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軍事力は外交の裏付け

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日本の核抑止力について、再三使用しないことを前提としたものだと私は書いているが、世の中には、使わない物なら持つ必要など無い、とおっしゃる方々が無数にいる。全く雨が降らない国では雨傘は売れないと言う理屈だが、確かに雨傘は雨に濡れないためなのでそれは事実だろう。が、核抑止力は雨傘ではない。実際に核兵器を使わないで、しかし、核抑止力は極めて有効に日常的に使えるのだ。

それを理解させる記事があった。

赤文字は引用

中国産空母は米日に対抗できない? 日本メディアに専門家が反論

空母はもはや主要の作戦ツールとは見なされておらず、某地域で軍事力を投入する際の、心理戦のツールとして用いられる。空母は戦闘機を延長した半永久的なプラットフォームではなく、脅威を与える格好の武器となっている。交戦中の双方は、実際の作戦によって対決する必要はないかもしれない。

これは私も言っているが、米国が空母を派遣するのは、常に空母に対抗する力を持たない相手に対してだけだ。空母が主戦力になる時代はとうの昔に終わっている。今では、大量の戦力の固まりである空母は、最も効率の高い攻撃対象であり、そしてそれなりの能力を備えた国なら空母を撃沈する能力がある。むろんそれに対する空母側の防御もあるが、ほぼ空母がこの攻撃をかわすことは出来ない。

中国が空母を発展させるのは、米・日・印などの大国の海軍を睨んだものではなく、空母を撃沈する能力のない国や地域を対象としている可能性の方が高い。空母の象徴性と心理的な価値、および空母を相手にすることで払わされる代価は、中国産空母の最良の傘になる。

ここまで中国が正直に書くとは思わなかったが、まさに空母は他国を威嚇するために存在するのであり、そのような目的を持たない日本にとって、空母はまさに全く価値のない物だというのはそのためだ。しかし、中国にとって空母がそれへの対抗処置を持たない周辺国に対する圧力の具であるように、核は日本にとっての圧力の具だ。したがって、日本がそれに対抗するためには、中国の核に匹敵するあるいはそれ以上の圧力の具が必要になる。核は実際には使わないが、中国の圧力をかわすための外交力の裏付けとして必要なのだ。核抑止力が雨傘と違うのはこの点だ。使わなくとも存在することが役に立つのだ。

何度も書いていることだが、中国の主張は一方的であり、事実を基にせず日本との交渉など最初からそのつもりはない。それは、いずれ日本が中国の核に屈するとの確信があるからだ。その意味では米国も中国との戦争には勝てない。MADが成り立たないからであり、前稿で書いたように、アメリカは中国の核が日本に撃ちこまれても中国に核を撃つことはない。アメリカの核の傘とは、あくまでアメリカに核の脅威が及ばない場合に限っての話であり、いわばアメリカの巨大な空母に対処出来ない日本の敵に対し、空母を出してやるから安心しろと言っているだけだ。核ミサイルとなると話は別で、アメリカはそのために日本に対し、中国を刺激するなと言い続けている。日本の立場など、アメリカの安全のためにはどうでも良いということだ。

そのアメリカが許さないから核は持てない、と考えるのは本末転倒なのであり、アメリカが日本の盾になってくれない以上、日本が盾を持たなくてはならない。それが核抑止力だ。

一方、もし中国のミサイルを全て探知し、中国上空で迎撃出来る方法が有れば、もちろん日本の核抑止力はいらない。これには、中国の核ミサイル原潜も捕捉しミサイル発射以前に撃沈出来る確たる手段も含む。が、今時点、そして将来もその方法を実現するのは不可能だと言っていい。仮に今のMDが精度を上げて今のミサイルを百発百中で落とせるとしても、ミサイルはもっと進化しそのMDをかいくぐる。

唯一中国やその飼い犬の反日プロパガンダに反論したいのであれば、日本が中国を押さえ込める力を有してからの話だ。そうすれば、世界世論もアメリカも変わる。今日本が正論をいくら発しても、それが中国を刺激し世界の安定を失わせると思っている西欧の姿勢を変えることは出来ない。その意味で、中国を押さえ込むにも、そして世界世論を味方に付けるにも日本の核武装は必要不可欠なのだ。

引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

中国産空母は米日に対抗できない? 日本メディアに専門家が反論


タグ: 空母 国産 作戦 象徴性

発信時間: 2014-02-10 16:15:53 |

中国が空母を建造中という情報に対する、海外の反応は異なっている。西側の観測筋は、中国の空母の戦闘力は米国の最先端の空母に遠く及ばないとしている。しかし日本メディアは1月27日、中国の空母には弱点が存在するが、その独特な力を発揮できると分析した。中国の軍事専門家の劉江平氏は28日に環球時報に対して、「日本メディアは空母の象徴的な意義を誇張しており、その仮説は実情に合っていない」と指摘した。

日本の英字誌『ザ・ディプロマット』は、次のように報じた。

中国産空母の作用は心理的な面にあり、実際の使用の面にはない。各国は現在、すでに空母を撃沈する能力を持っており、高価な空母を建造・配備するのは常識にもとるように見える。空母はもはや主要の作戦ツールとは見なされておらず、某地域で軍事力を投入する際の、心理戦のツールとして用いられる。空母は戦闘機を延長した半永久的なプラットフォームではなく、脅威を与える格好の武器となっている。交戦中の双方は、実際の作戦によって対決する必要はないかもしれない。

中国が空母を発展させるのは、米・日・印などの大国の海軍を睨んだものではなく、空母を撃沈する能力のない国や地域を対象としている可能性の方が高い。空母の象徴性と心理的な価値、および空母を相手にすることで払わされる代価は、中国産空母の最良の傘になる。

劉氏は、「この記事の観点は全面的ではない。現代の戦争はすでに単一的な武器の対抗ではなくなっている。中国産空母は陸のミサイルと航空機の援護を受け、特定の環境内で最先端の空母に対抗できないわけではない。フォークランド戦争において、アルゼンチンは海と空の兵力を集中し、英国の空母に何度も攻撃を仕掛けた。これは小国が、大国の空母の出現により、為す術を失うわけではないことを裏付けている。日本メディアのこの判断は、空母の象徴的な意義を誇張しており、実際には『中国空母脅威論』の最新版である」と指摘した。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年2月10日
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コメント

American Nuclear Insurance

人が火災に遭うのは一生に一度あるかどうかと云われます。
私も昭和55年に隣家からの貰い火ながらも今迄でそれ一度です。
その一生に一度に備えて火災保険に加入する事には何らの疑問を聞いた例しがありません。
火災に限らず、保険の対象となる事象は数多あり、保険会社の保険金支払い逃れもまた昨今はメニュー偽装に続き、まだ 耳新しく残っています。

保険の掛金は、被保険者の情況や環境に鑑み定められています。
戦前父が中華航空公司で航空機関士として乗務していた当時は、生命保険への加入は出来ず、その代わりに給与は官立大学卒の一桁増しとも聞いています。

我が国を家族の集う家に喩えるなら、その環境は非常に危うい情勢にあります。
既に無抵抗なチベットやトルキスタンは保険加入以前に事が起きてしまい、その挽回には容易ならぬものがあります。
我が国はAmerican Nuclear Insuranceの保険に加入しておりますが、どうもこの会社が約款を守るものか非常に怪しい。とにかく会社の利益第一とは保険会社の常、そんな保険でも解約はせぬ迄も、充分に補完しうる手立てを講じておかねばならぬのは当然です。
後で不払いを訴えようにも、死んでしまえば後の祭りです。
新たな共済保険とかの他、自前で保険会社を始めてしまうなどの事例は一般企業にも見られますね。

先日仕事で会った方で、加入していた年金が破綻してしまったとの話を聞きました。
それでも日本国民なら日本政府のセイフティネットが最終的には設けられています。
しかし、国家に対して国際的なセイフティネットは無く、己れの身は己れの智力と体力を以て守ると云う自然の掟に帰着するものとなります。
そしてその手段こそは、その時点時点での科学技術に応じたものでなければ意味をなし得ないのもまた道理です。
文化や科学技術は進歩進展すれど、生き物としてのヒトは殆ど進化していないのです。

American Nuclear Insurance

>2014-02-19 21:06 | あづまもぐら様

>我が国を家族の集う家に喩えるなら、その環境は非常に危うい情勢にあります。
>既に無抵抗なチベットやトルキスタンは保険加入以前に事が起きてしまい、その挽回には容易ならぬものがあります。

日中戦争が起きるか起きないかは分かりませんが、起きる可能性はゼロではなく、しかも起きてしまえば火事のようにまた再建するというわけにはいきません。したがって、起きない可能性がほぼ100%でもその対策は立てて置かなくてはなりません。その対策が無駄に終わればこれほど良いことはないのであり、火災保険を無駄にしないために自分の家に火を付ける者は保険金詐欺以外殆ど居ないでしょう。

>我が国はAmerican Nuclear Insuranceの保険に加入しておりますが、どうもこの会社が約款を守るものか非常に怪しい。とにかく会社の利益第一とは保険会社の常、そんな保険でも解約はせぬ迄も、充分に補完しうる手立てを講じておかねばならぬのは当然です。

ええ、そしてAmerican Nuclear Insuranceは冷戦時代の約款から改定されていません。当時は、ソ連の核はアメリカに向いていましたから日本を抱え込んでアジアに足場を造っただけ。今、中国の核はアメリカではなく、日本だけに向いていると言っていいでしょう。実際、過去何人ものアメリカ高官が、日本が核攻撃されても、アメリカが報復するなどあり得ない、と言っています。

>後で不払いを訴えようにも、死んでしまえば後の祭りです。
>新たな共済保険とかの他、自前で保険会社を始めてしまうなどの事例は一般企業にも見られますね。

ですから、American Nuclear Insuranceは気休めとしても、自前でその保険に匹敵する手段を講じなければなりません。

>しかし、国家に対して国際的なセイフティネットは無く、己れの身は己れの智力と体力を以て守ると云う自然の掟に帰着するものとなります。

そうなのです。日本社会と違い、国際社会は暴力、欺瞞、利権に満ちあふれています。そんな野蛮な世界で生き抜くには自分自身の力を蓄えるしかありません。

>そしてその手段こそは、その時点時点での科学技術に応じたものでなければ意味をなし得ないのもまた道理です。

はい、理屈や理性、正邪は無関係です。通用するのは力です。中国に限らず、世界のルールもそうです。
だから、

>文化や科学技術は進歩進展すれど、生き物としてのヒトは殆ど進化していないのです。

と言うことになります。やはり、自分を護るのは力のみと言う現実は国家を出れば不変の原理と言えるでしょうね。

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