最終章韓国版

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最終章を迎えているのは、前回書いた中国だけではない。むろん、韓国もさらに深刻な最終章に陥っているが、それは中国がまだしたたかに計算尽くで日本を利用しようとしているのに(それもうまくは行っていないが)韓国はその最後の計算も出来ずに、単に感情的な日本叩き以外政権が立ちゆかなくなっているからだ。いずれにせよ双方とも行く先は破滅、消滅なのは同じだ。

韓国経済が直接間接的に日本に依存しているのは言うまでもなく、今最悪と言われる日韓関係にもかかわらず、多くの韓国経済界からの人間達が日本を訪れては何らかの関係を保っているし、そしてそれが公になれば売国奴としてたたかれるので、密かに来ているという。また、韓国メディアも最近はパク大統領の反日一辺倒では、韓国自身に損失が大きい、歴史認識は日本がすべきとの論はそのままだが、大統領が日本との距離を縮める努力をしないのは韓国の国益を損なうのではないか、とのコメントが増えてきた。が、パク大統領が今更歴史問題を保留して日本との会談を行うことは、今までの姿勢の過ちを認めることであり、とうてい日本との距離を自分から近づけることなど出来ない。そして、昨日も、新任の駐日韓国大使が安倍総理を表敬訪問した折にも、日本が歴史認識を正しくすべきだと申し入れる始末だ。それに対し、安倍総理は、それはともかく日韓会談の早期実現を望むと棒読みで答えている。

一方韓国はアメリカでのロビー活動をもっと活発化し、慰安婦問題で日本を孤立させるそうだ。それに対して、日本ではパク大統領の父親が自ら慰安婦を集め管理していたという証拠が出たりしている。朴正煕大統領でなくとも、韓国の一大産業である売春婦輸出は他国の追随を許さないし、特に戦時において慰安婦慰安所は各国とも必然であったことは覆いようもない事実だ。

そうやって、韓国は自らを追い込んでいるが、そこに理性はおろか、計算さえひとかけらもない。

赤文字は引用

「棚ぼた式独立」の傷うずく韓国 筑波大学大学院教授・古田博司

 盗んだ仏像の返還拒否、条約破りの高裁判決、慰安婦像設置など米国での反日活動、靖国神社に対する狼藉(ろうぜき)と放火未遂、「原爆は神の罰」の新聞報道、朴氏の米国反日行脚、東京五輪開催決定間際の汚染水問題に伴う日本水産物禁輸処置と、挙げればきりがない。

最近、安倍総理が韓国は愚かだ、中国はまだ理性的な関係を持てるが、韓国は感情に負けていると言うような発言をしたと週刊誌に載り、それでまた韓国がきゃんきゃん言っているとの報道があった。安倍総理がそんなことを言ったかどうかはともかく、実際韓国の対日行動がまさに理性のひとかけらもない感情的なものだというのはその通りだ。なにしろ、民主国家の根幹は理性を持ち知性を持つ国民が存在しなければならないが、韓国は国民がとにかく感情でしか動けないので、民主主義などとうてい無理なのだ。法律も感情でしか機能しない国など、本当に存在しているのが不思議だ。

日頃、私は日中戦争が暴発によって、誰の意志とも関係なく勃発する可能性があると言っている。それは理性ではなく感情でしか考えられない人間に突き動かされて、計算も欲得ずくもなしに暴発するという意味だ。

韓国を見ていると、実際に集団ヒステリーに陥り誰のコントロールも出来なくなっている状態がよく分かる。

 全国民が集団催眠にかかったように反日にいそしむ姿は異常を超えて戯画的ですらある。では問題の核心はどこにあるのか。日本の贖罪(しょくざい)や償いとは一切関係ない。

 (1)高度な文明国だった朝鮮が野蛮人とみなされていた日本人に侵略され侮辱された(2)朝鮮統治における「改善」は、朝鮮人を効率的に搾取し支配し同化するため日本が朝鮮近代化を必要としたにすぎない(3)統治時代、朝鮮人民による解放闘争が継続的に行われた(4)日本人が朝鮮人に対する非人道的方策を推し進め一方的かつ高圧的に臨んだため、抵抗運動は活発化し同化政策は失敗した-である。


結局、韓国は劣等感以外に何もないからだとしか言えない。国の成立以降、ついに中国の属国の位置でしか存在出来ず、独立したのはあくまで日本や米国のおかげであって、自力で独立したことなど無い。他国のお情けで存在してきた国が誇りなど持てるわけがない。したがって、現実に目をつぶり、妄想で自分たちがいかにすばらしいかを自己暗示することでやっと平衡を保ってきた。が、それもこれだけ情報が行き交う時代になり、嫌でも事実が世界に知られるようになると、なおさら灼熱の劣等感が身を焦がすというわけだ。

 解決策はもはやない。植民地統治が合法的に自然に始まり、独立戦争のないまま米軍の進駐で自然に終わったという、朝鮮近代化の真実を韓国人が認めることはあり得ないだろう。近代国家が国家理性に傷を持つとは、かくも大きな結果をもたらすのである。一国の指導者が国内に行けない所があるという、わが国の靖国神社問題も国家理性の傷であり、韓国をもって他山の石となすべきだろう。(ふるた ひろし)

韓国人が事実を知り事実を認めることはそのまま精神の崩壊を意味する。だから、日本が真実を、証拠を挙げて主張することは韓国人にとってはまさに悪夢であり、とにかく日本の発言を封じたい、そのためには日本を本当に怒らせ経済関係でもなんでも断ち切ることさえあり得る。それが理性を無くした国の暴走なのだ。これは現実に起こりつつある。たまたま韓国は軍事的にそれほど日本にとって脅威ではないが、それでも国家の崩壊に至って、対日憎悪に凝り固まった精神病者達が武器を持って日本に大量に流れ込んでくることは絶対に避けなければならない。

韓国との関係改善は絶対にあり得ないだろう。金ほしさにしっぽを振ることがあるかも知れないが、それで同情したりすれば寝首をかかれる。恥の概念が日本とは大きく違う。世界で最も日本人とは異なる人間達だとの認識をもって当たるしかないのだ。

朴大統領の対日強硬姿勢が鮮明に=「日本と話をするくらいなら北朝鮮と話す」―韓国メディア

フランスで取材に応じた朴大統領は、北朝鮮と協議を行うことに前向きな姿勢を示した一方で、日本の安倍首相との対話を望む姿勢は見られなかった。

むろん、それでかまわないし、北朝鮮は韓国の足下を見切っている。いざ戦争になれば韓国は手も足も出ずに頭を抱えて誰か助けてくれと言うだけのことだ。韓国では、自分たちが主導権を握って北朝鮮を解放し統一すると妄想しているが、現実には北朝鮮に吸収されて統一する可能性の方が高いと言われるくらいだ。むろん大勢の韓国人が日本になだれ込んでくる。

また、朴大統領は「中国は韓国と一衣帯水の隣国である」と述べ、中国との関係を強化していくとしている。(翻訳・編集/北田)

今韓国は中国に事大し寄りかかることを選んでいるが、中国自体がすでに死に体になっている。どうせ韓国は自立出来ない。アメリカは日本に押しつけようとするだろうが、かつてのような間違いは二度としてはならない。崩壊させても絶対にゴミ、汚水が日本に流れ込んでこないための対策をきちんとして置かなくてはならない。

「国際社会は日本を戦犯国と見なさず」「集団的自衛権阻止は困難」韓国議会で討論―中国メディア

安倍政権は集団的自衛権解禁を目指した動きを続けているが、韓国では朝鮮半島有事の際に自衛隊が韓国に上陸しかねないと強い反発を招いている。しかし10月25日には韓国政府高官が「集団的自衛権は国連憲章に規定された権利」と発言するなど、政府側からは日本の集団的自衛権保有そのものを阻止することは難しいとの判断が示されていた。

常日頃の韓国の妄想は、世界が韓国の主張に同意し、日本を世界から孤立させているという事態だ。だから、日本が歴史認識を改めないことでドイツのように受け入れられていない、世界で孤立していると言ってきたのが、実際は自分たちが孤立を深めていることにようやく気がついたのではないのか。むろん、韓国内部でもまともに考えることの出来る人々は政府の日本叩きへの暴走や、それに追随する司法、日頃は政府を批判するメディアが、国民に迎合して日本叩きでは政府に完全シンクロし、自称評論家達は日本叩き以外では記事を書かない状態がまともとは思っていない。それで、それを表明することで社会的に葬られるような社会では発言など出来ない。

実際韓国の嫌われぶりは板に付いているし、日本の集団自衛権保有は当然侵略を受けたアジアはもとより世界中から非難されるはずだと思っていたのが、真っ先に米国がそれを支持し、続いてイギリスやオーストラリアなどが支持し、アジア各国からも次々と支持の声が上がっている。

結局、日本が集団自衛権を保有し、アジアにおいて中国を牽制することに反対しているのは当事者の中国とその属国だけだと、韓国は気がついたと言うことだろう。

金第一次官の発言も政府側見解に沿ったものとみられる。米国も賛同していること、歴史問題にからめての批判も他国の理解を得ることは難しいことを説明した上で、「日本は集団的自衛権の行使にあたり周辺諸国の懸念を打ち消すべきだ」と主張。朝鮮半島及び韓国の利益に関連する際には韓国側の同意が必要と訴えることで、集団的自衛権の保有ではなく、行使のあり方について日本と折衝していく方針を示している。

集団自衛権だけではない。歴史認識問題も、日本は特段の反論もしていないが、実際にパクリゴネ氏が世界の方々でイルボンは悪いニダ、と言って歩いてもそれに対してその通りだとの同意が聞こえてこない。世界にとって、当事者の居ないところで陰口を言って歩く大統領など、下手に同意すれば自国が馬鹿にされることくらいは理解している。それすら理解出来ないのがパククネ氏だが、理性がないのだから損得も計算出来ない。したたかなら、少なくとも一方的な悪口を第三者に向かって言って歩きはしない。

それの顕著な例がベトナムだ。

韓国が戦争犯罪を認めない訳

 ベトナム戦争の際、韓国は30万もの兵士を南ベトナムに送り込んだ。海外メディアは米軍の残虐行為に焦点を当てたが、韓国軍部隊はその非情さで知られていた。

 韓国兵がベトナムで村人を虐殺したのは、村人に紛れた共産ゲリラの襲撃を恐れたからだ。韓国軍は1度の攻撃で数十人ないし数百人を殺害したという。旧日本軍の行為に比べれば規模は小さいが、残虐行為に違いはない。韓国でも一部の市民団体は事実関係の検証を求めている。

「韓国軍は共産化を食い止めるために戦い、規律正しく任務を果たした。ベトナム女性への性的搾取は一切なかった」とも。


もともと韓国人は、自分たちがアジアでも先進国であり、他の国など野蛮国だと見下している。だからこそ、見下しているイルボンに植民地支配された、性奴隷にされたなどとヒステリーを起こす一方、もともと野蛮なベトナムなどに対して何をしようと別に問題ではないとの意識がある。

 韓国のある女子学生に言わせると、ベトナム戦争などは過去の話で、今さら考慮に値しない。問題の根本にあるのは「人種差別」で、ベトナムなど歯牙にもかけない韓国人が多いという。

 ただし日本は「本当に気に障る」らしい。占領統治の歴史と戦後のライバル関係もあり、日本の悪行を暴くといえばたちまち国民は団結する。

 「格下」のベトナムに自ら行った蛮行は気にしないが、日本にされたことは絶対許せないというわけだ。


しかしながら、このような韓国人自体が世界でもアジアでもますます嫌われている事実は韓国でも認めざるを得ないようで、韓国人嫌いとの声はネットにあふれている。その声に耳をふさぎ、世界は韓国を愛している、韓国万歳の記事を韓国メディアでしか見かけないのは、いかに韓国が嫌われているかの証明になる。

日本たたきを続ける一方で、対日関係打開を求め始めた韓国メディア

韓国メディアは相変わらず日本たたきを続ける一方、安倍晋三首相(59)と朴(パク)槿(ク)恵(ネ)大統領(61)の間で、就任以来一度も首脳会談が開かれていない異常な状況を打開するよう求める論調を掲げ始めた。ただ、歴史問題などで「改めるべきは日本だ」との主張に変化はなく、日本による朝鮮半島統治の断罪は「正しいことだ」という態度から抜け出せずに自縄自縛に陥っている。

今更あのパクリ・ゴネ氏は、日本に近づくなり不可能だろう。せいぜい、日中韓で共通認識に立った教科書づくりをやろうなどと言っているが、日本がそれをまともに受け入れるはずはないだろう。韓国の言う共通認識とは、すなわち韓国の言うことを日本がそのまま受け入れなければ成立しないのだから。ただ、下村文部大臣がその提案を歓迎したとの報道もあるが、もし事実なら信じがたい。歴史を事実として科学的に解明してゆく日本と、歴史を自国の正当性のために脚色ねつ造する特亜との共通認識など出来るわけがない。世界中で、他国との協議で教科書を作る例があるとは聞いていない。国家のアイデンティティを他国と共通にするなどそもそも発想があり得ないのだ。ただ、事実を検証しより正しい歴史の事実を解明するために協力することはあるだろうが、それも不可能なのが特亜なのだ。

直接投資が40%減少
 韓国3主要紙のうち、東亜日報はいくぶん冷静な受け止め方を示した。7日の社説(電子版)で、「韓日両国のどちらの主張が絶対に正しいと簡単に断言できる問題ではない」とした上で「両国は感情に走るのをできるだけ自制し、妥協可能な解決策を模索する必要がある」と提言した。


実際に日本が経済制裁をするだけで韓国は即死する。その事実を一番よく知っているのは韓国の経済界だろうが、一例を挙げれば、仮に三菱などへの徴用補償金を韓国内で差し押さえるなどの事態が発生すれば、日本としては韓国に対する経済制裁しかあるまい。韓国では、日本から金を借りてなどいないから、経済制裁を受けても実害はないなどと言っているが、日本が韓国に対して経済制裁を科すとの報道が世界を駆けめぐれば、韓国通貨は急落し、そして他国への借金も出来なくなる。そんなことはないと言うなら、やってみればよいだろう。

それでなくとも韓国製品に対して輸入制限をしたり、産業資材を禁輸すればどうなるかは韓国の経済界が一番よく知っている。

「『植民地時代の歴史が繰り返されかねない』という悪夢にこれ以上韓国が悩まされる理由はない」とした上で、「今こそ被害者意識や敗北主義から抜け出し、周辺国と関係を構築する上で韓国が能動的、主導的な役割を模索する必要がある」と指摘しこう結ぶ。

 「朴大統領にとっても日本との関係を韓国国内の“人気取り”の手段や国内政治の延長にしないという成熟度や大胆さを示すチャンスでもある」

 韓国が本当に「歴史」から抜け出す日は来るのだろうか。(国際アナリスト EX)


だが、パクリ・ゴネ氏にはそれは不可能だ。日本との会談では、日本の歴史認識が必ず必要だと繰り返し言っており、安倍総理は日韓は価値観を共有した大切な二国だと言っている。つまり全くかみ合っていないのを承知で安倍氏はその言葉を繰り返しているのであり、本心は韓国などどうでも良いと言うことにしか思えない。実際、韓国がどう騒ごうと日本は着々とアジア諸国と関係を深めており、今も安倍総理はカンボジアとミャンマーを訪問している。

トップ会談をしていないのは特亜だけだが、その特亜はそろって経済に赤信号が盛大に点り、日本は着実に経済を拡大している。世界でも日本は支持を集め、特亜はともに孤立を深めている。パクリ・ゴネ氏などは悪口外交しかできなくなっており、その成果を自画自賛で韓国紙は書いているが、肝心の相手国が全く無視しているような有様だ。

【コラム】「先進国になった」という錯覚の沼にはまった大韓民国


国民意識も先進国と大きな開きがある。世界銀行は「法治主義」の順位が高いほど経済・社会発展の水準が高いと指摘した。ところが韓国の法治主義順位は経済協力開発機構(OECD)加盟国31カ国のうち25位と最下位圏だ。法治主義がよく守られている米国の場合、現役議員もデモの途中でポリスラインを越えたという理由で逮捕され、これに対して誰も抗議しない。法を犯せば誰でも処罰を受けるという社会的共感が形成されているためだ。一方、韓国は地域・労使・理念など社会的葛藤も深刻だ。韓国の葛藤水準はOECD加盟国のうち2番目と深刻で、社会葛藤に伴う経済的損失は年間最大246兆ウォン(約23兆円)に達する。

自画自賛ばかりの韓国紙にしては珍しい記事だが、言うまでもなく、韓国は先進国どころか中進国でもない。最低の未開国なのだが、それはその精神の卑しさにある。経済発展なら、韓国よりも遅れた国はたくさんあるだろうが、その韓国が見下すベトナムは、過去の戦争についてアメリカにもそして韓国にも恨みがましいことなど言わず、単に利益のために韓国に接している。世界ではそれが普通なのであり精神面での先進性ならベトナムは韓国の百億倍優れた先進国だ。

ここでは単に経済規模を言っているようだが、経済規模は国の成熟度とはあまり関係がない。ここで珍しいのは、韓国が法治国家ではないことを指摘されている事実を認めていることだ。むろん、韓国は法治国家ではない。呆痴国家なのだ。これはいくら金をかけても絶対に改善しない。うそをつくことが恥でも罪でもない国で、法治国家を成立させるなどあり得ないからだ。

これは次の記事などでも、彼らが救いのない存在だと言うことが分かる。

【コラム】日本を見る目、世界が馬鹿なのか

韓日関係が悪化して以降、米国ワシントンの当局者、専門家の考えは「韓国が強硬過ぎる」という方向に傾いているという。韓国人にとって、日本の集団的自衛権行使容認は戦犯国家による再武装の企てだ。その戦犯国家と実際に戦争した米国、英国、オーストラリアが日本の集団的自衛権行使を歓迎する立場を取った。オーストラリアは日本の降伏後、戦犯リストに天皇を含めるほど強硬だった国だ。ロシアも日本の集団的自衛権行使を「理解する」との立場を表明した。日本帝国主義による被害を受けた東南アジア各国も日本軍の再登場を喜んでいる。日本の侵略軍との戦争で多くの血が流されたフィリピンの外相もメディアのインタビューで、日本の再武装を「とても歓迎している」と語っている状況だ。今や世界で日本の集団的自衛権に反対している国は韓国と中国しかない印象だ。

日本が世界で高く評価されているから世界が集団自衛権を支持しているのはない。集団自衛権が通常の国の当たり前の権利であり、そして中国が実際に世界の脅威になっているからだ。日本が戦犯国家だとか、再軍備をしてアジアを侵略するなどは、韓国の妄想でしかなく世界はそんな妄想をはなから無視しているのだが、それでも日本の評判がよいから日本の再軍備化を世界は認めていると考えるのが、彼らの異常性なのだ。自分たちが間違っているのかも知れないとは夢にも考えない。自分と相手の意見が違うとき相手が間違っているとしか考えない。だから世界が馬鹿なのかと馬鹿なことを言う。馬鹿なのは自分たちだとは永久に理解出来ない。

ところで、韓国は今、そういう道を歩んでいるだろうか。1965年6月22日に結ばれた韓日基本条約と同時に、韓日は請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との点で合意した。「1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする」とも明記された。韓国は当時受け取った3億ドルの経済協力資金で浦項総合製鉄(現ポスコ)の製鉄所、京釜高速道路、発電所を建設し、経済の奇跡の足掛かりを築いた。ところが、韓国の裁判所は最近、日本に再び賠償を命じる判決を下した。韓国と同様の内容で日本と請求権協定を結んだアジア4カ国ではそういうことは起きていない。韓国が日本帝国主義によって受けた被害が他国よりはるかに大きいのは事実だが、国際社会は韓国を状況次第で国際的な約束まで覆す国として捉えているようだ。

まさに、韓国は国際的な約束を破る国ではないのか。世界はありのままに韓国を見ているのだ。単に日韓の条約だけではない。一例を挙げれば、数年前のスマトラ沖地震で、日本が5億ドルの支援金を送ると発表したとたん、韓国も支援金をそれまでの5百万ドルから一桁引き上げ5千万ドルの支援をすると発表した。が、実際は3百万ドル未満しか支払っていないし、約束した5千万ドルも6百万ドルに値切り、そして残額は払っていない。むろん、日本は全額支払い済みだ。

あのような大災害は世界中が注目する。そのような場所でこれほどの嘘をつく韓国が信用されよとするのが無理な話だ。今回の台風30号によるフィリピンの大被害に対し、世界は早速多数の義捐金を送り、支援の手をさしのべている。が、中国や韓国は日頃の大言壮語とは裏腹に、実にしみったれた支援しかしていない。そのあげく、フィリピンが造った各国への感謝を示すポスターでは韓国の属国旗が無いと、韓国ではまたヒステリーを起こしている。

「北も南も韓国人は感情的で衝動的な人々だ。その衝動的で好戦的な人々が事件を起こさないようにしなければならない」


 72年に米国のニクソン大統領(当時)が中国の周恩来首相(当時)に語った言葉だ。韓国戦争(朝鮮戦争)の渦中にあった53年に韓国を訪れたニクソン副大統領(当時)が、李承晩(イ・スンマン)大統領(当時)に停戦方針を説明すると、李大統領は怒って声を張り上げたという。ニクソン大統領はその印象を持ち続けた。外部から韓国を見詰める目には、われわれが隠したいわれわれの姿が映っていることがある。ここまで到達したわれわれに残された最後の関門は合理性、理性、礼儀、冷静さだ。最後の関門だが、最も高いハードルだ。


「われわれに残された最後の関門は合理性、理性、礼儀、冷静さだ。最後の関門だが、最も高いハードルだ」とは彼らにとって最も高いハードルではない。絶対に越えられない壁なのだ。合理性、理性、礼儀、冷静とは、彼らが本質的に持つことが出来ない特質だからだ。

中国は最終章を迎え、最近の3中全会で、経済発展の方式を大きく改めたとの事だが、本質的な中国の体質が変わるわけではない。結局は中国は日本との経済的乖離が中国に対して大打撃を与えることを認めざるを得ず、経済関係の修復を模索するために高官が秘密裏に日本に来たりしている。とはいえ、このようなご都合主義にいちいちつきあう必要はないが、韓国は論外だ。いよいよ行き詰まれば泣きついてくるかあるいはもっと声高に金をよこせと言ってくるかも知れないが、いずれにせよ、経済的に何とかしのいだとしても、嘘を国民に宣伝しながらすべて都合の悪いことは人のせい、日本のせいとするその卑しさが治らない限り、そして絶対に治らないのだが、韓国が奇跡の回復をすることなど無い。つまり中国の最終章のまえに、韓国は最終章を迎える。が、それで汚水が日本に押し寄せてくることのない様に、最低限ゴミバケツの補修コストは日本が負担しなければならないのだと思うと頭が痛い。


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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

「棚ぼた式独立」の傷うずく韓国 筑波大学大学院教授・古田博司

2013.11.8 03:05 [正論]

 つい最近まで日本人の多くが、日本が植民地時代に悪いことをしたので韓国人が怒り続けるのも無理はないと思っていた。左派メディアもこの基本線で報道をしていた。どうも違うようだ、とようやく気づき始めたのが今である。

 ≪「戦争勝利」抜きの劣等感≫

 韓国の反日は、日本が何をしようがしまいが激化していく。領土問題では奪われた方が騒ぐのが普通だが、奪った方が大騒ぎしている。李明博前大統領は「聖地」に降り立ち、日本を侮辱する大見得(おおみえ)を切った。いくら謝罪しても無駄なことは、朴槿恵大統領が「被害者と加害者の関係は千年変わらない」と宣言し明らかになった。

 盗んだ仏像の返還拒否、条約破りの高裁判決、慰安婦像設置など米国での反日活動、靖国神社に対する狼藉(ろうぜき)と放火未遂、「原爆は神の罰」の新聞報道、朴氏の米国反日行脚、東京五輪開催決定間際の汚染水問題に伴う日本水産物禁輸処置と、挙げればきりがない。

 全国民が集団催眠にかかったように反日にいそしむ姿は異常を超えて戯画的ですらある。では問題の核心はどこにあるのか。日本の贖罪(しょくざい)や償いとは一切関係ない。

 それはひとえに韓国が独立戦争で勝ち取った国でないという韓国人自らの「脛(すね)の大傷」にある。米軍進駐により棚ぼた式に独立を得た韓国には、そもそも国家の正当性というものがないのである。

 その正当性をひねり出し、脛の傷に絆創膏(ばんそうこう)を貼る必要があった。韓国の歴史認識という「正しさ」の捏造(ねつぞう)である。韓国のいわゆる民族主義観は次の4点から成る。

 (1)高度な文明国だった朝鮮が野蛮人とみなされていた日本人に侵略され侮辱された(2)朝鮮統治における「改善」は、朝鮮人を効率的に搾取し支配し同化するため日本が朝鮮近代化を必要としたにすぎない(3)統治時代、朝鮮人民による解放闘争が継続的に行われた(4)日本人が朝鮮人に対する非人道的方策を推し進め一方的かつ高圧的に臨んだため、抵抗運動は活発化し同化政策は失敗した-である。

 ≪外では崩れた民族主義史観≫

 今日では、韓国の経済史学者、修正主義史観の米学者、日本の地道な少数の学者たちの努力によって、韓国の民族主義史観は韓国以外の地ではすでに崩れている。

 まず李氏朝鮮に高度な文明などなかった。李朝五百年は中国から学んだ朱子学の儒礼の実践、消化に費やされ、経世済民を思わぬ李朝政権により朝鮮は貧窮に閉ざされていた。日韓の保護条約は高宗王が大臣5人に丸投げして生まれた。「そちたち良きにはからえ」と王が言った史料が3カ所から出ている。よって不法ではない。不法なら時の列強がそれを盾にたちまち襲いかかったことだろう。

収奪史観は日本のマルクス主義者たちが教えた方法である。が、貧窮の朝鮮には収奪するものがそもそもなかった。インカ帝国のように金でも採れれば収奪しようもあったろうが、何もなかったので他の植民地支配のように過酷にはなり得なかった。労働を知らない彼らにその価値や意義から教えなければならなかったことが日本による「改善」其(そ)の一であった。

 別に私は韓国が憎くて書いているのではない。このままでは日本の植民地統治が世界一残酷だったと教えられ、テロリストや爆弾魔を解放運動の雄だと刷り込まれた韓国の若者が、海を渡り過激な行動に走る危険性があると指摘せざるを得ないから書くのである。

 植民地統治は一応の成功を収めた。巨額の投資が行われ、朝鮮は年々経済成長し、近代教育は一般化し、1945年以降の教育制度の前提を成した。コメを収奪する必要もさらさらなかった。年々豊かにとれるコメは、民法で保証された農民の土地で収穫され、経済原理により日本に輸出された。

 ≪せめては日本も他山の石に≫

 軍が直接、暴力的に農村から女性を連行した事実を裏づける公文書は発見されていない。都市では戦後の企業を立ち上げる有能な経営者が総督府や銀行と協力し、民族資本家として育っていった。

だが、これらが実証されたからといって韓国の民族主義史観が放棄される兆しは残念ながらない。それを認めれば、国家の正当性が崩れてしまうからである。したがって韓国人の考えは変わらない。それどころか、目や耳をふさぐ集団催眠状態が続いて、日本人が怒っていることにも気づくまい。

 加えて、韓国人は日本は地震・津波・原発事故でもう落ち目だと信じ、代わりに中国が助けてくれると思い込んでいる。戦後約70年間、38度線で韓国が島化し、中国に直接国境で触れることがなかった幸いに思い至らないからだ。

 解決策はもはやない。植民地統治が合法的に自然に始まり、独立戦争のないまま米軍の進駐で自然に終わったという、朝鮮近代化の真実を韓国人が認めることはあり得ないだろう。近代国家が国家理性に傷を持つとは、かくも大きな結果をもたらすのである。一国の指導者が国内に行けない所があるという、わが国の靖国神社問題も国家理性の傷であり、韓国をもって他山の石となすべきだろう。(ふるた ひろし)

朴大統領の対日強硬姿勢が鮮明に=「日本と話をするくらいなら北朝鮮と話す」―韓国メディア

配信日時:2013年11月6日 23時23分

5日、韓国・朝鮮日報によると、韓国の朴槿恵大統領が、たとえ北朝鮮と対話をしても日本とは対話をしないとの姿勢を示した。資料写真。

2013年11月5日、韓国・朝鮮日報によると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、たとえ北朝鮮と対話をしても、日本とは対話をしないとの姿勢を示した。6日付で中国網が伝えた。

フランスで取材に応じた朴大統領は、北朝鮮と協議を行うことに前向きな姿勢を示した一方で、日本の安倍首相との対話を望む姿勢は見られなかった。

朴大統領は以前、韓国は北朝鮮に援助を行う準備があり、南北統一促進および朝鮮半島の平和と安定のためならば、いつでも両国の対話は可能だとの考えを示していた。

一方で、近ごろ竹島(韓国名:独島)問題や慰安婦問題で緊張状態にある日韓関係については、「日本が誤った立場を改めない限り、日本と首脳会談は行わない」と強調している。

また、朴大統領は「中国は韓国と一衣帯水の隣国である」と述べ、中国との関係を強化していくとしている。(翻訳・編集/北田)

「国際社会は日本を戦犯国と見なさず」「集団的自衛権阻止は困難」韓国議会で討論―中国メディア

配信日時:2013年11月9日 17時7分

8日、中国網は記事「韓国官僚:日本が集団的自衛権を行使するかどうかが問題だ」を掲載した。韓国世論の反発を招いている日本の集団的自衛権だが、韓国外交部高官はその保有を阻止することは困難との見解を示した。写真は自衛隊観閲式。

2013年11月8日、中国網は記事「韓国官僚:日本が集団的自衛権を行使するかどうかが問題だ」を掲載した。

韓国・聯合ニュースによると、金奎顕(キム・ギュヒョン)第一次官は8日、韓国国会東北アジア歴史歪曲対策特別委員会全体会議で、「日本が集団的自衛権を保有するかどうかがではなく、行使するかどうかが問題だ」と答弁した。

安倍政権は集団的自衛権解禁を目指した動きを続けているが、韓国では朝鮮半島有事の際に自衛隊が韓国に上陸しかねないと強い反発を招いている。しかし10月25日には韓国政府高官が「集団的自衛権は国連憲章に規定された権利」と発言するなど、政府側からは日本の集団的自衛権保有そのものを阻止することは難しいとの判断が示されていた。

金第一次官の発言も政府側見解に沿ったものとみられる。米国も賛同していること、歴史問題にからめての批判も他国の理解を得ることは難しいことを説明した上で、「日本は集団的自衛権の行使にあたり周辺諸国の懸念を打ち消すべきだ」と主張。朝鮮半島及び韓国の利益に関連する際には韓国側の同意が必要と訴えることで、集団的自衛権の保有ではなく、行使のあり方について日本と折衝していく方針を示している。

答弁を受け、野党からは金第一次官の発言は集団的自衛権保有を認めているものではないかと反発する声があがった。また、「日本は戦犯国なのか普通の国なのか」との質問もあったが、金第一次官は国連憲章にはいわゆる敵国条項があるが現実に即したものではないとし、日本もドイツも敗戦国だが、国際社会はそのように遇してはいないと回答した。(翻訳・編集/KT)

韓国が戦争犯罪を認めない訳

Battle of the Dueling War Crimes

日本の植民地支配を非難する韓国だが、ベトナム戦争で行った残虐行為は一切認めない

2013年10月16日(水)14時21分

ジェフリー・ケイン

 ただでさえ東アジアは緊張しているのに、日本と韓国の保守強硬派は互いの国の過去を暴き、そっちのほうがひどいと非難の応酬をしている。そのあおりで、韓国兵がベトナム戦争で行った残虐行為に光が当たっている。

 日韓の因縁は1910年から45年まで続いた日本の統治時代にさかのぼる。近代化と称して強制労働が課され、性的虐待が行われ、学校では韓国語の使用が禁じられた。
 
 日本憎しの思いが高じて、アメリカは原爆で太平洋戦争を終わらせず、日本を徹底的に打ちのめせばよかったとネットに書き込む韓国人もいる。

 対して日本の保守派は、韓国兵の過去の残虐行為を持ち出して反撃に出ようとしている。

 ベトナム戦争の際、韓国は30万もの兵士を南ベトナムに送り込んだ。海外メディアは米軍の残虐行為に焦点を当てたが、韓国軍部隊はその非情さで知られていた。

 米軍の介入が本格化した60年代後半に、韓国軍はベトナムの中央高地の複数の村で住民を大量虐殺した。元韓国兵やベトナム人生存者の証言によれば、ビンタイでは村民の家屋に火を放ち、逃げ惑う人々に無差別に発砲したという。ソンティンやタイビンなどでは村民を無差別に処刑したとされる。

 日本の保守強硬派は、旧日本軍の「従軍慰安婦」と同様の事例が韓国軍にもあったと非難する(韓国兵とベトナム人女性の間に生まれた多数の混血児「ライダイハン」の存在は知られているが、そのどこまでが性的虐待の結果かは不明だ)。

 韓国兵がベトナムで村人を虐殺したのは、村人に紛れた共産ゲリラの襲撃を恐れたからだ。韓国軍は1度の攻撃で数十人ないし数百人を殺害したという。旧日本軍の行為に比べれば規模は小さいが、残虐行為に違いはない。韓国でも一部の市民団体は事実関係の検証を求めている。

認めても謝ってもいない

 だが日本政府と違って、韓国政府は自国の過去の蛮行を公式に認めようとしない。「このような意図的で組織的な民間人の虐殺を韓国軍が行うことはあり得ない」と韓国国防省の広報官は言う。「あればとっくに公になっていたはずだ」

「韓国軍は共産化を食い止めるために戦い、規律正しく任務を果たした。ベトナム女性への性的搾取は一切なかった」とも。

 専門家によれば、資料不足で韓国兵の関与は確認しづらい。アメリカでもベトナムでも、米軍のソンミ村虐殺事件や枯れ葉剤使用については精力的に調査が進められた。だが韓国は80年代後半まで独裁政権下にあったため、批判的な報道は存在しなかった。

「韓国兵の行為にはメディアも人権活動家も目を向けなかったから、韓国側は知らぬ存ぜぬで通すことができた」と、ベトナム戦争の元従軍記者でベトナムや韓国についての著書もあるドナルド・カークは指摘する。「以前、ベトナムで戦ったことのある韓国兵が300人殺したと自慢げに話すのを聞いたこともある」 

 今日、ベトナムと韓国は経済的に強く結び付いており、どちらの側にも過去をほじくり返す気はなさそうだ。ベトナムへの投資額で韓国は世界第4位、二国間援助額では第2位だ。ベトナムのグエン・タン・ズン首相も、韓国を今日の繁栄に導いたサムスンのような財閥の成功例に学びたいと公言している。

 韓国人も、今さらベトナム戦争の話はしたがらない。韓国は民間人虐殺を認め、謝罪すべきかと問うても、韓国の学者や政治家は口を開こうとしない。

 韓国のある女子学生に言わせると、ベトナム戦争などは過去の話で、今さら考慮に値しない。問題の根本にあるのは「人種差別」で、ベトナムなど歯牙にもかけない韓国人が多いという。

 ただし日本は「本当に気に障る」らしい。占領統治の歴史と戦後のライバル関係もあり、日本の悪行を暴くといえばたちまち国民は団結する。

 「格下」のベトナムに自ら行った蛮行は気にしないが、日本にされたことは絶対許せないというわけだ。

From GlobalPost.com

[2013年10月 1日号掲載]


日本たたきを続ける一方で、対日関係打開を求め始めた韓国メディア

2013.11.12 11:01 (1/3ページ)[韓国]
アジア太平洋経済協力会議(APEC)関連会議の冒頭、席を隣り合わせた韓国の朴槿恵大統領(右)に話しかける安倍晋三首相。お互いの就任以来、一度も首脳会談は開かれていない=10月8日、インドネシア・バリ島(共同)
アジア太平洋経済協力会議(APEC)関連会議の冒頭、席を隣り合わせた韓国の朴槿恵大統領(右)に話しかける安倍晋三首相。お互いの就任以来、一度も首脳会談は開かれていない=10月8日、インドネシア・バリ島(共同)
 韓国メディアは相変わらず日本たたきを続ける一方、安倍晋三首相(59)と朴(パク)槿(ク)恵(ネ)大統領(61)の間で、就任以来一度も首脳会談が開かれていない異常な状況を打開するよう求める論調を掲げ始めた。ただ、歴史問題などで「改めるべきは日本だ」との主張に変化はなく、日本による朝鮮半島統治の断罪は「正しいことだ」という態度から抜け出せずに自縄自縛に陥っている。


経済4団体声明に反発


 最近、韓国メディアが一斉に反発したのが、経団連など日本の経済4団体が6日に発表した共同声明に対してだ。戦時中に徴用された韓国人への賠償を日本企業に命じる判決が韓国で相次ぐ中、声明は「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」と指摘し、「深い憂慮」とともに「韓国への投資やビジネスの障害となりかねない」と著しく悪化した日韓関係の打開を求めた。

 これに対して韓国の有力紙、中央日報は社説(電子版、8日)で、「経済的圧迫を通じて韓国の司法判断に影響を及ぼそうとする意図に映ることは、両国財界が維持してきた政経分離の原則から外れる」とし、「多くの韓国人を強制動員して利益を得た日本企業が政府間協定の背後に隠れて免責を主張するのも破廉恥な論理だ」と激しく非難した。

 朝鮮日報社説(電子版、7日)も「失望を禁じ得ない」とし、「韓国人を強制労働させた日本企業も当然ながら今回の声明を出した経済団体の会員だ」と指摘。投資を“人質”に当事者企業が言い逃れをしていると受け止めたのだ。


直接投資が40%減少


 韓国3主要紙のうち、東亜日報はいくぶん冷静な受け止め方を示した。7日の社説(電子版)で、「韓日両国のどちらの主張が絶対に正しいと簡単に断言できる問題ではない」とした上で「両国は感情に走るのをできるだけ自制し、妥協可能な解決策を模索する必要がある」と提言した。

 先の2紙も現状をよしとしているわけではない。朝鮮日報の先の社説は、今年に入って日本による韓国への直接投資が40%近く、日本人観光客が昨年に比べ26%減少している点を挙げ、「このような状況にもかかわらず、両国政府や財界では対話のチャンネルが全く機能していない。両国政府と企業は現状を直視し、問題解決に向けて行動を起こすべきだ」と指摘する。中央日報社説も解決策として「韓日政府や強制動員で利益を得た日本企業」に加え、「請求権資金の恩恵を受けた韓国企業が共同で基金を用意する方案」を提案している。


「歴史」から抜け出す日


 だが、日本の経済団体が出した声明は、何も感情に走っているわけではなく、請求権協定という国家間の取り決めを無視し、現在の視点から安易に過去を断罪する「政治的司法判断」がまかり通る韓国社会に国際ビジネスの観点から不安やいらだちを示しているという点が正確に受け止められていない。

国家の正統性を日本統治時代の否定に置く韓国にあって日本統治の断罪を目的とした司法判断に異議を申し立てる土壌はない。

 そうした中、朝鮮日報顧問の金(キム)大(デ)中(ジュン)氏(74)は興味深い意見を10月19日付コラム(電子版)に記している。竹島や慰安婦問題で日本が譲るべきだという主張は相も変わらずだが、「『植民地時代の歴史が繰り返されかねない』という悪夢にこれ以上韓国が悩まされる理由はない」とした上で、「今こそ被害者意識や敗北主義から抜け出し、周辺国と関係を構築する上で韓国が能動的、主導的な役割を模索する必要がある」と指摘しこう結ぶ。

 「朴大統領にとっても日本との関係を韓国国内の“人気取り”の手段や国内政治の延長にしないという成熟度や大胆さを示すチャンスでもある」

 韓国が本当に「歴史」から抜け出す日は来るのだろうか。(国際アナリスト EX)

【コラム】「先進国になった」という錯覚の沼にはまった大韓民国


2013年11月15日14時44分


周囲では誤った認識、すなわち「錯覚」で、個人はもちろん組織の運命も誤った方向へ向かってしまう場合をよく目にする。軽い風邪だと思って放置していたら肺炎になる一方、市場と技術の変化を読み誤って危機に陥る企業もある。このように錯覚は非常に些細なことでも危険な結果を招く。

韓国が先進国になったと考える人が多い。町中にあふれるおしゃれな服、素敵なレストラン、高級自動車、空港を埋め尽くす海外旅行客、最新スマートフォンを見ながら、我々は裕福だと考える。経済指標はさらに輝かしい。韓国は年間貿易規模世界8位、経済規模(GDP)15位というすばらしい実績を誇っている。このため多くの人々は、韓国はもう先進国の仲間入りを果たしたのだから低成長も仕方ないと考える。今では分期別GDP成長率が1%でも越えたら自身に満足して祝杯を上げようという雰囲気すら感じられる。

ところで我々は本当に先進国なのだろうか。まず基本的なものさしである経済的な側面を見ると私たちはまだ中進国水準に近い。韓国のGDP順位が高いと言っても、これは世界で25番目に多い人口のおかげだ。1人当たりのGDPを見ると、韓国は34位でオマーンやバーレーンよりも低く、香港やイスラエルの3分の2ほどに過ぎない。国民の生活水準も先進国と違って余裕がなく窮屈この上ない。韓国開発研究院の発表によると、韓国国民1人当たりの住居面積(2010年基準)は25平方メートルで、ドイツ・英国・フランスなど先進国の50~60%水準にとどまっている。小さな家に住むことで有名な隣国・日本よりも狭い。生活の中の憩いの場である公園はもっと不足している。ソウル市民1人当たりの公園面積は8.5平方メートルでロンドンとベルリンの3分の1に過ぎない。

国民意識も先進国と大きな開きがある。世界銀行は「法治主義」の順位が高いほど経済・社会発展の水準が高いと指摘した。ところが韓国の法治主義順位は経済協力開発機構(OECD)加盟国31カ国のうち25位と最下位圏だ。法治主義がよく守られている米国の場合、現役議員もデモの途中でポリスラインを越えたという理由で逮捕され、これに対して誰も抗議しない。法を犯せば誰でも処罰を受けるという社会的共感が形成されているためだ。一方、韓国は地域・労使・理念など社会的葛藤も深刻だ。韓国の葛藤水準はOECD加盟国のうち2番目と深刻で、社会葛藤に伴う経済的損失は年間最大246兆ウォン(約23兆円)に達する。

韓国は先進国に向かって順調に進んでいるわけではないのだ。経済的な面だけを見ても韓国の推進動力はますます弱くなっている。最近、韓国経済は世界平均にも及ばない成長率を記録している。過去10年間でたった2年だけ世界平均成長率を若干越えたことがある。2002年までに世界経済成長率の2~3倍成長していた韓国経済はすでに停滞状態だ。類似水準の他国と比較してみても韓国の成長は非常に遅い。先進国は1人当たりの国民所得が2万ドルから3万ドルになるまでに平均9.6年かかった。日本とスウェーデンは5年、ドイツは4年でこの壁を突破した。3万ドルから4万ドルに至っては平均5.6年しかかかっていない。しかし韓国は2007年に2万ドルを越えてから、まるで沼にはまったかのようにいまだ2万ドル前半水準から抜け出せずにいる。

このように、韓国はまだ先進国とは言えず、またそちらへ向かっている様子でもない。手遅れになる前に「先進国錯覚症」から抜け出さなければならない。そうしてこそ低成長を当然のように受け入れる「低成長不感症」からも抜け出すことができる。どうせ錯覚するのであれば、「私は自分のチームが一番弱いと思う」と話す野球の金星根(キム・ソングン)監督の言葉のように悲観的な錯覚がましだ。楽観的な錯覚は努力より油断を招く。

毎年11月は政府と企業・個人が来年の計画を準備する時期だ。「これくらいならいいだろう」というような消極的で安定的な計画ではなく、積極的で挑戦的な計画を立ててみよう。政府は攻撃的な成長政策とビジョンを提示し、企業は企業家精神を発揮して積極的な投資を行い、国民は冒険的で創造的な仕事に挑戦しよう。「満たされるな、貪欲であれ(Stay Hungry,Stay Foolish)」というスティーブ・ジョブズの言葉のように、満たされし者に未来はないものだから。

イ・スンチョル全国経済人連合会常勤副会長

【コラム】日本を見る目、世界が馬鹿なのか


 韓日関係が悪化して以降、米国ワシントンの当局者、専門家の考えは「韓国が強硬過ぎる」という方向に傾いているという。韓国人にとって、日本の集団的自衛権行使容認は戦犯国家による再武装の企てだ。その戦犯国家と実際に戦争した米国、英国、オーストラリアが日本の集団的自衛権行使を歓迎する立場を取った。オーストラリアは日本の降伏後、戦犯リストに天皇を含めるほど強硬だった国だ。ロシアも日本の集団的自衛権行使を「理解する」との立場を表明した。日本帝国主義による被害を受けた東南アジア各国も日本軍の再登場を喜んでいる。日本の侵略軍との戦争で多くの血が流されたフィリピンの外相もメディアのインタビューで、日本の再武装を「とても歓迎している」と語っている状況だ。今や世界で日本の集団的自衛権に反対している国は韓国と中国しかない印象だ。


 各国は内心、日本が中国をけん制することを望んでいる側面もある。しかし、それに先立ち、日本が国際社会で「信頼できる国」「合理的な国」だという評価を得られなかったとすれば、国際世論の劇的な転換も不可能だったはずだ。国別の好感度を評価する国際調査で、日本は常にトップ圏内に入る。集団的自衛権は国連憲章で保障された権利だが、万一中国が日本より世界の尊敬を受ける国だったならば、日本が国際社会で「武力行使」といった話を容易に切り出すことはできなかったはずだ。


 同じ戦犯国家でありながら、ドイツが誠実なざんげを行ったのは、相手が米国、英国、フランスだったことが大きいと考える。日本がドイツと異なる行動を取るのは、相手が韓国だからだ。日本に関する問題を根本的に解決する方法は、韓国がもっと合理的で信頼できる国、言い換えれば、英国やフランスのような国になるしかない。韓国を軽視する国際社会の見方が変われば、日本を重視してきた目も変わることになる。


 ところで、韓国は今、そういう道を歩んでいるだろうか。1965年6月22日に結ばれた韓日基本条約と同時に、韓日は請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との点で合意した。「1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする」とも明記された。韓国は当時受け取った3億ドルの経済協力資金で浦項総合製鉄(現ポスコ)の製鉄所、京釜高速道路、発電所を建設し、経済の奇跡の足掛かりを築いた。ところが、韓国の裁判所は最近、日本に再び賠償を命じる判決を下した。韓国と同様の内容で日本と請求権協定を結んだアジア4カ国ではそういうことは起きていない。韓国が日本帝国主義によって受けた被害が他国よりはるかに大きいのは事実だが、国際社会は韓国を状況次第で国際的な約束まで覆す国として捉えているようだ。


多くの韓国人が放射能を恐れ、日本旅行を避けている。さらには全く無関係の韓国の魚まで食べないというありさまだ。しかし、世界は福島からそう遠くない東京で五輪を開催することを圧倒的支持で決定した。世界が愚かなのか、それともわれわれの度が過ぎているのか。福島を除く日本の大半の地域では放射能が基準値以下だ。韓国の方が高い数値を示すこともある。韓国では公式の調査結果よりもインターネット上での根拠のないうわさが威力を発揮する。国際社会は韓国で子どもたちまで「米国産牛肉を食べると脳に穴が開いて死ぬ」と泣きながらデモ行進する姿を見守った。世界で韓国人を合理的で信頼できると考える人がどれだけいるだろうか。


 1995年に韓国の大統領が独島(日本名・竹島)問題をめぐり「日本の不作法を正してやる」と公言した際、韓国人は留飲を下げた。しかし、香港で世論調査を行ったところ「日本に共感する」との回答が60%に達した。


 韓国は日本帝国主義による最大の被害国だ。しかし、加害犯罪国が被害国より高い評判と信頼を得ている。加害国日本は、被害国である韓国には認められていない核再処理まで行っている。この腹立たしい現実は結局韓国自身のせいと言わざるを得ない。興奮しやすく感情的な気質、理性的な態度が求められるときに非理性的な行動を取ること、他人が何を言おうと、われわれが内輪で万歳を叫べばそれまでという態度、これらを放置していては日本をめぐる問題は克服できない。


 「北も南も韓国人は感情的で衝動的な人々だ。その衝動的で好戦的な人々が事件を起こさないようにしなければならない」


 72年に米国のニクソン大統領(当時)が中国の周恩来首相(当時)に語った言葉だ。韓国戦争(朝鮮戦争)の渦中にあった53年に韓国を訪れたニクソン副大統領(当時)が、李承晩(イ・スンマン)大統領(当時)に停戦方針を説明すると、李大統領は怒って声を張り上げたという。ニクソン大統領はその印象を持ち続けた。外部から韓国を見詰める目には、われわれが隠したいわれわれの姿が映っていることがある。ここまで到達したわれわれに残された最後の関門は合理性、理性、礼儀、冷静さだ。最後の関門だが、最も高いハードルだ。


楊相勲(ヤン・サンフン)論説室長

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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コメント

No title

たかおじさん今晩は、本当にシナ、朝鮮のこれら特亜国の処遇には日本のみならず国連でさえも困惑してしまうのではないでしょうか。

仰るように日本国と日本国民は最大限距離をおいてできるだけお付き合いをしないようにするしかありませんが、それと同時にかの国が破綻した時に間違いなく我が国日本へいろいろな手を使い密入国するであろう隣国人の処遇ですね。

終戦直後のような誤った処遇を与える事だけはなんとしてもごめんですね。

収容所でも作りそこへ入れておいて半島へ強制的に送り返すしか手は無いのでしょうか。?本当に困ったやつらですね。

No title

>2013-11-18 18:47 | 一有権者 様

>たかおじさん今晩は、

今晩は。

>本当にシナ、朝鮮のこれら特亜国の処遇には日本のみならず国連でさえも困惑してしまうのではないでしょうか。

国連自体がまともとは言い難いですけれどね。事務総長は韓国ウナギだし、中国は安保理ですし。

>それと同時にかの国が破綻した時に間違いなく我が国日本へいろいろな手を使い密入国するであろう隣国人の処遇ですね。

ええ、だから、一番良いのは、死なない程度に生きていさせることでしょうが、実際は自滅してしまうのでそれもおそらく出来ないでしょう。だから、水際で何とかゴミの漂着をくい止めなくては。

>終戦直後のような誤った処遇を与える事だけはなんとしてもごめんですね。

あれは戦争に負けたんですから仕方がない面もあるし、アメリカの意向でしたからね。でも今は全く違います。

>収容所でも作りそこへ入れておいて半島へ強制的に送り返すしか手は無いのでしょうか。?本当に困ったやつらですね。

全員を対象にするとすれば、実際にそれは無理ですね。ただ、犯罪者や密入国者を入れないこと、見つけ次第強制収容し、費用を取り立てて強制送還することでしょうか。日本に来ても得なことはないと身体に教えるしかないでしょう。

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