心しておくべき事

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高雄爺「ああ、来たね。こっちにお入り」
留瀬「こんにちは。なんかこのところ隣の妄想半島がうるさいですね」
高「おや、おまいさんから言い出すのは珍しいね。例の、国連で日本に対し売春婦問題で謝罪しろと演説した件かい?」
留「それもありますがね、今度は挺身隊として日本に13歳で強制連行された女が、虐待され残飯をあさったと法廷で証言したそうですよ」
高「なんだ、珍しくもない。偽証や誣告、詐欺の件数が日本より3桁多いような国で、そんな証言なら昔からあるよ。イカトックリはウリジナルニダ、1足す1はニダなんて」
留「もう少し、ましな喩えを挙げましょうよ。それに、韓国じゃ、女史挺身隊が強制連行された慰安婦だって認識じゃないんですか。この証言はおかしいと思わないんでしょうか」
高「まあ、おかしいと言えば連中の思考形式がおかしいんで、いずれブログ主が書くつもりらしい。今日は中国崩壊の話をしよう」
留「そうそう、ブログ主は中国はすでに崩壊段階に入っている、と言ってますよ。でもなかなか崩壊しませんね」
高「ほうかい?いや、すでに崩壊し始めている。そもそも崩壊と言ったって一気に壊れる場合もあるし、徐々に壊れる場合もある。この徐々に壊れる崩壊は最初は目立たないかもしれないが、後戻りできない、修正できない不可逆段階に至っていれば明らかに崩壊だよ。次第にその度合いが急拡大して最終的には完全に瓦解する。今から考えれば、ソ連だってそうだったんだが、それはさておくとして、まあ、次の記事を読んでごらん。赤文字は引用というのはいつもと同じだよ」

中日が開戦した場合、解放軍が圧倒的有利

米中経済安全保障検討委員会のラリー・ウォーツェル委員は、ワシントン世界政治研究所で演説した際に、「中国は軍事費を増加し続けているが、軍事的実力は日本に及ばない。日本は最新鋭かつ作戦効率が最も高い海上自衛隊を持つため、日本に戦いを挑める国はまだないと思われる」と語った。

留「あれ、これが中国崩壊の記事なんですか?」
高「いや、そうじゃないよ。ただ、沈み行く中国が苦し紛れに日本にしがみつくのではないかと言う話さ」
留「高雄爺さんの喩えはいつもひねりすぎているからよく分かりませんよ。日本と中国が戦争になる可能性は低いって、高雄爺さんもブログ主も言っているじゃないですか。でもしがみついて日本に助けを求めるなんて、そりゃ無いでしょ」
高「しがみつくとは、助けてくれと頼む事じゃないよ。俺の言うことを聞かなければたたきつぶすぞ、と言うのが連中のしがみつきだ。経済の破綻もそうだが、以前ブログ主が言っていたように、中国、そしてその属国の破綻は、進化の袋小路に入っていてこの近代に合わせて変化できないこと、そしてその思考の異常性が原因だ。彼らにとって、国家の概念は近代国家のそれではない。あくまで、権力者達の一方的な支配、従属する国民、その舞台である国土なのであり、つまりは権力の維持のためには国民はどうなってもよい。国民が権力に逆らわない間は平安が続き国民も安泰だという発想だよ。そのためには、逆らいようのない権力である必要があり、そして今のような世界が一体となっている時代では、否応なく世界でも逆らいようのない権力を持ち続ける必要がある。中国にとって世界とは、中国の意向に従う他国以外共存するなどあり得ない。その反逆の象徴が日本であり、中華秩序から抜け出していることは認められない」
留「あ、それは何度も聞きました」
高「中国の、厳密には中国の権力維持のためには、日本をどうしても従わせなければならない、これがしがみつくと言うことだ」
留「やっかいですねぇ。でもそのために戦争を日本に仕掛けることは中国にとってもダメージが大きすぎるし、失敗すればその権力の基盤さえ失うから、そんな冒険は中国としても冒さない、というのが、高雄爺さんやブログ主の持論なんでしょ」
高「そうだよ。だが、同時に中国は理性が通用する相手ではないし、中国国内で権力争いや開放軍内部での主導権争いが常にある。抜け駆けをするやつが勝手に対日戦争を始める可能性はある、とも言っているじゃないか。理屈では中国も対日戦争が仮に勝ったとしても中国にとって取り返しのつかないマイナスになるとは理解しているだろうが、それを理解していない連中があの国には多すぎる。ゆがんだ洗脳教育のために、中国が日本を屈服させることが出来れば世界もそれに従うと信じ込んでいる奴らが居るんだ。政府や軍の中枢にね」
留「あの国なら居るかもしれませんねぇ。日本にだって、日本は朝鮮を一方的に侵略した、女性を20万人強制連行して性奴隷にしたと言うやつがいますしね、それも政治の中枢に。アメリカだって金で動く政治家だらけだし」
高「シラミ国だって、大統領自らがそうだよ。最近は韓国メディアが大統領にやりすぎだろう、すこし日本と話をしてみてはどうかと提案するようになっている」
留「それでもあのパクリ・ゴネ大統領は聞く耳持たない。日本の集団自衛権は右傾化だと相変わらずですし」
高「まあ、さんざんアメリカで日本の悪口を言ってきた結果が、アメリカによる日本の正式な集団自衛権支持の声明だしね。でもゴネは今更引っ込めない。ただでさえ福祉計画がだめになりましたと自ら白状してとたんに支持率が急降下しているしね、今取りすがれるのは日本たたきしかないから、安倍氏がいくら会談しようといっても、謝罪シル、賠償シルをやめられないだろう。安倍氏はそのあたりを見込んで会談しようとゼスチャーを繰り返し、結局あのゴネ氏の異常性が国際会議の場でも明確になってきたしね」
留「あれはどうしようもない馬鹿ですから。あ、それで中国の対日戦ですよ。ネットでも、日中戦争になっても日本が勝つという意見が圧倒的ですがね」
高「そういう思いこみも対して中国と変わらないね。ブログ主が言っていたろう。日中戦争になったら局地戦では終わらないって。下手をすれば最終段階まで行くし、行けば中国の飽和攻撃に日本は対抗できないから、日本が負けるってね。だから、次の文章もあながち間違いじゃないと思うよ」

しかしウォーツェル委員の発言は、米国防総省から疑問視されている。彼らの言い分はこうだ。解放軍の主力戦闘機と潜水艦の数は自衛隊の倍もあり、かつ日本には弾道ミサイルと攻撃的な原子力潜水艦がない。解放軍の訓練・技術水準は日本との間に差があるが、装備面の優勢がこの不足を補っている。また解放軍は、学び取った最新技術の実用化を続けている。

高「まず、兵器の質や人員の練度では日本が圧倒的に上だとは中国も認めている。それと大きな違いは、日中戦争になった場合、どれだけの味方が集められるかが大きな要素になる。それも日本の方が圧倒的に有利だね。それは特亜が、日本は世界でアジアで孤立しているという宣伝がまったくむなしい物であることは紛れもない事実だ」
留「じゃあ、戦争をしても日本が勝つじゃないですか」
高「そんな日本の優位性は少し脳みそを持っているなら中国人でも知っているだろうが、中国民衆はそうではない。そして、やっかいなことに、中国中枢にもその人民に迎合するやつが大勢居る。権力争いが激しければ、相手をけ落とすためにどんな物でも利用する。人民をたきつけ、逆らう日本をたたけない政府は弱腰だ、というわけだ」

「解放軍優勢論者」は、中国の軍事技術水準が日本を大幅に上回っていると考えている。しかし米国の軍事専門家らは、中日の大規模な戦争が生じる可能性は低いとしている。中国指導部が、「軍事力で侵攻しても、日本側に中国側の要求を受け入れさせる」という最終決定に至ったとしても、中国は「赤裸々な軍事攻撃」を仕掛けることはなく、日本政府と国民に対して「日本に軍事攻撃を仕掛ける」という警告を発する。つまり約1000発の巡航ミサイルにより日本全土を攻撃し、日本の南中国海とインド洋のエネルギー輸入の生命線を断つなどの警告により、日本政府に「開戦回避」を中国に求めるように迫り、中国の要求を受け入れさせるということだ。

留「となると、このまま中国が没落し、権力維持も出来なくなると言うなら、いっそ日本を強引に跪かせて自分たちの力を人民と世界に示そうというわけですね」
高「その誘惑は強いだろうね。経済的にも、世界からの孤立でも、資産格差や官僚腐敗に対する人民の怒りも改善される可能性は今ではゼロだ。今中国に出来るのは、一挙に日本をたたいてその力を内外に示すことしかないと考える連中が確実にいる。折しも」
留「折しも、・・・何です?」
高「中国の暴発を押さえているのは明らかにアメリカだが、そのアメリカが下手をすればデフォルトしかねない。アメリカがデフォルト、すなわち国債の利子さえ払えない状況になれば、アメリカは下手すれば基軸通貨国の地位を失いかねないし、世界が大混乱になり、アメリカが新たな戦争をする余裕などなくなる。シリア問題で明らかになったが、アメリカの世論はアメリカにこれ以上の戦争を許さない。となると、日中戦争が起きてもアメリカは介入しないかもしれない。そう中国が見切ったときが危ない。たとえ、それが勘違いでもね」
留「いやぁ、単なる脅しじゃ済まないということですか」
高「実はアメリカも内情は大変なんだ。とうてい戦争をやれる状態じゃないから、日本の集団防衛を支持している。一部、アメリカの肩代わりを日本にしろと言っているのだね」
留「でも、日本全土に1000発のミサイルを撃ち込むぞと言われれば・・」
高「日本にはそれを防ぐ手だてはないよ。同じ攻撃をするとしても、25倍の国土面積の中国に対しては、25,000発のミサイルを撃ち込まなければならないし、それに中国のヨーロッパ側にも届かなければならない。どんなに憲法を変えても、それは不可能だ。防衛資産がつきるとはそういうことだ。日本のように国土面積の小さな国は、中国やロシアのような面積の大きな国との飽和攻撃戦はとうてい勝ち目がない」
留「じゃあ、中国の脅しに屈して跪くんですか?」
高「跪いて、チベットの二の舞になるかい?」
留「それは・・・」
高「だから日本がとれる手段は一つしかないよ。最初から局地戦でなど収まりはしないんだから。中国は生半可な局地戦で終わらせればそれこそ自分たちの権力維持が出来ないから、戦争をするからには絶対に日本を屈服させるまでやめない。しかも、中国はもし封鎖されれば資源がすぐに枯渇して危なくなるから、一挙に日本をたたかなければならない。どうしても局地戦で終わりはしないよ。最初は局地戦で日本が引っ込めばいいだろうが、そうでなければすぐに拡大せざるを得ない。一度始めた戦争は、中国は負けるわけには行かないんだ。最終的には、アメリカを核で恫喝するだろうね。下手に手出しをしたらぶっ放すぞって。アメリカ国民がそれでもアメリカ政府に日中戦争への介入を許すとはとうてい思えない」

米軍の関係者は、起こりうる戦争の形式について、「中国が自衛隊に警告を出す→自衛隊の迎撃・防衛資源が枯渇→日本がエネルギー危機に直面→日本政府が屈服を迫られる」と指摘した。技術の発展に伴い、中国の空軍・海軍は日本のある地点に集中砲火をかけられる。自衛隊との戦闘では、この伝統的な作戦方式は、硝煙のない「静かな戦い」に変わるかもしれない。

高「このシナリオ通りになるとは思わない。長引いた場合、最初にエネルギー危機におそわれるのは中国だ。国内の混乱も大変だろう。だから、中国はのんびりと戦争などやっていられない。短期決戦で日本を下す必要がある」

本国の防衛システムを維持する各種防衛資源を比較すれば、解放軍は日本やその同盟国に対して圧倒的な優勢を持つ。これは実戦に加わったことのある米軍関係者の出した結論だ。

高「今蓄えられている防衛資源、攻撃資源だけでも日本には勝ち目はないね」
留「じゃあ、どうするんです。あ、そういえば、日本が執りうる手段は一つしかないって言いましたね」
高「核による報復を断固たる意志を持って示すしかない。もし、日本が攻撃を受けるなら、日本は中国の人口密集地を核攻撃するとの意思表示をするわけだ。中国がいくら広いと言っても、人口の大半は沿岸部に集中しているから、核攻撃には脆弱なんだ。そして、インフラが寸断されれば、補給できない中国の地方都市は孤立し自滅する。それを明確に知らせるしかない。それも人民に対してね。まあ、そうならないように最前の方法はむろん採っておかなくちゃならないが、中国の現状を見ると、核による報復能力を持つ以外中国の飽和攻撃には対抗できないよ」
留「だからICBMは持っていた方がいいってよく聞きますがね」
高「一番有効なのが核ミサイルなのは事実だろうよ」
留「でも、核はいかなる場合でも使わないって署名を日本はしたし」
高「国が無くなるときはそんなことを言ってはいられないし、それなら今の核保有国の存在自体が矛盾だ。あれは単なる外交辞令だよ」
留「今の状態に至ってまで、日本が戦争を出来る国になるのは間違っているとか、憲法9条が日本の平和を守ってきたとか、核武装は絶対にだめだとか言う左巻きが多いですねぇ。集団自衛権もだめだって」
高「憲法9条が日本を守ったなんて今の時代信じている人間が本当にいるとは思えないよ。護憲派ってのは、特亜に洗脳されているか、それこそ進化の止まった脳みそのお花畑以外に考えられない。信じているんじゃなくて、思いこんでいるんだ。集団自衛権などもそうだよ。それが実現したら徴兵制になるなんてデマを流すやつが居て、それを信ずるお花畑が居る。現代、一国単独で戦争なんかできやしない。必ず、他国と連携して敵と当たらなければならないし、実際に中国が強大な力を蓄えているなら、なおさら単独で対峙するなど不可能だ。だから、安倍総理はアセアンやロシア、アメリカとの連携を強めているのに、中国やシラミは日本が戦争をしたがっている、アジアを侵略する気だ、アジアは強い警戒心を持ち日本は孤立していると盛んに宣伝しているが、日本でそれを信じているのは馬鹿かお花畑、あとはそれを宣伝しているプロパガンダ屋だね」
留「でも公明はそうでしょ。憲法も変えるなって言うし」
高「最近は加憲だなんて言い出しているよ。公明は、単に政権にしがみつきたいから微妙に発言を変えているんだ。集団自衛権だって、前よりはトーンが弱くなっている。なにしろ、アジアで日本が孤立すると、特亜のようなことを言っていたのが、実際安倍総理がアジアを歴訪して、行く先々でもっと対中防衛策を充実してくれ、集団自衛権は歓迎すると言われている。公明はその事実を前に、かなり発言が弱々しくなったし、自民が強行するなら連立解消だと言っていたのが、最近はそれもあまり全面に出さなくなった。政権にしがみついているのが見え見えだよ。政権の座にいたいばかりに自衛隊を合憲だと言い出した社会党と同じだ」
留「確かに、日本は言論思想自由の国ですが、それを中国なんかは利用しているんでしょう。実際、それで踊らされたり、手先になったりだまされる連中が本当に日本には多いんだから」
高「しかし、その本家本元の中国では、ますます事情が難しくなってきているようだよ」

「中国夢」…習主席と李首相は同床異夢


 上述の人民日報社説は、まさに「中国夢」の宣伝キャンペーンに沿ったものである。社説は習主席の言葉を引用しながら「中国夢」の「偉大なる歴史的・未来的意義」を熱っぽく語り、「夢」という言葉を連呼してテンションを上げている。「習主席による、習主席のため」の提灯(ちょうちん)論説そのものである。

高「そうそう、習近平氏は未だに国民や軍の信任を受けているとは言い難いし、それにあまりに人民から不満を突きつけられている党幹部や官僚の腐敗に対し、断固たる処置を執ると人民に約束しているが、せっかく党幹部や官僚になって蓄財しようとしていた連中は不満たらたらだ。下手すりゃ引きずりおろされかねないしね。だから、習近平氏は今や人民に対して中国の本来の誇りを取り戻し、大国として世界から畏怖される存在にならなければならない、つまり中国の夢を語り出した」
留「それが、ますます現実離れをしてきているので、李克強首相が現実路線を採っている、習近平氏は看板、李克強氏は実務と役割分担をしているんじゃないでしょうか」
高「でもそれじゃ人民が一丸となってと習近平氏が言えば言うほど浮いてしまうんじゃないかね。バランスを取ろうにもあまりに違いすぎる。前の胡錦濤氏と温家宝氏は結構バランスがとれていたと思うよ。ぼろも出さずに任期を終えた。やっかいごとは全部今の指導部に押しつけ、今ではあまり表に出てこないだろう。日本の元総理達とは大違いだ」
留「確かに、見ようによっては李克強は習近平を無視しているみたいですね。そしてそれをご用メディアの人民日報が書いてるんだから、習近平に中共が見切りをつけているとか」

 だが、同じ1日付の人民日報の2面に掲載されている一通の講話は、それとは趣をまったく異にしている。

高「一概にはそうとも言えない。習近平氏の提灯記事も書いてるんだから、バランスがとれないまま役割分担を模索しているとかね」

 前述の人民日報社説とは打って変わって、李首相の祝辞は習主席の「中国夢」に極めて冷淡な態度を示しているからである。習主席自身も祝賀会に出席している中で、李首相がこのキャッチフレーズに触れたのは祝辞の最後の一度だけだ。それは、目の前にいる習主席への最低限の配慮であるにすぎない。祝辞全文を読めば、李首相が注目しているのは社会的不公正の是正など現実的な問題であって、「民族の偉大なる復興」などの壮大なる「夢」にはまったく興味がないことは明白である。

高「あるいは、今おおっぴらに習近平体制をぶちこわしてしまえば、中国としてとうてい新しい体制を造る余裕など無いからね。李克強氏からしてみれば、あくまで自分の上司である国家主席のメンツは完全に失わせるわけには行かないから提灯記事を書かせて、それを否定はせずに、建前と本音は違うぞ、と言ったのかもしれない。彼は主席の人民の夢とは別に中国経済を立て直さなければならないとの思いは本当にあるんじゃないのかな。そうでなきゃ、中国の挙げる経済指標などうそっぱちだなどと言わないよ。あんな事を言えば党内部で相当たたかれるだろうが、今でも習近平氏とは別路線でやることを示してるんだから、これも党内では公認なんだろう」
留「日本なら、総理の発言に噛みつく自民の領袖など珍しくもないけれど、中国じゃあり得ないと思ってましたよ」

 内部の分裂をできるだけ外部に見せないという秘密主義の指導体制の中で、李首相の祝辞はむしろ、許されるギリギリの線で自分と習主席との考えの違いを明らかにしたものだ。共産党最高指導部内の同床異夢は、もはや隠しようのない事実である。

高「元々、連中は権力争いで離合集散を繰り返してきたんだ。主義主張がある訳じゃない、単に利害で結びついたのが、かろうじてバランスを取っているだけだよ。ただ、連中も今中共が空中分解してしまえば自分たちの居所もなくなる事くらいは理解している。だから、夢担当の習近平氏を主席に祭り上げて、実務担当の李克強氏にはそれなりの手腕を発揮させることで妥協したんじゃないか、ってこれはあたしの想像だがね」

 それに対し、自分中心の指導体制づくりを急ぐ習主席がどう動くかが今後の焦点となるが、党の指導方針をめぐっての最高指導部内の政争は、今後、熾烈(しれつ)さを増してゆきそうである。

留「確か、これに似たことがありましたね、以前にも。大躍進の責任を問われて詰め腹を切らされた毛沢東が四人組を操って文革を起こしたんでしたよね」
高「そうだね。だから、蚊帳の外で夢担当をやらされるだけの習近平氏が今中国の夢や儒教回帰を引っ張り出して人民を扇動し、実務派を追い落とすなど」
留「でもそんなことをやっていれば、中国は対日、対米、対周辺国への備えなどとうていやれなくなるじゃないですか」
高「李克強氏がそれを知っていれば、そうならないようにするだろうけれど、問題は・・・」
留「問題は?」
高「解放軍などは世界を知らないで己の力が中国を動かしていると思いこんでいる連中が中枢にいる。だから、ごちゃごちゃするくらいなら抜け駆けで外に打って出て力を示すのが一番手っ取り早いと考えるんじゃないか、と思うわけだ。まして、今のように、現実には中国が内外の事情で追いつめられているのに盛んにプロパガンダをまき散らす状況では、冷静な判断など難しくなるだろう。なにしろ、時間がないことは連中も知っているだろうからね。党内で熾烈な権力争いが起きているなら、俺が抜け駆けで一気に体制を握ってやろうと思うやつが出ても不思議じゃないよ。どうせ、それ以外が全く目に入っていないんだから」
留「でも、習近平氏も単に夢を語るだけじゃなく、現実も解説しているみたいですよ」

習近平主席の「4つの自信」、中国経済失速説を一蹴


習主席は「私には中国経済が健全な発展を持続するという確たる自信がある」と主張。需要の低下、生産能力の過剰、地方債務、シャドーバンキングなどの問題と課題に直面しつつも、(1)中国経済の成長が合理的区間と所期の目標内にあること(2)中国経済の発展の質と効果が確実に向上していること(3)中国経済には力強い内的原動力があること(4)アジア太平洋の発展の良好な見通し――を根拠に中国発展の「4つの自信」を全世界に示した。

高「だから、これも夢担当の仕事だよ。どうせ、誰かが書いた台本を丸暗記して言っているだけだ」
留「じゃあ、ここで言っていることは全くの嘘ですか?」
高「嘘だよ。中国の李克強副首相は2007年3月、遼寧省の共産党委員会書記、遼寧省の事実上のトップだった当時、C・ラント駐中国米大使に向かって、中国のGDP統計は人為(MAN-MADE)で信頼できないと明言した、とされている」
留「ああ、それはブログ主も書いてますね」
高「李克強氏は周囲とのバランスを取る名人で誰に対してもあたりが柔らかいと言うよ。敵を作らないところを胡錦濤氏に見込まれたとも聞く。夢は主席に語らせて弾よけになってもらい、自分は実務に励む、それが保身の道と割り切っているんじゃないのかな」

国務院の李克強総理が夏季ダボス会議で、中国経済の減速圧力からの脱却に対する強い自信を表明したのに続いて、中国の最高指導者が中国経済には健全な発展を持続する能力があり、改革によって引き続き発展を促すという中国政府の確たる自信を世界に示した。

高「国家の経済力は他国から信頼されてこそだから、とうぜん実務担当は中国経済は万全だといい、夢担当はそれを台本にしたがって力強く宣言するわけだ」

中長期的にみると、欧州経済は低迷し、米経済は回復が鈍る中、中国が引き続き世界経済を牽引する一番の原動力になるだろう。

高「欧米経済が低迷しているのはその通りだが、その穴埋めで中国が世界経済を牽引するとはならないだろうよ。今中国経済の中身は、なけなしの内需と、投資だ。外資は当てにならず、今まで牽引力だった輸出も、肝心の欧米が不況では落ち込まざるを得ない。悪いことに、その代わりの市場になるはずの開発途上国も経済が落ち込んでいるしね。あとは、中国は国民に回す他国に、特にアセアンに対するばらまきに使うしかない。中国が売り込むのはその見返りのばらまきしかないんだから。あとは脅すしかないけれど、それは今は通用しなくなっている」

習主席の談話は、現在策定中の改革の全面的深化を図る全体案は経済、政治、文化、社会、エコ文明建設などの分野の改革を統一的に推進するもので、発展の過程に出てくる難題の解決に努力し、経済の健全な持続的発展を妨げる体制メカニズムの障碍を取り除き、改革を通じて経済発展に新たな原動力を注入するのが狙いと明らかにした。

留「ははぁ、言っていることはまともだけれど、どうすればそれが実現するという具体性がないですね」
高「うん、夢担当だからね。具体性は要らないんだ」
留「ウリナラの夢と変わらないなぁ」

習主席の4番目の自信はアジア太平洋の発展の良好な見通しが根拠となっている。中国社会科学院世界経済政治研究所国際貿易研究室の東艷主任は「世界経済の回復には力がなく、新興市場の経済が伸び悩む中、習近平主席は談話で、アジア太平洋経済の将来的な発展に対する中国の態度を表明し、アジア太平洋地域が世界の政治・経済の構造調整をリードする役割を発揮したいというメッセージが込められている。中国はこれから世界により多くの朗報をもたらすだろう」との見方を示す。

高「そりゃ、中国がばらまいてくれるって言うんだからアセアンも要らないとは言わないよ。でも実際は中国の脅威に対する絆を日本と深める期待を、例外なくアセアン各国は示している。日本との絆は強めて、中国は別に怒らせる必要もないし、ばらまくならもらっておいて損はないだろうしね」
留「じゃあ、李克強氏や習近平氏の言う中国の経済力が世界を救う話は、誰も信じちゃいないということですね」
高「人民もインテリ層は信じていないだろうよ。ただ、日本でもアメリカでもアセアンでもそれは嘘っぱちだと宣伝する理由もない。今、中国が自暴自棄になって暴発することは考えても楽しくはないからね。なれ合いで、じゃあそういうことにしておこうというだけじゃないの。さすがに寄生シラミも、これはまずいと思い出したみたいだよ。韓国の論調も微妙に変わってきているし、第一中国も最近は対日姿勢を押さえ気味だと言われている。反日デモなども押さえ込んでいると聞くし、彼らのネットでも以前のような敵意向きだしの書き込みは減っている。来日する中国人もまた増えているし、日本製品も回復している。押さえ込んでいるからじゃないの。そのように、確かに中国の姿勢も変わっているね。安倍氏が靖国参拝をしないことを必死になって祈っているんじゃないのかな。また、実際見送る公算が大きいとも伝えられているし」
留「見送るんですかぁ。ここは一発ぶちかましてやればいいのに」
高「気分はいいだろうけれど、追いつめて暴発されても、その被害は大きいしね。まあ、安倍氏にしてみれば別に中国や属国との首脳会談を急がなければならない理由なんか無いよ。でも、暴発させて得なことはないから。それでなくとも、中国国内では国慶節に臨んで、武装警察や公安の取り締まりを非常に強化しているという。国内の暴動が急増しているんだってさ」

中国軍・警察部隊 国慶節期間中、全国38都市で非常厳戒態勢

9月27日から10月8日までの12日間にわたる中国の国慶節(建国記念日)長期休暇期間中、中国人民解放軍や武装警察部隊、公安(警察)部隊が休暇を取り消され、非常厳戒態勢を敷いていたことが明らかになった。昨年のような反日デモや国慶節を狙ったテロ事件を警戒したためで、この間、北京や上海のような大都市のほか、少数民族の暴動が絶えない新疆ウイグル自治区やチベット自治区などの38都市はピリピリした雰囲気に包まれていたのだ。 

高「そうそう、これこれ。中国じゃ年間数十万件とも言われる暴動が起きているが、公表されていない小競り合い、たとえば城官と住民との喧嘩など日常茶飯事だ。それがネットの普及や資産格差の拡大、役人の不正などの増大により、非常に増えていると言うね。だから、今年の国慶節では反日デモを押さえ込んだのも、それに乗じていつ反中共デモになるかもしれないかららしいよ」

 これについて、北京の知識人は「国慶節の休暇中は結局、何ごともなかったが、中国は不満を持つ民衆の暴動が何かのきっかけですぐに発生する可能性があり、いずれにせよ、一触即発の状態であることは間違いない」と指摘する。

留「あ、だからかな、情報の押さえ込みに必死になってますね。あちこちでネットに反国家的な書き込みをしたって、中学生までが逮捕されているらしいですよ」

中国、ネット監視要員に200万人 「ネット秘密警察だ」ユーザー猛反発

 中国政府は、インターネットでの国民の投稿を検閲するため、約200万人を雇って日夜監視を行っている。国営紙の新京報が9日までに報じた。監視要員は「世論分析官」と呼ばれ、月収は6000元(約9万6000円)以上。専用ソフトを駆使し中国版ツイッター「微(ウェイ)博(ボ)」などの交流サイトに書き込まれる政府批判に目を光らせている。民主化運動を抑えつけようとネット検閲を強化する当局に対し、約6億人の中国ネットユーザーは、「ネット秘密警察だ」などと猛反発している。

高「こんな事をしても決して押さえきれないのにね。200万人の検閲者がすべて中共に忠誠を誓っている訳じゃなく単に金になるからだろう。でも、中国の経済には今やネットも通信網も欠かすわけには行かないから、とうてい押さえきれるものじゃない。国内ネットを監視しても、多くの中国人が国外にいる。ネットの監視から逃れて携帯電話の連絡だってある。膨大な携帯電話をすべて盗聴できる訳じゃないし、といって携帯電話を押さえてしまえば経済が止まりかねない」

 中国のネットユーザーは6億人近くに達し、「微博」の登録者は5億人を超えた。投稿数は1日当たり約1億件に上り、体制側への不平不満を書き込んで憂さ晴らしをするだけでなく、公務員や官僚らの不正・腐敗を告発する場にもなっている。

留「一億件の書き込みですか。200万人じゃとうてい無理ですね。それに携帯電話の盗聴までするとすれば、検閲を漏らさないためにも検閲NGワードなどがやたらに増えて、ネットも携帯電話も機能しなくなりますよ」
高「千年前の情報統制が今出来るはずがない。そんなことくらい中共も分かっているだろうけれど、でもどうしようもない。ざるで水をすくう事が無理でも、ざるの数を増やすしかないんだ」

 「ネット上の好ましくない投稿をすべて削除することは不可能だ」と、新京報も認めている。200万人を動員しても、巨大なうねりとなったネットユーザーを押さえ込むことはできそうにない。

高「出来ないだろうね。だから実力行使の解放軍や武力警察に金を流し込まなくてはならない。暴動の扇動は押さえ込めないなら、起きてから力で押さえ込むしかない。かくして、人民弾圧システムを強化しなくてはならない」
留「仮に経済が持ち直しても中国がのっぴきならなくなるのは、人民と政府が対立しているから、そして人民がすでにおおっぴらに政府に抵抗し始めているから、そして何より、人民の民度が低すぎ国家を守る意識がないからとはブログ主が日頃言ってますがね、実際夢担当は日本がアジアで孤立しているという割に、中国人が世界で嫌われている現状を認識しているみたいですよ」

日本も30年かかった、中国人観光客のマナー違反は時間が解決―中国紙

2013年10月11日、中国紙・広州日報は、中国人海外観光客のマナー違反が問題視されるのは国民に対する教育が不足しているためで、日本や韓国もそうであったように、長い年月をかけて教育すれば解決できるものであり、中国は現在はその過程にあると論じた。

高「ああ、これね。全くだめだろうね。日本人も確かにかつてはステテコでホテルの廊下に出たり、買春をしたり、ブランドあさりをして、海外で不興を買ったのは事実だが、それは中国人や属国人とはまったく異なる事情だよ。海外で信用を損ねるような行為をしていたわけではなく、マナーとして日本国内と同じ事をした、また売春などもおおっぴらにやってひんしゅくを買ったろうが、現実には欧米の客の売春も未だにひどいよ。当時の日本人の不作法は、当時の欧米による偏見もあってことさら問題にされた節がある。アメリカ人の不作法、フランス人の不作法など未だに世界では鼻つまみ者だ。今の日本人旅行者のマナーは世界でも随一とされている。政府の教育もあったが、日本人自ら正した」

国民の海外での観光マナーを向上させることは、国家のイメージの関わる一大事であり、海外で優良なイメージを形成するためには長い過程が必要になる。1960年代には、日本人観光客も海外での評判は悪かった。そのため、日本政府は「海外旅行マナーガイド」を漫画の形式で出版するなど、国内と海外の習慣の違いやマナーなどを広く国民に伝えてきた。30年間の宣伝・教育を経て、現在の日本人観光客の世界でのイメージは大幅に向上している。

高「30年間の宣伝教育と言うが、日本人は国内でもきわめてマナーの質は高かったよ。ただ、他国とのマナーの方式が違うことを学んだから今では世界一になったのだし、第一、30年もかかってはいない。あたしが初めて海外に行ったのは30年以上前だけれど、決して日本人の評判は悪くはなかったと思うがね、まあ接した範囲は狭いからそれがすべてとは言わないよ。でも、西欧人のマナーの方がよほど悪いと思ったね。街だって汚し放題、ホテルの部屋だって汚し放題だし、それは今でも同じだ。日本人客は、チェックアウトの後でも部屋の掃除が要らないと言うほどきれいにしてゆくのはよく知られている」

また、十数年前から海外旅行者が急増した韓国でも、海外でのイメージは当初よくなかった。しかし、生活レベルや教育水準の向上に伴い、韓国人観光客も自身の海外での行動を重視し始め、海外でのイメージも徐々に変化してきた。

留「韓国人は単なるマナーの問題じゃなく、話を聞こうとしない韓国人ということで、特に東南アジアなどでは本当に嫌われていますね。海外に出る人間が増えるにしたがって嫌われ度が高くなっているようだし。これは、決してたんなる旅行客のマナーの問題じゃないでしょうね」
高「知られるにしたがって嫌われるようになるのは中国も同じだよ。根本的に直る問題じゃない。たとえ、自分が旅行のマナーを改善したとしても、国民の民度が上がる訳じゃないし、30年の教育で直る代物だと本当に考えているならおめでたい。1000年直らない物が今になって急に直る訳じゃないよ」
留「結局、特亜が崩壊するのは、いや、崩壊し始めているのは、経済の問題だけじゃないとブログ主も言ってますね。その精神の卑しさが国を崩壊させているって」
高「その精神は、千年以上の歴史が作り上げた。もう修正される見込みはないよ。だから個々の中国人や韓国人が国から逃げ出して、新しい土地に同化出来れば、3代くらいで中国人や韓国人でなくなるだろうが、国はそうは行かない」
留「あ、女房からメールです。たしか今日は友達と食事会だって言ってましたけどね。ええと・・おやおや」
高「どうしたい?」
留「呼んでいなかったどこかの奥さんが来て、友達も困った顔をしていたそうです。どこかで聞いて、自分も一緒に行くって最初から決めているんだって」
高「おやおや、相手の都合やどうして自分が呼ばれなかったかなど、考えないんだろうね。そういうのに限って問題を起こす。無視するとヒステリーを起こす」
留「まさにそうなんですよ。バイキングだったんだそうで、食べきれないほど皿に取ってきて残っているのにまた取りに行って、女房達の話を横取りして勝手にしゃべって」
高「そんなの、友達じゃないんだろ、帰れって言えばいいのに」
留「女房は最後まで自分の本名をなのらなかったし電話もメールも教えなかったけれど、最初に誘い合わせた友達はその女を邪険にすると方々で悪口を言われるんで困り切っているそうです」
高「しょうがないよ。見る目がなかったんだ。事なかれ主義でずるずるつきあってきたからだろうね。そんなやつ、旦那も手を焼いているんだろうね」
留「旦那はやくざで、しかも女房のことが世界で一番嫌いだという話です。この前はなしたじゃないですか。あの暴力団虫禍会ですよ」
高「ああ、あれはもう警察の手入れが入って、崩壊間近だと聞くよ」


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中日が開戦した場合、解放軍が圧倒的有利

発信時間: 2013-10-11 14:57:04

中日関係の緊張の持続に伴い、両国の軍事的実力の対比が頻繁に取り沙汰されている。米国に経済の懸念が生じていることから、中日の衝突に介入できない可能性が高い。そのため米国の軍事関係者はこのほど、「米軍が干渉しなければ、自衛隊と解放軍のどちらが有利か」について、最も盛んに議論している。日本の政治・経済雑誌「WEDGE」(ウェブ版)が10日に伝えた。


米中経済安全保障検討委員会のラリー・ウォーツェル委員は、ワシントン世界政治研究所で演説した際に、「中国は軍事費を増加し続けているが、軍事的実力は日本に及ばない。日本は最新鋭かつ作戦効率が最も高い海上自衛隊を持つため、日本に戦いを挑める国はまだないと思われる」と語った。

しかしウォーツェル委員の発言は、米国防総省から疑問視されている。彼らの言い分はこうだ。解放軍の主力戦闘機と潜水艦の数は自衛隊の倍もあり、かつ日本には弾道ミサイルと攻撃的な原子力潜水艦がない。解放軍の訓練・技術水準は日本との間に差があるが、装備面の優勢がこの不足を補っている。また解放軍は、学び取った最新技術の実用化を続けている。

「解放軍優勢論者」は、中国の軍事技術水準が日本を大幅に上回っていると考えている。しかし米国の軍事専門家らは、中日の大規模な戦争が生じる可能性は低いとしている。中国指導部が、「軍事力で侵攻しても、日本側に中国側の要求を受け入れさせる」という最終決定に至ったとしても、中国は「赤裸々な軍事攻撃」を仕掛けることはなく、日本政府と国民に対して「日本に軍事攻撃を仕掛ける」という警告を発する。つまり約1000発の巡航ミサイルにより日本全土を攻撃し、日本の南中国海とインド洋のエネルギー輸入の生命線を断つなどの警告により、日本政府に「開戦回避」を中国に求めるように迫り、中国の要求を受け入れさせるということだ。

この状況の中、自衛隊はすべての防衛資源(艦艇、戦闘機、各種防空ミサイル)を出動し、「中国の脅威」に備える必要がある。近海の航路を保護するため、防衛資源が枯渇しようとも、日本は沿海に艦艇と戦闘機を配備せざるを得ない。しかし自衛隊の実力はミサイル防衛と近海の航路の防御のみに限られており、ひとたび中国と戦争に及んだ場合、その防衛資源を総動員させなければならない。そうなれば近海の航路の大半は自衛隊の保護を受けられず、日本を資源断絶の境地に陥らせることになる。

米軍の関係者は、起こりうる戦争の形式について、「中国が自衛隊に警告を出す→自衛隊の迎撃・防衛資源が枯渇→日本がエネルギー危機に直面→日本政府が屈服を迫られる」と指摘した。技術の発展に伴い、中国の空軍・海軍は日本のある地点に集中砲火をかけられる。自衛隊との戦闘では、この伝統的な作戦方式は、硝煙のない「静かな戦い」に変わるかもしれない。軍事力を比較した場合、戦闘機・潜水艦・駆逐艦の数や性能、そして両国の軍隊の指揮制御能力、兵士の実戦水準、士気や愛国心などを差し引いたとしても、本国の防衛システムを維持する各種防衛資源を比較すれば、解放軍は日本やその同盟国に対して圧倒的な優勢を持つ。これは実戦に加わったことのある米軍関係者の出した結論だ。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年10月11日

「中国夢」…習主席と李首相は同床異夢


2013.10.10 11:05 (1/3ページ)
今年3月、中国全人代で新首相に選出され、習近平国家主席(右)と握手を交わす李克強氏。「同床異夢」が目立つ =北京の人民大会堂(共同)
今年3月、中国全人代で新首相に選出され、習近平国家主席(右)と握手を交わす李克強氏。「同床異夢」が目立つ =北京の人民大会堂(共同)
 10月1日は中国の「国慶節」、つまり建国記念日だ。人民日報の1面は恒例の祝賀社説を掲載したが、そのタイトルはずばり、「現代中国のために夢の力を結集せよ」である。昨年11月の習近平政権発足以来、習国家主席自ら言い出した「中国夢」というスローガンは今や政権の最大のキャッチフレーズとなっている。習主席自身が日々念仏のように唱えている以外に、全国の宣伝機関を総動員して一大宣伝キャンペーンを行い、国民への浸透を図っている。

 上述の人民日報社説は、まさに「中国夢」の宣伝キャンペーンに沿ったものである。社説は習主席の言葉を引用しながら「中国夢」の「偉大なる歴史的・未来的意義」を熱っぽく語り、「夢」という言葉を連呼してテンションを上げている。「習主席による、習主席のため」の提灯(ちょうちん)論説そのものである。

 だが、同じ1日付の人民日報の2面に掲載されている一通の講話は、それとは趣をまったく異にしている。

 9月30日、中国国務院は国慶節のための祝賀会を催した。そこで祝辞を述べたのは国務院総理(首相)の李克強氏である。翌日の人民日報に掲載された祝辞の全文を読むと、中国政治に敏感な読者なら誰もが、その異様さに気付いたはずであろう。

 前述の人民日報社説とは打って変わって、李首相の祝辞は習主席の「中国夢」に極めて冷淡な態度を示しているからである。習主席自身も祝賀会に出席している中で、李首相がこのキャッチフレーズに触れたのは祝辞の最後の一度だけだ。それは、目の前にいる習主席への最低限の配慮であるにすぎない。祝辞全文を読めば、李首相が注目しているのは社会的不公正の是正など現実的な問題であって、「民族の偉大なる復興」などの壮大なる「夢」にはまったく興味がないことは明白である。

 内部の分裂をできるだけ外部に見せないという秘密主義の指導体制の中で、李首相の祝辞はむしろ、許されるギリギリの線で自分と習主席との考えの違いを明らかにしたものだ。共産党最高指導部内の同床異夢は、もはや隠しようのない事実である。

 「中国夢」にそっぽを向いた代わりに、李首相が祝辞の中でわざと言及したのは「科学的発展観」である。「科学的発展観」というのは、胡錦濤前国家主席が提唱した政策理念の集約語で、胡錦濤政権の一枚看板である。それが後にトウ小平理論や「3つの代表」思想と並んで党の指導思想のひとつだと位置づけられているが、習政権の発足以来、「科学的発展観」は早くもお蔵入りにされている。特に習主席自身が今年に入ってから、この言葉をほとんど口にしなくなっていることは注目されている。

 したがって、胡前主席が率いる「共青団派」の次世代リーダーとして今の最高指導部の一角を占める李首相が、わざとこのキャッチフレーズを持ち出したことは、「胡錦濤離れ」を鮮明にして独自路線を突き進もうとする習主席に対する牽制(けんせい)であるとも理解できよう。「そのままではわれわれは黙っていられないぞ」との脅しである。

 実は同じ日の人民日報1面に、もうひとつ注目すべき記事が出ている。9月30日に共産党政治局が会議を開き、「科学的発展観学習綱領」の草案を審議し、全党への配布を決めたという。その中で、政治局会議は「科学的発展観」を高く評価した上で党員幹部全員に学習を呼びかけたが、その意味は要するに、習政権になってから冷遇されてきた前政権の「指導思想」が今、「共青団派」の反撃によって見事な復権を果たした、ということであろう。

 それに対し、自分中心の指導体制づくりを急ぐ習主席がどう動くかが今後の焦点となるが、党の指導方針をめぐっての最高指導部内の政争は、今後、熾烈(しれつ)さを増してゆきそうである。



(胡錦濤と温家宝は息のあったコンビだったが、李克強は就任時から習近平との距離を置き、現実路線を採ろうとし、中国の経済指標発表などねつ造だと明言している)

習近平主席の「4つの自信」、中国経済失速説を一蹴

発信時間: 2013-10-11 16:39:37

「中国経済のファンダメンタルズは悪くない。経済成長率やその他の主要経済指標は所期の目標内にあり、すべては予想通りで、予想外の事は何もない」。習近平国家主席はアジア太平洋経済協力 会議(APEC)の首脳会議で言葉に力を込めてこう語り、中国経済の力強さをアピールした。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

この談話によって中国経済が「失速」または「硬着陸」するという見方が否定され、中国指導部が大局を掌握していることが示され、世界に朗報をもたらした。

習主席は「私には中国経済が健全な発展を持続するという確たる自信がある」と主張。需要の低下、生産能力の過剰、地方債務、シャドーバンキングなどの問題と課題に直面しつつも、(1)中国経済の成長が合理的区間と所期の目標内にあること(2)中国経済の発展の質と効果が確実に向上していること(3)中国経済には力強い内的原動力があること(4)アジア太平洋の発展の良好な見通し――を根拠に中国発展の「4つの自信」を全世界に示した。

国務院の李克強総理が夏季ダボス会議で、中国経済の減速圧力からの脱却に対する強い自信を表明したのに続いて、中国の最高指導者が中国経済には健全な発展を持続する能力があり、改革によって引き続き発展を促すという中国政府の確たる自信を世界に示した。

アジアの一部の国の成長が鈍化し、中国の経済発展が質向上の「第2段階」に入ったことを受け、中国経済の見通しを懸念する声が出始めた。中国(海南)改革発展研究院経済研究所の匡賢明所長は「習近平主席の談話は、国際的な場での経済情勢に対するトップの判断の詳しい説明で、現段階で経済情勢はコントロールできており、今後の経済成長に対する自信が示された」と指摘する。

米モルガン・スタンレーはこのほど、内需の伸びと向こう18ヶ月の世界の需要予想を踏まえ、中国経済の急激な失速は回避できると報告した。事実、多くの機関が中国の経済成長に関する予想を相次ぎ上方調整している。ドイツ銀行は中国の下半期の経済成長率の予想を7.6%から7.7%に、クレディ・スイス銀行も7.4%から7.6%に引き上げた。バークレイズ銀行も今季の中国の経済成長はおそらく前四半期を上回るとしている。

中長期的にみると、欧州経済は低迷し、米経済は回復が鈍る中、中国が引き続き世界経済を牽引する一番の原動力になるだろう。

習主席の談話は、現在策定中の改革の全面的深化を図る全体案は経済、政治、文化、社会、エコ文明建設などの分野の改革を統一的に推進するもので、発展の過程に出てくる難題の解決に努力し、経済の健全な持続的発展を妨げる体制メカニズムの障碍を取り除き、改革を通じて経済発展に新たな原動力を注入するのが狙いと明らかにした。

習主席はさらに、基本的な経済制度を整備し、市場体制の構築を強化し、マクロ調整、財政・税務、金融、投資分野の体制改革を推し進め、金利と為替相場の市場化改革を深化させ、人民元レートの柔軟性を高め、段階的に人民元資本項目の自由兌換を実現すると述べた。

習主席の4番目の自信はアジア太平洋の発展の良好な見通しが根拠となっている。中国社会科学院世界経済政治研究所国際貿易研究室の東艷主任は「世界経済の回復には力がなく、新興市場の経済が伸び悩む中、習近平主席は談話で、アジア太平洋経済の将来的な発展に対する中国の態度を表明し、アジア太平洋地域が世界の政治・経済の構造調整をリードする役割を発揮したいというメッセージが込められている。中国はこれから世界により多くの朗報をもたらすだろう」との見方を示す。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年10月11日

中国、ネット監視要員に200万人 「ネット秘密警察だ」ユーザー猛反発

   
2013.10.10 11:19

 中国政府は、インターネットでの国民の投稿を検閲するため、約200万人を雇って日夜監視を行っている。国営紙の新京報が9日までに報じた。監視要員は「世論分析官」と呼ばれ、月収は6000元(約9万6000円)以上。専用ソフトを駆使し中国版ツイッター「微(ウェイ)博(ボ)」などの交流サイトに書き込まれる政府批判に目を光らせている。民主化運動を抑えつけようとネット検閲を強化する当局に対し、約6億人の中国ネットユーザーは、「ネット秘密警察だ」などと猛反発している。(SANKEI EXPRESS)


2週間の有料研修


 中国当局によるネット検閲は広く知られているが、人員規模や具体的な手法が明らかになるのは極めて異例だ。

 報道によると、政府機関や国営メディアが幅広く人員を募集し、約2週間の有料研修を経て「分析官」に就く。その後、中国共産党の宣伝部門や大手ニュースサイト、民間企業などで任務を遂行するという。

 具体的には、300万元(約4800万円)の専用ソフトを使い、政府当局などの依頼者が指定したキーワードに基づき、交流サイトなどの投稿を検索。政府への批判や否定的な書き込みを収集・分析し、報告書にまとめて提出する。

 この専用ソフトはなかなかの優れもので、特定のテーマについての投稿数などから、その話題の拡散度合いを自動的に測定。一定水準を超えると“警報”を発令し、当局に注意喚起する。批判的な投稿を削除するなど、具体的な対応は、政府機関が判断するとしている。

「200万人というのは大変な数だ。彼らは交流サイト上の潜在的集団行動を監視するためなら何でもやるだろう」

 中国メディアに詳しい香港大学のデビット・バンダースキ氏は、この問題を報じた米CNNに対し、こう語った。


ユーザーは猛反発


 中国のネットユーザーは6億人近くに達し、「微博」の登録者は5億人を超えた。投稿数は1日当たり約1億件に上り、体制側への不平不満を書き込んで憂さ晴らしをするだけでなく、公務員や官僚らの不正・腐敗を告発する場にもなっている。

 当局は中東の民主化運動「アラブの春」で交流サイトが重要な役割を果たしたことなどからネット監視に躍起だ。国営紙が監視の実態を伝えたのも、ネットユーザーを牽(けん)制(せい)するのが狙いとみられる。中国メディアはネットを「イデオロギー闘争の主戦場」(北京日報)と位置づけ、監視強化を主張している。

 中国では先月末、上海に設けられた自由貿易試験区で、接続が全土で遮断されているツイッターなどの海外交流サイトの利用が解禁されると報じられたが、結局、実現しなかった。ネット監視に対する国民の不満は高まるばかりだ。

 「ネット上の好ましくない投稿をすべて削除することは不可能だ」と、新京報も認めている。200万人を動員しても、巨大なうねりとなったネットユーザーを押さえ込むことはできそうにない。

日本も30年かかった、中国人観光客のマナー違反は時間が解決―中国紙

配信日時:2013年10月12日 7時50分

11日、中国紙は、中国人海外観光客のマナー違反が問題視されるのは国民に対する教育が不足しているためで、日本や韓国もそうであったように、長い年月をかけて教育すれば解決できるものだと論じた。写真は日本を訪れた中国人観光客。

2013年10月11日、中国紙・広州日報は、中国人海外観光客のマナー違反が問題視されるのは国民に対する教育が不足しているためで、日本や韓国もそうであったように、長い年月をかけて教育すれば解決できるものであり、中国は現在はその過程にあると論じた。

世界的に有名な観光地の構造物に名前や文字を刻んだり、フライトの遅れに対して空港で大騒ぎしたり、所構わず大声で話すなど、中国人観光客の海外でのマナー違反行為が注目を集め、議論を呼んでいる。

こうした傾向について、日本工学院大学孔子学院の李順剛(リー・シュンガン)副院長は「中国人観光客が海外でマナー違反を起こす根本の原因は国内にある」と指摘。著しいスピードのグローバル化の過程において、多くの中国人はその変化に適応できておらず、中国国内では気兼ねしたことのない行為を海外でそのまま行っているにすぎないと分析する。

日本では、小学校から社会科を設け、国民に自身の権利や義務、個人と社会の関係をいかに処理するかについて教育している。一方、中国の学校教育では、公民意識に対する教育が不足している。

国民の海外での観光マナーを向上させることは、国家のイメージの関わる一大事であり、海外で優良なイメージを形成するためには長い過程が必要になる。1960年代には、日本人観光客も海外での評判は悪かった。そのため、日本政府は「海外旅行マナーガイド」を漫画の形式で出版するなど、国内と海外の習慣の違いやマナーなどを広く国民に伝えてきた。30年間の宣伝・教育を経て、現在の日本人観光客の世界でのイメージは大幅に向上している。

また、十数年前から海外旅行者が急増した韓国でも、海外でのイメージは当初よくなかった。しかし、生活レベルや教育水準の向上に伴い、韓国人観光客も自身の海外での行動を重視し始め、海外でのイメージも徐々に変化してきた。

こうしたことから考えると、現在の中国人観光客の問題を特別視する必要はない。中国人観光客も日本人や韓国人と同様に、現在は経験を積んでいる過程にあるにすぎないのだ。(翻訳・編集/HA)
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