最終章

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




中国がすでに崩壊段階に入っていて、後戻り出来ない、すなわち完全崩壊が避けられない状態だと私は常々言ってきた。経済、環境、犯罪、腐敗、外交どれ一つ見ても悪化の一途をたどっている。役人や富裕層が国を捨て逃げ出す傾向がますます加速されている状況では、崩壊の速度もまた倍加していると言うことなのだが、さらにそれに追い打ちをかけるような出来事が起きた。

赤文字は引用

テロと断定、ウイグル族5人拘束 車中からガソリン容器

 【北京=川越一】中国国営新華社通信によると、北京市公安当局は30日、北京中心部の天安門前で起きた車両突入事件を「テロ事件」と断定し、ウイグル族の容疑者5人を拘束した。中国中央テレビ(英語版)は、天安門に突入、炎上した車両の中から、ガソリン容器や鉄の棒、宗教的スローガンが記された旗が見つかったと伝えた。

この車両突入事件は、妊婦とその夫および70代の母親が起こしたとされる。報道では、かつてのウィグル人による暴動を鎮圧したとき殺されたウィグル族の家族であり、中共に対する報復だったとされる。が、確かに大勢の無関係な外国人観光客などを巻き込んだこのような行為は、多くのイスラム系ゲリラがやる方法であり同じ抗議でもチベットで僧侶が焼身自殺をするのとは違い、確かに共感は得られにくいだろう。しかし、深い恨みがこのような行動をとらせたのは間違いがないだろうし、もともと中国によるウィグル、チベットなどでの弾圧は残虐を極めた物であって、そのようにしてウィグル、チベットなどを問答無用で中国領に組み込んでしまった。それに対する、ウィグル族の恨みが全体に広がっていることも否定は出来ない。しかし中共は、彼らの報復に至る背景は一切考慮せず、これを組織的なウィグル族によるテロ行為と断定してしまった。

 これまで、容疑者を7人とするものや、漢族が含まれているものなど、数種類の手配書が流布されていた。海外のウイグル人組織幹部は「容疑者は住所も年齢もバラバラで、同じグループとは思えない。この事件をきっかけに、ウイグル族の弾圧を強化している可能性がある」と指摘した。

確かに、ウィグル族の組織的テロが起きても不思議ではない状況だったが、もしそうであってもなぜ中国がそのように断定してしまったのか理解に苦しむ。むしろ、個人的な報復だったということで片づけた方が、その後ウィグルに対するやり方をゆるめて暴動暴発のリスクを減らした方がよいと思うのだが。こんな断定をしてしまうと、却ってアルカイダやタリバンに付け込まれるなど思い至らないのだろうか。

もともと、この事件は国際的には個人的な復讐との見方が大きかったし、中国が十分にその背景を調査することもなくウィグル族の組織テロと断定してしまったことは、またこれを口実にウィグル族を本格的に弾圧排除する決意を中国が固めたと国際社会にアピールしてしまった。仮に本音がそうででも、その意図を隠すのが本当だと思うが。

それに呼応するかのように、別の事件が起きた。


3中総会直前 習近平政権メンツ失う


 【北京=矢板明夫】9日から開かれる中国共産党の重要会議、第18期中央委員会第3回総会(3中総会)の直前に、山西省党委庁舎前で起きた連続爆発事件は、今後の政局に影響を与える可能性をはらんでいる。北京の天安門前で車両突入事件が起きたのはわずか9日前。各地で警戒態勢を強化している最中に、党施設のすぐ前で爆発が起きるという前代未聞の事件が発生、習近平政権はメンツを失う結果となった。

この襲撃事件が漢族の組織的テロと断定されるかどうかは分からないが、おそらくそんな断定などせず、あくまで個人的な犯罪で始末をつけるだろう。現に、犯人が逮捕されたとの報があるが真犯人かどうかなど分かったものではないし、事件を収束させるためにでっち上げたと考えてもおかしくはない。要するに、ウィグル族が車で突っ込めば組織テロであり、爆弾が爆発すれば個人犯罪だとの決めつけなど、中国の体質をそのまま示しているだろう。

 山西省政府はちょうど5日に常務会議を開催し、経済問題などについて検討したばかりだった。また、先月下旬から、党中央規律検査委員会の調査チームが同省を視察しており、今回の事件はこうした機会を狙って計画的に仕組まれた可能性もある。

つまりは、民族に関わらず中共に対して恨みを持つ人間は無数にいるのであり、それが年間20万件を越すとも言われる暴動につながっているし、報道されない暴動ならその倍も三倍もあると考えるのが当然だ。何しろ中国なのだから。その暴動が、近年特に増えているのは、もともと発生件数が多かったのが、通信手段の進歩により隠し果せなくなったこと、そして実際に増えているからだが、それはとりもなおさず人民の中共に対する不満が増大していることを意味する。

政府が国民と敵対する国家など、存在出来るわけがないのだ。いくら強大な独裁国家でも政府は人民を押さえつけるために暴力を使わなくてはならず、そのために警察や軍隊を増強しなければならないが、それには際限がない。結局、そのために独裁者は疲弊してしまうのだ。

かつて世界のすべての国が独裁国家だった。その中から民主国家に抜け出したのはごく一部だ。独裁のままの国で世界を動かす存在になった例はないしそのまま発展した例もない。独裁でも政府が国民と敵対していない国はもしかしたら民主化出来るかも知れないが、敵対し政府が国民を支配している国は遅かれ早かれ崩壊しているのは、東欧や南米、中東、アジアなどで枚挙にいとまがない。

中国は最悪の独裁形態のまま巨大化してしまった。崩壊するときの破壊力はすさまじい。その破壊力はまず独裁者達に向く。中国の崩壊に最も恐怖しているのは、今の中国の指導層だろう。

独裁国家の崩壊は暴力による物だけではない。経済の崩壊も容易にその引き金になる。

「高度成長」終焉におののく中国 拓殖大学総長・渡辺利夫


 現在の発展パターンでは、成長の持続性は期しがたい。中国の指導部がこの認識にめざめて久しい。2006年に始まる第11次5カ年計画ですでに「発展方式の転換」の重要性が強調され、11年の第12次計画採択時のスローガンもこの「転換」であった。

もともと、中国は今の体制を維持するためには毎年二桁の経済成長が必要だと言われていた。鄧小平が残した言葉、ま可能な者から先に裕福になれ。そして落伍した者を助けよ、と言うのが、富める者がまず富み、そしてすべてを独占する事になった中国では、経済が発展したことにより全員が貧しかった頃に比べ、相対的に貧しくなった人民が爆発的に増えた。これでは、経済の発展が不安定化の要素になり、経済成長の加速で体制の維持が出来るなどは不可能だ。と言って、国民に等しく富を分配することなどとうてい無理だ。なぜなら、国民から搾取するための政府だからだ。

むろん、中国が経済成長戦略を見直したのは、上記が理由なのではなく、現実に物作りが出来ないために富の創出が出来ず、そして、世界から排除されつつあるから成長が出来なくなったためだ。

 中国の発展方式の特徴は、内需において投資依存度がきわだって高く、他方、家計消費が一貫して低迷してきたことである。景気刺激策は、すでに高い投資依存度を一段と押し上げてしまった。景気刺激策として未曽有の金融緩和政策がとられ、マネーサプライが急膨張した。これにより潤ったのが、機会あらば投資拡大を狙う地方政府であり、地方政府は傘下企業の不動産、インフラ、都市建設などへの投資拡大を誘った。地方政府の過剰債務と過剰投資こそが、中国を高い投資依存経済たらしめた主役である。

中国の経済は元々外資の導入によるものであり、中国国内であげられた利益の大半が外国に持ち出される根本的な問題がある。いくらGDPが拡大しても中国に富をもたらす形になっていない。が、その外資が急速に引き上げられ、内需で経済成長を維持すると言っても、もともと富の創出が出来ず、原資もない中国経済では、形ばかりのGDP拡大のためには単に金を右から左に移すしかない。移すだけならともかく、それが国民から指導層に吸い込まれる形の移動でしかなく、結局政府が(地方の役人)がお手盛りででっち上げたインフラプロジェクトに金を集めるビジネスが発展した。

 企業投資であれ公共投資であれ、投資が積み上がっていけば、過剰投資・投資効率低下の悪循環にはまりこみ、投資主体の財務体質の悪化が避けられない。市場経済であれば、過剰債務と過剰投資は市場の抗(あらが)いがたい力によって整理されるが、強い権力をもつ地方政府は成長率低下を恐れ、新たな融資先を求めて投資依存度をさらに引き揚げようと努める。

そうやって、投資対象にされた住宅や町が次々に建設されているが、投資目的であって実際に人が住むためではないから、いくつものゴーストタウンが出来る。通常、ゴーストタウンとは一時人が住んでいても気候変動や産業の没落で人が居なくなって出来るものだが中国では最初からゴーストタウンが出来るのだ。だから見栄えさえ出来ていれば質などどうでも良く、おから工事でも張りぼてでも一切かまわない。維持費など最初から考慮もされていない。いくら金が移動するだけといっても、これでは実際に金が無駄に捨てられているのだ。


 しかし、地方政府は、中央のマクロコントロールによっては動かしがたい強固な利益集団と化している。何よりデレバレッジによる成長減速は、雇用や家計所得の低迷につながるために、成長率には政治的に許容可能な「下限」が存在する。下限はおそらく6~7%という狭い範囲の中にあろう。下限を下回れば政治経済の負のスパイラルが発生するリスクがある。

地方政府も中央政府も、今では完全にやくざそのもの、集金ビジネス以外やっていない。中国はこれから大発展を続け、すでに日本を追い抜き、50年にはアメリカも追い抜く、だから金を預けろと人民に対し地方政府も中央政府も振り込め詐欺をやっている。これが中国経済大発展の正体だ。

もう一つ人民に対する宣伝が必要だ。中国がさらなる発展をするためには、日本の金を吸い上げることでさらに富を得ることが必要不可欠と言うことだ。


日本には、わが国と戦う資本も度量もなし=中国メディア

そのうえで、日本の「やる勇気のなさ」について解説。日本には中国と戦う資本がそもそもなく、ひとたび開戦すれば日本社会は強硬に陥るとしたほか、安倍晋三首相の対中強硬策は憲法改定と軍隊の拡充を目指すもので、「核大国の中国と衝突する意思は彼本人のみならず、日本全体にないのである」と論じた。

何も知らされていない人民達はそれを信ずるかも知れないが、戦争は資本でするものではない。もし、資本が常に戦争の勝敗を決めるなら、日清日露戦争も日本が勝てるはずはなかったし、ベトナムからアメリカが撤退することもなかったろう。今の戦争はただ一ヶ国でするものではない。一旦日中の軍事衝突が起きれば、周辺国すべてが敵である中国は完全に封鎖される。中国は国際海峡を封鎖され外洋に出られなくなる。今、中国は膨大な資源資材食料を輸入しなければ生きてゆけなくなっている。国内生産インフラが徹底的に壊滅状態にあると言っていい。戦争が始まりそうになれば、まず中国が兵糧責めに合うような状態だ。

だから、中国は仮に日中戦争が始まっても、一気呵成に戦闘を拡大し、アメリカや周辺国を核で恫喝しながら日本を屈服させなければならない。そして、日本はそうとさせないために準備を整え、国際環境を中国孤立に向けて整えている。実際、中国周辺国では、日本の再軍備を歓迎するとの声が上がっているし、集団自衛権を支持するとの声はすでに国際的に固まっている。

そして、現在の中国には日本を恐れる理由は何もないとしつつ、「日本を静かにさせ、なおかつ日本のナイーブな情緒を刺激しない」ようにするための大きな知恵が必要だと論じた。

したがって、暴発でも日中開戦を畏れているのは中国であり、それがこの言葉を出させている。今まではこのような言葉は無かった。一旦開戦すれば中国は圧倒的に勝利する、核大国である中国に日本が立ち向かうなど無謀だと言うだけだった。

戦争は双方にとって悲惨な結果しかもたらさない。最初から日本は中国と戦争をしたいと思っているわけではないが、戦争を仕掛けられるなら戦わなくてはならない。その前に、戦争を仕掛けさせないための抑止力がいると言っているだけだ。

中国としてもそれくらいは理解しているだろうが、戦争が小競り合いでは終わらず、誰が望まなくとも最悪の事態まで至りかねない事をやっと理解したのではないのか。なにより戦争が始まれば、中国国内から中共に対する反逆の火の手が上がる可能性が大きい、そして世界が滅亡しないとすれば、中国は必ず滅亡することを理解したのだとすれば、少しは進歩だと言える。  



引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

テロと断定、ウイグル族5人拘束 車中からガソリン容器


2013.10.30 20:11 [中国]

 【北京=川越一】中国国営新華社通信によると、北京市公安当局は30日、北京中心部の天安門前で起きた車両突入事件を「テロ事件」と断定し、ウイグル族の容疑者5人を拘束した。中国中央テレビ(英語版)は、天安門に突入、炎上した車両の中から、ガソリン容器や鉄の棒、宗教的スローガンが記された旗が見つかったと伝えた。

 拘束された容疑者の氏名や性別などは不明だが、公安当局が同日までに、写真付きで手配書を配布した8人の容疑者の一部とみられる。炎上した車に乗っていた実行犯は、ウイグル族の「ウスメン・ハサン」とその妻、母親と断定された。同市公安局報道官は、3人が衝突後、自らガソリンに火をつけて自殺したと説明している。

 同日、中国版ツイッター「微博」に「天安門嫌疑人」とのタイトルで投稿された手配書には、新疆ウイグル自治区出身の8人が容疑者として掲載されていた。それぞれに附記された身分証番号から、8人中4人が女性であることが判明。うち2人は丸刈り姿の写真が掲載されていた。70歳の高齢女性も含まれており、車中で死亡した母親の可能性もある。

 これまで、容疑者を7人とするものや、漢族が含まれているものなど、数種類の手配書が流布されていた。海外のウイグル人組織幹部は「容疑者は住所も年齢もバラバラで、同じグループとは思えない。この事件をきっかけに、ウイグル族の弾圧を強化している可能性がある」と指摘した。



3中総会直前 習近平政権メンツ失う


2013.11.7 00:49 [中国]

 【北京=矢板明夫】9日から開かれる中国共産党の重要会議、第18期中央委員会第3回総会(3中総会)の直前に、山西省党委庁舎前で起きた連続爆発事件は、今後の政局に影響を与える可能性をはらんでいる。北京の天安門前で車両突入事件が起きたのはわずか9日前。各地で警戒態勢を強化している最中に、党施設のすぐ前で爆発が起きるという前代未聞の事件が発生、習近平政権はメンツを失う結果となった。

 習政権の政策路線を本格的に決める3中総会に向けて、党内人事や、政策の主導権をめぐる争いが激しさを増す中、事件の責任を問う動きが出てきそうだ。

 現在、山西省のトップを務める袁純清・党委書記は、胡錦濤前国家主席がかつて率いた党の下部組織、共産主義青年団出身者で、李克強首相の大学時代からの友人でもある。一方、同省ナンバー2(党委副書記)の李小鵬省長は李鵬元首相を父親に持ち、習近平国家主席と同じく太子党グループに属している。

 袁純清、李小鵬両氏の関係の難しさは共産党関係者の間でよく知られており、今後、責任の押し付け合いが激化し、余波が政権に波及する可能性もある。

 石炭の産地である山西省は貧富の格差が最も大きい地域の一つとして知られる。炭鉱掘削をめぐる土地収用や環境汚染をめぐり、地方政府と住民のトラブルも多い。発破用の火薬などが比較的容易に入手できるとも指摘されている。

 山西省政府はちょうど5日に常務会議を開催し、経済問題などについて検討したばかりだった。また、先月下旬から、党中央規律検査委員会の調査チームが同省を視察しており、今回の事件はこうした機会を狙って計画的に仕組まれた可能性もある。

「高度成長」終焉におののく中国 拓殖大学総長・渡辺利夫


2013.10.25 03:28

 現在の発展パターンでは、成長の持続性は期しがたい。中国の指導部がこの認識にめざめて久しい。2006年に始まる第11次5カ年計画ですでに「発展方式の転換」の重要性が強調され、11年の第12次計画採択時のスローガンもこの「転換」であった。

 ≪発展方式転換、行うは難し≫

 昨年11月に党総書記に選ばれた習近平氏が、達成すべき諸課題のうち優先順位の最も高いものとして掲げたのが、やはりこの「転換」である。要するに10年以上、その重要性が指導部に強く認識されながら、どうにも解決されない課題が、発展方式の「転換」なのである。

 第11次計画期間中にリーマン・ショックに襲われ、急低下した成長率の復元を求めて、政府は空前の規模の緊急景気刺激策を打ち出した。これが奏功してV字型の成長回復がなり、世界経済を下支えして中国経済のプレゼンスは一段と大きなものとなった。中国がGDP(国内総生産)額で日本を上回ったのも、この景気刺激策のゆえである。しかし、巨額の刺激策は「転換」の課題解決の道をはるかなるものとしてしまった。

中国の発展方式の特徴は、内需において投資依存度がきわだって高く、他方、家計消費が一貫して低迷してきたことである。景気刺激策は、すでに高い投資依存度を一段と押し上げてしまった。景気刺激策として未曽有の金融緩和政策がとられ、マネーサプライが急膨張した。これにより潤ったのが、機会あらば投資拡大を狙う地方政府であり、地方政府は傘下企業の不動産、インフラ、都市建設などへの投資拡大を誘った。地方政府の過剰債務と過剰投資こそが、中国を高い投資依存経済たらしめた主役である。

 中国の投資依存度は、世界の市場経済国の歴史に類例のない高さにある。本欄(12年11月7日付)でも警告の意をこめて指摘したことだが、過去の最高値は日本の「いざなぎ景気」時、ならびに韓国の「漢江の奇跡」時であった。この時期でさえ、日韓の投資依存度が4割を超えることはなかった。現在の中国はほとんど5割に近い。異様なる高水準である。日韓は最高値を達した直後に起こった資本ストック調整により、厳しい成長減速を余儀なくされたのである。

≪やまぬ地方の「投資飢餓症」≫

 中国の地方政府の“投資飢餓症”はやむことがない。地方政府相互が激しい成長の鍔迫(つばぜ)り合いを演じている。地方政府は、上位から下位へ省、市、県、郷・鎮と連なるが、それぞれのレベルの地方政府がインフラ、不動産、都市建設への投資を競い合って高成長を顕示している。共産党内の序列は上位の地方党委員会によって決められ、序列決定の考課基準は地方の成長実績いかんである。

 企業投資であれ公共投資であれ、投資が積み上がっていけば、過剰投資・投資効率低下の悪循環にはまりこみ、投資主体の財務体質の悪化が避けられない。市場経済であれば、過剰債務と過剰投資は市場の抗(あらが)いがたい力によって整理されるが、強い権力をもつ地方政府は成長率低下を恐れ、新たな融資先を求めて投資依存度をさらに引き揚げようと努める。

 中央政府の金融規制の枠外に投資会社(「融資平台」)を構築し、この平台(プラットホーム)で高利・短期の「理財商品」を開発、ここに個人や企業の民間資金を呼びこんで投資拡大をやめない。正規の銀行を経由しない金融メカニズムがシャドーバンキング(影の銀行)といわれるものである。その規模はGDPの40~50%に及ぶともいわれるが、正確な額は捕捉されていない。コントロールは容易ではあるまい。

≪負債圧縮とミニ刺激で綱渡り≫

 リーマン・ショックからすでに5年を経過、「転換」がまったなしと見据えて、李克強首相は景気減速をも厭(いと)わず経済のデレバレッジ(負債圧縮)に取り組もうとしている。負債額が巨大規模に達し、統御不能なものとなりかねないことへの指導部の懸念はいつになく強い。

 しかし、地方政府は、中央のマクロコントロールによっては動かしがたい強固な利益集団と化している。何よりデレバレッジによる成長減速は、雇用や家計所得の低迷につながるために、成長率には政治的に許容可能な「下限」が存在する。下限はおそらく6~7%という狭い範囲の中にあろう。下限を下回れば政治経済の負のスパイラルが発生するリスクがある。

 政府は将来のより大きな資本ストック調整を回避するために、負債圧縮を漸次進める一方、成長減速にはミニ景気刺激で応じるという綱渡りをつづけるしかない。中国高度成長の時代はもはや過去のものとなったのである。家計消費を中心とする安定的な内需主導経済への移行が中国経済の最終的目標であるが、そこにいたるまでかなりの長期にわたってつづくであろう緊張に中国経済がはたして耐えられるか。尊大な表の顔の向こうに、なにかに戦(おのの)くような裏の顔が見え隠れしている。(わたなべ としお)

日本には、わが国と戦う資本も度量もなし=中国メディア

Y! 【政治ニュース】 2013/11/05(火) 11:36

  中国メディア・環球時報は5日、日本は野心だけが大きくて肝は小さく、そのうえ中国と戦争する資本もないとする評論記事を掲載した。

  記事は、尖閣諸島問題を発端に日中による局部的な戦闘が勃発ぱつする可能性について多くの人が「ありえない」と認識しており、その理由が「日本はやる勇気がない、中国はやりたくない」ことであるとした。

  そのうえで、日本の「やる勇気のなさ」について解説。日本には中国と戦う資本がそもそもなく、ひとたび開戦すれば日本社会は強硬に陥るとしたほか、安倍晋三首相の対中強硬策は憲法改定と軍隊の拡充を目指すもので、「核大国の中国と衝突する意思は彼本人のみならず、日本全体にないのである」と論じた。

  その一方で、日本はこれまでの戦争において「自殺的」なリスクをしばしばを起こしてきたことを挙げ、今後日本の「やる勇気のなさ」にどのような変化が生じるか予測することは難しいとした。

  そして、現在の中国には日本を恐れる理由は何もないとしつつ、「日本を静かにさせ、なおかつ日本のナイーブな情緒を刺激しない」ようにするための大きな知恵が必要だと論じた。(編集担当:今関忠馬)

スポンサーサイト

コメント

No title

たかおじさん今晩は。

シナは数千年その属国は半万年の歴史があるそうですが、その歴史の中での思考回路から殆ど進化していず、シーラカンスが現代社会に残っているのと同じように思えてなりません。

そもそも第二次世界大戦後にチベット、東トルキスタン、内蒙古を侵略しシナの領土にしたことこそが間違いの元でありそれを認める事をしないシナ政府とシナ共産党こそ東アジアの癌である事は政治や近現代の歴史に関心を持ち調べる人達にとっては理解できる事でしょう。

今は一昔前とは違いネットによる情報拡散によりシナや朝鮮の日本バッシング等は広く知られることになり彼らの嘘も自虐史観に染められてきた我々日本人にも静かな怒りを起こしている事をシナやその属国はいずれ思い知らされる事になるでしょうしそうなるように我々日本人は行動しなくてはなりません。

それこそがシナやその属国から日本の今と未来を守る事になるのですから。

No title

>2013-11-11 20:47 | 一有権者様

>たかおじさん今晩は。

今晩は。

>シナは数千年その属国は半万年の歴史があるそうですが、その歴史の中での思考回路から殆ど進化していず、シーラカンスが現代社会に残っているのと同じように思えてなりません。

今の人類、ホモサピエンスはおよそ30万年前から10万年前くらいにアフリカで誕生し、種としてはそれ以降たいした変化もしていません。が、人間は全生物の中で唯一精神的な進化を遂げ、特に最近の200年くらいの間に劇的な進化をしました。200年と言えば生物の進化はおろか、人間の進化の中でもほんの一瞬ですが、この一瞬の間に、人類は現在に至る殆どの進化を遂げたと言っても過言ではないでしょう。この200年で進化の度合いの違いは、今後回復出来ないほどの進化の違いとなって居ると言っていいと思います。しかし、中国や韓国は確実にこの進化のチャンスを逃してしまったと言えるでしょう。

>東アジアの癌である事は政治や近現代の歴史に関心を持ち調べる人達にとっては理解できる事でしょう。

国民に嘘をつかなければ存続出来ない政府がそのまま存続し続ける事など出来ません。

>シナやその属国はいずれ思い知らされる事になるでしょうしそうなるように我々日本人は行動しなくてはなりません。

とは言っても、進化の止まっている連中ですから、己の愚かさを思い知ることなどあり得ないでしょうね。消滅するしかないと思っています。消滅する最後の瞬間まで、日本が悪いとわめき続けるでしょう。

>それこそがシナやその属国から日本の今と未来を守る事になるのですから。

国が消滅しても、その価値観を持った人間達は残るのだし、大挙して日本に押し掛け犯罪を犯したり日本の福祉を食い物にすることはなんとしても防がなくてはなりません。

慌てて

中共が慌ててフィリピン豪雨禍への医療支援を言い出しました。
日米両国の艦船派遣による大規模支援を始め各国の支援を目にして、領海問題を理由に支援を控えるのは得策でないと判断を翻したものでしょう。
口では人道的見地からとは言いつつ、その実は損得勘定な訳です。
自国民に対しても人道どころか抑圧を続けて来た中共政府に人道的見地などあろう筈はないのは自明の事とは云え、ぬけぬけとそれを口にする厚顔さは相変わらずです。
国内ては騒乱の頻繁に対して国防費以上の治安維持費を要する中で海軍装備拡大にも走っていますが、私はやらせておけばよいと思っています。勿論、我が国もそれに対応した防衛力の増強はすべきですが、まともな国防への理由としては丁度よいでしょう。
一方、まともな産業創造力のない中共は拡張した軍備を維持する為にも体力を消耗する羽目になり、国力弱体化を早める事となります。
他方で我が国としてはチベットやウイグル、内蒙古に通じる諸国との深交を進め、間接的にと云うか裏から支援をすべきでしょう。

慌てて

>2013-11-17 17:04 | あづまもぐら様

>中共が慌ててフィリピン豪雨禍への医療支援を言い出しました。
>日米両国の艦船派遣による大規模支援を始め各国の支援を目にして、領海問題を理由に支援を控えるのは得策でないと判断を翻したものでしょう。

あの国は本当にわかりやすく、国際社会でもその実態はますます知られつつあります。決して心を許してはならない国であり、信用してはならない国です。中国は、他国の支持を得るためには金をばらまくしかなく、確かにアフリカなどでは中国人は嫌いでも金をくれる相手ということで歓待しているようです。フランス、ドイツ、イギリスなどもビジネスでは結構近づき持ち上げていますが、金を取ることだけを考え、中国へ与えることはしていないようです。

>口では人道的見地からとは言いつつ、その実は損得勘定な訳です。

それは今では、中国対象ではどの国もで同じですね。金蔓になるなら利用するけれど、それ以外は近づかないという態度が世界中に蔓延しています。

>自国民に対しても人道どころか抑圧を続けて来た中共政府に人道的見地などあろう筈はないのは自明の事とは云え、ぬけぬけとそれを口にする厚顔さは相変わらずです。

それは殆ど自国の人民向けの宣伝でしかありませんね。中国の人民の多くが、世界では歴史を見つめない日本が憎まれ嫌われ孤立していると本気で信じているとのこと。実際、反日ドラマを事実だと思いこむレベルですから。そのような人民に対してはこんな宣伝も有効なのでしょう。

>国内ては騒乱の頻繁に対して国防費以上の治安維持費を要する中で海軍装備拡大にも走っていますが、私はやらせておけばよいと思っています。勿論、我が国もそれに対応した防衛力の増強はすべきですが、まともな国防への理由としては丁度よいでしょう。

中国もおそらく、際限なしの軍事費増額はいずれ中国経済を壊滅させると気がついているのでしょうね。しかし、それを止めることは出来ないのです。なにしろ、解放軍を敵に回せば政権などあっという間に消し飛ぶし、薄熙来の二の舞でしょうから。結局、ソ連と同じ、アメリカとの軍拡競争に敗れて破綻することを知っていてもそれを止める選択が採れないのです。

>一方、まともな産業創造力のない中共は拡張した軍備を維持する為にも体力を消耗する羽目になり、国力弱体化を早める事となります。

すでにその兆候は見えています。解放軍は危機を煽り、人民を扇動し、金を搾り取ることに専念しています。

>他方で我が国としてはチベットやウイグル、内蒙古に通じる諸国との深交を進め、間接的にと云うか裏から支援をすべきでしょう。

中国が崩壊するのは経済面だけではありませんが、今回の3中全会の総括を見ても、実際は中国には何も出来ないことがさらに明らかになっただけです。可能な限り、静かにフェードアウトするよう、日本も工作する必要がありますね。今までの日本と違い、安倍さんは特亜に対し互恵関係を築くべきだと言っていますが、その前提となる特亜への譲歩を一切していません。これは彼らの自縄自縛を利用して、徹底して突き放しているのだろうと思います。しびれを切らして、中国から投資の呼びかけが盛んになってきていますが、日本側が興味を示しているのは市場としての中国だけであり、やはり欧米同様、金になるならその関係だけは保っておこうと言うだけのようです。

コメントの投稿

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)