基本的な国力

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




ある記事を書いている最中に次のニュースが目に入った。急遽これを採りあげることにする。

つい最近もアメリカの衰退というエントリーで、中国は大国の定義を理解していないと書いた。大国とは自称する物ではなく、他国からの信頼を得てなる物だと書いたが、当然ながらその信頼には様々な基準がある。経済力、文化発信力、国際社会での発言力、科学技術産業力、そしてむろん軍事力も含まれる。これらが、現代では民主主義の成立に欠かせない民度の高さの上にあることが重要だ。

中国の定義する大国とは、他国から畏怖の念をもたれる国であり、その条件としては何より絶対の軍事力、国土面積、人口、経済力などがそれにふさわしくなければならないという事だとは、何度もこのブログに書いた。他国が畏れる大国は、世界を平和理に支配し、争いはなくなる。それこそが世界平和を実現する方法であり、むろん、その中心として世界を治めるのは中国でなくてはならない。これが中華思想による平和の姿であり、かつて確かにそのような時期があった。中国に従う限り、比較的おおらかに、公平に他民族は扱われていたということだ。その平和を実現するためには、どのような手段を使ってもむろんかまわないし、むしろ謀略で対立者を下すことが出来るのは無駄な血を流さずに済むので戦争による支配よりもよほど理にかなっているというわけだ。

ところが、実際には中国の歴史は血に染まっており、つかの間の太平の世も多くは数十年、長くて100年ほど終わっている。例外的に300年ほどの王朝が明や清などがわずかに有るだけだ。言い換えれば中国の歴史の大半は戦乱に明け暮れ時には人口が半減以上するような状態であって、とうてい強い王朝の元に太平の世が続いたとは言えない。なぜか。力で押さえつけられている間は確かに反抗できないかもしれないが、少しでも押さえつけられる力に隙が出来ればその力に取って代わろうとする勢力が常に存在し、また隙がなければその隙を作るように画策し、さらに太平が続けば内部から腐敗が生じて事故崩壊する事の繰り返しだったからであり、さらに力による平和は、他からの畏怖によってのみ保たれているのだから、他の勢力は決してそれを支えようとはしない。

アメリカが大国であり続けるのは、経済力や軍事力などとともに、その力故のみならず、曲がりなりにも民主主義国家であり先進国と価値観を共有し、力だけで世界を従えようとはしないので、世界がアメリカの地位を支えるからだ。

世界を力で支配するのではなく、他国が自らの意志で支えようとする価値を持っている国が、その意味で大国たる資格があるが、当然ながらそのような国が他国に対し大国を自称し畏怖の念を持つようにし向けたりしない。歯がゆいほど謙虚だからこそ、また世界は安心して支持できるのだ。世界の価値観では、謙虚であることは美徳ではない。自己主張をしないのは、自己主張できるだけの物がないからだと見られるのが普通だが、しかし裏付けのない自己主張をそのまま鵜呑みにするほど世界はウブではない。世界が仰ぎ見る近代国家、世界でウリナラほど急速に発展した国はなく世界の発展途上国の見本だなどと自画自賛する国ほど、他国から無視され馬鹿にされているのは事実だ。

おもしろいデータがある。毎年BBCが実施している国際アンケートでは日本は常に、世界に好影響を与えている国としてトップグループにいる。特亜がしきりに日本が孤立しているというアジアでは、日本は最も好かれている国であり、特亜が最も嫌われている国に並んでいる。それはよく知られている事実なのだが、目を惹くのは自国に対する評価が、日本のみ低く、高評価よりも低評価の率が高い。他国はすべて自国に対する高評価の割合が低評価より高く、特に特亜などは全く天にも昇りかねないほどだ。

日本の謙虚ぶりは世界でも理解不能であり、だからこそ日本全体が理解されていない嫌いが多分にあるが、それも近年人の行き来が活発になりネットで自由に見聞を公開できる時代、日本に対する評価はかなり正当になってきていると思える。特に、阪神大震災、東日本大震災の折りに見せた日本人の姿は、リアルタイムで世界に伝えられ衝撃的な感動を与えた。これは、一朝一夕で成し遂げられる物ではなく、それこそ長年日本が培ってきた文化そのものだと言える。

日本にも悪いやつはいる、中国や寄生国にも善人はいるというレベルの事ではないのだが、それが単なる主観の相違なのではなく数字として証明された。

赤文字は引用

日本の「成人力」世界で突出 「読解力」「数的思考力」トップ OECD調査

 社会生活で求められる成人の能力を測定した初めての「国際成人力調査」(PIAAC=ピアック)で、経済協力開発機構(OECD)加盟など先進24カ国・地域のうち、日本の国別平均点が「読解力」と「数的思考力」でトップだったことが8日、分かった。日本は各国に比べ、成績の下位者の割合が最も少なく、全体的に国民の社会適応能力が高かった。また、生産現場の労働者などいわゆるブルーカラーの能力が高いことも分かった。

日本人の成人が高い学習能力を備えていることは昔から知られていたことでそれが日本という国を作り上げていたことは誰も否定できないはずだが、その能力が職業学歴などに関わらず平均的に高いことは特筆に値する。

日本人が高い教養を平均して備えていたことは江戸時代にすでに世界でも突出した識字率を誇り、出版業が成り立って庶民の間でもベストセラー小説などは争って読まれ、また地方の農民などが専門の農業科学を極め研究成果を残し、日本各地に風土記などが残り、いにしえの文学が広く読み継がれ、神社に算額を掲げて数学問題解答を競っていたなど、学問が一部の貴族や豪商などに限られていた西欧諸国でも見られなかったことだ。

この高い庶民の教養レベルが、西欧とは全く別の経緯で民主主義を獲得したのだが、自ら民主主義を獲得したのは西欧と日本以外にない。

そして、同じように民主主義を獲得しても、日本があくまで一般庶民の高い学識により獲得したのと違い、西欧は身分制度の延長で獲得したという大きな違いがある。そして、それは今でも明らかな相違を西欧と日本の間に作り出している。だからこそ、西欧もまた民主主義体制では遠く日本に及ばないのだと言って良い。

これについては後述する。

 それによると、日本は「読解力」の平均点が500点満点中296点で、OECD平均273点を大きく上回り1位になった。「数的思考力」も、OECD平均269点に対し日本は288点で、2位のフィンランドに6点の差をつけて1位だった。

よく欧米のシンクタンクなどが国際競争力、生産力、幸福度、充実度などをランク付けして発表するが、たいていこのような場合は西欧基準でのランク付けであり、殆どの場合北欧を中心とした西欧諸国がトップグループに入る。が、これらはあくまで西欧のシンクタンクが彼らの基準で判断しているのであり、たとえば毎回この手のランクで上位に挙がる北欧の国々が実際世界にどれだけ貢献しているだろうか。どれだけの影響力を持っているだろうか。結局は彼らの国内だけではむろん充実しているのだろうがその力を国際的に行使しているとは思えない。

そして、世界がうらやむはずの彼らの国々でも日本に及ばない。むろん、260点台で6点の違いだから僅差といえるが、それでも日本がこの手のランキングで彼らに遠く及ばないとすればおかしくないだろうか。それはさておき、

 読解力と数的思考力の得点を「レベル1未満」から「レベル5」まで6段階にわけて分析したところ、日本は下位の「レベル1未満」と「レベル1」の解答者の割合が各国の中で最も少なく、逆に上位の「レベル3」と「レベル4」の割合が最も多かった。最上位の「レベル5」の割合は読解力で4番目、数的思考力で6番目だった。

日本の特徴は、国内での学識レベルに差がないということだ。日本は、資産格差も先進国の中ではかなり小さいほうだが、教育レベルでも差がないということを示している。これは、同じ民主主義国家である西欧諸国が、実は公平な民主主義を実践できていないことを意味する。

民主主義とは言うまでもなく国民が正しく国に関わる問題を理解し、判断し、その判断に沿って代表者を選び立法機関に送る。送った後も、国民が自分たちの代表として代議員を動かすのだが、国民が問題を正しく理解できない場合は、正しく自分の利害も理解できず、政治に無関心になるか、誰かの扇動にのることになる。効果的な民主主義は国民が等しく高い学識、知識を持っていなければならないのだが、西欧の民主主義国家は、エリートが政治を行い庶民は彼らに政治を任せる形を採る。というより、採らざるを得ない。とはいえ、庶民も選挙権を持っているのだから、政治を行うエリート達は庶民の支持を得なければならず、結局目先の利益を約束して支持を得る。

 職業別にみると、各国では現場作業員や農林水産業者らいわゆるブルーカラーの平均点が、事務職やサービス業などいわゆるホワイトカラーの平均点に比べて明らかに低かった。しかし日本ではブルーカラーのレベルも高く、各国のホワイトカラーと同程度か、それ以上だった。

これもまた日欧の明確な相違であり、西欧で経済が金融頼みに偏ったため一度金が回らなくなると深刻な経済不況からなかなか脱することが出来ない。それは、確かに一部のエリート達は優秀な製品を考案するかもしれないが、それを製造し改良するのは現場で働くブルーカラーのはずだ。が、そのブルーカラーの質が欧米では製品を考案するホワイトカラーより知的に劣り、結局言われたことしかしない、そして十分な金を得ることが出来れば製品は言われた品質だけを保てばよいとするクラフトマンシップが当たり前になっている。これでは、伝統製品については確かに熟練した職人は出るだろうが、新しい製品を現場で改良し、それをまた設計に反映することが出来ない。

日本ではブルーカラーがホワイトカラーと同様に製品の性能向上に情熱を注ぎ責任を持つ。常に現場から設計に意見が反映されそれが製品の質を上げる。また日本人は世界で一番厳しい消費者といわれるが、よりよい製品を求めるだけの判断力があるし、その要求に応えてくれるブルーカラーを尊重する。

日本で数百年も続く企業が目白押しなのは、単なる金儲けのうまい人間が尊敬されるのではなく物作りに責任を持つ人間が尊重されるからだし、とうぜん作る人間、売る人間、買う人間が互いに信頼を元に尊重しあっているからだ。職業にかかわらず全員の質が高いことがまた日本の物作りを支えている。そして物作りが唯一富を創出する手段なのだ。

 一方「レベル1未満」から「レベル3」まで4段階で評価された「ITを活用した問題解決能力」については、日本は「レベル2」と「レベル3」の上位者の割合が35%にとどまりOECD平均の34%とほぼ同じだった。文部科学省では「ITの習熟度では課題が残ったが、全体的なレベルが高かったのは基礎基本を重視する義務教育の成果だ。このレベルを維持し、向上していきたい」としている。

IT問題については確かに日本では改良点があるのかもしれないが、そもそも日本には通信インフラ、情報インフラがきわめて高度に発達しており、ITに頼る必要が小さかったなどの事情がある。たとえば、携帯電話やスマホの普及では日本はかなり遅れていることは事実だが、言い換えれば、通信網、情報網が十分に発達していない国々では、スマホやネットが急速に発達するのは当然だろう。

また、識字率の低い国々では文書による情報交換、通信は非常に非効率であり、結局音声や映像によるそれが発達せざるを得ない。規制の通信、情報インフラが極度に普及している国では、それをいきなりITで入れ替わる現象など起きない。今、識字率と書いたが、識字率の定義は様々ある。国によっては、自分の名前さえ書ければ識字者とされる場合もある。むろん、日本でもまともに本を読まない、読めない、文章を書けない人間はたくさん居る。が、それでも世界では日本人はきわめて多くの本を読み、新聞を読んでいる。欧米では、最初からエリート向けの新聞と、庶民向けの新聞が完全に分かれている。そして、多くの庶民は庶民向けの新聞も読まず、テレビだけが情報源になっている。

日本にいるとあまり分からないが、世界の庶民の知的レベルは驚くほど低い。一部のエリートは確かに優れていても、多くの庶民は知的環境にないのだ。いくらブルーカラーの知的レベルが欧米では低いと言っても、中でも特に低い場合、大きな問題になる。

職業スキルでスペインとイタリア最低、成長の足かせに トップは日本=OECD

 OECDは加盟24カ国を対象に、職業スキルを測るこれまでで最も包括的な調査を実施した。その結果、最も労働者の技能が高いのは日本とフィンランドで、米国と英国では若年層の職業能力が上の年齢層に比べて大幅に低いことが明らかになった。

世界の工業レベルを考えると、実際には日本の労働者の技能が突出して高いことが分かるだろう。フィンランドも高いのだろうがいかんせん国家の工業水準は日本には比べるべくもない。英米は、エリートの要求する品質を労働者が保てず、結局物作りをあきらめるしかなかった。これが今のアメリカ経済の衰退の大もとなのではないだろうか。

 スペインとイタリアについての結論は、反省を促すものだ。いずれの国も過去10年間で競争力を失い、貿易赤字と債務が拡大した。貿易収支の黒字化や債務の返済を達成し成長を取り戻すためには、競争力の改善が欠かせない。

 OECD教育局次長のアンドレアス・シュライヒャー氏は「大学卒業資格で比較すれば、スペインは悪くない」としつつ、「だがそれは真実を物語ってはいない。技能の基盤が成長力を抑制するだろう」と述べた。


つまりエリートと労働者階級が明確に別れ、同じ国でありながら全く別の民族のような構造をしている。

 一方、英国と米国は技能の改善度で最下位に沈んだ。将来的な経済成長が、他国より弱い水準にとどまる可能性を示唆している。

総合的な職業能力では日本が24カ国の首位に立った。しかし、OECDが「テクノロジーの豊富な環境」と呼ぶ、情報技術(IT)の整った状況下で問題解決能力を応用する機会に恵まれないことから、スキルを存分に活用できていない点も明らかになった。OECDはこの原因として、流動性を欠く日本型雇用を挙げた。日本が労働者の技能を最大限に生かせれば、長く停滞している経済成長を押し上げられるとの見方も示した。


日本経済が長らく停滞していたなどとは思わないが、一般国民のIT普及では上記に書いたような問題は確かにある。私の身近には、同年代でパソコンもネットも全くさわらない人が実に多い。ネット上では私よりも遙かに年長の人がブログやサイトなどで多彩に活動されているが、それは例外だろうし、じつは若い人たちにもゲームやSNSなどはやってもそれを仕事に本当に役立てているのかを疑わざるを得ない人々が本当に多い。学校ではパソコンを用いた授業をしているそうだが、教師がパソコンを使えずに、パソコン教室も宝の持ち腐れになっているケースがあると聞く。周囲の中小企業でも、パソコン一台持っていないところが実際にある。ネットの利用環境などでは日本は決して遅れてはいないのだが、その利用方法についての教育が遅れているのだろう。

知っている人が高齢者向けのパソコン教室に通っている。自治体がボランティアに講師を頼んでやってもらっているのだが、単なるお茶のみ場と化しており、せっかく買った高いパソコンも年賀状を書くときだけ使い、それも誰かにやってもらうので次の年には忘れている状況だという。メールチェックも思い出したときにするので、実際には全く役立っていない。確かに高齢者の中には無理な人も多いのだろう。

さて、詳細なこの調査に関しての報告が次にあるので、時間があったら読んでみていただきたい。

OECD 国際成人力調査

これは文科省の報告なので日本を中心に書いているが、

Literacy, Numeracy and Problem Solving in Technology-Rich Environments Framework for the OECD survey of Adult Skills

は客観的に書いてあるようだ。(全部読んだわけではないが)

中国が含まれていないが、含まれていたらどうなることか。韓国が早速この記事を採りあげている。韓国の場合、成人力ではなく性甚力で世界でも突出した存在だが、とにかくピントがずれている。

韓国の「成人力」、中高年が足を引っ張り平均レベルに

 しかし、韓国人全体(満16-65歳)の能力はOECDの平均レベルだった。読解力はOECD平均に相当する273点で、チェコ・カナダ・イギリスなどとほぼ同じ。順位では11位だった。数学力とITを活用した問題解決能力は平均よりやや低く15位だった。

いつものことだが、このような報道では日本が突出して一位だったなどとは決して書かない。参加国も書かない。日本など最初から全く無関係のような書き方だが、だからこそ内心悔しくてたまらない様子が想像できる。

 若い世代が高い点数を取りながら、韓国人全体の点数が平均レベルだったのは、高齢者層の点数が低かったからだ。特に満55-65歳のITを活用した問題解決能力はOECD最下位圏だった。このため、韓国は世代により能力差が最も大きい国ということが明らかになった。

とはいえ、その程度の低い高年層が国を動かし、世界で最も卑しい国にしている。そして子供達を教育しているのだから、やがてその子供達も成長して愚劣な大人になるのかと思うと、彼らが何も理解していない、まさに愚かな大人達だと分かる。

韓国成人の数学力・IT活用力 OECD平均に届かず

 韓国は読解力、数学力、ITを活用した問題解決能力のいずれも年齢が低いほど高い傾向にあり、年齢間の能力差が大きい実態が浮き彫りになった。

ITを活用した問題解決能力が何を意味するかはここでは本質ではない。国家の問題を解決する何の役にも立っていないのだ。今の愚かな大人達もかつては若かったのであり、その前の世代からの教育を受けている。ITの問題ではないだろう。

韓国の問題はたとえば性甚力の異常性だが、この記事などもそれを示している。

キルギス政府「韓国男性との結婚NO!」 またもフラれた「嫁不足」大国の悲哀

だが、韓国には女性について「絶対に逃げません」「処女」をうたい文句にするような「人買い」同然の斡旋業者もおり、問題視されている。また夫の暴力などに悩まされる「花嫁」も少なくない。2010年にはベトナム人女性が、結婚からわずか1週間後に韓国人夫に殺される事件もあり、良好だった両国関係を揺るがす事態となった。カンボジアにいたっては、一時的にではあるが「韓国人男性との結婚禁止」を法律で定めたほどだ。現在は両国とも、韓国人との結婚のハードルを大きく上げている。

世界中に売春婦を輸出しながら、日本に売春婦補償、謝罪を求めるような国の大人達が、子供達にこれからどんな洗脳をするのか考えると、国家が成長するには国民のレベルが高くなければならないことをつくづく思う。自画自賛で途上国の星、世界のあこがれ韓流の国どまりだろう。それももうすぐ終わる。

話がずれたが、日本はれっきとした大国だと思う。がそれは自分たちが誇りにしていればよいだけで、世界にそれを宣伝する必要はない。誇りにするとは、不要な謙遜、すぎた自虐から目を覚ます必要があるからだ。

引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

日本の「成人力」世界で突出 「読解力」「数的思考力」トップ OECD調査


2013.10.8 23:52

 社会生活で求められる成人の能力を測定した初めての「国際成人力調査」(PIAAC=ピアック)で、経済協力開発機構(OECD)加盟など先進24カ国・地域のうち、日本の国別平均点が「読解力」と「数的思考力」でトップだったことが8日、分かった。日本は各国に比べ、成績の下位者の割合が最も少なく、全体的に国民の社会適応能力が高かった。また、生産現場の労働者などいわゆるブルーカラーの能力が高いことも分かった。

 この調査はOECDが平成23年8月から翌年2月にかけ世界24カ国・地域の16~65歳の成人約15万7千人を対象に実施。日本では男女1万1千人を対象にして5173人が回答した。(1)社会に氾濫する言語情報を理解し利用する「読解力」(2)数学的な情報を分析し利用する「数的思考力」(3)パソコンなど「ITを活用した問題解決能力」-の3つの社会適応能力を調べた。

 それによると、日本は「読解力」の平均点が500点満点中296点で、OECD平均273点を大きく上回り1位になった。「数的思考力」も、OECD平均269点に対し日本は288点で、2位のフィンランドに6点の差をつけて1位だった。

 読解力と数的思考力の得点を「レベル1未満」から「レベル5」まで6段階にわけて分析したところ、日本は下位の「レベル1未満」と「レベル1」の解答者の割合が各国の中で最も少なく、逆に上位の「レベル3」と「レベル4」の割合が最も多かった。最上位の「レベル5」の割合は読解力で4番目、数的思考力で6番目だった。

 職業別にみると、各国では現場作業員や農林水産業者らいわゆるブルーカラーの平均点が、事務職やサービス業などいわゆるホワイトカラーの平均点に比べて明らかに低かった。しかし日本ではブルーカラーのレベルも高く、各国のホワイトカラーと同程度か、それ以上だった。

 一方「レベル1未満」から「レベル3」まで4段階で評価された「ITを活用した問題解決能力」については、日本は「レベル2」と「レベル3」の上位者の割合が35%にとどまりOECD平均の34%とほぼ同じだった。文部科学省では「ITの習熟度では課題が残ったが、全体的なレベルが高かったのは基礎基本を重視する義務教育の成果だ。このレベルを維持し、向上していきたい」としている。

職業スキルでスペインとイタリア最低、成長の足かせに トップは日本=OECD


記事 原文(英語) smaller Larger facebooktwitterTweetmixiMixigoogle plushatenalinked ininShar

 経済協力開発機構(OECD)加盟24カ国の中で、スペインとイタリアの労働者は最も職業能力が低い。これが両国の競争力向上を妨げ、ユーロ圏の財政危機克服を難しくしそうだ。

 OECDは加盟24カ国を対象に、職業スキルを測るこれまでで最も包括的な調査を実施した。その結果、最も労働者の技能が高いのは日本とフィンランドで、米国と英国では若年層の職業能力が上の年齢層に比べて大幅に低いことが明らかになった。

 スペインとイタリアについての結論は、反省を促すものだ。いずれの国も過去10年間で競争力を失い、貿易赤字と債務が拡大した。貿易収支の黒字化や債務の返済を達成し成長を取り戻すためには、競争力の改善が欠かせない。

 OECDによると、読解力でイタリアは24カ国中最下位、スペインは下から2番目だった。両国では、一般的な教育制度で10歳程度とされる読解力すら持たない成人の割合が5人に1人を超えた。数的思考力ではスペインが最下位で、イタリアが下から2位。成人の3人に1人が最も基礎的な計算能力しか持ち合わせていない。これについては米国もほぼ同水準だった。

 OECD教育局次長のアンドレアス・シュライヒャー氏は「大学卒業資格で比較すれば、スペインは悪くない」としつつ、「だがそれは真実を物語ってはいない。技能の基盤が成長力を抑制するだろう」と述べた。

 イタリアはより大きな課題に直面している。高度な技能を持った労働者が他国に比べて少ないだけでなく、人材が十分に活用されていないのが現状だ。高いスキルを持つ女性に関しては全くと言って良いほど活躍の場が与えられていない。

 イタリアとスペインの昨年の国内総生産(GDP)は縮小した。欧州委員会は今年も両国のマイナス成長が続き、小幅なプラス成長に転じるのは来年になると予想している。

 スペインには若干の明るい材料がある。若年層の技能は年齢の高い層を上回り、読解力の改善度ではトップの韓国に次ぐ好結果となった。

 一方、英国と米国は技能の改善度で最下位に沈んだ。将来的な経済成長が、他国より弱い水準にとどまる可能性を示唆している。

 総合的な職業能力では日本が24カ国の首位に立った。しかし、OECDが「テクノロジーの豊富な環境」と呼ぶ、情報技術(IT)の整った状況下で問題解決能力を応用する機会に恵まれないことから、スキルを存分に活用できていない点も明らかになった。OECDはこの原因として、流動性を欠く日本型雇用を挙げた。日本が労働者の技能を最大限に生かせれば、長く停滞している経済成長を押し上げられるとの見方も示した。


 OECDは2011年8月から12年3月にかけ、成人16万6000人を対象に調査した。



OECD 国際成人力調査

韓国の「成人力」、中高年が足を引っ張り平均レベルに

「ITを活用した問題解決能力」で際立つ世代間格差
16-24歳で1位、55-65歳では最下位

 読解力・数学力・情報技術(IT)を活用した問題解決能力で、韓国の若い世代は経済協力開発機構(OECD)加盟国で最高レベルであることが分かった。特に、韓国の若い世代のITを活用した問題解決能力は1位だった。

 OECDが2011年から昨年にかけて加盟国23カ国に住む満16-65歳の15万7000人を対象に調査したところ、韓国の16-24歳のITを活用した問題解決能力は1位、読解力は4位、数学力は5位だったという。

 しかし、韓国人全体(満16-65歳)の能力はOECDの平均レベルだった。読解力はOECD平均に相当する273点で、チェコ・カナダ・イギリスなどとほぼ同じ。順位では11位だった。数学力とITを活用した問題解決能力は平均よりやや低く15位だった。

 若い世代が高い点数を取りながら、韓国人全体の点数が平均レベルだったのは、高齢者層の点数が低かったからだ。特に満55-65歳のITを活用した問題解決能力はOECD最下位圏だった。このため、韓国は世代により能力差が最も大きい国ということが明らかになった。

崔鍾錫(チェ・ジョンソク)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


韓国成人の数学力・IT活用力 OECD平均に届かず

【ソウル聯合ニュース】経済協力開発機構(OECD)は8日、23カ国の青年・成人の読解力、数学力、IT(情報技術)を活用した問題解決能力を比較した「国際成人力調査(PIAAC)」の結果を発表した。

 韓国、米国、日本、ドイツなどの15万7000人(16~65歳)を対象に2010年に予備調査を行い、2011年から昨年にかけて本調査を実施した。読解力は文章や図表を理解、評価、活用する能力、数学力は数学的な情報や考え方を検索し、これを活用、解釈して伝達する能力、ITを活用した問題解決能力はデジタル技術や通信手段、ネットワークを活用する能力を指す。

 韓国の調査対象者の読解力は500点満点中273点で、OECD平均と同じ。カナダ、チェコ、英国と同水準だった。数学力は263点で平均(269点)を下回り、23カ国中16位につけた。

 ITを活用した問題解決能力は上位レベルに属する人の比率が30%と、平均(34%)に届かなかった。パソコンを使った経験がなかったりパソコンによる試験を拒んだりした人が多かったため、平均点ではなく上位レベルの人の比率で比較している。

 一方、韓国の青年層(16~24歳)に限って見ると、読解力は293点、数学力は281点で、OECD平均を13点、10点それぞれ上回った。順位は読解力が4位、数学力が5位。また、ITを活用した問題解決能力で上位レベルに属する人の比率は63.5%で、調査対象国のうちで最も高かった。OECD平均は50.7%。

 韓国は読解力、数学力、ITを活用した問題解決能力のいずれも年齢が低いほど高い傾向にあり、年齢間の能力差が大きい実態が浮き彫りになった。

キルギス政府「韓国男性との結婚NO!」 またもフラれた「嫁不足」大国の悲哀

2013/10/ 8 21:54


韓国人男性との結婚を法律で禁止するべき――中央アジア・キルギスでこんな議論が巻き起こり、韓国人たちのハートをいたく傷つけている。

実は「結婚NG」を突きつけられたのはこれが初めてではない。以前にはカンボジア、またベトナムとも同様のトラブルがあった。背景には深刻な「嫁不足」問題もあり、その悩みは尽きない。

「花嫁が死に至った事例も…」

キルギス人女性との結婚方法を解説した韓国業者のサイト。キルギス人女性を「理想の結婚相手」と紹介している
キルギス人女性との結婚方法を解説した韓国業者のサイト。キルギス人女性を「理想の結婚相手」と紹介している

キルギスは中国の西方に位置し、かつては旧ソ連の一角をなしていた国だ。日本のおよそ半分の広さの国土に、およそ500万人あまりが暮らす。韓国メディアは「私たちにはなじみの薄い国」というが、実は近年このキルギスの女性と韓国人男性の結婚が増えており、特に2010年代に入ってからは年間100~200件と、韓国人男性の国際結婚相手の1割近くを占める。

ところがこうした韓国人男性とキルギス人女性の国際結婚で、トラブルが続出しているという。ついには2013年3月29日、タリエワ・カミラ副首相が韓国大使を呼び出し、

「韓国人男性との結婚が増える中で、我が国の女性が韓国で不幸な結婚生活を余儀なくされる、酷い場合には死に至るケースもあったと報告されている。このままでは韓国人との結婚禁止法案が議会で出かねない」

と通告するにいたった。

ところが大使は「結婚問題はキルギス人女性に限った話ではないし、幸せな結婚生活を送る家庭もある」とあいまいな答えに終始し、また本国でもまともな調査が行われなかった。10月6日に民主党の梁承晁議員が告発したことで、ようやく日の目が当たり、メディアが相次ぎ取り上げる騒ぎになっている。

「キルギス人は『理想の結婚相手』」

それにしても、なぜキルギスとの国際結婚がこれほど多いのだろうか。地理的に離れているのはもちろん、交流面でも、

「キルギス人は親日が多い半面、日本以外の極東の国々に対しては、あまり良いイメージを持っていないのが実情ではないでしょうか? 『旧高麗人』の方々(旧ソ連時代に中央アジアなどに強制移住させられた朝鮮系民族)と韓国人の交流もないとうかがっています」(現地在住の日本人男性)

というぐらいで、これといった「縁」があるわけでもない。

実は韓国では、日本と同様、農村や漁村などで深刻な「嫁不足」が起こっている。そのため斡旋業者などを通じて「国際結婚」を図る人々が急増、年によっては農業・漁業関係者の結婚相手の35%を海外女性が占めたほど。当初は中国の朝鮮系住民が多かったが、やがてベトナムなど東南アジア女性が急増、旧ソ連圏に食指を伸ばす男性が増え始めたという。キルギスもその1つだ。ある国際結婚業者のサイトには、こんな一文がある。

「キルギスの女性は、外見が韓国人に似ていながらも背が高く、ロシアやヨーロッパの人々に近い体型を持っており、多くの韓国人男性にとって『理想の国際結婚相手』として認識されています」

カンボジアは「結婚禁止法」を制定

だが、韓国には女性について「絶対に逃げません」「処女」をうたい文句にするような「人買い」同然の斡旋業者もおり、問題視されている。また夫の暴力などに悩まされる「花嫁」も少なくない。2010年にはベトナム人女性が、結婚からわずか1週間後に韓国人夫に殺される事件もあり、良好だった両国関係を揺るがす事態となった。カンボジアにいたっては、一時的にではあるが「韓国人男性との結婚禁止」を法律で定めたほどだ。現在は両国とも、韓国人との結婚のハードルを大きく上げている。

前述の梁議員は、韓国SBSの取材に対し、この問題を放置することは重大な外交的欠礼であるとした上で、「一日も早く事実関係を確認し、対応を取らねばならない」と訴えている。
スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)