明言している。

 《中国と韓国は日本を孤立させようと考えているが、日本は国際社会で孤立してはいない。むしろ、南シナ海の行動で中国が孤立している》

 米ケイトー研究所の上席研究員もインタレスト誌で《安倍晋三政権が憲法改正に踏み込んでも、中韓両国以外は驚く程好意的》と指摘した。


だからこそ中国も犬も焦っているのだろうが、日本は孤立していない。孤立しているのは特亜であり、憲法改正、集団自衛権なども中国周辺国家で反対しているところはないと言っていい。日本のさらなる武装化もはっきりと歓迎するという国もあるのだ。

その中国だが、およそ30年で最貧国レベルから今の状態にまで発展出来たその最大の支援者が日本だった。

中国の若者よ、目を覚ませ!日本の援助なしに中国の繁栄はありえなかった―中国メディア

日中の貿易関係は1950年代に半官半民の形で始まった。60年代になって中ソ関係が悪化すると、中国はソ連や東欧諸国から技術設備などの導入の道を絶たれ、日本に活路を見出すことに。

日中両国の政治的影響やアジア金融危機などで、日本の対中直接投資は4年連続で大幅減少したが、2000年から再び増加に転じた。日本は対中直接投資累計額で1位であり、日中貿易の発展に直接的な作用を及ぼしてきた。

1989年、中国が受けた外国からの援助のうち、日本の援助がその70%近くを占めた。2000年には、日本の対中ODAは各国政府からの対中ODA総額の61.2%を占め、日本のODAだけで他のODA総額を上回った。

ODAには円借款と無償援助、技術協力の3種類がある。1979年から2006年までに日本政府が提供を約束した対中円借款の総額は3兆2000億円に上った。2007年度の460億円を最後に、日本の対中円借款の歴史は終わりを告げた。だが、無償援助と技術協力は継続中だ。


今日に至るまで、中国の現代工業は基本的に日本の技術によって発展してきた。われわれがよく知っている家電メーカーも、日本の技術なくして発展はありえなかった。われわれが使っている日用品もほとんどが日本製品のコピーだ。中国の重工業、製鉄、自動車、エネルギーなどの産業も日本の技術を導入、もしくは日中合弁という形式を採用している。客観的事実からいって、われわれのすべての工業に日本の影が映っている。では、なにをボイコットするのか。

上記は抜粋だが、少々長い。そして、問題は、日本が中国経済発展を支えた状況は、今も変わっていないのだ。今日本企業が大変な勢いで中国から撤退している。さらに、中国は戦時中の強制連行問題で日本企業を訴追するそうだ。そして犬の吠え声にあわせ、中国人慰安婦の問題を取り上げ、また南京虐殺犠牲者が78万人だと言い始めている。

これでは日本企業はますます撤退するだろうし、投資も引き上げるだろう。その代替地が世界には大分出来てきているのだ。今日本企業はメキシコに生産拠点を作る機運があるそうだ。アメリカ市場を見越しての話だろうが、同時に南米がこれから市場として発展してくれば有望だろう。アフリカにも市場を開拓しているし、インドに拠点を持って、印橋の影響力が強い中近東も視野に入れている。生産拠点としては東南アジアも有望になってきている。

中国から利益があるのなら、民間企業が中国に行くことをとやかくは言わないが、国家として中国に対する特に技術の流出をきつくすれば、自国民でさえ信頼しない中国製品は世界で全く競争力など無い。未だに中国製で世界に売れるハイテク製品など全くない。車にしても中国市場で売れるだけであり、その中国人も自国の車など相手にしていない。その状況で、日本が技術を完全にシャットすれば、中国はそれだけで停滞する。

その危機感がこの記事には表れている。貿易が思わしくないために、内需で経済規模を拡大すると言っているが、そのためには人民の資産を増やさなくてはならない。が、そのための産業が無いのであれば後はねつ造と投資しかない。そして、その投資が方々でほころびかけている。すでに家いざ破綻は秒読みに入っているのだ。

とうてい日本に嫌がらせをしている場合ではないのだが、力で押さえ込めれば日本は屈すると未だに思っているなら、とうてい中国には近代世界を相手にする理解力など無いと言うことだ。

日本にかみつくのは弱国の証し、「見下されたくない」という卑屈な精神からきている―中国外交官


呉建民氏は、「韜光養晦(自分を抑えて表現する)」外交政策に反対する勢力が国内にあることに触れ、「これは中国人が自分たちの国を弱国だと考えているからだ」と指摘。「他人から見下されたくない」という卑屈な精神から、「自己表現にこだわり、国内の問題には目をつぶり、外部の批判を正確に受け取ることができないのだ」と批判した。

これは前々から言われていた。前述したように、中国は自力で西欧支配を脱したことがない。ろくに戦いもせずに屈したのだが、それは力の信奉者である中国人なら当たり前であり、戦って勝ち取るとの概念を持たない。だから、西欧には逆らわず、勝手に中華思想の化外の地である日本に日清戦争で負け、それを機会に西欧に蹂躙され、日中戦争で侵略され(これについては日本からすれば異論はあるが、中国の地で戦争があったのだから、彼等にすれば侵略されたと言うだろう)、どうにもならない劣等感がゆがんだ憎しみになり日本に向けられたと言うことだ。むろん、犬も同様だ。

その中国が唯一辛抱するのが力であり、その力の具現が解放軍なのだが

ワイロまみれで機能不全の中国軍 腐敗が急加速…実態は「張り子の虎」


 
 「さながら『張り子の虎』。虚勢を張って相手を威嚇するだけで、実戦となれば、すぐさまその勢いは半減する」

 こう断言するのは、中国民主化運動家の陳破空氏。陳氏は、上海同済大学在学中に学生運動の中心メンバーとして天安門事件(1989年)に参加し、2度の投獄を経て米国に亡命、現在はニューヨークを拠点に活動している。


実際は張り子の虎と言われている。戦争になったら我先に逃げ出すのが昔からの中国兵だったのだ。

 「解放軍の腐敗は、幹部から下士官まで浸透している。例えば賄賂。中国では軍隊は、安定した就職先と捉えられている。軍隊への入隊は『待遇、福利がよく一生を保障される』という意味で、鉄で作ったおわんのように割れずに安定している『鉄飯碗』になぞらえる。多くの親たちはわが子を入隊させるために軍幹部にこぞって賄賂を贈る」

 中越戦争開戦直前の1979年、解放軍少将で中国戦略文化促進会の常務副会長を務める羅援氏、つまり冒頭で「日本は火の海」と挑発したその本人が、党高級幹部だった父親の口利きで前線勤務を免れている。


人民解放軍とは、金儲け集団なのだ。それに尽きる。戦争をするより、力と組織を利用して金を吸い上げる組織だと言って良い。彼等の関心事は国の存続よりも己の安全、己の富の確保ということだ。

  「中国政府はソマリアの海賊におとなしく400万米ドル(当時で約3億6000万円)の身代金を差し出して、商船と船員を取り戻した。威嚇のために艦隊を派遣したに過ぎない。解放軍の常套(じょうとう)手段である『孫子兵法』の『戦わずして屈服させる兵法』だ。日本に対しても同じハッタリ戦術を使っている。心理戦を仕掛けているだけで、実戦となれば、解放軍は何もできない。1894年の日清戦争の結末を再演することになる。すなわち、敗北だ」(陳氏)

 弱い犬ほどよくほえる、か。


これについては書くこともない。だから俺は強い、折れに逆らうと火の海にしてやると吠えるのだが、ただ、だから全部虚仮威しだと高をくくるのはあぶない。馬鹿はすぐに理性を失う。失えば損得も忘れ暴発する。解放軍がすぐに戦争で降参するだろうと考えるのは簡単だが、彼等がそんなことをすれば人民のリンチに会う。それなら、人民を犠牲にしてもとにかく自分たちが生き残るために暴走するというのが彼等のメンタリティとしてはしっくり来ないだろうか。

解放軍だけではないが、中国政府もそして民間も汚職が仕事をするためには必要不可欠なのだ。それがなければ政府も解放軍も民間企業も機能しない。そのように出来ているのだ。だから、以前も習近平の汚職調査に対し、党の長老達が調査中止を申し入れている。汚職を取り締まってしまえば、自分たちは生きて行けないではないか、と言うわけだ。

接待禁止で成長鈍化? 中国、ぜいたく対策が余波


 習近平指導部は2013年から節約を励行する運動を全国的に展開。商務省によると、高級飲食店の売上高は12年に前年比で10%以上伸びたものの、13年は1・8%減となった。贈答品として人気のある「白酒」と呼ばれる高級酒の販売量も7・2%減った。商務省は「倹約のキャンペーンが影響した」と認める。

接待は必ずしも汚職ではないにしろ、汚職で儲けた人間が金を使えないのは確かに不便だろう。金をばらまき接待付けにしなければ地位を保てないのだから。


カナダ「投資家移民」廃止 中国富裕層に衝撃


 一方、これら中国人の多くが定住先として希望する、カナダ西部ブリティッシュ・コロンビア州のバンクーバー市では、中国人が地域に溶け込もうとしていないとして、カナダ政府の決定に賛成する声が強いという。彼ら裕福な中国人は、相場より高値で不動産を購入する傾向が強く、結果として市内の生活費を高騰させたと見なされているためだ。

最初から中国人の金を当てにするカナダが間違っているのだ。中国人がどの国でも固まって住み、その地域に貢献しない、場合によっては敵対して生きることをカナダが理解していなかっただけだが、それでもそれを理解したなら進歩だ。
 
 実際、一部の移民はカナダに見切りをつけ、英国や豪州に申請先を変更する動きが出ているという。(国際アナリスト EX)


中国人の金が、のどから手が出るほど欲しい国はたくさんあるだろうが、西欧でも中国人の増加を警戒する空気は大きい。アフリカなど中国人の投資を歓迎する傾向はあるが、結局中国人の投資は腐敗した政権と、中国自身のためであることが理解されるに連れ、アフリカでも中国に対する憎しみが大きくなってきている。

自国が自滅を免れず、そして他国でも警戒されるなら、中国人は生きてゆく場所を失うことになる。

引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


中国が「自滅」を避けられぬワケ 自らの虚言を自覚できない厚顔無恥に失笑も


2014.2.26 17:12

 欧州一のクリ生産国だったイタリア。1911年に83万トン近い生産量が2012年には1万8000トンにまで激減した。10年ほど前に中国より輸入した苗木に付着していた害虫が、瞬く間に全土に広がったせいだ。もちろん、イタリアの植物検疫の甘さが問題。もっとも、厳しくしたところで、中国国内の大気や沿岸の超弩級汚染同様、中国発の「害」は増殖し続ける。

 中国も締結したはずだが、国際条約で開発・生産などを禁じた生物・化学兵器をおおっぴらに製造・拡散しているようなものだ。ただ、中国の食材・農林水産品が国際的信用を墜とせば、自身の国力を落とす。同じ様に、中国の軍事膨張や居丈高な恐喝まがいの暴言は、反中同盟を自然に結成させる反作用となって現出する可能性を秘める。《中国の自滅》である。

ダボス会議での厚顔無恥

 絶えず中国の脅威にさらされるわが国には僥倖だが、笑っていられる立場にはない。憲法改正による自衛隊の国軍化や集団的自衛権の解釈見直しなど、安全保障上の欠陥を埋めぬ限り《日本の自滅》も有り得ない歴史ではない。傲岸無礼な中国と、憲法前文で《平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した》と謳い、国家防衛のエネルギーに欠ける日本。「国家の自殺」はどちらが先か…。

1月にスイスで開かれたダボス会議で、中国工商銀行の姜建清会長(61)が、会場を笑わせてくれた。洒落たジョークを発したからではない。自らの虚言を自覚できない厚顔無恥に、会場の政治家や国際機関・大企業・NPO法人幹部、学者らが失笑をこらえられなかったのだった。曰く-

 「中国は平和を愛する国。他国を侵略したことはない。どの国も脅したことはない」

 13年6月のシンガポールにおけるアジア安保会議でも中国人民解放軍副総参謀長の戚建国中将(61)が嘘をついた。

 「中国は平和を愛する国家。海軍は周辺国に挑発的行為を採ったことはない」

 さすがに、フィリピンのヴォルテル・カズミン国防相(69)が反論した。

 「南シナ海で実際に起きている現実と全く違う」

 以下、賢者を自任しても、どこか間が抜けている中華帝国について、米政府・軍に影響力を持つ現代を代表する戦略家にして戦略国際問題研究所(CSIS)上級顧問、エドワード・ルトワック(71)の近著《自滅する中国/なぜ世界帝国になれないのか=芙蓉書房》の助けを借りて、論じてみる。

 《自滅する中国》に通底する論理的支柱の一つは、一方的に勝ち続けることで相手の反動を呼び起こし、結局は自らを滅ぼしてしまう逆説的論理《勝利による敗北》。政治・軍事・経済・文化・移民など、あらゆる分野での国際常識を逸脱した台頭・侵出は畢竟、周辺諸国はじめ諸外国の警戒感や敵愾心を煽る。中立的立場の国はもとより、友好国にとっても許容限度を超え、離反まで誘発。敵対関係にあった国同士の呉越同舟さえ促す。そうした国々は公式・非公式に連携・協力し、場合によっては同盟関係構築にまで関係を昇華させる。国際情勢は中国にとって次第次第に不利になり、その大戦略・野望を挫く結果を自ら引き寄せる。

 実際、日本はベトナムに経済支援を実施→ベトナムはロシアから潜水艦を購入→同型潜水艦を運用するインド海軍が、越海軍乗員を訓練する-互いに意図しなかった構図を生んだ。一時後退していた米比の軍事関係も、元に戻り始めた。戦略的協力への進展度合が遅く、どこかもどかしい米印関係も、牛歩ながら前進している。全て中国の脅威の“お陰”だ。

 自国のパワー増大がもたらす、反中包囲網によるパワーの減退という皮肉=逆説的な状況の回避には「軍の拡大を遅らせる」以外にない。ところが、中国は他国への挑発的大戦略を止められない。なぜか-

 まず、中華思想に魅入られた中国に「対等」という感覚はない。冊封体制や朝貢外交に代表される「上下関係」が全てだ。しかも、2500年以上前の春秋戦国時代に著されたとされる《孫子の兵法》にもあるように、陰謀や騙し合いを当然のごとく繰り返してきた。漢民族は狡猾な策略こそが知恵だと信じて疑わず、欧米や日本などは権謀術数によって操れ、優位に立てると過剰なまでに確信する。

漢民族に戦略の才なし

 しかし、それは同一文化内では通用するものの、異文化に強要すれば自国の崩壊を招く。モンゴルやトルコ系王朝、満州族に敗戦を喫したため、過去1000年において漢民族が大陸を支配したのは、明王朝(1368~1644年)時代ぐらい。ルトワックは自信を持って断じている。

 「漢民族に(彼ら自身が思っているような)戦略の才はない」

 ルトワックは、中国に対抗する策も進言する。中国経済鈍化=軍拡の鈍化を狙った、中国を脅威と捉える国々による対中経済・通商包囲網の構築である。ただし、こう付言した。

 「韓国は例外で、中国に擦り寄った」

 そういえば、韓国の金寛鎮国防相(64)は「済州島に韓国海軍の基地が完成したら中国船舶も寄港は可能だ」と語った。大国に媚びへつらう事大主義を絵に描いたような発言。脅威対象が奈辺にあるか分からず、国家を衰退させてきた伝統・文化は不変のようだ。

ところで、米アジア太平洋安全保障研究センター准教授が外交誌ナショナル・インタレストで明言している。

 《中国と韓国は日本を孤立させようと考えているが、日本は国際社会で孤立してはいない。むしろ、南シナ海の行動で中国が孤立している》

 米ケイトー研究所の上席研究員もインタレスト誌で《安倍晋三政権が憲法改正に踏み込んでも、中韓両国以外は驚く程好意的》と指摘した。

 日本が早期に安全保障上の欠陥を是正すれば「国家の自殺」を回避。うまくいけば《中国の自滅》を目の前で堪能できるやもしれない。その際には、中国単独の「自殺」より、韓国を巻き込んだ「無理心中」を期待したい。日本に安全保障上・経済上の悪影響のない範囲で…。

(政治部専門委員 野口裕之)


中国の若者よ、目を覚ませ!日本の援助なしに中国の繁栄はありえなかった―中国メディア

配信日時:2014年1月27日 13時40分

22日、中国のネット掲示板に「中国人よ、『抗日』は一体何のためだ?」と題した記事が掲載され、話題となっている。資料写真。

2014年1月22日、中国のネット掲示板・天涯社区に「中国人よ、『抗日』は一体何のためだ?」と題した記事が掲載され、話題となっている。以下はその内容。

今の中国は日本を敵視していて、「抗日」を叫ぶ声で満ちあふれている。日本といえばすぐに「恨み骨髄!」の若者よ、日本と中国の関係が本当はどうだったのか、君たちは知っているのか?中国の改革開放から30数年、日本が中国に何をしてきたか教えてあげよう。

日中の貿易関係は1950年代に半官半民の形で始まった。60年代になって中ソ関係が悪化すると、中国はソ連や東欧諸国から技術設備などの導入の道を絶たれ、日本に活路を見出すことに。1972年の日中国交正常化後、両国は貿易協定を締結。1966年から1980年代中期までの20年間、日本は中国にとって最大の貿易相手国であり、80年代後期から90年代初期の香港に代わり、1993年から2002年まで日本は再び最大の貿易相手国に返り咲いた。

日本企業は1979年から中国への直接投資をスタートさせた。90年代前半には対中直接投資は急上昇。たとえば日本の製造業の対中直接投資額は、1990年は1億6400万ドルだったが、1995年には35億8000万ドルと爆発的に増加している。90年代後半には、日中両国の政治的影響やアジア金融危機などで、日本の対中直接投資は4年連続で大幅減少したが、2000年から再び増加に転じた。日本は対中直接投資累計額で1位であり、日中貿易の発展に直接的な作用を及ぼしてきた。

そして日本はどの国よりも早く、改革開放後の中国に援助を差し伸べた国だ。日本の政府開発援助(ODA)は、1982年から1984年まで中国が最多受け入れ国だった。1979年から1984年まで、経済協力開発機構(OECD)下部組織・開発援助委員会(DAC)の加盟国及び国際機関の対中経済援助総額の45%を日本のODAが占め、世界1位に。1989年、中国が受けた外国からの援助のうち、日本の援助がその70%近くを占めた。2000年には、日本の対中ODAは各国政府からの対中ODA総額の61.2%を占め、日本のODAだけで他のODA総額を上回った。

ODAには円借款と無償援助、技術協力の3種類がある。1979年から2006年までに日本政府が提供を約束した対中円借款の総額は3兆2000億円に上った。2007年度の460億円を最後に、日本の対中円借款の歴史は終わりを告げた。だが、無償援助と技術協力は継続中だ。

今日に至るまで、中国の現代工業は基本的に日本の技術によって発展してきた。われわれがよく知っている家電メーカーも、日本の技術なくして発展はありえなかった。われわれが使っている日用品もほとんどが日本製品のコピーだ。中国の重工業、製鉄、自動車、エネルギーなどの産業も日本の技術を導入、もしくは日中合弁という形式を採用している。客観的事実からいって、われわれのすべての工業に日本の影が映っている。では、なにをボイコットするのか。

消費とは自分の生活を豊かにするためのもので、何かの島のためでもなく、何かの政治のためでもない。自分を大切にし、家族を愛し、法律を守り仕事に励むことが愛国だ。「愛国」という衣装をまとい、同胞を傷つけるような行為を行うのは愛国ではない。家族の幸せこそが最大の幸せなのだから。(翻訳・編集/本郷)


日本にかみつくのは弱国の証し、「見下されたくない」という卑屈な精神からきている―中国外交官

配信日時:2014年1月4日 12時42分


3日、中国の外交官を歴任した呉建民氏はこのほど、外交問題において国内の穏健派を批判する勢力について、「強硬に自己主張するのは弱国の証し」だと指摘した。写真は12年9月の反日デモ。

2014年1月3日、中国外交部の報道局長や駐フランス大使を務めた呉建民(ウー・ジエンミン)氏はこのほど南方都市報のインタビューに応じ、尖閣問題をめぐる中国の外交姿勢について自身の見解を明らかにした。

呉建民氏は、「韜光養晦(自分を抑えて表現する)」外交政策に反対する勢力が国内にあることに触れ、「これは中国人が自分たちの国を弱国だと考えているからだ」と指摘。「他人から見下されたくない」という卑屈な精神から、「自己表現にこだわり、国内の問題には目をつぶり、外部の批判を正確に受け取ることができないのだ」と批判した。

さらに呉氏は、「中国はすでに世界舞台の中心に位置している。外界からの批判には正常心で接し、大国としての態度を示すべきだ」と主張。軍事力で国家利益を維持すべきだとの意見に対しては、「中国にとって最大の利益は発展することである。国家の発展は長期的かつ根本的利益によって決まるものであり、一時の状況を見誤り、ある種の感情に迎合するための政策を実施することは、近視眼的パフォーマンスにすぎない」と厳しく非難した。(翻訳・編集/本郷)


ワイロまみれで機能不全の中国軍 腐敗が急加速…実態は「張り子の虎」


 周辺海域を侵犯するだけでなく防空識別圏を設定し、沖縄県・尖閣諸島を脅かす習近平体制下の中国。強硬派が勢いを増し、軍備増強を進める人民解放軍の動向に注目が集まるが、軍部の内情を知る天安門事件で亡命した中国民主化運動家は「上官から下士官まで腐敗が進み、組織的に機能不全に陥る危険をはらんでいる」と指摘。その実態を「見かけ倒しの張り子の虎」と斬って捨てる。

 中国が対日強硬論をむき出しにしている。

 人民解放軍と関係が深いシンクタンク、中国軍事科学学会の羅援副秘書長(元少将)は先週、中国のニュースサイト「吉和網」などで「中国と日本が開戦すれば、中国のミサイルで日本は火の海になる」と挑発した。

 同サイトが「人民解放軍の1000発のミサイルが、日本に照準を合わせた」との情報があると伝えると、羅氏は「中国はミサイルでの優勢を利用し、日本を抑え付けるべきだ」とも強調した。

 尖閣をめぐって高まる日中間の軍事衝突危機。ミサイルで火の海とは尋常ではないが、気になるのは人民解放軍の実力だ。

 「さながら『張り子の虎』。虚勢を張って相手を威嚇するだけで、実戦となれば、すぐさまその勢いは半減する」

 こう断言するのは、中国民主化運動家の陳破空氏。陳氏は、上海同済大学在学中に学生運動の中心メンバーとして天安門事件(1989年)に参加し、2度の投獄を経て米国に亡命、現在はニューヨークを拠点に活動している。

 民主化に関する論客として注目を集め、2009年に中国共産党の内部事情を描いた著作を出版、香港、台湾ではベストセラーになった。

 昨年11月、日本で初めての著作『赤い中国消滅 張り子の虎の内幕』(扶桑社)を発表した陳氏。「腐敗まみれの人民解放軍は日本に勝てるわけがない」と強調し、その病巣を指摘する。

 「解放軍の腐敗は、幹部から下士官まで浸透している。例えば賄賂。中国では軍隊は、安定した就職先と捉えられている。軍隊への入隊は『待遇、福利がよく一生を保障される』という意味で、鉄で作ったおわんのように割れずに安定している『鉄飯碗』になぞらえる。多くの親たちはわが子を入隊させるために軍幹部にこぞって賄賂を贈る」

 賄賂の相場は、2万元(約34万6000円)から30万元(約519万円)という。

 軍隊内では、官位を“商品”として売買する「売官買官」なる行為も横行する。「腐敗によって解放軍全体の質は史上最低レベルにまで低下している。遊び好きな将校の中には、自分の部下をお抱えのコンピューターゲームのアップグレード係にする傍若無人な『配属』までやっている」(陳氏)

党指導部は、こうした兵士たちの劣化に危機感を抱き、綱紀粛正に躍起だ。

 昨年11月に行われた第18期中央委員会第3回総会(3中総会)では、「反腐運動」と銘打った軍部の腐敗撲滅運動を展開。これに先立つ、同3月には前代未聞の軍紀も発布している。

 「『軍人違反職責罪案件立案標準規定』で、主に防衛戦における将校・兵士の逃亡・投降行為について規定している。党指導部は、外国と戦争が起きたとき、解放軍の将校・兵士が敵前逃亡してしまうことを恐れているのだろう」(同)

 党指導部が軍紀で定めるのも無理はない。敵前逃亡の例があるからだ。

 中越戦争開戦直前の1979年、解放軍少将で中国戦略文化促進会の常務副会長を務める羅援氏、つまり冒頭で「日本は火の海」と挑発したその本人が、党高級幹部だった父親の口利きで前線勤務を免れている。

 「彼はあちこちで『日本、米国と戦争する』と息巻く解放軍きってのタカ派だ。しかし、そう吹聴する本人が戦争逃亡兵だったのだから笑えない」と陳氏。

 口先だけの見かけ倒し。2009年1月にはこんなことも起きた。

 中国の大型貨物船がソマリアの海域で海賊に襲われ、船員が人質として拿捕(だほ)された。中国世論は「貨物船を武力で救出すべきだ」と沸き立ち、これを受け、中国艦隊がソマリア海域に派遣された。が、武力奪還はならなかった。

 「中国政府はソマリアの海賊におとなしく400万米ドル(当時で約3億6000万円)の身代金を差し出して、商船と船員を取り戻した。威嚇のために艦隊を派遣したに過ぎない。解放軍の常套(じょうとう)手段である『孫子兵法』の『戦わずして屈服させる兵法』だ。日本に対しても同じハッタリ戦術を使っている。心理戦を仕掛けているだけで、実戦となれば、解放軍は何もできない。1894年の日清戦争の結末を再演することになる。すなわち、敗北だ」(陳氏)

 弱い犬ほどよくほえる、か。


接待禁止で成長鈍化? 中国、ぜいたく対策が余波

2014.2.27 18:25 [中国]

 公費での不必要な接待の禁止など、中国政府が展開する「ぜいたく禁止」キャンペーンが、消費低迷による経済成長の鈍化を招きかねないとの懸念が広まっている。共産党幹部の腐敗に対処するのが狙いだったが、中国流のトップダウンが思わぬ副作用を生んだ。

 習近平指導部は2013年から節約を励行する運動を全国的に展開。商務省によると、高級飲食店の売上高は12年に前年比で10%以上伸びたものの、13年は1・8%減となった。贈答品として人気のある「白酒」と呼ばれる高級酒の販売量も7・2%減った。商務省は「倹約のキャンペーンが影響した」と認める。

 今年に入ってからも影響は続く。商務省は1月末から2月上旬の春節(旧正月)の長期連休の消費動向を「高級料理店の消費額が例年と比べ明らかに減速している」と説明した。本来、春節は1年の中で消費が最も盛んになる時期だった。高級時計や海外ブランド品などの販売店も軒並み打撃を受けたとみられる。(共同)


カナダ「投資家移民」廃止 中国富裕層に衝撃


2014.2.25 11:05

 カナダ政府が今月、多額の投資をカナダに行うのと引き替えに永住権を与える移民制度の廃止を決めた。カナダへの移住を申請していた中国や香港の富裕層ら4万6000人以上に直接の影響が出るとみられ、中国では「中国系排斥の動きだ」と反発の声が出るなど、大騒ぎになっている。(SANKEI EXPRESS)

4万6000人以上に影響

 カナダ政府が廃止を決めたのは「投資家移民制度」と呼ばれ、少なくとも160万カナダドル(約1億5000万円)の資産があり、政府認可の投資案件に80万カナダドル(約7500万円)を無利子で5年間融資した外国人に永住権を付与するというものだ。

 中国人民解放軍が民主活動家を武力弾圧した1989年の天安門事件以降、中国共産党の強権体質に嫌気がさした多数の香港住民がこの制度を使ってカナダに脱出。さらに、英植民地だった香港が97年に中国に返還されることになり、香港で共産党中央政府の影響力が強まるのを警戒した人々のカナダ行きに拍車がかかった。

 永住権付与の条件とされる融資額は、中国の富裕層にとっては決して高い額ではない。このため最近は、中国本土の大金持ちから申請が殺到していた。

 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、カナダ政府は2月11日に投資家移民制度の廃止を発表。これにより、この制度の下で移住が認められるのを待っていた中国の投資家ら4万6000人以上が影響を受けることになるという。

経済効果なしと判断

 一方、これら中国人の多くが定住先として希望する、カナダ西部ブリティッシュ・コロンビア州のバンクーバー市では、中国人が地域に溶け込もうとしていないとして、カナダ政府の決定に賛成する声が強いという。彼ら裕福な中国人は、相場より高値で不動産を購入する傾向が強く、結果として市内の生活費を高騰させたと見なされているためだ。

 また、カナダ政府がこうした制度を導入したのは、裕福な移民が国内で事業活動を行うことで税収が増えることを期待したためだったのだが、実際には移民の多くは、中国国内で稼いだ資産をカナダに移転し、高齢者や職のない一族を呼び寄せた後は再び中国に舞い戻っているケースが多いとされる。

 カナダ政府や自治体にすれば、税収増にはつながらないばかりか、英語ができない中国移民のために中国語の道路標識や案内板を設置しなければならず、「割に合わない」との声が強まっていた。

 サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版・17日付)のコラムは、「カナダ政府の苦悩は、グローバル化した世界ではありふれた問題だ」と指摘した上で「国が経済を成長させ国民を豊かにするためには公平で持続的なプロセスが必要だ」と指摘し、旧住民と移民との間で折り合いをつけていくことが大切だと強調した。

不動産業界で広がる懸念

 一方、カナダ紙フィナンシャル・ポスト(電子版・12日付)によると、一部の市民の悪感情とは別に、これまで中国からの移民を上客としてきたカナダ国内の不動産業界の間では、投資家移民制度の廃止で高級住宅の販売が低迷するのでは、との懸念が広がっている。ある不動産業者はポスト紙に、「米国を含む先進国の中で、カナダほど移民が住宅市場の下支えで重要な役割を果たしている国はない」と述べた。

 また、米紙ウオールストリート・ジャーナル(電子版・18日付)は社説で、カナダ政府の対応は「間違いだ」と手厳しく批判。社説は、ビザを申請している中国人の多くが「中国でも選りすぐりの人材だ」とし、「彼らは中国の政治制度が機能不全を起こしていることを理解し、より良い何かを求めて故国を離れたがっている」と分析し、「カナダが彼らを必要としないのなら、その才能は他国に流れていく」と警告した。

 実際、一部の移民はカナダに見切りをつけ、英国や豪州に申請先を変更する動きが出ているという。(国際アナリスト EX)

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