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裏切り者

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日本が中語のプロパガンダで国際的な悪人に仕立てられ、急速に軍事大国化して、かつてアジアを侵略した当時の日本に戻ろうとしている、敗戦国なのに現在の国際秩序を覆そうとしていると宣伝されている。もちろん、飼い犬もきゃんきゃんニダニダ吠えている。

それに対し、従来日本はとにかく誠実に理解を求めれば中国も犬も理解するだろう、あるいはここは大人の度量で譲っておけば彼等もそれ以上ひどいことはしないだろう、とのいつもの癖で正面からの反論を避けてきた。

これが中国と犬をますますつけあがらせてきたのは疑いもないのに、未だに日本政府は村山談話、河野談話を継承し、苦痛を与えたアジア諸国に謝罪し、植民地支配をした韓国に苦痛を与えたと謝罪し、売春婦問題は日韓基本条約で解決したなどなどと言っている。

これはどう考えても日本政府がアジアを一方的に侵略し、中国を侵略し、朝鮮を侵略して植民地支配し、20万もの女性達を性奴隷にしたと認めているのと同じだ。だから、どのような反証を持ち出しても絶対に通用しない。却って、自分で認めている罪を今になってごまかそうとしているとの印象を他国に与え、中国とその犬の宣伝を裏付けることになっている。

たとえば、次の記事なども、その一つだろうが、日本の次世代を担う若い世代が安倍氏の右翼思想に染まり、日本を破滅に導いているということだ。

赤文字は引用

安倍氏が若い世代をミスリード 日本を危険な方向に

2013年8月6日に開かれた広島原爆記念日に、ストーン氏は広島でスピーチを実施した。ストーン氏はその中で、安倍晋三首相の右翼的な政治の観点を強い言葉で批判し、日本とドイツの戦後の差を比べ、「ドイツは戦争について自ら反省し、謝罪をし、平和の道徳的な力になった。しかし日本は何の意思表示もしていない」と述べた。ストーン氏はその後、東京の外国特派員協会で発言し、「日本は戦時中の行為について徹底的に謝罪する必要がある」と語った。

オリバーストーン氏が本当にこのようなことを言ったかどうかは知らないが、言ったとしてその言葉は全く中国プロパガンダそのままであり、日本が右翼化し、ドイツは戦争責任を認めたが日本は認めていないという。戦争責任は戦争をした全ての国にあるのであり、いつアメリカが戦争責任を一度でも認めたのか聞いてみたいものだ。そして、ドイツも戦争責任など認めてはいない。ナチスの犯罪を認めているだけだ。もし彼の言うように「日本は戦時中の行為について徹底的に謝罪する必要がある」のであれば、アメリカもロシアもヨーロッパも、同じように謝罪する必要がある。

ストーン氏は、「私もスピーチにより日本の若い世代に影響を与えたいと思う。多くの日本人は歴史をよく知らない。私の観点は彼らに、考えるきっかけを与えた。訪日中、私は現在の日本において、第二次世界大戦の歴史に関する教育が著しく不足していることを、驚きとともに知った。日本は侵略者であり、その国民も戦争の被害者であるが、今の若者はそのことを知らない」と指摘した。

これほど思い上がった発言をしたとも思えないが、日本が戦争をしたのが悪いなら、アメリカの戦争は正しかったのだろうか。が、これは、彼がアメリカやヨーロッパは正義、日本は邪悪とのステレオタイプを基にしていっているだけであり、なぜそうなのかを理解していない。彼の理解は、つまり勝ったから正義であり、負けたから邪悪であるというだけだ。世界が力によって支配されていることをこの社会派映画監督は言っているのだ。

百田氏発言「非常識」 米、東京裁判批判に反論 「地域の緊張あおる」

 担当官は、百田氏の発言について「非常識だ。米政府は、責任ある地位にある人物が(アジア)地域の緊張をあおるような発言を控えるよう努めることを望む」と述べた。

これも確かにアメリカにとって、百田氏の言葉が不愉快なのはわかる。正論だからだ。アジアの緊張を煽っているのは誰なのかをアメリカは全くどうでも良いようだ。これについては、後述するが、要するに正面から中国と対峙する能力がアメリカにはないと言うことだ。

 百田氏は3日、都知事選の応援演説をした際、東条英機元首相らA級戦犯を裁いた東京裁判について、「大虐殺」を「ごまかすための裁判」と主張。南京大虐殺に関しても「38年に蒋介石がやたらと宣伝したが、世界の国は無視した。そんなことはなかったからだ」と発言した。(共同)

もしこれが事実と反するなら、アメリカはその反証を挙げて、彼の発言は事実と異なると明確に言えばいいだろう。アメリカ大使館が彼の発言を問題にしてNHKの取材を断ったと言うが、それはとりもなおさず、アメリカには名分がないと言うことだ。もし、彼の発言が間違っているなら、積極的にNHKの取材を受け、十分に反論すればよいことではないのか。

「失望」していない共和党

米国の連邦議会上院という国政の最高の場で野党側とはいえ、オバマ政権の姿勢に明らかに反する対日政策が宣言されたことの意味が最も大きいといえよう。オバマ政権の対日姿勢の象徴としての「失望」は決して米国全体の反応ではないことも証されたわけだ。ルビオ議員は韓国訪問中の1月24日、ソウルの大手研究所での演説の際、質疑応答でその主張を明確に述べた。靖国参拝など歴史問題で日本の態度を変えさせる必要があるかという、韓国記者からの問いへの答えだった。

アメリカのオバマ政権が外交では全く経験も知識もなく、国内での支持率が急速に下がり今外国で何かを積極的に出来る能力がないことははっきりしている。シリア問題でも、南シナ海の問題でも、北朝鮮問題でもウクライナ問題でもアメリカには何も出来ない。その能力がアメリカ民主党にはないのだ。その点を共和党は極めて危惧しているようだ。このままではアメリカ自体が世界の信頼を失うと。それでなくとも、つい先頃、アメリカはデフォルト寸前まで行った。アメリカがデフォルトすれば世界経済がどうなるかはよく知っているはずだが、それでも政争の道具として世界の信頼を失いかねない財政の崖をもてあそんだ。

その上、外交問題で全く何も出来ないのであれば、アメリカがスーパーパワーである理由が無くなる。アメリカが今の地位を世界に認められているのは、世界の平穏を保つ役割を持つとして信頼されているからだが、オバマ政権にはその自覚も認識もないと最近世界が見るようになってきた。

 日韓両国をあくまで自陣営とみなし、中国は対岸に位置するという前提である。靖国問題で中国に同調し、日本を批判したオバマ政権とは基本スタンスが対照的なのだ。

 ルビオ発言が共和党全体の対日姿勢を集約するような観を増してきた点もとくに重要だ。上院共和党長老のジョン・マケイン議員も1月中旬、靖国参拝など歴史がらみの課題では、むしろ韓国側に「傷口を癒やす」ことの必要性を訴えた。訪米した日本の国会議員団にそう語り、日本だけを非難するオバマ政権への反対を示したのだった。


ようやく、オバマ政権も自らの姿勢の過ちに気がついたような報道があった。


【スクープ最前線】韓国「二股外交」に米で怒りの声が噴出 ケリー国務長官の忠告も無視され

 米国が、我慢の限界に達しつつある。朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国が、米国と中国を両天秤にかける狡猾極まる「二股外交」を展開し、批判を避ける口実のように「反日プロパガンダ(謀略宣伝)」を続けているためだ。こうした怒りは、ホワイトハウスよりも、東アジアの安全保障に責任を持つ国防総省内で強いという。ジャーナリストの加賀孝英氏が、日米の関係当局者を直撃した。

今更何を言っているのか、と言いたいがオバマ政権の認識とはこんなものだ。ケリー氏がオバマ氏アジア来訪をするに当たって、日本との協議を積極的にしろと韓国に注文したのもその一つだろう。

 日本人としては「気づくのが遅すぎる!」と言ってやりたい。韓国にだまされて、国内各地に慰安婦の像や碑を設置している米国だが、やっと韓国の異常さに気付いた政府首脳や軍幹部が増え始めた。

しかし、ロビー活動が政治を動かす米国は、決して熟成した民主国家ではない。一つは民主主義の重大欠点、つまり多数決の、数による暴力、衆愚政治がアメリカではもっとも顕著に出ている。民主主義の質は、それを支える国民の質によって決まる。民主主義を取る以上、この数による暴力、衆愚政治は絶対に排除出来ない。だからこそ、アメリカが常にミスを犯すのだ。

 「韓国は暗に『中国につくぞ』と米国を脅して無理難題を頼み、一方で、中国と結託して日本叩きをしている。これが中国が狙う、尖閣諸島強奪などの海洋権益の拡大や、日米同盟の亀裂拡大に利用され、東アジアを不安定にしている。韓国こそ東アジアの癌だ。こんな二股外交を続けていれば、米中両国が韓国を『裏切り者』と呼ぶ日が必ずやってくる」

これは違うだろう。アメリカは裏切り者と考えるかも知れないが、韓国がアメリカの信頼出来る同盟国であったことなど無い。単に事大していただけであり、今中国に事大したところで、それを裏切りと考えるのが間違っている。韓国だから、韓国のやり方でやっているだけのことであり、韓国を最初から理解していれば、裏切り者とは思うまい。

中国は数千年の間韓国を奴隷として扱ってきた。奴隷はクビに鎖を付けて、鞭で殴りつけながら動かす。そうしないと、いつ怠けるか分からないからだ。奴隷を信頼して鞭や鎖を解き放てば敵の手引きをするだろう。韓国を信頼して大失敗をしたのは、おそらく日本だけだと思っていたが、アメリカも信頼していたのか。まさか。


引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

百田氏発言「非常識」 米、東京裁判批判に反論 「地域の緊張あおる」


2014.2.8 12:31 [日米関係]

 NHK経営委員を務める小説家の百田尚樹氏が東京都知事選の応援演説で、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で、第2次大戦後の東京裁判を批判したことについて、在日米大使館(東京都港区)の報道担当官は8日、「非常識だ」と批判した。米政府の公式の統一見解としている。

 担当官は、百田氏の発言について「非常識だ。米政府は、責任ある地位にある人物が(アジア)地域の緊張をあおるような発言を控えるよう努めることを望む」と述べた。

 百田氏は3日、都知事選の応援演説をした際、東条英機元首相らA級戦犯を裁いた東京裁判について、「大虐殺」を「ごまかすための裁判」と主張。南京大虐殺に関しても「38年に蒋介石がやたらと宣伝したが、世界の国は無視した。そんなことはなかったからだ」と発言した。(共同)



安倍氏が若い世代をミスリード 日本を危険な方向に

発信時間: 2014-02-17 13:37:36

米国の有名な映画監督のオリバー・ストーン氏は、2月16日にワシントンで本紙記者に対して「広島と長崎では、個人経営の小規模な博物館(計2館のみ)で、日本の第二次世界大戦の侵略の歴史が展示されていた。戦争の闇を経験したことのある元兵士として、私はショックを覚えた。戦争の残酷さが日本では隠され、日本の若者は本国の侵略の歴史について無知になっている。原爆が投下されたいきさつにより、今の若者が歴史を理解できなくなったとは皮肉だ」と語った。

ストーン氏はワシントンでドキュメンタリー映画『オリバー・ストーンの語られざる米国史』を紹介し、本紙記者の独占インタビューに応じた。ストーン氏は日本の政界に存在する古くからの弊害、および歴史教育の日本社会に対する重要性・必要性について訴えた。

2013年8月6日に開かれた広島原爆記念日に、ストーン氏は広島でスピーチを実施した。ストーン氏はその中で、安倍晋三首相の右翼的な政治の観点を強い言葉で批判し、日本とドイツの戦後の差を比べ、「ドイツは戦争について自ら反省し、謝罪をし、平和の道徳的な力になった。しかし日本は何の意思表示もしていない」と述べた。ストーン氏はその後、東京の外国特派員協会で発言し、「日本は戦時中の行為について徹底的に謝罪する必要がある」と語った。

ストーン氏は上述した2回のスピーチの反響について、「良い反響が得られた。私に対して批判的な数社のメディアさえも、このようなスピーチは人々の観念を変えられるため、もっと実施してほしいと言ってきたほどだ」と話した。

ストーン氏は、「私もスピーチにより日本の若い世代に影響を与えたいと思う。多くの日本人は歴史をよく知らない。私の観点は彼らに、考えるきっかけを与えた。訪日中、私は現在の日本において、第二次世界大戦の歴史に関する教育が著しく不足していることを、驚きとともに知った。日本は侵略者であり、その国民も戦争の被害者であるが、今の若者はそのことを知らない」と指摘した。

米国歴史家協会の名講師、アメリカン大学歴史学部准教授のピーター・カズニック氏はストーン氏と共同で、『オリバー・ストーンの語られざる米国史』を出版した。カズニック氏は、「安倍政権が中心になり、歴史を隠し、日本の若い世代をミスリードしている。安倍首相は現行の教科書検定基準を修訂しており、日本の侵略の歴史を書き換えようという意図をはっきりと示している。これに靖国神社の参拝や軍事費の増加といった言行が加わり、安倍首相は日本を非常に危険な方向に導いている」と警鐘を鳴らした。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年2月17日

「失望」していない共和党


2014.2.16 08:13

 米国上院共和党のマルコ・ルビオ議員が、オバマ政権の安倍晋三首相靖国参拝への「失望」表明にはっきりと反対したことは、日本側でも注視されるべきだろう。

 ルビオ議員が共和党側で人気上昇中の若手スター政治家で、次回の大統領選の候補の一人に目されているからだけではない。上院外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会の共和党側筆頭議員で、日本やアジアへの政策を動かしうる立場にあるからだけでもない。

 米国の連邦議会上院という国政の最高の場で野党側とはいえ、オバマ政権の姿勢に明らかに反する対日政策が宣言されたことの意味が最も大きいといえよう。オバマ政権の対日姿勢の象徴としての「失望」は決して米国全体の反応ではないことも証されたわけだ。ルビオ議員は韓国訪問中の1月24日、ソウルの大手研究所での演説の際、質疑応答でその主張を明確に述べた。靖国参拝など歴史問題で日本の態度を変えさせる必要があるかという、韓国記者からの問いへの答えだった。

 「米国政府の政策担当者たちがこの種の問題に関与し、日本側にどうすべきかを告げることは生産的ではない」

 オバマ政権の失望声明はもちろん「関与」である。「どうすべきかを告げる」ことでもある。ルビオ議員はそれを排したわけだ。韓国ではこの発言はまったく報道されなかったようだが、ワシントンで明らかとなった。

 同議員はその直前の訪日では安倍首相と会談したが、靖国には一言も触れなかった。中国の冒険主義的な軍事拡張を非難し、首相の安全保障強化策を礼賛した。訪日前のNHKのインタビューでは靖国問題を具体的に問われ、「アジア諸国の歴史を克服しての前進」を強調した。いずれもオバマ政権の安倍批判には背を向けたわけだ。

ルビオ議員はソウルでの演説で、「われわれは中国政府が東アジア地域の米国の同盟諸国同士の見解の相違を悪化させ、悪用しようとするときは、黙認すべきではない」とも語った。

 日韓両国をあくまで自陣営とみなし、中国は対岸に位置するという前提である。靖国問題で中国に同調し、日本を批判したオバマ政権とは基本スタンスが対照的なのだ。

 ルビオ発言が共和党全体の対日姿勢を集約するような観を増してきた点もとくに重要だ。上院共和党長老のジョン・マケイン議員も1月中旬、靖国参拝など歴史がらみの課題では、むしろ韓国側に「傷口を癒やす」ことの必要性を訴えた。訪米した日本の国会議員団にそう語り、日本だけを非難するオバマ政権への反対を示したのだった。

 さらに注目されるのは、ルビオ、マケイン両議員とも、尖閣諸島について施政権だけでなく領有権が日本にあると明言する点である。中国の主権主張は不当だと公式の場でも発言する。領有権では立場を示さないというオバマ政権とは決定的な違いなのだ。となると、共和党中枢では靖国、尖閣と、日本にからむ案件では一貫した政策が形成されてきたようにみえてくる。

 いま米国の軍や政府を動かすのは民主党のオバマ政権だが、野党の政策の実態を知っておくことも損にはならない。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久)

【スクープ最前線】韓国「二股外交」に米で怒りの声が噴出 ケリー国務長官の忠告も無視され

2014.02.19


 米国が、我慢の限界に達しつつある。朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国が、米国と中国を両天秤にかける狡猾極まる「二股外交」を展開し、批判を避ける口実のように「反日プロパガンダ(謀略宣伝)」を続けているためだ。こうした怒りは、ホワイトハウスよりも、東アジアの安全保障に責任を持つ国防総省内で強いという。ジャーナリストの加賀孝英氏が、日米の関係当局者を直撃した。

 「米政府や軍幹部の中から『韓国はすべてを壊す気か!』と、怒りの声が噴き出ている。同盟国である米国に恥をかかせ、しかも公然と米中両国から利を引き出す二股外交を展開している。まともじゃない」

 旧知の米国防総省関係者はこう吐き捨てた。

 日本人としては「気づくのが遅すぎる!」と言ってやりたい。韓国にだまされて、国内各地に慰安婦の像や碑を設置している米国だが、やっと韓国の異常さに気付いた政府首脳や軍幹部が増え始めた。

 先週13日、ソウルでこんな出来事があった。

 訪韓中のケリー米国務長官は、朴大統領、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談後、尹外相と共同記者会見に臨んだ。

 ケリー氏は真剣なまなざしで「(北朝鮮の挑発を抑止するためには)日米韓3カ国の緊密な協力が必要だ。日韓が過去にとらわれず前に進むことが、米国の国益にもかなう」といい、日韓関係の改善を促した。

 これに対し、尹氏は「日本の指導者らの(歴史問題の)修正主義的言動が続けば信頼が損なわれる。歴史を直視すべきだ」と、いつもの日本批判を続け、ケリー氏の忠告を完全に無視したのだ。

公衆の面前で、尹氏にバカにされたケリー氏はイラつき、その表情はみるみる険しくなっていた。

 以下、複数の米国政府、国防総省関係者から得た情報だ。とくとお読みいただきたい。

 「ケリー氏の正確な発言は『put history behind them』だ。一部メディアは『歴史問題を克服しろ』と訳したが、真意は『過去は忘れろ。水に流せ』という強烈な忠告だ。それを無視されて、ケリー氏や米国のメンツは丸つぶれになった」

 「ケリー氏と朴氏の会談は、当初45分の予定だったが、約2倍の1時間40分もやった。朴氏は北朝鮮問題そっちのけで、慰安婦問題や安倍晋三首相批判に力を入れていた。米国の言うことがまったく分かってない」

 そして、こんな怒りにつながる。

 「韓国は暗に『中国につくぞ』と米国を脅して無理難題を頼み、一方で、中国と結託して日本叩きをしている。これが中国が狙う、尖閣諸島強奪などの海洋権益の拡大や、日米同盟の亀裂拡大に利用され、東アジアを不安定にしている。韓国こそ東アジアの癌だ。こんな二股外交を続けていれば、米中両国が韓国を『裏切り者』と呼ぶ日が必ずやってくる」

 米国が切れるのも当たり前だ。

 ちなみに、慰安婦問題で付言しておけば、この問題は、一部メディアの間違った(捏造した?)記事から始まり、韓国の「旧日本軍が性奴隷として約20万人の朝鮮半島出身女性を拉致、強制連行した」という主張を示す客観的証拠はない。

 日本政府は2007年3月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定。日米韓の識者も証拠をもとに「慰安婦は高級売春婦だった」と指摘している。補償問題は、1965年の日韓請求権協定で完全に解決済みだ。法的に何ら問題はない。

 官邸関係者がため息をついて、こういう。

 「日本はいつでも首脳会談に応じると韓国に呼びかけ、努力している。あれこれ条件をつけて潰しているのは韓国の方だ。問題があれば首脳同士が条件無しで話し合う。これは常識だ。その常識が韓国にはない」

 とことん困った国だ。ともあれ、わが国が韓国に譲歩する大義はない。安倍首相のいう毅然たる「積極的平和主義」「地球儀外交」を堅持していく。それだけだ。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍している。
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コメント

No title

たかおじさん今晩は。ここ最近急に米国の政府高官や米国のマスメディアの日本たたきが先鋭化しつつあるような印象を私は感じております。

少なくとも米国国防省は東アジアの癌がシナ、朝鮮の主張する日本ではなく韓国やシナである事を理解してもらっている事を祈るばかりですが国務省はどうも信用できません。米国人のお花畑もですが。

何せケリーという人物が信用できません。

大東亜戦争前の状況下に似た構図になりシナ、朝鮮らとともに一緒に日本たたきを行いそうな米国のオバマ政権の東アジアにおける無知は何と見致し方なくやるせない思いがいたしますが、このままでは我が国日本国は二度目の亡国それも下手をすると二度と立ち上がれなくなるような亡国へ追い込まれるのではないかと危機感を覚えます。

日本政府の大臣や政権の補佐官の慎重さを欠いた動きは情報戦を理解できていない日本人の弱みを最大限衝かれるところであり何故こうも保守政治家といわれる人物達は脇が甘いのかと嘆きたくもなります。

いくら日本側の主張する事が事実、真実であってもそれを言いながらその舌の根も乾かぬうちに発言撤回や条約で解決済みとか河野談話、村山談話を踏襲すると言うようではその談話が事実ではないと国際社会に訴えたところで信用されず、かえってシナ、朝鮮の主張が正しいのではないかとされてしまいます。

これは非常に危険なことと考えます。シナ、朝鮮は最大限に利用する事でしょう。

今のまま日本が自国を自国で防衛できない状況が続き米国が掌を返して日本を裏切ればシナ、朝鮮、ロシアが日本を潰しにかかる事でしょう。

日本は亡国するにしても最大限あらゆる手段をもちいてもこのような国々への反撃を行なわなければなりません。

保有する米国債の売却やシナ、朝鮮への支援中止はもとより何度目かの鎖国をも視野に入れるべきです。まぁ無理を承知でお話しているのですけれどもね。

欧州もずるいですからね日本の味方にはなりませんよ。自分達の競争相手がいなくなって喜ぶくらいなものでしょうから。

No title

>2014-02-20 18:52 | 一有権者様
>たかおじさん今晩は。

今晩は。

>少なくとも米国国防省は東アジアの癌がシナ、朝鮮の主張する日本ではなく韓国やシナである事を理解してもらっている事を祈るばかりですが国務省はどうも信用できません。米国人のお花畑もですが。

本来米国国防省の仕事は米国の国防です。その立場で考えれば、今日中戦争が勃発した場合、アメリカもかなり困る状況です。なにしろ、オバマ政権は求心力が低下しており、アメリカ自体、世界から弱体化していると見られています。今中国と正面からぶつかってもアメリカがきちんと対処出来るはずが無く、なにより戦争勃発を避けるのが国防省としては最優先です。その手段として、中国を押さえるよりも日本を押さえた方がよほど簡単であり、日中どちらが正しいなどと言うのは関係がないのです。

したがって、日本が望むような理解など、少なくとも協力などは今のアメリカに望むなど無駄です。
>
>何せケリーという人物が信用できません。

彼はアメリカでも対中融和派の筆頭ですから。就任当初からアジアについての彼の無知ぶりが懸念されていましたね。
>
>このままでは我が国日本国は二度目の亡国それも下手をすると二度と立ち上がれなくなるような亡国へ追い込まれるのではないかと危機感を覚えます。

そうですね。だからこそ、独自の安全保障体制を整える必要があります。
>
>日本政府の大臣や政権の補佐官の慎重さを欠いた動きは情報戦を理解できていない日本人の弱みを最大限衝かれるところであり何故こうも保守政治家といわれる人物達は脇が甘いのかと嘆きたくもなります。

アメリカの政治家がなかなか理解出来ないように、日本も理解出来ないのでしょう。大体、政治とは老人が経験と人脈で行うのが当たり前とされていて、当人達はなかなか頭の切り替えが出来ないのです。これは世界共通でしょう。だからこそ、優れたブレーンが必要なのですが、今のアメリカにはまず居ませんね。日本でも威張れたものではありませんが。

>いくら日本側の主張する事が事実、真実であってもそれを言いながらその舌の根も乾かぬうちに発言撤回や条約で解決済みとか河野談話、村山談話を踏襲すると言うようではその談話が事実ではないと国際社会に訴えたところで信用されず、かえってシナ、朝鮮の主張が正しいのではないかとされてしまいます。

撤回したのは、発言内容が間違っているというのではなく時と場合が不適切であったと言うだけです。内容が間違っていたとして引っ込めた例はありません。

>これは非常に危険なことと考えます。シナ、朝鮮は最大限に利用する事でしょう。

が、次第にアメリカなどでも連中の嘘にうんざりしてきたとの主張も多くなってきましたよ。アメリカの掲示板などを覗いてみると、無知な連中もいるし、特亜の一方的なプロパガンダもありますが、冷静に特亜の嘘を批判しているコメントもたくさんあります。それがアメリカの多様性だと思いますよ。特亜には望むべくもありません。
>
>今のまま日本が自国を自国で防衛できない状況が続き米国が掌を返して日本を裏切ればシナ、朝鮮、ロシアが日本を潰しにかかる事でしょう。

そうでしょうね。特亜はアメリカ取り込みに力を注いでいますから。そして、中国と力を2分したほうが、アメリカにとっても得策であると言う連中もアメリカには居ますしね。とうぜん、特亜の工作でしょうね。
>
>日本は亡国するにしても最大限あらゆる手段をもちいてもこのような国々への反撃を行なわなければなりません。

宣伝戦も大切ですが、なにより連中は嘘を意図的に流しているのであり、日本が正しいなどと言っても通用しません。通用するのは力のみです。それはアメリカも西欧もそうなんです。
>
>保有する米国債の売却やシナ、朝鮮への支援中止はもとより何度目かの鎖国をも視野に入れるべきです。まぁ無理を承知でお話しているのですけれどもね。

最悪の場合はそうでしょうね。ただ、そうならないように欧米の中に日本の見方を造ってゆくことが大切だと思います。上記にあるように、アメリカは多様であり、日本との同盟を堅固にした方がアメリカにとって有利だと考えている人たちもかなり多いです。ネット住民は、一般の無知なお花畑とはアメリカでも違うようです。

>欧州もずるいですからね日本の味方にはなりませんよ。自分達の競争相手がいなくなって喜ぶくらいなものでしょうから。

まあ、アジアの紛争など人ごとですから。

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