分かり切ったことを

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このブログではなぜ原発推進をしなければならないかを繰り返し書いてきたが、それに対する原発廃止の主張の大半は放射線による汚染だった。むろん、放射線が全く無害だなどとは私も言わないが、ただ、廃止派の主張がきわめて荒唐無稽で科学的検証を無視したものであり、最初から議論がかみ合わず、また正面からの論争をしようとの意志が見えないと思っていた。

たとえば、下記などは私は前々から言っていたことだ。

赤文字は引用

首相主導の「縦割り」排除、ネックは除染 民主政権の1ミリシーベルト縛りが足引っ張る

2013.10.20 00:46 [安倍内閣]

 安倍晋三首相が19日、東日本大震災の復興加速に向けて発表した用地取得手続きの大幅な期間短縮を講ずる特別措置は、省庁の縦割り行政で遅々として進まなかった対応を首相が自ら主導してまとめた成果だ。ただ、東京電力福島第1原発事故による放射性物質の除染という大きな課題が立ちはだかっている。

この除染作業なる物が実際はやくざのしのぎになっていたり腐れ左翼の宣伝の道具になっている。各地でがれき受け入れに対する説明会があると、決まって腐れ左翼が騒いでじゃまをしたり説明会自体を中止させたりしてきた。結局、除染が今までの復興事業の最大の妨げになっているのだが、その根拠が除染の線レベルだった。

 「いわば“被災地スペシャル”だ」

 首相は福島県南相馬市で記者団にこう訴えた。今年1月、宮城県亘理町の仮設住宅で住民に「被災者の思いの上に復興をしていく。行政を変えていく」と約束した首相としては、復興加速は大きな宿題だった。


確かに安倍総理は震災からの復興を経済振興策の一つとして、下記のように今までバラバラだった復興策を一本化するなど様々な改革や推進を行ってきているが、その足かせになっているのが遅々として進まない除染作業、瓦礫の始末だと言える。これらが被災地の人々の帰還を妨げ、代替地の確保など新たな問題を生じさせている。

 復興庁や環境省、国土交通省など関係省庁はそれまで、所管以外の課題に取り組もうとせず、結果的に事業そのものが進まない事態を招いていた。そこで首相は根本匠復興相を司令塔に各省の局長級を集めたタスクフォースを設置。根本氏が各省局長に直接指示する体制を整えた。今回の措置はタスクフォースが生み出し、復興庁幹部は「各省が一歩踏み込んで検討した」と振り返る。

それでも復興作業が思うように進まないのは、災害当時の民主政権がすべてをぶちこわす事ばかりをしてきたからだ。当時の癌総理は自分の求心力が急速に落ちてくると、周辺にイエスマンだけを集め、記録も残さないような小田原評定だけを繰り返し、実際は復興作業など何もしなかった。かろうじて復興したと言えば、被災地を中心とした地方が止むに止まれず行った物が中心だ。

 一方、汚染された土壌や廃棄物などを保管する中間貯蔵施設の建設メドが立っておらず、除染作業は思うように進まない。民主党政権が決めた除染の長期目標「年間被(ひ)曝(ばく)線量1ミリシーベルト以下」に対して、政府内から「科学的根拠がなく本当に必要な除染作業に集中できない」との声も上がる。

結局、これが一番の障害になっている。除染基準の年間1mmSVという被爆量は当初から全く科学的根拠など無かった。単に政府や役人が責任逃れのために決めた数字であり、当時報道官をつとめていた枝野官房長官は、食品の汚染や非難地域を淡々と伝えたが、その基準を根拠を示して説明することは全くなかった。

むろん、事故当初は何がおきているのかも分からず、私も大きな不安を感じた。福島を中心に30キロ圏内が人の住めないほど汚染されているとか、回復不能だとか、それが関東にまで及ぶ、あるいは東日本全体が居住不能になるなど様々な情報が乱れ飛んだが、急速に実体が明らかになるに連れ、実際に人が住めないほど汚染されたとしてもそれは原発に近接するごく小さな範囲だし、放出された汚染物質も決して日本全体に及ぶ物でないと確信した。それは自分で調べ様々な科学的根拠を検証した結果自分なりに得た結論だったし、実際現在の状況を見るとその通りだった。

私は政府がすべき事は、いたずらに恐怖することなく、しっかりとした安全基準を定め、それに沿った食品の安全性、非難地域の確定、帰還時期などを明確に示し、その根拠を科学的に説明することだと思っていた。そうやって、国民の要らざる不安を無くしパニックを収拾することこそ政府の最重要課題だと思っていた。が、民主政権のやったことは、国民に恐怖を植え付けることだけだった。

未だに年間被爆量1mmSVが一人歩きしている。現実にそれを除染基準とするなら、日本中を除染しなければならない。日本の平均自然放射線量は2mmSV/年なのだ。まして、除染作業で放射線が検出されない程度にすべきだなどと左巻き左翼が言うのを聞くと、そのような地域、空間は特殊な研究施設の中にしか存在しないし、そこに人間が立ち入る限りそこの自然放射線量は0にはならない。なぜなら、人間の体内に自然放射線源、すなわちカリウム40やラドンなどが存在するからだ。むろん、炭素14も人体の構成物質から不可分だ。

左巻きの中には、自然放射線は安全だが、人工放射線は危険だと言う者までいる。少し知恵があればそんなことは全くのでたらめだと分かるはずだが、誰かに吹き込まれ放射線は危険だと思いこんでしまえば、あとの情報は一切受け付けられなくなる。その吹き込みをやったのが民主党であり、その呪文が1mmSVと言うわけだ。

 安倍政権はこうした問題を解決して被災者が帰還できるよう、今後も行政の縦割りを排除して農業振興や街づくりなどと一体的な除染実施に取り組む方針だ。(坂本一之、豊田真由美)

今になって、安倍内閣が1mmSV基準には何の科学的根拠もなく、実際にそれは無意味でそれに沿った除染など不可能であると説明しても、恐怖に駆られ思いこんでしまっている左巻きには容易に通用しない。

WHOの基準では、250mmSV/年で明確な健康被害は認められないとしているが、そこまでではなくとも念には念を入れて、たとえば100mmSV/年とすれば、除染対象地域はほとんど無くなるし、瓦礫の処理も進む。今避難生活を強いられている被災者達はすぐにでも帰還出来るし、代替地の確保や産業の復興などにもかかれる。が実際問題として、今の恐怖に駆られた国民に対しそれを言い出すことは出来ないだろう。

幾ら科学的根拠があっても、それを理解し受け入れるには、知性と理性が必要だ。が、恐怖に支配されている多くのお花畑にはそれはとうてい望めない。

たとえば、

「1ミリシーベルトこだわらない」除染目標でIAEA団長 環境相に中間報告書


2013.10.21 19:07


 東京電力福島第1原発事故に伴う除染を支援するため来日した国際原子力機関(IAEA)専門家チームのフアン・カルロス・レンティッホ団長は21日、都内で記者会見し、除染の目標として「必ずしも(国が長期目標に掲げる)1ミリシーベルトにはこだわらない。利益と負担のバランスを考え、地域住民の合意を得るべきだ」と述べた。

これはきわめてまともな言葉であり、実際はこの10倍でも全く問題はないのだが、いくら民主党政権が馬鹿だったとはいえ、染みこまされた恐怖は別物だ。人間とは思いこみで生きている。自らその思いこみから解き放たれることは非常に難しい。

政府が言えないなら、やはり私たちが言うしかないだろう。そのような形で政府を支援することが大切だと思う。これは朝鮮売春婦問題、南京虐殺問題などでも同じなのだが。

引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

首相主導の「縦割り」排除、ネックは除染 民主政権の1ミリシーベルト縛りが足引っ張る

2013.10.20 00:46 [安倍内閣]

 安倍晋三首相が19日、東日本大震災の復興加速に向けて発表した用地取得手続きの大幅な期間短縮を講ずる特別措置は、省庁の縦割り行政で遅々として進まなかった対応を首相が自ら主導してまとめた成果だ。ただ、東京電力福島第1原発事故による放射性物質の除染という大きな課題が立ちはだかっている。

 「いわば“被災地スペシャル”だ」

 首相は福島県南相馬市で記者団にこう訴えた。今年1月、宮城県亘理町の仮設住宅で住民に「被災者の思いの上に復興をしていく。行政を変えていく」と約束した首相としては、復興加速は大きな宿題だった。

 復興庁や環境省、国土交通省など関係省庁はそれまで、所管以外の課題に取り組もうとせず、結果的に事業そのものが進まない事態を招いていた。そこで首相は根本匠復興相を司令塔に各省の局長級を集めたタスクフォースを設置。根本氏が各省局長に直接指示する体制を整えた。今回の措置はタスクフォースが生み出し、復興庁幹部は「各省が一歩踏み込んで検討した」と振り返る。

 一方、汚染された土壌や廃棄物などを保管する中間貯蔵施設の建設メドが立っておらず、除染作業は思うように進まない。民主党政権が決めた除染の長期目標「年間被(ひ)曝(ばく)線量1ミリシーベルト以下」に対して、政府内から「科学的根拠がなく本当に必要な除染作業に集中できない」との声も上がる。

 安倍政権はこうした問題を解決して被災者が帰還できるよう、今後も行政の縦割りを排除して農業振興や街づくりなどと一体的な除染実施に取り組む方針だ。(坂本一之、豊田真由美)

「1ミリシーベルトこだわらない」除染目標でIAEA団長 環境相に中間報告書


2013.10.21 19:07


 東京電力福島第1原発事故に伴う除染を支援するため来日した国際原子力機関(IAEA)専門家チームのフアン・カルロス・レンティッホ団長は21日、都内で記者会見し、除染の目標として「必ずしも(国が長期目標に掲げる)1ミリシーベルトにはこだわらない。利益と負担のバランスを考え、地域住民の合意を得るべきだ」と述べた。

 その後、レンティッホ氏は石原伸晃環境相と会談し、除染の進め方などを助言する中間報告書を提出した。

 中間報告書では日本政府の活動を評価した上で「年間1ミリシーベルトの追加被ばく線量は、除染作業だけでは短期間に達成できるものではないことをもっと住民に説明すべきだ」などと指摘した。
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