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中国第二文化革命

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中国の習近平主席が最近しきりに中国夢を説いて回り、李克強首相は明らかな一線を画して実務に専念していると先の本ブログで書いた。ちなみに中国夢とは、中国は悠久の歴史、たぐいまれなる文明を有する偉大な国であり、世界の中心に君臨すべきだと言うものだ。これで中国が発展するのは結構なことだが、世界の中心に君臨し、アメリカもヨーロッパも中国に従うべきとの願望がすでに中国人民の間に広がっていて、各種のネット掲示板などには、中国の空母がハワイで補給するとか、日本に未曾有の大災害が起きて生存者がゼロになるなどがある。

むろん、まともな中国人がまともに考えるわけではないだろうが、情報をすっかり閉ざされ、愚民政策により教養などが全くない大多数の中国人は、この習近平氏の語る夢にすっかりとりつかれているようだ。これが実現するなら今の苦労もしなければならないと、自分が虐げられている理由として納得するわけだ。そう思いこむことで楽になるというものだ。

習近平氏はまた、中国に蔓延する官僚の腐敗を一掃すると宣言しているが、これが不可能であることは、中共の存続が腐敗の上に成り立っている現実からして明らかだ。また、最近は情報にたいしきわめて強力な締め付けを行っている。従来から海外のネット情報を遮断したり、検索キーワードに制限をかけ、たとえば天安門事件とか大躍進、文革などで検索しようとするとすべてブロックされていたり、またネットカフェなどでは実名はむろん身分証明が必要だとか、発信する情報を自動的に選別し、党にとって不適当な発言をする者をチェックしたり場合によっては逮捕したりしている。

さらに五毛党なる人員を五万人雇い、党や国家に対する提灯記事を専門に書かせたりしている。むろん、この五毛党のたぐいは日本の各種掲示板やブログなどにも書き込みをしているのは、その記事を読めばよく分かる。単に荒らしその掲示板やブログをつぶすことが目的であって理論的に何かを主張するとか反論するなど一切無い。単に罵倒の繰り返しでしかない。

さらに、200万人を雇って膨大なネット上の検閲をしているなども報道されていることはこのブログでも採りあげた。

この情報統制も腐敗一掃と同様、絶対に不可能であり、毛沢東の頃と違って、すでに中国にはネットや携帯電話網が張り巡らされているし、交通インフラも進化しているから人々の移動に伴う口コミも決して馬鹿にはならない。

これらをコントロールするなどとうてい無理なのだが、あえて習近平氏はやっている。もしこれで人民の言論思想を制御出来ると信じているなら彼はとうてい通常の理解力を備えた人間とは言えない。彼の言動を観ていると、明らかに自分を毛沢東にでもなぞらえ、カリスマ的崇拝を人民から得ようとしているかのように思える。

そんなことが不可能であることを知っていてやっているのか、可能であると信じているのかで大きく判断が変わる。北朝鮮の金正恩はヒトラーの方式で権力を固める意向だと伝えられている。それが本当かどうかはともかく、もし、習近平氏が本気で毛沢東のようなカリスマ性を得るために中国夢を語っているのだとすれば、彼は指導者どころか通常の社会生活も営めない誇大妄想に陥っているとしか思えない。実際彼の実務能力は誰にも分からない。むろん、中庸を重んずる常識人だとか周囲と常に和やかに接する人物だとかの前評判は聞いているが、中共の宣伝だからそれを鵜呑みにするなどあり得ない。

となると、彼が海外で挙げた外交成果などが評価につながるのだろうが、実際彼の外交成果など全く存在しない。一番の失敗は、アメリカと徹底的な離反をしてしまったことだろう。アメリカは現実主義から中国とは正面からぶつからず、折り合いをつけながら利益を得られるなら、人道問題や覇権主義糾弾も控えていた節がある。が、本格的に習近平外交が始まってからアメリカの態度は一変した。どう見ても習近平氏には全く期待が出来ない、彼には指導力がない、決定権がないと見極めたのだろうと推察出来る。

中国や北朝鮮のような国では珍しいことではない。トップに傀儡をおき、真のトップがその陰で全体を仕切るやり方だ。金正恩が傀儡の口パク人形であることは疑いもないが、習近平氏もその可能性がある。

彼の父親、習仲勲氏は、毛沢東とともに中華人民共和国の設立に功のあった八大元老の一人であり、傀儡としてトップに据えるには申し分がない。八大元老の子弟であれば能力に関係が無く党の名目ばかりの重責につくのはあり得るわけで、単に誰かの傀儡として動く能力さえあればかまわない。

むろん、彼が傀儡であるとは、その可能性があるというだけで、実際は彼は主席となるべく能力を十分に備えた人物だと可能性もあるのだが、どうも彼の最近の言動を観ていると、夢を語る偉大な主席の役割を演ずるように誰かに動かされているように見えて仕方がない。

中国社会が腐敗と暴力で成り立っているのに、その腐敗を一掃するなど自分が乗っているはしごの根本を鋸で切るようなものだ。中国の経済を成り立たせている通信インフラであるネットや電話を止めるわけには行かずそしてすべてを統制するなどとうてい無理なのに、ますます情報統制を強化している。これらは習近平氏の名前の元に行われ、恨まれるとしても彼が憎まれるだけで、その弾よけの陰で実権を握っている黒幕が居ても不思議ではないだろう。

それしか選択肢がないのだから、といえばそれまでだが、傀儡としての能力があるなら、彼を利用しようとする者は本来の黒幕以外にもいるだろう。忠実な傀儡は役に立つのだ。何をやっても批判を受け恨みの的になるのは傀儡なのだから。

たとえば、

赤文字は引用

【中国BBS】マスコミ統制強化で「中国が北朝鮮化していく」

 中国政府はこのほど、衛星放送について2014年の娯楽番組に関する規制を強化することを通知。また全国の新聞社やテレビ局などで報道に携わる記者に「中国の特色ある社会主義」や「マルクス主義報道観」などについての研修と試験を受けさせることを決定した。

結局、思想統一こそ中国の国家統一の鍵であるとの認識を改めて強調したわけだが、当然ながらある人間の思想とはその人間が育った環境によって造られる。家庭、学校教育、社会全般などが多種多様な思想を持っている社会では当然ながらその構成員は多種多様な思想を持つ。当然、利害関係も異なるが、他人が自分とは違う思想、認識、利害を持っていることを理解し、折り合いをつけることでともに最小の妥協と最大の利益を得ようとする。

しかし人間の思想を統一するためには、その社会も一つの思想で統一されていなければならないのだから、当然教育からして国家が決めた思想を子供に吹き込んでゆく。それに逆らえば罰せられるのだ。

子供が幼い頃からそのように育てられれば、当然大人になっても他の価値観を理解したり受け入れた理など出来るはずが無く、それは思想教育を強制した側の人間も同じ事だ。中国という国が世界で特異視され排除されるのも当然だろう。学校における思想教育もさることながら、社会における報道も当然その趣旨に添って行われる。善悪の基準もその思想によって判断されるのだから、中国や中国人の善悪の判断基準が大きく世界と異なるのは当然だろう。むろん、これは中国だけではなく、たとえば宗教原理主義国家などにも言えることだ。このような国の人間は、必ず自分たちが善であり、それと異なる他者は悪であるとしか考えられない。

まさに、中国はその道を邁進しているわけだ。

 習近平国家主席は8月の会議で「思想宣伝こそがマルクス主義の指導的地位を揺るぎなくする」と強調し、共産党のプロパガンダの道具であるメディアへの統制強化を通じて国民の思想を引き締める方針を示した。インターネットを通じて海外の番組、情報に触れることができるようになった中国人にとって、国内マスコミを通じた思想宣伝の強化は時代の逆行に他ならない。しかし、一党体制の中国ではトップがやると宣言すればどんな反対があってもことは進んでいく。

しかし、その思想統一が成功した例しなど世界には一つもない。どのように思想統一しようと、その社会には能力や出身などなど様々な要因が理由でそれなりの価値観の差があって当たり前だし、そうすれば格差も当然生ずる。しかし、思想が強制的に統一され多様性がないなら、その格差を解消するすべはなく、それによる不満も解消のしようがない。あるのは、不満を押さえつけるだけになる。

中国が膨大な数の兵員を有し、さらに多数の武力警官を有しているのは、人民の不満に対処する方法がそれしかないからだ。一見思想が統一されているかに見えてもそれは力によって押さえつけられているかであって、少しでも力がゆるむと暴発する。

  中国当局はメディアを通じて「日本が右傾化している」と盛んに宣伝し、国民の懸念をあおる形で日本に圧力をかけている。膨張する中国をまとめ上げるには、メディア統制によって国民の思想を導くのが効率のよい方法だ。現代日本から見れば違和感のあるこの動きが、現代中国で実際に進んでいる。(編集担当:古川弥生)

思想統一でも最も採りやすい方法は、外部に敵を作ることだ。これはアメリカなどもよくやる方法であり、普段はバラバラで好き勝手な個人主義があふれているアメリカでも、ベトナム戦争や湾岸戦争の時は、特に初期において、驚くほど国内は戦争一色になった。第一次湾岸戦争の頃だったと思うが、たまたまアメリカにいて、つくづくそう思った。知り合いのアメリカ人に「みんな本当に政府の戦争を支持しているのか」と訊いたら、「まさか、でも今反戦を言っても袋だたきにされる」と言っていた。実際当時袋だたきになっている人間は大勢居たようだ。

中国の反日は日本が敵としてもっともふさわしいからだ。中国を散々蹂躙した西欧ではなく、中華の化外の東夷であり、偉大な中国を侵略し今は中国にたてついているというのだから、人民こぞって日本を憎めと洗脳すれば比較検討の対象を持たない愚民達は簡単にそう思いこむ。

中国の思想統一とはそのようなことであり、そのためには何でもする。

【関連記事・情報】
・業界困惑…アニメも歌番も、中国政府がTV規制をさらに徹底(2013/10/21)
・党大会前にメディア統制、中国紙幹部の更迭相次ぐ(2012/07/18)
・中国が海外番組のゴールデンタイム放送を禁止…韓国ドラマに打撃か(2012/02/15)
・【中国BBS】抗日ドラマは“妄想ドラマ”です…今なお荒唐無稽(2013/08/22)


そして、それを信じ込むのは、中国の大半を占める知性も理性も全く欠いた人民なのだ。

中国当局の「記者研修」は反日教育だった 報道の「対日強硬路線」さらに強まる

中国のメディアは「党の喉と舌」と呼ばれ、宣伝機関と位置づけられる。沖縄・尖閣諸島を巡る2国間の対立がいまだに解決の糸口が見つからないなか、中国発の報道は対日強硬路線が強まる見通しだ。

報道機関は現体制維持に寄与する宣伝が使命

J-CASTニュースでは2013年10月15日、中国当局が記者25万人を対象に「マルクス主義報道観」など6種類の研修を実施すると報じた。実はその主要項目のひとつが「反日教育」だという。10月20日付の共同通信によると、研修の講師団は党宣伝部などが組織し、尖閣や歴史認識に絡む日本政府の姿勢と安倍政権の「右傾化」を厳しく非難する一方、領土問題で譲歩するような主張は禁じたという。中国の記者は免許制で、2014年1~2月に全国で更新試験が行われるが、研修は試験に関連しているとみられる。


中国の報道機関が政府の広告宣伝機関であることは今更言うまでもないが、その意味で真の報道など中国には全くない。これについては人民もどうせ宣伝機関だからと馬鹿にする書き込みはネット上にあふれているが、たとえ自分でそう思っても政府の命ずるままに動かなければ弾圧されるのだから、そのように行動するだろう。

だから、

一方、近年は大衆受けする記事を載せるタブロイド紙、情報紙が増え、インターネットでも配信される時代となった。メディア間の読者獲得競争は激化するが、当局の監視下では題材選びにも制約がある。その状況にあって読者受けがよく、体制批判につながらない都合のよい話題が「反日」なのだ。日中間で外交問題が起きれば、「日系企業の批判ネタは捏造してでも書き続けること」や「針小を棒大にして扇情的に発信すること」もあるそうだ。

このようなことになる。日本でも記事はメディアにとっては商品であり、どのように真実を書いても伝えてもそれが受け入れられなければメディアが存続出来なくなるし、スポンサーも付かない。それはアメリカやヨーロッパにおいても同じであり、メディアが損得抜きで報道することなどはないことは少なくとも自分で判断出来る人間なら知っている。日本や欧米でそれなりに報道が受け入れられているのは受け入れる方に判断する能力があるからだが、その大きな要素はネットにある。

ネットには膨大な情報があり、おそらく90%はでたらめだとしても、その中から選ぶ目を持っていれば自分で情報を集め比較検討し判断し取捨選択が出来るが、ネットに取り残された高齢者は相変わらず既製メディアに頼るしかないから、メディアは彼らを対象とした記事を書く。

が、中国では、大半が政府の宣伝機関の垂れ流す報道にしか接していない。となると、彼らが受け入れられる内容が、日系企業の批判ネタは捏造してでも書き続け、針小を棒大にして扇情的に発信されたものでしかない。

今回の自国メディアの締め付けから、中国側は日本への態度を緩める気は毛頭ないとのサインとも受け取れる。前中国大使の丹羽宇一郎氏は、10月2日付の日本経済新聞電子版のインタビューに「中国の反日はまだ5年は続く」とこたえた。反日が高まるのは、中国の権力基盤が弱まって国内政治が不安定になった時期で、政権が求心力を維持するために起きるのだという。2012年9月に中国各地で反日デモの嵐が吹き荒れ、その後両国関係は冷え込み、今に至るまで日中首脳会談は行われていない。この間中国では、指導者が胡錦濤氏から習近平氏に交代し、体制の移行期には派閥争いも伝えられた。

おそらく習近平氏の権力が安定すれば反日は収まるなどとの期待は持つべきではない。もしゆるむとすれば日本から強請るためだけであり、反日を捨てては共産党自体が成り立たないのだ。したがって反日に多少増減があったとしても、真の親日に変化することなどあり得ない。見かけ上微笑外交が始まっても、一切信用など出来ない。まして、中国は革新的利益を明確に打ち出してしまっている。

日本が譲歩しない限り対日攻撃は止まないし、また中国の都合で対日姿勢が変わったとしても、日本の姿勢として対中強硬策(別に反中政策で宣伝したり思想統一などは必要ない)として、安全保障を図る必要がある。

焦点:神経戦続く尖閣問題、中国の狙いは「日本の疲弊」か

日本側は、尖閣周辺海域を航行する中国艦船の警戒を続けなくてはならないため、米海軍大学のジェームズ・ホームズ氏は「(中国側の)東シナ海での作戦のゴールは海上自衛隊や海上保安庁を疲弊させることだ」と指摘する。

先日、中国の飽和攻撃のことを書いたが、これなどもその一環と考えてよい。手漕ぎボートで尖閣周辺に現れても海上保安庁や海自としては数名、数十名を乗せたそれなりの艦船で燃料を使って取り締まりに行かなければならない。ゴム動力機が進入しても、空自は戦闘機でをスクランブル発進させなくてはならない。

おまけに人命も中国では消耗品であり、いくらでも補充が効くのだから、それに対して日本がいちいち反応しなければならないとすれば確かに日本は疲弊する。しかし、それに慣れていい加減に対応したりあるいは無視したりするとそれをねらっていた中国は一気に尖閣上陸などをしかねない。つまり、どんな些細な挑発にも日本は対応せざるを得ず、それによって、疲弊してゆくというわけだ。

日本は先月、中国海軍が今年1月に海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したと発表し、両国の間で緊張が高まった。オーストラリアの元国防省当局者で軍事アナリストのロス・バゲッジ氏は「非常に危険な領域に踏み込んでいる」とし、「日中が深刻な戦争状態に入る可能性がある」との懸念を示した。

一方、PLAの発表によれば、中国の軍艦は尖閣の近隣海域などへの巡回活動をほぼ絶えず実施しているという。PLAは1月、西太平洋で軍事演習を行うとして沖縄本島と宮古島の間の海峡を抜けるとし、演習にはミサイル駆逐艦「青島」、ミサイル護衛艦「煙台」と「塩城」が参加すると発表した。


この記事は、今年三月のかなり以前の記事だが、中国のやっていることは全く変わらない。この行為によりアメリカが公式に中国の覇権主義を非難し、有事には日本を支援する、日本の集団自衛権を支持すると明言しても、中国はそれで日本に対する挑発を止めることはない。それは、アメリカが公然と非難したから中国が退くのでは、人民に対するそれまでの宣伝が口先だけだったと思われるからだ。中国共産党は常に正しくなければならず、日本もアメリカも間違っているのだから中国が退かなければならない理由はない。それが彼らの思考なのだ。

また新華社によると、次期国家主席に内定している習近平氏は1月、指導部に対する演説の中で「戦時中の残虐行為」による苦しみについて触れた。これが日本による中国への侵略行為を指しているのは明白だ。報道によれば、習氏は平和的発展の道を歩んでいくとしながらも、「決してわれわれの核心的利益を犠牲にはしない」と述べた。

習近平氏はカリスマ性に欠け、絶対必要不可欠な解放軍や党内での絶対の信任がない。信任が無く権力を絶対的に把握していないトップはいつ寝首をかかれるか分からないので、とにかく今までのトップには出来なかったことをして見せて、トップにつけるだけの実力を示す必要がある。それが習近平氏の場合は、尖閣を日本からもぎ取る核心的利益というわけだ。むろん、そのための理論など無関係だ。歴史的事実、国際ルールも関係がない。とにかく尖閣を日本からもぎ取ることが、彼のトップたる条件であり、そのためにどのような手段でも日本をおとしめ脅迫し続け、疲弊させることが手段となる。彼らの権力獲得に対する意識は、日本人には想像もつかない。日本人や欧米人がいくら馬鹿なこと、荒唐無稽なことと言っても、中国人は自分がそう思えばそれがすべてなのであり、他者との関係を考えない。

自分の要求する物を渡さないのは、相手が悪いのであり、罰せられて当然と考える。

また別の専門家の中には、中国が日本に対して強硬姿勢を取るようになったのは、領有権問題で中国が関係諸国から反発を受け、地域で孤立を深めたことが原因だとする意見もある。

したがって、これも彼らの思考形式では、中国が孤立したのはそれを画策した日本が悪いのであり、日本は罰せられなければならない。間違っても中国に問題があるから孤立したとは考えない。

日本が「正常な国」になるには、中国という関門を避けて通れない

中国は日本に難癖をつけるのではなく、日本と安定かつ友好的な関係を強く望んでいる。2012年はもともと両国の関係回復40周年で、中国は盛大な祝賀イベントを準備していたが、日本が9月に釣魚島(日本名・尖閣諸島)を購入したことで、祝賀ムードが一気に冷めた。本来釣魚島問題を利用してより多くの民意と財閥の支持を得ようとしていた野田政権もそそくさと退陣を余儀なくされた。

これも中国の我田引水プロパガンダ記事だ。だが、日本と中国のどちらに理があるかなどは全く問題ではない。中国に逆らう日本は間違っており、国交回復祝賀パーティーが開催されなかったのは日本が悪いからだとの論調は全くぶれない。

1年以上の緊張で中日両国は政治だけでなく、経済まで冷え込んだ。日本の税関統計によると、2013年上半期の日本の対中輸出は前年同期比17.1%減、中国製品の輸入は同6.9%減となった。中国はなお日本最大の貿易相手国ではあるが、その落ち込みによって日本がより多くの中国市場でのシェアを失えば、日本の財閥が安倍首相を続投させるはずがない。これも安倍首相が中国の指導者に会いたがっている理由の一つだ。

むろんこれも全くの嘘であり、日本の貿易額はGDPの10%少々であって、その中の最大貿易相手と称する中国との取引もせいぜいその20%、すなわちGDPに対して2%内外であり、しかも今日本企業は猛烈な勢いで中国から撤退し、東南アジアにその軸足を移している。それにもかかわらず、日本経済は折から上昇機運にあり、GDP伸び率も年率3%ほどであって、日銀の短観も軒並み上昇し、すでに日本は緩やかに景気が回復しつつあるとしている。対中貿易が縮小しつつある今日本経済が伸びているのは、この記事とは全く裏腹に、日本経済が殆ど中国に依存などしていないことを意味している。

むろん、利益があると思えば企業は中国に関わるだろうが、今まで関わっていた企業が最初は製造業、そして今はサービス業までが中国から撤退し東南アジアに移行していることは、この記事が全く事実と異なることを示している。が、中国にとってそれはどうでもよいことであり、中国を失えば日本経済は大きな痛手を被るという以外の想定が出来ない。あるいは、想定してもそれを認めることが出来ない。

人民達への宣伝が主だろうが、事実と異なる報道など中国にとっては何の問題もないのだが、そのねつ造記事を信じ込まされた人民達は、それでも日本を軍事攻撃しない政府を弱腰だと責め立てる。いくら情報封鎖をしても、それは不可能になっており、それが高じてくれば中共の存在自体に脅威になる。となると、中国は日本に対しより強硬な態度を取らざるを得ない。選択の余地がないのだ。

よく、中国が対日戦争をいくら口にしても実際にそれは不可能であり、そんなことをすれば中国は世界で孤立するし、資源封鎖で中国が先に疲弊し、中共自体の存続も危うくなるのだから、中国の恫喝は単なるこけおどしであって、実際は対日戦争に踏み切るなど不可能だ、と言う人がいる。それも大勢居る。が、それは日本や欧米の常識で判断すればそうだというだけで、一般の無知な視野狭窄の中国人民はそうは考えない。そして中共も自分たちが人民の攻撃対象にならないためには、絶対に正しく絶対に強力な中国を見せつけなければならない。日本や欧米の思考形式が通用するわけではないのだ。

安倍首相の考えには矛盾がある。中国脅威によって国際社会の同情を誘い、中国周辺諸国を束ねて中国を攻撃し、日本を「正常な国」にする努力への国民の支持を得て、中国牽制を急速に拡大したい一方で、中国が彼の顔を立て、首脳会談を行うことを望んでいる。それは政治関係によって弱まった経済交流を回復し、

したがって、日本は内心中国の許しを請いたいはずだが、メンツからそれが出来ないで居ると彼らは書き、人民はそれを信ずる。

安倍首相が日本を「正常な国」にしたいなら、米国のほか、中国という関門も避けては通れない。中国が求めているのは、日本の政治家たちからの最低限の尊重だ。歴史を尊重し、現実を尊重する。それもできないようであれば、日本が海外でどんなに精力や財力を投じても「正常な国」になるという夢は果たせないだろう。

中国が日本に求めているのは「最低限の尊重」ではなく、畏怖の念だ。「歴史を尊重し、現実を尊重する」とは、中国の言う歴史と現実をそのまま受け入れると言うことだ。中国は自分が正常だという。が、世界では、中国は異常な国であり、脅威であり、国際ルールより自分のルールを世界に押しつけると考え、だからこそ孤立しているのだ。中国の友人がどこにいるかを考えてみるだけでもそれが分かる。

さて、現実離れした思想を人民に植え付け、それを背景に敵対者を排除する。なにやら同じ事がかつて中国にあった。文革だ。あれは大躍進の失敗の責任を問われて実権を失った毛沢東が四人組を使い主として若い世代を洗脳し、敵対者を粛正したのだが、いま同じ事を中国はやろうとしている。つまり第二文革だが、その排除すべき敵対者とは日本であり、そのための洗脳をいま人民に強化しているわけだ。

腐敗一掃も情報統制も格差解消も不動産やシャドウバンキングでの経済規模水増しも、原資のない内需拡大もすべて不可能だ。が、それでも中国にはそれ以外の選択肢がない。中国の脅威が高まっているのは、彼らの無知の故であり、特異な思考形式の故なのだから、日本や欧米が彼らは暴発しないだろうと予想しても意味がない。何より、近代兵器を手にした野蛮人の暴発を押さえるのは力を示すしかないことを、それだけが理論の通用しない相手に対する安全保障策だと理解すべきだ。第二の文革は、その理性を麻痺させることでおきるのだから。

引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

【中国BBS】マスコミ統制強化で「中国が北朝鮮化していく」

【社会ニュース】 2013/10/22(火) 08:17

  中国大手検索サイト、百度の掲示板に20日、「中国が北朝鮮化していく」と題したスレッドが経ち上がった。中国政府がマスコミに対する統制を強化していることを憂いてのものだ。

  中国政府はこのほど、衛星放送について2014年の娯楽番組に関する規制を強化することを通知。また全国の新聞社やテレビ局などで報道に携わる記者に「中国の特色ある社会主義」や「マルクス主義報道観」などについての研修と試験を受けさせることを決定した。

  百度の掲示板でスレ主がまず書き込んだのは、「2年後に中国のテレビからドラマが消え、放送されるのは1日中、教育番組。中国は素晴らしいという宣伝が続く。5年後には中国人は洗脳されて毛沢東語録を覚え始め、10年後には小説もなくなるだろう。一番良く売れるのは毛沢東語録、二番目がマルクス主義の本だ。さらに2年後。携帯電話が使えなくなり、歌っていいのは『東方紅』と国歌だけ。こんな中国、どう思う?」との内容だった。

  これに対して他のユーザーがコメントしていく。

「その通り。想像できる未来ってこんな感じだよな」
「そんな国だったら、生きていない方がいい。早く党中央が消えればいいのに」
「中国中央電視台(CCTV)は古臭い。私たちが楽しめるのは湖南衛星テレビだけ」

  習近平国家主席は8月の会議で「思想宣伝こそがマルクス主義の指導的地位を揺るぎなくする」と強調し、共産党のプロパガンダの道具であるメディアへの統制強化を通じて国民の思想を引き締める方針を示した。インターネットを通じて海外の番組、情報に触れることができるようになった中国人にとって、国内マスコミを通じた思想宣伝の強化は時代の逆行に他ならない。しかし、一党体制の中国ではトップがやると宣言すればどんな反対があってもことは進んでいく。

  中国当局はメディアを通じて「日本が右傾化している」と盛んに宣伝し、国民の懸念をあおる形で日本に圧力をかけている。膨張する中国をまとめ上げるには、メディア統制によって国民の思想を導くのが効率のよい方法だ。現代日本から見れば違和感のあるこの動きが、現代中国で実際に進んでいる。(編集担当:古川弥生)

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中国当局の「記者研修」は反日教育だった 報道の「対日強硬路線」さらに強まる

2013/10/21 18:49

改善の兆しが見えない日中関係をさらに冷え込ませるようなニュースが入ってきた。中国共産党が、新聞やテレビの記者を対象に研修を実施し、反日を奨励するような指示を出したという。

中国のメディアは「党の喉と舌」と呼ばれ、宣伝機関と位置づけられる。沖縄・尖閣諸島を巡る2国間の対立がいまだに解決の糸口が見つからないなか、中国発の報道は対日強硬路線が強まる見通しだ。

報道機関は現体制維持に寄与する宣伝が使命

J-CASTニュースでは2013年10月15日、中国当局が記者25万人を対象に「マルクス主義報道観」など6種類の研修を実施すると報じた。実はその主要項目のひとつが「反日教育」だという。10月20日付の共同通信によると、研修の講師団は党宣伝部などが組織し、尖閣や歴史認識に絡む日本政府の姿勢と安倍政権の「右傾化」を厳しく非難する一方、領土問題で譲歩するような主張は禁じたという。中国の記者は免許制で、2014年1~2月に全国で更新試験が行われるが、研修は試験に関連しているとみられる。

中国のメディアのあり方は、ジャーナリスト福島香織氏の著作「中国のマスゴミ」に詳しく書かれている。かつて毛沢東は、「新聞は党組織の一部分」「党の指導者がその宣伝方針を新聞に与える」と位置づけた。つまり「報道機関の仕事は、あくまでも現体制維持に寄与する形の宣伝が第一義の使命という点は建国以来変わらない」。胡錦濤体制の2003年以降、庶民の不満や権力の腐敗を暴く記事が許されるようになったが、それも「党中央批判、体制批判につながってはいけない」と枠がはめられている。報道機関は党中央宣伝部が管理し、毎日のように報道内容の掲載可否をチェックされ、指示を受ける。

一方、近年は大衆受けする記事を載せるタブロイド紙、情報紙が増え、インターネットでも配信される時代となった。メディア間の読者獲得競争は激化するが、当局の監視下では題材選びにも制約がある。その状況にあって読者受けがよく、体制批判につながらない都合のよい話題が「反日」なのだ。日中間で外交問題が起きれば、「日系企業の批判ネタは捏造してでも書き続けること」や「針小を棒大にして扇情的に発信すること」もあるそうだ。

もともと大衆メディアにとっては「おいしいネタ」、そこに当局から「反日奨励」のお触れが出たとあれば、むしろ好都合とばかりに日本たたきが加速するだろうか。

中国のメディアのなかでも党「直系」の機関紙、人民日報がさっそく、安倍晋三首相にかみついた。首相は、秋季例大祭中の靖国神社の参拝を見送り、「真榊(まさかき)」を奉納するにとどめた。人民日報電子版(日本語)は10月18日付の記事でこれを「間接的亡霊参拝」と表現、「供物奉納と自ら参拝することとは完全に性質が同じ」と切り捨てた。

批判の矛先は、日本のメディアにも向いた。「首相の靖国参拝見送り」を報じた共同通信が、中国メディアの動向を伝えつつ「全くわけのわからないことに『中国は冷静な反応』などという結論を導き出した」と憤る。冷静な反応などあり得ない、日本に侵略された痛ましい歴史を忘れるというのは裏切りなのだと激した後、過去2年間「日本の誤った歴史観を正す」ために報じてきた記事の見出しを列挙した。

人民日報の指摘に該当しそうな共同通信の配信記事を見ると、確かに中国メディアの報道ぶりを伝えているが、探した限り「冷静な反応」という明らかな記述は見当たらなかった。

今回の自国メディアの締め付けから、中国側は日本への態度を緩める気は毛頭ないとのサインとも受け取れる。前中国大使の丹羽宇一郎氏は、10月2日付の日本経済新聞電子版のインタビューに「中国の反日はまだ5年は続く」とこたえた。反日が高まるのは、中国の権力基盤が弱まって国内政治が不安定になった時期で、政権が求心力を維持するために起きるのだという。2012年9月に中国各地で反日デモの嵐が吹き荒れ、その後両国関係は冷え込み、今に至るまで日中首脳会談は行われていない。この間中国では、指導者が胡錦濤氏から習近平氏に交代し、体制の移行期には派閥争いも伝えられた。

習体制が基盤を固めるまでは4~5年、国内を抑えるうえで軍の支持を重視し、政治も軍寄りになるというのが丹羽氏の見立てだ。当面は「党の舌」である中国メディアが、日本に激しい言葉を浴びせかけてくるのは間違いない。


焦点:神経戦続く尖閣問題、中国の狙いは「日本の疲弊」か

2013年 03月 7日 16:10 JST

[香港 7日 ロイター] 尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺の海域に中国の監視船などが連日のように姿を見せて日本側を刺激しているが、この行動は艦船の数などで劣る日本を圧倒し、疲弊させる戦略だと一部の専門家は分析している。

日本側は、尖閣周辺海域を航行する中国艦船の警戒を続けなくてはならないため、米海軍大学のジェームズ・ホームズ氏は「(中国側の)東シナ海での作戦のゴールは海上自衛隊や海上保安庁を疲弊させることだ」と指摘する。

中国人民解放軍(PLA)は尖閣周辺海域での動きを定期的に公にしているが、政治アナリストらによれば、PLAの作戦に関する情報公開は国内向けプロパガンダの意味合いも持つという。共産党が揺るぎない決意で「自国領土」の防衛に臨んでいることを示すことができるからだ。

一方で、日中両国の艦船が尖閣周辺でにらみ合いを続けることは、武力衝突につながりかねない事故や誤算のリスクが高まると警鐘を鳴らす専門家もいる。

日本は先月、中国海軍が今年1月に海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したと発表し、両国の間で緊張が高まった。オーストラリアの元国防省当局者で軍事アナリストのロス・バゲッジ氏は「非常に危険な領域に踏み込んでいる」とし、「日中が深刻な戦争状態に入る可能性がある」との懸念を示した。

一部専門家の間では、海上自衛隊や海上保安庁の能力は依然として中国をしのいでいるものの、中国側が尖閣周辺に一段と力点を置けば、日中の立場が逆転するとの見方もある。

東海大学の山田吉彦教授は、中国のプライオリティが南シナ海から東シナ海に移れば、海上保安庁だけでは対応が難しくなるとしている。

海上保安庁が重圧を感じていることを示す証拠がある。海上保安庁は巡視船12隻・約600人規模の「尖閣専従部隊」を新設する方針を決めた。さらに新年度の予算案では、海上保安庁の強化に前年度比37.6%増の364億円が盛り込まれ、119人の大幅増員も実現させる。

また、小野寺五典防衛相は5日、退役する海上自衛隊の護衛艦を海上保安庁の巡視船に転用できないか協議していると明らかにした。

一方、PLAの発表によれば、中国の軍艦は尖閣の近隣海域などへの巡回活動をほぼ絶えず実施しているという。PLAは1月、西太平洋で軍事演習を行うとして沖縄本島と宮古島の間の海峡を抜けるとし、演習にはミサイル駆逐艦「青島」、ミサイル護衛艦「煙台」と「塩城」が参加すると発表した。

日本周辺で急速に活発化する中国海軍の動きについては、米国も目を光らせている。米海軍太平洋艦隊情報作戦局のジェームズ・ファネル副参謀長は1月、「間違いなく中国海軍は戦争および敵艦を沈めることに重点を置いている」と異例な発言で中国をけん制した。

PLAは2月、「安全保障面での核心的利益」を強調し、今年中に40回の軍事演習を実施することを明らかにした。複数の中国高官は、尖閣諸島をめぐる日本側の主張は、中国の核心的利益への攻撃だと主張している。

また新華社によると、次期国家主席に内定している習近平氏は1月、指導部に対する演説の中で「戦時中の残虐行為」による苦しみについて触れた。これが日本による中国への侵略行為を指しているのは明白だ。報道によれば、習氏は平和的発展の道を歩んでいくとしながらも、「決してわれわれの核心的利益を犠牲にはしない」と述べた。

中国政府は5日、2013年の国防費を10.7%拡大し、7406億元とする方針を明らかにした。2桁増が20年以上続くことになる。人民解放軍機関紙「解放軍報」では、中国海軍にステルス性能を持った新型フリゲートが納入されたと報じられた。

中国からの軍事的・外交的な圧力が高まっても、日本政府が折れる様子はない。安倍晋三首相は2月、ワシントンでの演説で「(中国による)挑戦は今も将来も容認できない」と断言した。

元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏は昨年、豪シンクタンク向けの論文で、日本周辺を航行している中国海軍が、日本や米国から「いずれ間違いなく激しい監視や執拗(しつよう)な追跡を受けるようになる」と予測した。

軍事アナリストの中には、中国海軍の尖閣周辺に艦船を送り込むのは、東シナ海や南シナ海で領有権主張を強化する動きの一部だとみる向きもある。

「もし中国が自国のものと主張する領土の監視を始め、相手国がそれを事実上排除できなければ、中国がその領土の正当な主権を持っているように見え始める」と米海軍大学のホームズ氏は指摘する。

その一方で同氏は、フィリピンなど中国と領有権を争う他の国に比べ、日本はかなり厳しい挑戦を中国に突きつけていると話す。海上自衛隊は単純な数の上ではPLAに劣るものの、レベルの高い訓練を受けており、最新鋭の艦船や潜水艦も保有するアジア最強の部隊と広く考えられている。

また別の専門家の中には、中国が日本に対して強硬姿勢を取るようになったのは、領有権問題で中国が関係諸国から反発を受け、地域で孤立を深めたことが原因だとする意見もある。

アジアでは日本の戦時中の行動がまだ広く記憶に残っており、「尖閣諸島(釣魚島)をめぐる騒動は、中国がそうした日本を引き合いに出すことで孤立感を和らげたいという衝動が引き起こしたものだ」(米海軍兵学校のYu Maochun氏)と分析する専門家もいる。

(原文執筆:David Lague記者、翻訳:梅川崇、編集:宮井伸明)

日本が「正常な国」になるには、中国という関門を避けて通れない


発信時間: 2013-10-17 16:42:23

10月初めにバリ島で開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力)非公式首脳会議中、日本メディアは中日両国の首脳が会談するかに注目した。しかしまず中国側が習近平国家主席と安倍首相との会談の予定はないと表明、続いて日本側も安倍首相は習主席と同会議で面会しないと発表した。

「正常な国」になることは、日本にとって戦後数十年の悲願といえる。しかし、どんな手を尽くしても効果がみられない。原因は様々だが、例えば、米兵が日本から撤退しなければ、日本は「正常」とは言い難い。安倍晋三首相を代表とする政治家たちが「正常な国」の道を歩もうと、国防軍の創設、集団的自衛権の行使容認、憲法改正を急いで進めようとしているが、その状況も同じく楽観的ではない。しかも、日本が「正常な国」になるために通過しなけばならないのは米国だけではない。アジア太平洋地域には中国という関門も避けて通れない。

中国は日本に難癖をつけるのではなく、日本と安定かつ友好的な関係を強く望んでいる。2012年はもともと両国の関係回復40周年で、中国は盛大な祝賀イベントを準備していたが、日本が9月に釣魚島(日本名・尖閣諸島)を購入したことで、祝賀ムードが一気に冷めた。本来釣魚島問題を利用してより多くの民意と財閥の支持を得ようとしていた野田政権もそそくさと退陣を余儀なくされた。

前回は組閣後すぐに訪中した安倍首相だが、今回は中国を主要ライバルとし、米国を中国に対抗する後ろ盾とする「遠交近攻」外交を取っている。そして(1)米国のアジア太平洋への重心シフト(2)中国の台頭――という重要な2つの変化が、安倍首相のこうした外交選択を後押ししている。

9月5日にロシア・サンクトペテルブルクで開かれた第8回20カ国・地域首脳会合(G20サミット)で習近平主席と安倍首相は簡単に交流した。安倍首相は「ここで習主席にとても会いたかった。私は日中関係の改善を切実に希望している」と述べた。その後、中国の指導者は繰り返し日本との関係改善のシグナルを出したが、安倍首相は彼の「切実さ」を中国に見せなかった。

1年以上の緊張で中日両国は政治だけでなく、経済まで冷え込んだ。日本の税関統計によると、2013年上半期の日本の対中輸出は前年同期比17.1%減、中国製品の輸入は同6.9%減となった。中国はなお日本最大の貿易相手国ではあるが、その落ち込みによって日本がより多くの中国市場でのシェアを失えば、日本の財閥が安倍首相を続投させるはずがない。これも安倍首相が中国の指導者に会いたがっている理由の一つだ。

安倍首相の考えには矛盾がある。中国脅威によって国際社会の同情を誘い、中国周辺諸国を束ねて中国を攻撃し、日本を「正常な国」にする努力への国民の支持を得て、中国牽制を急速に拡大したい一方で、中国が彼の顔を立て、首脳会談を行うことを望んでいる。それは政治関係によって弱まった経済交流を回復し、国内の財閥が中国で儲かるようにし、中日関係の「政冷経熱」を続けるという考えに他ならない。これはあまりに非現実的だ。中日関係を処理するため安倍首相は「切実な会談」を仕方なく行うということだろか。逆に中国の新指導部は大局に立ち、中日関係を損なう発言をしたことがなく、自信と成熟さを見せている。

戦後の日本は少なくとも2回の高度成長期を享受した。一つは朝鮮戦争前後、日本は米国を中心とする国連軍が朝鮮に攻め込む後方支援を担い、その軍需特需で工業生産が大きく刺激された。またアジア太平洋地域の足掛かりとして日本の戦争による傷跡を早く回復させたかった米国の思惑もあった。もう一つは中日、中米関係が回復した70年代。安定した周辺関係は中国の改革開放に欠かせない外部条件だけでなく、日本の高度経済成長にもチャンスを与えた。中国や韓国との安定した関係がなければ、「アベノミクス」も一時の強心剤に過ぎない。

安倍首相が日本を「正常な国」にしたいなら、米国のほか、中国という関門も避けては通れない。中国が求めているのは、日本の政治家たちからの最低限の尊重だ。歴史を尊重し、現実を尊重する。それもできないようであれば、日本が海外でどんなに精力や財力を投じても「正常な国」になるという夢は果たせないだろう。米国が火中の栗を拾うわけがない。アジア諸国も反中の合唱に加わるはずがない。日本が「正常な国」になりたければ、隣国との関係修復は必要不可欠だ。好むと好まざるとにかかわらず、日本は中国という関門を必ず突破しなければならない。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年10月17日
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コメント

不満爆発

おじゃまします。

天安門広場で大きな事故?が起きましたね。
入ってくる情報を見ると自爆テロのような気配も・・・。
目立つ場所ですし、観光客もいるので当局も隠ぺいはできなかったようですね。
このようなことは地方都市でも頻繁に起こっているとのことですが、どうなんでしょう?
人民のため込んでいる不満は既に臨界を超えているようですが、またその矛先を日本へ向けてくるのか見ものです。
でも、日本からの投資が目減りしている現状で簡単に反日カードを切れるかどうか・・。

安倍さんがトルコに行っているみたいですね、日本は話の通じる相手と話をするべきです。
彼らには「対話の扉はいつでも開けてある、話があるのならそちらから頭を下げてこい」でいいでしょう。
中韓相手に半端な妥協は禁物です。

朝晩寒くなってきました、くれぐれもお体にお気をつけくださいませ。

No title

市民kさんに同意いたします。

我が国と私達日本国民は親日国への積極的援助や官民交流を促進し、特亜国シナ、朝鮮とは距離を置き冷徹に突き放すのがよろしいと存じます。

彼らはよく反日メディアの討論番組において「日本が起した侵略の歴史をアジア諸国」と発言するが彼らの言うアジア諸国とは自分達シナ、朝鮮のことであって東南アジア諸国やインド等南アジアは親日である事は反日TV番組しか見ない人達や左翼以外には知られてきていることです。

安倍政権がこれら反日勢力やシナ、朝鮮に対して冷徹に対処し日本の国益と日本国民の安全を担保できるように有権者がしっかり応援していかなくてはなりません。
敵は外ばかりではなく厄介なのは内にいる敵なのだと思います。

南京虐殺記念館等の建設支援は旧社会党(現社民党)が行ったことはすでに多くの人が知る事です。これでは諸外国からシナ、朝鮮の主張が本当の事と受け取られても仕方が無い状況になりますね。

日教組教育、反日行動による利権を享受しているような連中を議員に当選させ政治に関わらせてはならないと思います。

不満爆発

>2013-10-29 11:49 | 市民K様

>おじゃまします。

いらっしゃいませ。


>入ってくる情報を見ると自爆テロのような気配も・・・。

明白に自爆テロと思われます。仏教となら焼身自殺なのでしょうが、イスラム教徒は周囲を巻き込んで自爆します。それも全く無関係の他国の観光客が大勢居るところでやったわけで、国際的には注目されるでしょうが、反感は中国よりも自爆テロをした人物に向けられますね。

>このようなことは地方都市でも頻繁に起こっているとのことですが、どうなんでしょう?

ユーチューブなどには頻繁に警官や城鑑と市民との暴力沙汰などがupされています。日常茶飯事なのだと思いますよ。

>人民のため込んでいる不満は既に臨界を超えているようですが、またその矛先を日本へ向けてくるのか見ものです。

とうぜん、向けてくるでしょうね。日本を挑発し、日本が先に手を出したらそれを理由に一気に襲いかかってくる可能性だってあります。つまり絶対的な暴力で人民を支配している中共としては、日本を屈服させることは、人民を押さえつけるための見せしめになりますから。これがあまり市民を弾圧すると反感が帰ってきますが、日頃憎悪を植え付けている日本に対する暴力なら、人民も納得するでしょうね。

>でも、日本からの投資が目減りしている現状で簡単に反日カードを切れるかどうか・・。

ええ、ですから、一方では民間を通じてしきりに接近を図っているようですが、それはいつもの中国のやり方です。今では日本企業も学んでいますから、相当の勢いで中国や韓国から日本企業は投資を引き揚げていますね。

>安倍さんがトルコに行っているみたいですね、日本は話の通じる相手と話をするべきです。

まったくです。

>彼らには「対話の扉はいつでも開けてある、話があるのならそちらから頭を下げてこい」でいいでしょう。

でも頭を下げることは彼らのメンツがつぶれ、政府の求心力が落ちますので絶対に出来ないでしょうね。自縄自縛に陥っているわけで、安倍さんはそれを知った上で、突き放しているように思えますよ。

>中韓相手に半端な妥協は禁物です。

まったくです。加藤紘一などがまた安倍さんの足を引っ張っていますが、今のところ安倍さんがぶれる姿勢は見せていないようです。

>朝晩寒くなってきました、くれぐれもお体にお気をつけくださいませ。

幸い、非常に健康に過ごしています。あなたもご自愛のほどを

No title

>2013-10-29 17:00 | 一有権者様

>我が国と私達日本国民は親日国への積極的援助や官民交流を促進し、特亜国シナ、朝鮮とは距離を置き冷徹に突き放すのがよろしいと存じます。

特亜とは最大限の距離、最小限の信頼、最大限の警戒で良いと思います。ただし、断絶はすべきではありません。警戒のためには監視が必要であり、何か不穏な動きがあったら即座に対応しなければなりませんから。
>
>彼らはよく反日メディアの討論番組において「日本が起した侵略の歴史をアジア諸国」と発言するが彼らの言うアジア諸国とは自分達シナ、朝鮮のことであって東南アジア諸国やインド等南アジアは親日である事は反日TV番組しか見ない人達や左翼以外には知られてきていることです。

ええ、ですから特亜の決まり文句にアジアで日本が孤立しているというのがありますが、最近では自分たちが嫌われ孤立していることをどうしても隠しきれなくなっているようです。韓国が実施したアジアにおけるアンケートで、日中韓の印象を調べた結果、韓国は中国よりはましだが、日本ほど好かれていなく、これは韓流効果が十分ではないからだなどと言っていますが、むろん、国が卑しいからだし、実際は中国以上に嫌われていると思います。中国も、世界に友邦がなく、孤立していることは中国人も理解して居るみたいですね。

>敵は外ばかりではなく厄介なのは内にいる敵なのだと思います。

全くです。だから、獅子身中の虫退治が必要です。

また、実際に日本ではこれらの連中は老齢化が進み、勢力は縮小の一途です。社民党は現実には消滅状態で、ほかの野党に潜り込んで何とか息をしている状態だし、共産党は議員が増えたと喜んでいますが、ほかの野党の票が流れただけです。

日教組も加入者は激減しており、明確に日本人の意識は良くなっていますよ。安倍さんが支持されているのは、彼の言動が今の日本人に支持されたからであり、特亜は彼が日本人を洗脳している、中国や韓国を敵視して軍事大国化をねらい強権を握ろうとしていると宣伝していますが、それが出来るのは、政府が人民を支配する中国や属国だけです。日本では国民の意向を安倍さんが最も実現してくれるから支持を集めていることは、民主主義を一秒たりとも経験したことが無く理解出来ない特亜には絶対にあり得ないことです。

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