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核抑止力構築へのステップ

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日本は核武装をする必要があると私は昨日も書いたが、では具体的に日本は核武装が出来るのか、そのためにはどのような段階を踏むべきなのかを改めて書いてみたい。出来もしないのに、核武装の必要性を説いても単なる机上の空論でしかないからだ。核武装に必要な条件なども過去に書いているが、まとめてみる。

そんな折、次のような記事を読んだ。

赤文字は引用

岸田外相、有事の核持ち込みを排除せず

 岸田文雄外相は14日の衆院予算委員会で、日本有事の際の米軍による核搭載艦船の一時寄港について「(民主党政権の)岡田克也外相時代に『その時の政権の判断することだ』と答弁されている。現政権もこの答弁を引き継いでいる」と述べ、有事の核兵器持ち込みを排除しないとの考えを示した。

日本には非核三原則がある。つまり、造らない、持たない、持ち込ませないの三原則だが、これは別に法的な意味はなく、単なる政府の目標でしかない。したがって、政府が決心すれば少なくとも日本が核武装をしても法的には問題がない。憲法9条が禁じているなども当たらない。

国際的な約束、すなわち核拡散防止条約(NPT)に加盟しているが、これは日米安全保障条約が有ればそれを信じて日本が核を持つことはしないと意思表明をした物だ。が、この時代、米ソ冷戦の時代であり核大国中国の今の状況は想定されていなかった。その核大国中国の想定敵として標的になっているのが日本である状況は当時核拡散防止条約加盟の前提に入っていなかったのだ。

また、近年、それまで署名を留保していた日本は核不使用に関する国連声明に署名した。これもまたアメリカの核不使用を強制するのではないかとの考え方を変えたためとされている。

上記の記事は、こんな日本政府の姿勢からすれば、なるほどと思える。少なくとも、非核三原則の一つを否定して見せたのだから進歩といえるだろう。

さて、核武装の実際のステップだが、技術的、コスト的には日本には何ら問題がないことはすでに何度も書いているのでここでは繰り返さない。核弾頭及び運搬手段双方とも、極めて短期間に持てると思うし、実際に世界では、日本が決心さえすればすぐに核武装が可能であり、すなわち洗剤核武装国家であると見なされている。

また法的な縛りは実はない。非核三原則は方針であって法律ではなく、憲法も別に核武装を禁じているわけではない。日本が戦争を国際紛争の解決手段として用いないとされているのは、あくまで日本の侵略戦争を禁じているのであり、防衛戦争は、いわば国家の生存権としていかなる場合も確保されるのだから、9条といえども禁じているとは考えられない。つまり、日本の核武装とは、防衛のためであり、何ら何らに触れる物ではない。戦術核兵器は攻撃兵器にもなるだろうが、戦略核兵器は言い換えれば核抑止力の本質であって、攻撃兵器とは言えないからだ。とはいえ、改憲が望ましいのは言うまでもない。

さて、最大の障害は国内世論だと思える。実際、日本人には感情的な核兵器アレルギーがある。確かに世界唯一の被爆国であり、広島長崎の悲惨さを自らの物として持っているのだから、核兵器に対する畏れ、嫌悪が世界で一番激しいのは当然だ。が、その核兵器を日本が使わないと決心したところで、世界には現実に十ヶ国近い核保有国があるのだ。国連安保理の5ヶ国に、インド、パキスタン、北朝鮮、そしてイスラエルは否定はしているが核保有国との見方も有力だ。南アフリカはかつて開発していたが、放棄したとされている。

かつてと違い、核兵器開発はそれほど難しくはない。北朝鮮やパキスタンが出来たほどなのだ。それら10ヶ国近い核保有国が核を使用しないとの確証を日本が自ら放棄することで得られるとはどのような理論による物なのか。

特に、日本を標的として事実上宣伝戦において対日回線をしているような中国が、核の使用をためらわないと宣言している。これは事実上、核による恫喝なのだが、それでも日本が核を持たなければ中国は確実に対日戦で核を使用しないとなぜ確信出来るのだろうか。まして、兵器の性能、兵員の練度などで日本が数段勝っていると言われている現状で、絶対に日本に負けることの出来ない中国が核を使用しないとの確信をどうして持てるのか。日本は核武装すべきではないと言う人々は、たんなる核恐怖、核嫌悪感情に理性を失っているとしか思えない。

とはいえ、現実に今日本世論は未だ核武装反対が主勢を占める。しかし、数年前に比べれば、核武装を口にすることも出来なかったのが、少なくとも検討はすべきだという人の数が増えてきて、一説には90%以上の人がそう思っているとのデータもある。また、核武装をすべきだという人も確実に増えている。とはいえ、まだまだ少ない。ただ、世論という物は、ある時点で180度変わる物だ。自分では考えることをせず、たんなる感情論で思いこんでいる人たちが、その時に強い主張をする人の数が増えればそちらになびくからだ。

ネット世論だけを見れば、確実に核武装論者の方が多数を占めている。しかし、選挙結果など見ても分かるように、まだまだネット世論がリアル世論を動かすまでには行っていないが、その影響力も確実に強まっている。印象だが、過半数は核武装支持者と思える。これは規制メディアが報道しない日本の状況、すなわち日本は、中国、ロシア、アメリカ、北朝鮮という4つの核保有国に囲まれ、そのうちの3ヶ国が日本を敵視している状況で、日本は核武装すべきではないと言うのは、その状況を知らされていない非ネット世論だと言うことだ。現実に、先日の東京都都知事選で核武装論を日頃主張している田母神氏に対する支持は、20-40代に多く、つまりネット世代であって、彼等が社会の中枢に出る20年後には確実に日本の核武装論は主流を占めていると思われる。

が、むろん、20年も待っては居られない。ここ2,3年で核武装をしなければその意味が無くなる。言い換えれば、その間に中国が自滅すれば、あとはその核を持つ残存勢力の在り方によっては、もしかしたら核は必要が無くなるのかも知れないが、一方核武装がさらに急がれなければならない状況である可能性の方が大きい。

したがって、とにかく一日も早く日本が核武装をすべく、国民世論に働きかける必要があると思う。

ところで、もう一つ問題があるのは、アメリカが日本の核武装に反対するであろうと言うことだ。日本の核武装を容認すれば、核ドミノが始まり制限なく世界中に核が拡散するだろう、そうすれば、アメリカの世界唯一のスーパーパワーという地位が脅かされる。が、これはアメリカの都合だ。

アメリカの核の傘が実際には何の役にも立たないことは、キッシンジャー始め多くのアメリカの指導者達が繰り返し言っている。日本に核が撃ち込まれても、アメリカがそれを撃った国に核を打ち込むはずがないと。

となれば、アメリカの反対があるから日本は日本の安全を犠牲にすべきだとの理論は成り立たない。最悪の場合、アメリカと離反することになっても、日本は生存のために核を持たなければならないと言うことになる。

しかし、アメリカや世界世論を敵に回せば、日本はアメリカなどの経済制裁を受け崩壊するのではないかとの懸念を反対の理由に挙げる者もいる。しかしそうだとしても、日本が壊滅に瀕しても日本を護らないアメリカの経済制裁を、日本の生存よりも優先する理由はない。

また、実際にアメリカ国内にも確実に日本に核武装をさせるべきだとの主張が大きくなっている。それは世界の警察を自認し、また世界平和を守ることで(実際はそうではないが)唯一のスーパーパワーと認められているアメリカが日本を見殺しにすれば、アメリカが世界からの信頼を失う。それはアメリカの存続を揺るがす。たとえば、もし日米が離反しアメリカが日本に対して経済封鎖、制裁などを行えば、日本は膨大なアメリカ国債を一気に放出し、アメリカドルは暴落する。むろん、アメリカが日本から放出された国債を引き受けないと宣言すれば、それでアメリカの国債は危険だと言うことになる。

結局、一事の軋轢はあってもアメリカは日本の核武装を容認せざるを得ないと言うことになるだろう。ちょうど、インドやパキスタンがそうであったようにだ。ただし、これは希望的観測でもある。

もう一つ可能なのは、有事に備え、公然の秘密で核を開発するというやり方だ。本当は上記の国内世論、アメリカ始め国際世論の了承が望ましいが、それが待てる時間はない。となると、ちょうどアメリカの核が持ち込まれているというやり方、つまり公然の秘密として核抑止力を持つ。実際には核を保有しながら、それを公式には認めないと言うやり方だ。実際には核を開発すれば、中国やアメリカがそれに気づかないはずがない。が、それでもそれを事実として認めないと言うやり方だ。イスラエルがそうだと言える。

自らは核開発を否定しているが、実際には核開発を済ませているという観測もある。イスラエルが公式に認めない限り、たんなる疑いでしかない。

ただ、そうしなくても済むように、まずアメリカを説得し、日本の核武装がアメリカにとっても有利であることを納得させる努力は必要だろう。そのためには、中国の軍事的脅威が単に日本だけではなく、世界にとっても脅威になることを訴え続けるなど、広報活動にも力を入れなければならないし、それを国内でも積極的に広める必要がある。だが、それを成し遂げる十分な時間がないとの認識も持たなければならず、そうならば上記のような非常手段を執らざるを得ないのではないか。

最後だが、次のような記事があった。

中国人の日本観光が急増してるが…「日本は本当に美しい国だろうか?」―中国ネット

日本は確かに美しい国だ。だが、時代ごとに多数の戦犯を生み出してきた。米国に原子爆弾を投下されるまで、日本は東洋で唯一、次々と戦争を自ら仕掛けた。この美しい国は、原爆を投下されても目を覚まさず、今なお好戦的な遺伝子を宿している。世界は、戦争や武器で支配するものではない。中国の権利を侵害するものとは、中国は徹底的に戦う!

中国には、日本のような好戦的な遺伝子は絶対にない。次々に戦争を仕掛ける習慣もなければ、能力もない。中国の伝統文化にもそういった習慣はない。


これは一般ネットユーザーの言葉として報道されているが、当然ながら中共の作文だ。言っている内容が、中共プロパガンダそのままであり、日本が邪悪であって、中国は平和を愛する穏やかな国だ。しかし、日本が挑発を続け中国を侵略するならば、中国は断固として日本と戦うと言っているのだ。

これはもし中国政府の言葉として報道されたなら、対日宣戦布告にも準ずる内容だと理解すべきでありそして、実際にこれは中共のメッセージだと理解した方がよい。

さらに次のような記事もある

中国と日本は2000年来、平等で友好的な関係を築いたことは一度もない―中国紙

張主任は、「今こそ日本人の『強い者にはひれ伏し、弱い者には威張る』という民族の性質をはっきりと認識する必要がある」と呼び掛ける。張氏は、中国と日本の2000年来の付き合いを総括すると、中国人民と日本人民は1度も平等で友好な関係を結んだことなどないと指摘する。

宋朝以前の強盛時代、日本は自らを中国の臣下と称し、一方の中国人は日本人を上客として扱い、文化や技術を惜しげもなく伝授した。だが、明朝以降、中国が衰退を始めると日本人は中国を侵略し、略奪の限りを尽くした。第2次大戦が終わり、1972年に国交を正常化した際、大局を考慮して中国政府は戦争賠償を放棄したが、日本はいまだに歴史問題や釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題で中国を挑発し続けている。


これもまた典型的な中国プロパガンダなのだが、”日本人の『強い者にはひれ伏し、弱い者には威張る』”との表現は従来の、政権は右翼だが、国民は違うとのものと大きく違う。日本人が卑劣で驕奢にひれ伏し、弱者に威張ると言っているのだ。

今までは日本政府が敵だと言っていたが、これは日本人が敵だと言っている。この表現の変化を軽く見過ごしてはならない。一個人の見解としても結局は中共・解放軍の意志が反映されているのが中国メディアの報道なのだから。






引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

岸田外相、有事の核持ち込みを排除せず

 岸田文雄外相は14日の衆院予算委員会で、日本有事の際の米軍による核搭載艦船の一時寄港について「(民主党政権の)岡田克也外相時代に『その時の政権の判断することだ』と答弁されている。現政権もこの答弁を引き継いでいる」と述べ、有事の核兵器持ち込みを排除しないとの考えを示した。

 また、朝鮮半島有事の際に在日米軍の出撃について米側から事前協議の申し出があった場合に関し「朝鮮半島の平和と安定の維持は日本の安全に極めて重要だ」と指摘。岡田氏が当時「適切かつ迅速に対応する」とした発言も「引き継いでいる」と説明した。

 沖縄返還決定時に交わされた有事の際の沖縄への核再持ち込みを容認する秘密合意についても「文書が歴代内閣に引き継がれておらず、日米両政府を拘束する効力は持っていない」と述べ、民主党政権と同様の認識を示した。

中国人の日本観光が急増してるが…「日本は本当に美しい国だろうか?」―中国ネット


2014年02月17日


2月8日、中国新聞網が日本の華字紙・中文導報を引用して伝えたところによると、日中関係がひどく冷え込むなか、訪日中国人観光客数は2013年9月以降再び増加し、12月は前年同月比84.8%増の9万6700人となった。東日本大震災や日中関係の悪化により、中国人訪日者数はいったんは落ち込んだものの、常々好評を博してきた日本旅行の人気は既に回復したといえる。

日本を訪れたことのある中国人はみな、日本は美しい国だと思う。空気はおいしく、水はきれい、周囲の環境も美しく、緑も多い。どこも清潔でごみは落ちていない。ところが、過日、ある中国人ネットユーザーが「日本は本当に美しい国だろうか?」と題する文章を投稿した。その主な内容は次のとおり。

日本は確かに美しい国だ。だが、時代ごとに多数の戦犯を生み出してきた。米国に原子爆弾を投下されるまで、日本は東洋で唯一、次々と戦争を自ら仕掛けた。この美しい国は、原爆を投下されても目を覚まさず、今なお好戦的な遺伝子を宿している。世界は、戦争や武器で支配するものではない。中国の権利を侵害するものとは、中国は徹底的に戦う!

中国には、日本のような好戦的な遺伝子は絶対にない。次々に戦争を仕掛ける習慣もなければ、能力もない。中国の伝統文化にもそういった習慣はない。

しかし、中国に対して非友好的で戦争を仕掛けてくる国、生活を害する個人に対しては、かつての連合国軍であっても断固戦う!

おそらく日本人は、中国人こそ好戦的で、朝鮮戦争、ベトナム戦争やインド・パキスタン戦争にも加担したじゃないかというだろうが、それらは強制されて仕方なく行ったことだ。

また、歴史学者のなかには、中国は戦争を通じて領土を拡大してきたと言う者もいるだろう。だがそれは、万里の長城を築いても北方民族の侵入を防ぐことができなかったから、平和のために戦わざるを得なかったものだ。

日本は確かに美しい国だ。もし・・・
人類の平和に貢献したら。

釣魚島(日本名:尖閣諸島)が中国のものだと知りつつ、強引に国有化していなければ。

釣魚島の国有化後に中国人が対話に応じないと責めなければ。なぜ国有化前に対話しようとしなかった?

A級戦犯を日本の英雄として拝まなければ。

歴史上帰属が明確な釣魚島を、日本と友好的に付き合っていきたいと願い続けている中国に返還してくれれば。

そうでないなら、どうやって「日本は美しい国だ」などといえるだろうか?

国の美しさも、女性の美しさと同じで内面に起因すべきもの。外見や、自分で自分を「美しい」といっても、本人が美しいかどうかとは関係がないのだ。

(編集翻訳 A.U)

中国と日本は2000年来、平等で友好的な関係を築いたことは一度もない―中国紙


2014年02月17日


中国紙・環球時報は張建剛・広東海洋大学海洋政治戦略研究室主任の寄稿記事「中日友好は一方的な願望か。2千年来、友好などなかった」を掲載した。

張主任は、「今こそ日本人の『強い者にはひれ伏し、弱い者には威張る』という民族の性質をはっきりと認識する必要がある」と呼び掛ける。張氏は、中国と日本の2000年来の付き合いを総括すると、中国人民と日本人民は1度も平等で友好な関係を結んだことなどないと指摘する。

宋朝以前の強盛時代、日本は自らを中国の臣下と称し、一方の中国人は日本人を上客として扱い、文化や技術を惜しげもなく伝授した。だが、明朝以降、中国が衰退を始めると日本人は中国を侵略し、略奪の限りを尽くした。第2次大戦が終わり、1972年に国交を正常化した際、大局を考慮して中国政府は戦争賠償を放棄したが、日本はいまだに歴史問題や釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題で中国を挑発し続けている。

こうした歴史や現実を振り返ると、中国と日本の「子々孫々の友好」を願っているのは恐らく中国だけで、中国の一方的な願望にすぎないように感じる。1月19日、自民党は憲法修正を明確に打ち出し、「不戦の誓い」を削除した。今後、新たな戦争を発動する時のために「呪文」をなくしたのだ。

中国と日本の新たな「甲午戦争(日清戦争)」が始まった。この新たな戦いにおいて、中国は日本を力の面でも精神的な面でも打ち負かし、日本人を感服させる必要がある。
(編集翻訳 小豆沢紀子)
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