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売春婦問題、やっとまともな動きが

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韓国による常軌を逸した日本への嫌がらせは、今では多くの日本人が知るところとなり、一年前とは全く韓国に対する意識が大きく変わったことを実感する。また、韓国は中国の手先となってアメリカ各地に売春婦像を建てようとしているのは知っての通りだが、最近になってこの問題がようやくアメリカでも知られるようになり、彼らの活動が頓挫しているという。ご多分に漏れず地元アメリカ自体の反発が大きくなり、さらに彼らの仲間割れが原因だと言うが、もう一つ、日本人の地道な活動も功を奏してきているのは事実だ。

それらのいくつかが最近紹介されている。

赤文字は引用

河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も3万超


 会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成5年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。問題の全体像と深刻度を確認するためにも、ここではその全文を紹介しておきたい。

実を言うと、私はこの運動の代表者である加瀬英明氏を全面的に支持しているわけではないが、少なくともこの運動自体は支持する。ただ、問題があるとすれば、加瀬氏が本心でやっているのか、あるいは売名行為としてやっているのかが判然としない部分があるが、たぶんに私の猜疑心が強いからだろう。したがって、今はそれをおいて、たとえ動機が何であろうと、このような運動が起きること自体に意味がある。

この運動の評価できるのは、例の河野談話を否定するだけではなく、未だに談話の内容に固執する河野氏を糾弾し、告発する点にある。

日頃から私は、獅子身中の虫を退治するのが先決だと言って来た。高木健一、松下やより、池田恵理子、岡崎トミ子、福島瑞穂、朝日新聞(植村隆)などなどまさにこの日本に巣くう獅子身中の虫たちを放置して、いくら外に反論しても片手落ちという物だろう。日本は言論思想自由の国であり、彼らをその言動故に弾圧したり排除する事は絶対にしてはならない。が、彼らにその言動の責任は取らせるべきだ。言論思想の自由とは、それに対する責任を負わなくてはならないということだ。

その方法として、そのシンボルともいえる河野洋平氏を司法の場に引きずり出し、思う存分主張させ、それに対し明確な物的証拠、記録を検証しつつ反論し論破することが、日本のみならず世界中への強力なアピールになる。むろん、彼らの主張が正しいことがもし証明されたなら、私たちは潔く認め、今までそれを否定してきた言論の責任を取るべきだ。

が、当然ながら韓国からも彼らからも物的証拠、記録が示されたことはない。つい先日もソウル大学の安秉直教授が発見したという当時ビルマにあった慰安所につとめていた朝鮮人の日記を、鬼の首でも取ったように日帝の朝鮮人売春婦教例連行、性奴隷支配が明らかになったと大騒ぎをしていたが、中身は日本が決してそのようなことなどしていなく、売春婦たちは自らの意志で高給に応じて集まってきた、当時は全く合法である売春婦達であったことが明らかになっただけだ。

河野氏を断罪するのは、シンボルであると同時に今までの日本のやり方に対する批判の意味でも意味がある。国際社会では国同士の諍いがあっても謝罪するなどはほとんどあり得ない。韓国あたりがドイツのメルケル首相は自らの罪を認め謝罪していると言っているが、むろん、それは大嘘であり、メルケル氏はナチスのホロコーストに対し、ナチスに成り代わって謝罪をしているのであり、本来ドイツ人が負うべき責任をナチスに押しつけているだけのことだ。

アメリカが明確に国際法違反である原爆投下を正当化しているのを日本が追求しないのは、国際社会におけるそれがルールだからだ。

したがって、河野談話やそれに続く村山談話などでは、曖昧表現ながら日本が中国韓国に迷惑をかけたと謝罪したことを特亜は利用している。さらに、慰安婦問題、南京虐殺問題なども彼らの一方的な言いがかりに明確な反論をしてこなかった、そして今もしていず、河野談話などが未だに否定されていないことから、国際社会では日本が謝罪したと受け止められている。

本来謝罪しないはずの外交問題で謝罪したからには特亜の主張は事実であり、日本軍は朝鮮人を強制連行し、性奴隷にしたのは事実に違いないとの認識ができあがってしまっている。いくら事実は違う、証拠はそんなことを示していないと主張しても謝罪しているならそれらの事実を検証するまでもない。日本は認めているのだ、ということになる。

その元凶である河野談話を否定することは意味がある。単に感情的に否定するのではなく、彼の立場上の発言をはっきりとさせそれを理論的に否定し、彼の言動が損なった日本の国益に対し責任を取らせる必要があるということだ。そのうえで、上記の獅子身中の虫たちにも責任を取らせる必要がある。赤非などは、報道機関としての責任を明確に取らせるべきだろう。未だに自分たちが行った反日プロパガンダを否定していないが、赤非自らが売春婦達をだまして売ったのは朝鮮人だと当時の記事で糾弾している。これについては後述する。


 このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成5年(1993年)に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。

結局、今の特亜の言いがかりに裏付けを与えてしまった河野談話こそ明確かつ理論的に否定し、本人を糾弾することで、特亜の言いがかりに対する反論を展開するきっかけになるわけだ。国内の獅子身中の虫を退治することがいかに大切かを考えるとこの、河野訴追運動は非常に意味がある。

 あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。

したがって、これは全くその通りだ。

 ジャーナリストの大高未貴氏は、慰安婦問題をあおっている“司令塔”は在米の中国勢力であることを指摘し、「おかげさまで中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめました。今こそ自虐史観から脱却するチャンスを中国・韓国から与えていただいたと感謝して、日本再生のために頑張っていきましょう」と訴えた。中国・韓国は図らずも、日本人の目を覚まさせようとしているのかもしれない。

結局は、韓国は宗主国の使い走りとして嫌がらせをやっていると言うことになるが、まず国内の獅子身中の虫たちを駆除し、さらに、国外の敵の大元である中国をつぶすことがなにより必要だということだ。なぜ、中国が日本たたきに血道を上げるのかは何度も説明している。それが政策だからであり、中国が崩壊しない限りその政策が終わることはない。なお、中国が崩壊すれば韓国は自滅するし、それ以前に崩壊するのだろうが、放っておけばよいと言う物でもない。

加瀬氏の運動のほかにも、たとえば次のような運動がある。

慰安婦問題、韓国に反撃「嘘の宣伝は許さない」 立ち上がった日本女性たち

 在米韓国系団体の後押しで、全米20カ所以上で慰安婦の像や碑の設置計画が進んでいる。歴史を捏造して、日本を貶める暴挙に対して、普通の主婦たちが「日本女性として黙っていられない」「日本が堂々と主張できるよう、私たちが変える」と立ち上がった。正しい歴史を次世代につなぐネットワーク
「なでしこアクション」
の山本優美子代表が、ジャーナリストの大高未貴氏のインタビューに応じた。


これは国内の獅子身中の虫退治より、とにかく海外での特亜の運動に対し正面から対抗してゆこうという物だ。上記で書いたように、国際社会では日本が謝罪したのだから事実として認めている、が責任を取ろうとしないとのスタンスだ。感情論に動かされやすい民度の低いアメリカで特亜がうごめくのは、アメリカで政治に影響を及ぼすためには理論的な証明など意味がないことを理解しているからだ。

民度の低いアメリカ人を感情的に動かし、彼らの票をもとに動いている議員を動かす。事実などどうでも、大声でわめく連中の声に従ってアメリカの議員は動く。

それなら、正攻法で日本人が直接彼らに働きかける事も必要だろう。ただし、アメリカ国内では特亜系の移民が日系の十倍はいる。しかも彼らは固まっているので地方自治体では影響力が大きい。それに対し、日系アメリカ人は苦戦しているが、その日系アメリカ人に対する援護を日本から正々堂々と行うべきではないのか。

アメリカでは、トップを動かせば全体が変わる。幸い、アメリカでトップにいるエリートは十分に知的であり、彼らに対して直接アピールすることは意味がある。上記のなでしこアクションのサイトには、アメリカ政府に直接意思を表明できる署名活動の仕方が詳しく載っている。ただし、数による運動ならおそらく特亜の方が組織的に動くから、単に署名ではなく、アメリカの議員、政府に対し理論的に特亜の嘘を説明するとともに、河野談話などのような物がなぜあるのかの説明、日本文化では謝罪は事実とは関係がない場合が多いなどの説明なども、実例を挙げて説明してゆく必要があるだろう。

 「日本政府や国会議員が動くのを待っていては、資金力や組織力で勝る韓国側に嘘の歴史を広められるばかりです。われわれが先に行動することで現状を変えたい。米メディアの中には、私たちのコメントを中立公平に載せてくれる社もある。メール、FAX、電話、手紙など、主婦が簡単にできること、1カ月に1つでいい。その数が今の10倍、100倍になれば変わると思います」

結局、単に署名するだけではなく、これらのメディアや有力者達の理解を得るための運動が何より大切だろう。しかし、それ以前に国内の政治家やメディアなどにはっきりと動くよう働きかける必要があるだろう。赤非に対する批判が増大すれば、彼らもいつまでも無視は出来ないはずだ。なにしろ、読者あっての新聞社なのだから。

一部ではあろうが、アメリカでも事実を自ら調べ、証拠を集め検証する知識人はいる。たとえば、櫻井良子氏のサイトだが、

「 日本の朝鮮統治、米国知識人の見方 」

人間が思い込みや偏見によってどれほど事実を見ることが出来ないでいるか。それでも知性ある存在としての人間は必ず、一定の時を経れば事実に気づき、物事の本質を読みとることが出来るようになる。歴史問題における不条理な日本非難についても、必ず、人間の知性は事実や真実に辿りつく日が来る。

アメリカという国は、典型的な大衆迎合が政治を動かす国だ。それが、他国にも見ない活発なロビー活動であり、引退した議員の多くがその人脈を利用してロビイストになる。ロビイストになれば、本人の信念、信条とは別に、金を出してくれたスポンサーの利益のために働く。もともと、現役の政治家でもその傾向がきわめて強い。

もともと、アメリカはディベートで勝つことがビジネスや政争、裁判でも絶対の条件であり、各種のビジネススクールやロースクールはもとより、ハイスクールなどでもディベートのテクニックを教える。その場合、テーマに対して一方は支持、一方は反論の立場でのディベートを訓練するのだが、どちらが真実かなどは問題外であり、いかに自分の主張を通すかが技術なのだ。よく知られているように、アメリカには世界の弁護士の半分が居る。彼らの多くは、金を出してくれた依頼人の利益を真実の究明よりも優先する。

そんなアメリカでは、金を出せば日本たたきをやってくれる政治家も、政治家にそのように働きかけるロビイストもいくらでもいる。彼らの論理は真実ではなく、感情論に訴えるやりかただ。

アメリカは紛れもなく階級社会であり、一部のエリートが大多数の庶民をコントロールしているが、むろんエリートとは知的水準が高いというだけではなく、権力と富を有する者が政治をコントロールする。権力と富さえあれば国を動かすことが出来るわけで、それでも国全体が富んでいれば庶民は政治に関心を持つ必要がない。アメリカはそうやって政治を行ってきたから、国内に何か問題が起きれば外部に敵を作り戦争をすることで国民を動かし、そしてまた知的水準の低いアメリカの庶民は実に簡単に扇動されている。

そこに特亜はつけ込んでいるのだ。そこまではまさに中国と同じだ。力の信奉者であり、権力と富を持てば国を動かせる。だから、アメリカはますます富の偏在が進み、ちょうど中国と同じように一部の富裕層が富の大多数を独占する方向に動いている。これは紛れもなくアメリカが衰退している兆候なのだ。

中国とアメリカは非常に似ていると、何度も書いてきたが、中国は暴力で国をまとめ、アメリカは富の独占で国をまとめているのと、曲がりなりにも思想言論が自由であることが中国と違う。実に、中国との違いはそれしかないと言っても過言ではない。中華思想もマニフェストデステニーと置き換えれば変わりはない。

ただ、唯一の違い、すなわち思想言論が自由であることは、ほかのすべての共通点を差し引いてもあまりある大きな違いなのだ。この唯一の相違点が、米中を天地ほども引き離している。また、日本がアメリカと同盟を組む理由は、その一点にしかないと言って過言ではないと思う。つまり、ロビイストや大衆迎合が政治を動かすとしても、特亜と違い少数意見が圧殺されることが無く、もし同調者が増えれば最終的に一気に世論が変わる可能性がある。それが、社会の変革を生み、社会をその時々の情勢にあわせて変化させ進化させてゆく原動力になる。進化の止まった特亜や宗教原理国家との大きな違いだ。

特亜が対日既存活動を好きなようにやっているかに見えるアメリカだが、その動きが一般の米国人の目に触れる様になるにつれ、それに対するまともな疑問を持ち、自分で資料を集め、検証しそして判断する人々が現れる。

ドーク氏が指摘するように、アキタ、パーマー両氏には「朝鮮統治における日本の帝国主義の負の側面まで良しと」する気はない。「日本統治下における植民地朝鮮の体験」という「イデオロギーと感情の両面で最も物議を醸すテーマ」に対して、両氏の研究姿勢はあくまでも開かれている。ドーク氏はそれを「清々しいまでの率直さ、健全な判断力、そしてどこまでも客観的な証拠に依拠して」いると高く評価した。

本書には多くの証言がおさめられているが、日本統治下の朝鮮民族の記憶を辿った女性のひとりが米国在住のヒルディ・カン氏だ。彼女は在米コリアンの大家族の長男と結婚し、夫のカン・サンウク氏と共に51人の在米コリアンの聞き書きを『Under the black umbrella』(コーネル大学出版)にまとめた。これは2006年、日本語訳『黒い傘の下で』としてブルース・インターアクションズから出版された。彼女の著述をアキタ氏は次のように紹介する。

「彼女の義父がいかにも懐かしげに語っていた体験談は、すべて『日本の過酷な統治時代に起こったこと』だったと気づいて(彼女は)感銘を受けた(中略)彼女は自問する。『私が聞けると期待していた(日本の)残虐行為に関する話が出ないのはなぜなのだろうか』」

ー 中略 ー

アキタ氏はこのような言葉を紹介し、日本統治下で朝鮮人が限りなく虐待され搾取されたとする民族主義史観と比較して考えるよう読者に促しているのだ。

ー 中略 ー

アキタ教授の結論は「日本の植民地政策は、汚点は確かにあったものの、同時代の他の植民地保有国との比較において(中略)『九分どおり公平 almost fair』だったと判断されてもよいのではないか」というものだ。


主として、日本の韓国植民地支配について言っているのだが、あれは併合であって植民地支配ではない。その理由は何度も書いているので割愛するが、それでも当時の日本がきわめて韓国に対し公平に穏和に接していたことは間違いない。個人レベルで確かに多少の行き違いや感覚習慣の違いからの諍いはあったろうし、両班のように既得権を奪われた者達の中には反感を持っていたのも居ただろうが、実際にあの併合時代が当時を知る韓国人からはかなり高く評価されているのは事実だ。それは先日も当時を知る95歳の韓国人の老人がそれに激高した若い男に撲殺され、犯人はたった5年の懲役刑を言い渡された事件がある。しかし、この老人だけではない。当時を知る老齢の韓国人には当時を懐かしむ人間が実に多い。

単に個人の主観ではない。様々な歴史上の記録、証拠が当時の日本の献身的ともいえる韓国への支援を物語っている。しかし、それを一切国民に知らせず日本に対する憎悪を以て国民を洗脳してきた韓国に同調しているのが、日本の獅子身中の虫たちであり、売国メディアだった。その急先鋒が赤非だが

戦時中の朝日新聞 慰安婦強制連行したのは朝鮮人業者と報道

 朝鮮半島で一般女性を拉致監禁して遊廓などに売り飛ばしていたのは悪徳朝鮮人業者だった。では朝日新聞・朝鮮版では当時のこのような状況をどう伝えていたのだろうか。
 
〈婦女誘拐の一味 遂に送局さる 元釜山府臨時雇らの首魁

 官印偽造、公文書を偽造行使し多数の婦女子を誘拐した元釜山府庁臨時雇釜山府大倉町四丁目五十九番地金東潤(二十七年)ほか七十七名に係る公印偽造、公文書偽造行使詐欺誘拐事件は釜山署で取調中のところ今回取調終了、二十日一件記録とともに身柄を送局したが拘束者は金東潤ほか九名、起訴意見十一名、起訴猶予五名、起訴中止六名、不起訴五十五名である。


当時の朝日新聞は戦争を扇動するメディアの急先鋒だった。いわば軍のご用新聞の観があったが、当然ながら日本軍の監視をくぐって悪事を働くのは朝鮮人だと伝えていたわけだ。それが、同じ記事を採りあげて

 だが、朝日新聞は1992年1月11日の朝刊トップで、この『軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件』を「(慰安婦)募集含め統制」と書き、軍が慰安婦募集に直接関与していた証拠として取り上げたのである。悪徳業者を取り締まるための軍の「良識的な関与」を、あたかも軍が「強制」に関与したかのように報じるのは意図的な事実の歪曲だろう。

朝鮮人の悪事ではなく、それをさせたのが日本軍だったと報道したわけだ。上記の安秉直教授が発見した資料を、本当は売春婦達が自発的に高給につられて慰安所に来た事を証明しているにもかかわらずあたかも朝鮮メディアが売春婦達を日本軍が強制連行し奴隷使役した事の証明だと言うようなものだ。

慰安婦の嘘を最初に採りあげたのは赤非新聞であり、それをかき立てたのは植村記者だ。今はその裏付けも全く嘘であることが証拠を以て証明されているにもかかわらず、赤非は撤回もしていないし、却って安倍政権が朝鮮政府と話し合いができないのは、歴史を見つめないからだ、の様な記事に明け暮れている。一度ついたうそは、さらに大きな嘘で覆い隠し続けなければより大きな嘘としてばれる。ちょうど特亜が陥っている自縄自縛に赤非も陥っているわけだ。

おそらく赤非にも奥深く中国の手が入り込んでいる。

米国にいる日本攻撃の主役 “中国系”反日組織の実態 慰安婦像も

 すでに慰安婦碑を建てた東部のニュージャージー州などでの動きを含めて表面に出るのは、ごく少数の韓国系米国人の名と特定地域で旗揚げした「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム(KAFC)」というような新参の団体名だけなのだ。全米規模で機能する韓国系組織の存在は感じられない。

 そんなことをいぶかっていたら真の主役がやはり顔を出してきた。中国系在米反日組織の「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)である。

 抗日連合会はカリフォルニアやニュージャージーでの慰安婦像などの設置を自己の活動の「最新の前進」として自サイトで公式に発表したのだ。米国各地での慰安婦像の設置を今後も推進すると宣言していた。


もともと韓国は宗主国様の使い走りだ。だから無視してよいというのではないが、宗主国を何とかしなければ使い走りはただ言われたとおり反日行動を取る。中国がなぜ反日かは何度も書いているし、そして今更反日を変えることなどとうてい無理だ。一部には、周金平氏はむしろ親日だと言われているが、そんなことはどうでもよい。彼も、そして共産党も反日で強硬姿勢をとり続けない限りいつ人民が蜂起するか分からない。そうなれば中国は保たない、崩壊するということになる。中国が崩壊すれば日本にとっては大きな危険が迫ることになる。一つは、崩壊に際して暴発する危険性。さらに、膨大な数の反日感情を抱えた中国人が押し寄せるなどの危険も無視は出来ない。だから、崩壊させないように、中国には正面からの反発をしないでおこうなどと言うのでは、その危険性を先送りしますます大きくさせるようなものだ。

中国は崩壊しないためにも必死になって反日政策を採りそれがアメリカにおける工作にもなっている。しかし、中国の主張が正当ではないことはすでに世界が認識している。だから、日本も自らの主張をもっと積極的に国際世論にぶつけ、中国が自ら世界の世論に抗しきれなくなって反日を納める方法を採るべきだろう。

前年の反日デモとは様変わりし、満州事変の勃発記念日にも中国当局はデモを押さえ込んだと言われている。大がかりなデモが、今では即座に政府に向く危険性をさけたと言われている。尖閣周辺に艦船や航空機、無人機まで往来させて精一杯日本に対し牽制しているポーズは見せているが、それがますますアメリカなどの明確な非難を引き出し、日本の対決姿勢が強硬になり国民の意識が対中警戒に傾いてきている。中国としては、メンツを失わず、国民を納得させる方法で日本との正面衝突を避けたいのではないかと思われる節があるが、自縄自縛に陥っている今そのためにも、世界は中国を支持していないとはっきりさせることがもっとも危険を避ける方法ではないのか。

そのために、まず中国の使い走りをたたきつぶしてみせればよい。そのための第一歩が、河野氏への責任追及ならもっともふさわしい方法ではないのか。

 グレンデールの実情に詳しい在米26年のビジネスマン、今森貞夫氏も「地元では、韓国系だけでは組織も活動も希薄で、抗日連合会に扇動され、指導された構図が明白だった」と語る。

 米国を利用してのこの慰安婦問題は日本への汚辱を世界に、そして日本の後世に、残そうとする意図が露骨である。そんな対日攻撃への備えでは主敵がだれなのかの認定がまず重要だろう。(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)

結局、中国もそのために直接ではなく使いっ走りを使っているのではないかと思われるのだが。

引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も3万超


2013.9.16 12:00

 慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年7月に発足した「慰安婦の真実」国民運動(加瀬英明代表)が10日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名3万867人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。(溝上健良)


女性論者7氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」


 会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成5年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。問題の全体像と深刻度を確認するためにも、ここではその全文を紹介しておきたい。


慰安婦像 沈黙は後退


   「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール

 いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「20世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。

 アメリカでの慰安婦問題は1990年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、2007年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、フランス、EU、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。

 このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成5年(1993年)に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。

 あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。

 日本国民がこのいわれのない屈辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。

 今年7月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは〈「慰安婦の真実」国民運動〉を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。

 国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。

 平成25年9月10日 「慰安婦の真実」国民運動 代表 加瀬英明


国家への裏切り行為


 慰安婦問題がここまで反日勢力に利用されることになった元凶は、「韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書」である河野談話にある、というわけで、当然ながら出席者からは河野洋平氏に対する厳しい声が相次いだ。藤岡信勝幹事は「政治家としての国家に対する裏切り行為を、司法の場で問う意義はあるのではないか」として、河野洋平氏に対する民事訴訟を起こす考えを示した。

 河野談話氏をめぐっては、石川県在住の諸橋茂一氏がかつて、東京地検に河野氏を刑事告発したものの「時効」を理由に却下された経緯がある。今回は民事で責任を問う方針で準備が進められており、年内にも提訴できる見通しという。

 さらに国民運動としては慰安婦問題をあおってきた研究者との公開討論呼びかけも含め、講演会の開催や意見広告の掲載、全国に40以上ある「慰安婦決議」をした自治体への抗議といった活動を進めていく方針が示された。「なでしこアクション」の山本優美子代表は、慰安婦像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市に住む日本人女性が肩身の狭い思いをしている現状を報告し、外務省の無策ぶりを告発した。

それにしても、米ニューヨークの街路を「慰安婦通り」と命名しようとするなど、反日勢力の活動は尋常ではない。もしかして、日本のみならず米国に対しても「軍隊と性」の問題に向き合うよう促しているのかもしれない。それを止めるつもりはないが、その前に韓国は自らを省みる必要があるはずだ。その内容については『悪韓論』(室谷克実著、新潮新書)に詳しいのでここでは繰り返さない。あわせて『面白いけど笑えない中国の話』(竹田恒泰著、ビジネス社)、『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』(SAPIO編集部編、小学館)もお勧めだ。


書評『悪韓論』室谷克実著


 ジャーナリストの大高未貴氏は、慰安婦問題をあおっている“司令塔”は在米の中国勢力であることを指摘し、「おかげさまで中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめました。今こそ自虐史観から脱却するチャンスを中国・韓国から与えていただいたと感謝して、日本再生のために頑張っていきましょう」と訴えた。中国・韓国は図らずも、日本人の目を覚まさせようとしているのかもしれない。

実は第1次安倍政権の平成19年3月、当時は社民党に所属していた辻元清美衆院議員の質問主意書に答えて、政府は「河野談話」に関連し「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。閣議決定は官房長官談話よりも重いものであり、この時点で根拠が崩れた河野談話は空文化しているはずなのだが、いまだにその亡霊が猛威をふるっている。


韓国につける薬は… 月刊正論10月号


 国民運動では、この閣議決定の再確認や、河野談話の撤廃ないし新談話の発表などを、国や政治家に働きかけていくことにしている。反日勢力の悪質なデマを許さないためにも、その根拠となっている河野談話の「最終処分」が急務だろう。


慰安婦問題、韓国に反撃「嘘の宣伝は許さない」 立ち上がった日本女性たち

2013.09.20

米グレンデール市に設置された慰安婦の像前で記念撮影する人々。日本を貶める韓国側の工作活動が続いている【拡大】

 在米韓国系団体の後押しで、全米20カ所以上で慰安婦の像や碑の設置計画が進んでいる。歴史を捏造して、日本を貶める暴挙に対して、普通の主婦たちが「日本女性として黙っていられない」「日本が堂々と主張できるよう、私たちが変える」と立ち上がった。正しい歴史を次世代につなぐネットワーク
「なでしこアクション」
の山本優美子代表が、ジャーナリストの大高未貴氏のインタビューに応じた。

 「先人の名誉を守るとともに、子供や孫たちの代まで(韓国側による)嘘の宣伝で罪を背負わされることは許せません」

 山本氏はこう語った。なでしこアクションは、東京在住、40代の主婦である山本氏が2年前、「韓国側の慰安婦批判はおかしい」と感じ、HPを立ち上げ、同志を募ってスタートした。

 主な活動は、2007年に米下院で可決された「従軍慰安婦対日非難決議」撤廃要求の署名(現時点で約3万1000人)や、慰安婦の像や碑が設置されようとしている米国の市議会や地元マスコミにネットを通じて抗議・要請文を送ることだ。

 山本氏は「男性が抗議すると、韓国側は、大阪市の橋下徹市長の言動に抗議したように『女性をイジメるな。セカンドレイプだ』などと筋違いの反論をしてくる。女性が冷静に抗議する方が効果的なのです」という。現在、数百人の主婦らが活動に参加している。

 慰安婦はかつて世界各国に存在した戦時売春婦であり、日本軍による強制連行の証拠は存在しない。逆に、戦中のソウルの新聞では「慰安婦至急大募集。月収300円以上」といった募集広告がいくつも発見されている。日本兵の月給が10円前後の当時、かなり高給だったといえる。

 ところが、弱腰の日本政府が沈黙しているうちに、像や碑に刻まれる文章はどんどん過激になっている。

 今年7月にカリフォルニア州グレンデール市に完成した碑には「私は日本軍の性奴隷でした。乱れた髪形は、この少女が大日本帝国軍によって、住んでいた家から拉致されたことを象徴しています」などと、好き勝手に記されている。

 《産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏は先月31日、同紙『緯度経度』で、全米で慰安婦の像や碑の設置を進める組織に関し、『表面に出るのは、ごく少数の韓国系米国人と新参の団体名だけ』『全米規模で機能する韓国系組織の存在は感じられない』とし、韓国系団体を背後から全面支援する中国系在米反日組織『世界抗日戦争史実維護連合会』(抗日連合会)について指摘している》

 山本氏には、米国で暮らす日本人主婦から、以下のような、悲痛なメールが連日届いている。

「子供たちは米国の地元校で学んでいます。当然、日本に配慮された教科書を使うはずはなく、中国や韓国が主張する捏造談ばかり。歴史を学びだす6年生くらいから、日本人であることが恥ずかしく思えてくるようです。中韓の子供たちの嫌がらせもあります」

 「そんなことがあっても、子供たちには『将来日本を担ってほしい』『世界で生きてほしい』と、日本語学校と地元校を両立させています。日本政府には、正しい歴史教育ができるよう、子供たちが誇りが持てるように動いてほしい。10年後、100年後を見据えた対応が望まれます」

 なでしこアクションの尊い活動はすべて自腹であり、こういったメールや参加者の熱意に支えられて継続している。

 これに対し、韓国メディアは「電子メール・テロ」「極右団体」などとレッテル張りに必死だが、ニッポンの肝っ玉母さんは怯まない。

 山本氏はいう。

 「日本政府や国会議員が動くのを待っていては、資金力や組織力で勝る韓国側に嘘の歴史を広められるばかりです。われわれが先に行動することで現状を変えたい。米メディアの中には、私たちのコメントを中立公平に載せてくれる社もある。メール、FAX、電話、手紙など、主婦が簡単にできること、1カ月に1つでいい。その数が今の10倍、100倍になれば変わると思います」

 人気ドラマ「半沢直樹」のように、頼もしい日本女性たちの内に秘めた怒りで、韓国の歴史捏造に「100倍返し」のリベンジを果たせるか。


「 日本の朝鮮統治、米国知識人の見方 」

2013.09.12 (木)



『週刊新潮』 2013年9月12日号
日本ルネッサンス 第573号

人間が思い込みや偏見によってどれほど事実を見ることが出来ないでいるか。それでも知性ある存在としての人間は必ず、一定の時を経れば事実に気づき、物事の本質を読みとることが出来るようになる。歴史問題における不条理な日本非難についても、必ず、人間の知性は事実や真実に辿りつく日が来る。

私はそう信じてきたが、漸く人間の知性の証しとしての書物に巡り合った気がする。日本を雁字搦めに縛ってきた歴史問題の深い闇を晴らしてくれると思われるその書は、ハワイ大学名誉教授のジョージ・アキタ氏とコースタル・カロライナ大学准教授のブランドン・パーマー氏の共著、塩谷紘氏訳の『「日本の朝鮮統治」を検証する 1910-1945』(草思社)である。

ジョージタウン大学教授のケビン・M・ドーク氏が序文で同書を「開かれた歴史検証」と鋭く洞察した。朝鮮民族の優秀性を強調する余り、彼らを支配した日本統治及び日本人のおよそ全てを悪し様に非難する民族主義的歴史観から脱却して、公正公平に日本統治を見つめる作業を、アキタ氏は続けてきた。激しい日本非難にも耳を傾け、それらをひとつひとつ丁寧に検証してきた。

ドーク氏が指摘するように、アキタ、パーマー両氏には「朝鮮統治における日本の帝国主義の負の側面まで良しと」する気はない。「日本統治下における植民地朝鮮の体験」という「イデオロギーと感情の両面で最も物議を醸すテーマ」に対して、両氏の研究姿勢はあくまでも開かれている。ドーク氏はそれを「清々しいまでの率直さ、健全な判断力、そしてどこまでも客観的な証拠に依拠して」いると高く評価した。

そのような姿勢で見る日本の朝鮮統治の実態はどうなのか。

歴史の真実

本書の冒頭で、アキタ氏は童元摸教授や韓国系米国人外交官のアンドリュー・ハク・オウ氏らが、民族主義史観に基づく厳しい対日非難の論を展開する具体例を取り上げ、続く章で、アキタ氏は自身、かつて日本の朝鮮統治に関する悪評を全面的に信じていたと告白する。

氏はしかし、本書の共著者となったパーマー氏が大学院生時代に書いた論文、「第二次日中戦争時における日本軍の中の朝鮮人たち─1937─43年の朝鮮人対象の特別志願兵制度」を読んだとき、問題意識が芽生えたという。

アキタ氏は日本の徴兵令の起草者である山縣有朋の研究を30年以上続けている近代日本政治史の世界的泰斗である。パーマー氏が論文で、「絶大な権力を誇り、独裁主義的と目された日本の支配体制下で、朝鮮人に対して大量殺戮的な行動が取られたことを暗示するものは何も見当たらない」「特別志願兵制度と徴兵制度を実施するにあたって総督府が選んだ手順と行動は、日本の植民地政策は日本の国益にかなうかたちで施行されたとはいうものの、比較的穏健なものであった」と指摘したとき、それを冷静にとらえる十分な知的土台がアキタ氏の側にあった。

だからこそ、山縣の研究がアキタ氏の中でパーマー論文と共鳴し始めた。以降、氏は10年の長きにわたって、日本の朝鮮統治の実態を探りあてるべく研究を重ね、そうして生まれたのが本書である。

アキタ氏は民族主義史観に立った日本非難の研究の中に、歴史の真実を見落としている点があるのではないかと、精緻な分析を行ってきた。たとえば前述の童氏は論文で、1936年の朝鮮での世論調査を引用している。それによると、「朝鮮は独立すべし」と8.1%が答え、「朝鮮に有利な時期に独立すべし」が11%、「独立を諦める」が32.6%、「どちらでも構わない」が48.3%である。

別の調査では日本政府への姿勢について、「反日的」が11.1%、「改革を求める」が14.9%、「満足」が37.7%、「無関心」が36.1%だ。

アキタ氏は、当時の政府主導で行われた調査の解釈は慎重にとしながらも、右の世論調査から、「朝鮮人民が当時、『つねに独立すべしと考えている』と正直に回答しても身に危険は迫らないと感じていたこと」が見えてくるのであり、「日本側が彼らのこうした回答を記録した点」こそ注目すべきだと指摘する。

『九分どおり公平』

本書には多くの証言がおさめられているが、日本統治下の朝鮮民族の記憶を辿った女性のひとりが米国在住のヒルディ・カン氏だ。彼女は在米コリアンの大家族の長男と結婚し、夫のカン・サンウク氏と共に51人の在米コリアンの聞き書きを『Under the black umbrella』(コーネル大学出版)にまとめた。これは2006年、日本語訳『黒い傘の下で』としてブルース・インターアクションズから出版された。彼女の著述をアキタ氏は次のように紹介する。

「彼女の義父がいかにも懐かしげに語っていた体験談は、すべて『日本の過酷な統治時代に起こったこと』だったと気づいて(彼女は)感銘を受けた(中略)彼女は自問する。『私が聞けると期待していた(日本の)残虐行為に関する話が出ないのはなぜなのだろうか』」

アキタ氏は、「面談した人々は、日本の朝鮮統治の中に複雑さ、陰影、矛盾、そして正常な部分を見ていたのと同時に、一般の日本人のみならず警察官まで含めて、ときには好意的にすら受け止めていた」こと、「『面談した人々はいずれも《私は辛いことは何も体験していません》の類の前置きをしてから回想を始めた』というカン女史の記述」に注目するのだ。

カン氏の著作には、3.1抗日運動に関して、警察はデモ参加者を逮捕し始めたが年長の男たちへの「警察署長の……ものの言い方は丁寧」で、「彼らを縛っていた縄を解き、帰宅を許してくれた」などの記述もある。或る朝鮮の女性が「要するに、日本人も、私たちも、同じ人間だったということよ」と語っている。

アキタ氏はこのような言葉を紹介し、日本統治下で朝鮮人が限りなく虐待され搾取されたとする民族主義史観と比較して考えるよう読者に促しているのだ。

慰安婦についての貴重な研究も本書に紹介されている。サンフランシスコ州立大学の人類学教授、C・サラ・ソウ氏の、大半の女性が騙されて慰安婦となり売春を始めたという主張は間違いという指摘については既に5月30日号の小欄で紹介した。

アキタ教授の結論は「日本の植民地政策は、汚点は確かにあったものの、同時代の他の植民地保有国との比較において(中略)『九分どおり公平 almost fair』だったと判断されてもよいのではないか」というものだ。

本書はやがて英文で米国でも出版される予定である。私はこの開かれた客観的な研究が日本の未来を支えてくれると信じている。

戦時中の朝日新聞 慰安婦強制連行したのは朝鮮人業者と報道

NEWS ポストセブン 9月1日(日)7時5分配信


戦時中の朝日新聞 慰安婦強制連行したのは朝鮮人業者と報道
戦時中の朝日新聞が報じた「強制連行」の真犯人とは

「慰安婦強制連行」説を主導してきた朝日新聞だが、近現代史家・ジャーナリストの水間政憲氏は、戦時中の朝日新聞朝鮮版が「慰安婦」についてどのように報道していたかを精査した。新刊『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』(小学館)の中で、水間氏は以下のように解説している。

 * * *
 朝鮮半島で一般女性を拉致監禁して遊廓などに売り飛ばしていたのは悪徳朝鮮人業者だった。では朝日新聞・朝鮮版では当時のこのような状況をどう伝えていたのだろうか。
 
〈婦女誘拐の一味 遂に送局さる 元釜山府臨時雇らの首魁

 官印偽造、公文書を偽造行使し多数の婦女子を誘拐した元釜山府庁臨時雇釜山府大倉町四丁目五十九番地金東潤(二十七年)ほか七十七名に係る公印偽造、公文書偽造行使詐欺誘拐事件は釜山署で取調中のところ今回取調終了、二十日一件記録とともに身柄を送局したが拘束者は金東潤ほか九名、起訴意見十一名、起訴猶予五名、起訴中止六名、不起訴五十五名である。

 被害婦人は二十八名に上り、このほか南洋方面に誘拐されたものも多数ある〉(『大阪朝日・南鮮版』1939年11月21日付)
 
 他にも悪徳朝鮮人業者が摘発された記事がある。

〈田舎娘など十四名も誘拐 一味送局さる

 京城府蓬莱町四丁目無職裴長彦(五十七年)ほか十一名は共謀して田舎の生活苦に喘ぐ家庭の娘、あるひは出戻り女など十四名を誘拐して酌婦あるひは娼妓などに売飛ばして約一万余円をせしめてゐた事件は西大門署で取調べてゐたが、二十五日一件書類とともに送局した〉(『大阪朝日・西鮮版』1940年6月28日付。写真)

 朝日新聞も「強制連行」の真犯人が朝鮮人だと報じていたのだ。「慰安婦」は当時合法であったにもかかわらず社会問題となったのは、一部で悪徳朝鮮人業者が婦女子を拉致、誘拐していたことによる。そこで、これらの悪質な朝鮮人業者に対し、陸軍省は1938年3月4日に『軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件』と題する命令書を発令している。

「(婦女子を)不統制に募集し社会問題を惹起する虞あるもの(略)募集の方法誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くるものある等注意を要す(略)周到適切にし其実施に当たりては(略)警察当局との連携を密にし(略)社会問題上遺漏なき様配慮」せよというものである。

 悪徳業者に十分注意し、問題の起こらないように配慮を怠るなという厳命である。

 だが、朝日新聞は1992年1月11日の朝刊トップで、この『軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件』を「(慰安婦)募集含め統制」と書き、軍が慰安婦募集に直接関与していた証拠として取り上げたのである。悪徳業者を取り締まるための軍の「良識的な関与」を、あたかも軍が「強制」に関与したかのように報じるのは意図的な事実の歪曲だろう。

※『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』(小学館)より


米国にいる日本攻撃の主役 “中国系”反日組織の実態 慰安婦像も


2013.08.31


 米国カリフォルニア州南部のグレンデール市に慰安婦像が設置されて1カ月が過ぎた。すぐ近くのブエナパーク市での同様の動きは地元在住の日本人たちの明確な反対もあって阻止されたようだ。だがこんどは同州北部のミルピタス市で似た動きがあるという。

 日本非難を露骨にしたこんな活動を米国内で一貫して進めるのは一体、だれなのか。日本側では単に「韓国ロビー」というだけで、その実態は伝えられない。

 すでに慰安婦碑を建てた東部のニュージャージー州などでの動きを含めて表面に出るのは、ごく少数の韓国系米国人の名と特定地域で旗揚げした「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム(KAFC)」というような新参の団体名だけなのだ。全米規模で機能する韓国系組織の存在は感じられない。

 そんなことをいぶかっていたら真の主役がやはり顔を出してきた。中国系在米反日組織の「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)である。

 抗日連合会はカリフォルニアやニュージャージーでの慰安婦像などの設置を自己の活動の「最新の前進」として自サイトで公式に発表したのだ。米国各地での慰安婦像の設置を今後も推進すると宣言していた。

 しかも抗日連合会の創設者で現副会長のイグナシアス・ディン氏は、グレンデールの慰安婦像に関する中国共産党直轄の英字紙「チャイナ・デーリー」の長文記事で、設置運動の最高責任者のように描かれていた。

 この記事は抗日連合会の元会長、アイビー・リー氏の「慰安婦問題では中国も犠牲者なのだ」という言葉をも強調していた。だからグレンデールでもこの中国系組織が韓国系を背後から全面支援していたというのである。

 米国下院の2007年の慰安婦決議も抗日連合会が最初から最後まで最大の推進役だった。同連合会は1990年代からカリフォルニア州会議員だったマイク・ホンダ氏に慰安婦をはじめとする日本の「戦争での罪悪」を教示し、州議会で日本糾弾の決議を採択させた。

 ホンダ氏が2000年に連邦議会の下院選に立った時はディン氏、リー氏ら抗日連合会の幹部たちは選挙資金を集中的に寄付した。その後、ホンダ氏は下院に慰安婦決議案を4回も出したが、その内容は同連合会との完全な合作だった。

 抗日連合会は1994年に、中国政府と連携した中国系米人たちによりカリフォルニアを本部に設立された。「日本に戦争での残虐行為を謝罪させ、賠償させる」ことを主目的とし、南京、捕虜虐待、731部隊、慰安婦を挙げてきた。戦犯裁判や対日講和条約での日本の責任受け入れを一切、認めない点で明白な反日組織である。

 だから抗日連合会は米国での慰安婦問題での日本叩きはもう20年近くの超ベテランなのだ。ちなみにその活動の頂点に立つディン氏は今年6月、橋下徹大阪市長の慰安婦発言を非難するサンフランシスコ市議会の決議案も自分が起草したと述べている。

 グレンデールの実情に詳しい在米26年のビジネスマン、今森貞夫氏も「地元では、韓国系だけでは組織も活動も希薄で、抗日連合会に扇動され、指導された構図が明白だった」と語る。

 米国を利用してのこの慰安婦問題は日本への汚辱を世界に、そして日本の後世に、残そうとする意図が露骨である。そんな対日攻撃への備えでは主敵がだれなのかの認定がまず重要だろう。(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)
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コメント

慰安婦であったのは真実

アメリカで風当たりが強くなったか、今度はフランスのパリへ出掛けて行ってプロパガンダをやりましたね。
件の婆さん曰く、
「朝鮮戦争中、日本軍に強制されて云々…」と。

もしそうなら竹島が不法占拠されている筈もありません。

売春婦として強制徴用したのが何処の国の政府なのか吐いているも同然です。

田島とか福島とか辻本とかは、どの面下げて元慰安婦の与太話を説明するのか見てみたいです。

資料を捜せば捜すほど否定的事実が出、自称生き証人が語れば語るほど正体が顕になり、歴史ファンタジーが膨らみます。

片腹痛い~

No title

高木健一、松下やより、池田恵理子、岡崎トミ子、福島瑞穂、朝日新聞(植村隆)などなどまさにこの日本に巣くう獅子身中の虫たち

他にも政治家や評論家にもいっぱいいますわな。

仰るとおり法廷の場に引きずり出して論破するのは良い戦術と思います。
ただし法曹界にもおかしな連中がかなりもぐりこんでいるといわれるようですから油断はなりません。

恥も外聞も無くよくもぁ知らぬふりをしていられるものです。河野親子はじめお花畑は恥という言葉を知らぬのでしょう。

慰安婦であったのは真実

>2013-09-23 16:09 | あづまもぐら 様
>
>アメリカで風当たりが強くなったか、今度はフランスのパリへ出掛けて行ってプロパガンダをやりましたね。

そうですね。それでフランス人の反応はどうなんでしょうか。連中はフランスが世界の中心と考えていて、アジアのことなどどうでもよいと思っているんじゃないでしょうかね。ばあさん達のねらいは、世界中から観光客が来る場所だから、世界に宣伝になると思っているんでしょうが、さすが韓国はあんなばあさん達も国家の一大輸出産業の宣伝をやっている、と国に帰ってから土産話をするんじゃないでしょうか。

>件の婆さん曰く、
>「朝鮮戦争中、日本軍に強制されて云々…」と。

それは知りませんでしたが、そんな話を聞かされてフランス人は信じるとも思えないのですが。
それに、フランスがかつてアフリカやアジアで何をしたか、ばあさん達まったく知らないんでしょうね。

>もしそうなら竹島が不法占拠されている筈もありません。

まあ、フランス人が関心を持つとも思えませんけれど。

>売春婦として強制徴用したのが何処の国の政府なのか吐いているも同然です。

ばあさん達にとって、理論とか整合性という要素は全くないと思いますよ。誰かに教えられた台詞を徐々に修正しながら口にしているだけですから。

>田島とか福島とか辻本とかは、どの面下げて元慰安婦の与太話を説明するのか見てみたいです。
>
>資料を捜せば捜すほど否定的事実が出、自称生き証人が語れば語るほど正体が顕になり、歴史ファンタジーが膨らみます。

しかしせっせと連中は自分たちがうそつきだとの証拠を探し出して、日帝が悪いと言って居るんですが、田島福島同様、その証拠が全く反対の意味しかないことも理解していないのではないかと。思い出すのは、かつて土井たか子が、北朝鮮によるらちはねつ造だと言っていて、金正日が自白したとたん、私たちはだまされていた、としゃあしゃあと言い逃れしましたからね。あれを機会に社会党が絶滅に向かってまっしぐらになったのと同じことを韓国自体、そして田島福島なども繰り返すんでしょうね。

>片腹痛い~

御同様。まず、国内で公開論争を大々的に行い、国内のダニ退治を最初にすべきです。その仮定を詳細に記録し、広範に各国語で発信するなどを政府が国費でやるべきですね。これも、確実に国防の一環ですから。

No title

>2013-09-23 17:29 | 一有権者様

本当にうんざりするほど

>他にも政治家や評論家にもいっぱいいますわな。

たくさん居ますし、芸能人やミュージシャンなどにも居ますね。全く自分では調べたこともないくせに、人権を守る姿勢を示すには、過去の日本の悪逆を反省すべきだと言うのがもっともイメージが良いと思っているだけのことでしょう。これらは単なる馬鹿です。それを利用している連中がたたきつぶされれば、こんな馬鹿達は最初から自分もあれはおかしいと思っていた位言い出すんでしょう。
>
>仰るとおり法廷の場に引きずり出して論破するのは良い戦術と思います。
>ただし法曹界にもおかしな連中がかなりもぐりこんでいるといわれるようですから油断はなりません。
ですから、国民の前でたたく必要があります。法廷では、一度門前払いになっていますから。

>恥も外聞も無くよくもぁ知らぬふりをしていられるものです。河野親子はじめお花畑は恥という言葉を知らぬのでしょう。

確信犯でうそを言っている連中は、最初からそれを恥だと思っていません。日本の国益を損なうのが自分のつとめだと思っていますから。その連中にあおられている馬鹿は、むろん、真実を知らないことの恥など最初から感じません。もし感じる能力があるなら、自分で真実を確認するでしょう。

韓国人が恥を知らないのは、そのためですね。真実などどうでもよく、イルボンが悪いと叫ぶことが立派な韓国人の証明ですし。

No title

たかおじさん今晩は。本日産経の記事では民主党政権時の仙谷元官房長官が
尖閣でのシナ漁船による海上保安庁巡視船体当たり事件の犯人であるシナ人船長釈放を要求していた事を認めたとの事。

このお馬鹿者が発言するまでも無くビデオを見る事ができた日本人は明らかにシナ側の挑発であり日本への主権侵害である事は判っていた為船長を早々釈放しさらに責任を那覇地検になすりつけた事は関心ある者にとって見通せていた事でした。
しかし今回自身が認めた事により民主党、社民党、共産党や公明党は日本国と日本人にとっては本当に亡国へ導く危険な政党である事が表面に露呈しつつあり
のほほんとしている多くの有権者、日本人が本当に日本と自分の身の上に危機が迫っている事を知ってほしいし危機を察知して欲しいと心から願っているところです。
まずはたかおじさんが仰っておられるように国内の獅子身中の虫を退治しないといけませんね。

No title

>2013-09-24 19:05 | 一有権者様

>たかおじさん今晩は。

今晩は。

>本日産経の記事では民主党政権時の仙谷元官房長官が
>尖閣でのシナ漁船による海上保安庁巡視船体当たり事件の犯人であるシナ人船長釈放を要求していた事を認めたとの事。

ええ、当時から分かっていたことですが、本人はとぼけて嘘をつき通していましたね。 とうじ、仙石氏は陰の総理などと言われ本当にいい気になっていましたが、日本にとっては最悪でした。まあ、民主党政権だったことが最悪なんですが。
>
>このお馬鹿者が発言するまでも無くビデオを見る事ができた日本人は明らかにシナ側の挑発であり日本への主権侵害である事は判っていた為船長を早々釈放しさらに責任を那覇地検になすりつけた事は関心ある者にとって見通せていた事でした。

日本は三権分立の国であり、行政が司法の決定をないがしろにしたことは、その内容以前に、日本が法治国家であることを放棄した事件であり、民主党は法律を私するテロリストであったわけです。

>しかし今回自身が認めた事により民主党、社民党、共産党や公明党は日本国と日本人にとっては本当に亡国へ導く危険な政党である事が表面に露呈しつつあり

すでに、民主党が再生することはないでしょう。が、ネズミたちは様々な野党や団体に潜り込んで活動しています。

>のほほんとしている多くの有権者、日本人が本当に日本と自分の身の上に危機が迫っている事を知ってほしいし危機を察知して欲しいと心から願っているところです。

さすがに民主党のひどさを見て、政治に関心を持つようになった人は多いと思います。

>まずはたかおじさんが仰っておられるように国内の獅子身中の虫を退治しないといけませんね。

そうですね。政府に反対でも全くかまいませんが、事実をねじ曲げうそをついて国をおとしめ侮辱し、特亜に売り渡す獅子身中の虫たちは許せません。あぶり出して退治すべきです。仙石氏なども訴追運動を起こすべきでしょうね。まあ、民主の連中はみんなそうですが、たとえばアグラ牧場の詐欺商法を宣伝した海江田万事窮す氏なども、刑事責任を取るべきですね。あれは明らかに確信犯ですから。

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