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ご主人様ぁ、チョッパリ野郎を懲らしめてくださぁ~い

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「ご主人様ぁ、チョッパリ野郎を懲らしめてくださぁ~い」
こんな韓国の声が聞こえてきそうな記事が有った。むろん、ご主人様とは、数千年間殆どの時代をその足下にひれ伏し頭を踏みつけてきた中国のことだ。習いとは恐ろしい物でそのように歴史の殆どを過ごしてくると、その状態が一番安心出来る様になる物らしい。だから今も、世界や自分の国が色々不安定になると全ての運命をご主人様にゆだねる奴隷の立場が一番安心出来ると思うようになったらしい。

そのご主人様が、いろいろ自分たちを苦しめるチョッパリを懲らしめて下さることで溜飲を下げることが出来るというものだ。


赤文字は引用

靖国参拝に怒り…中国が空母動員して武力示威

中国が空母まで動員して日本に圧力を加えた。日本の敗戦日の15日、日本の閣僚の靖国神社参拝強行と政府の歪んだ歴史認識への対応レベルだ。一方、日本政府は韓国との早期首脳会談が消えたという判断に基づき、中国との関係改善を先に模索するという観測が出ている。

コメントをする気もなれないいつものヒステリー記事だが、いかにも上から目線で日本側から韓国にトップ会談を要請し、韓国がそれを許さないから日本は中国にこびを売っている、と行間から読みとれるような文章だ。むろん、私の心情が影響した解釈でもあろうが、実際大人の対応として日本は、こじれる問題はべつにしてとりあえず話し合えることは話し合うべきだろうと働きかけている。それに対し、韓国は売春婦強制連行について日本が認め謝罪し保証すると約束しない限り会談はしないと言っているわけだ。

ここまで言っている以上、パク・ゴネもといパククネ大統領は日本とのトップ会談は出来ない。


しかし読売新聞の場合、「日本を重要な隣国と言うなら」と題した社説で、「歴史認識問題で日本に一方的な譲歩だけを求めて、対話や交流を拒むようなやり方を、韓国は改めてもらいたい」と批判した。

これは読売新聞だけではなく、今国内にある大きな部分の意見だろう。最初から条件を付けてそれをのまなければ交渉しないというのは、交渉ではない。米ロ、米中などでさえ、条件抜きの話し合いはしているのだ。北朝鮮とさえ日本にはチャンネルがある。つまり、韓国は強請たかりを条件とした話し合いなど持ち出すなと言っているのだ。

ただ、国内の赤非新聞や自称進歩人、無知野党などは、大切な隣人との話し合いの場を持つことが出来ないのは日本外交の稚拙なところだと批判している。泥棒強盗強請たかり屋に譲歩することが外交ではない。

朝日新聞はまた、安倍晋三首相が戦没者追悼式の式辞でアジア国家の国民に対する謝罪と反省の表現を抜いたことに関し、「安倍首相が『白紙から(式辞を)作りたい。誰のために開かれる行事なのか根本的に見直してほしい』と参謀に指示した」とし「これを受け式辞は戦没者の英霊に訴える形で作成された」と報じた。

安倍総理の言うように、戦没者慰霊祭とは、先の大戦で日本を護るために命を捧げた人々、および戦争の犠牲になった人々の御霊の安からん事を祈る式典であり戦争の加害責任を謝罪するための物ではない。さらに、かりに加害責任があるとすれば、世界中のいかなる戦争にも被害者が居て日本が特定の相手に対して謝罪する限定の場所が慰霊祭ではない。

戦争は悲惨な物だ。だから、繰り返さないための反省をするというのはその通りだろう。が、いわれのない謝罪が戦争を繰り返さない手段になるわけではない。いわれのない謝罪を強要する似非被害者をはっきりと拒否することから戦争を繰り返さないひとつの方法となる。いわれのない謝罪が相手をしてあやまるのは弱いから、と思わせなおさら挑発を仕掛けてくるからだ。今の中国の恫喝は、最初にその恫喝をはっきりと拒否しなかった、いわば日本自身が招き寄せた物だ。

韓国が自力で日本と対抗する手段が無くなり、いくら恫喝しても強請をかけても日本がそれにたいしまったく応じなくなってみれば、それによる日本の硬化は韓国に対し深刻な悪影響をもたらす。たとえば、韓国経済が急速に悪化していることは隠しようもない事実だが、その結果

家計負債増加-消費委縮-景気低迷…韓国も日本の「失われた20年」と似た道へ


問題は韓国も日本と似た経路を歩んでいるという点だ。家計の負債が増える中、韓国も日本の「失われた20年」のように、保有株式や不動産の価格が落ち、個人の消費心理が委縮する「逆資産効果」が表れている。可処分所得に対する家計負債比率も韓国は164%と、日本(132%)だけでなく、米国(120%)、経済協力開発機構(OECD)平均(136%)よりも高い。

韓国は輸出で経済を作ってきた。過去の超円高時代、それを利用して韓国は輸出を伸ばしてきたが、そのためには国内消費者に高額で売り、他国で日本製をけ落とすために安く売ることで、大きな輸出企業の業績は上がり、韓国経済は伸びたが、円安でその効果は急速に失われた。韓国の一般家庭は非常に高い物を永年買わされ続け所得を確保するために主として土地への投資に走った。

そのバブルが一気にはじけ、不動産価格はいま大暴落をし、家計を直撃している。

輸出は世界不況でふるわず、海外資本が急速に流出し、内需で支えようにも国民には内需を支える金がない。

日本の失われた20年と同じ歩みと言うが、天地雲泥の差がある。超円高の時代、日本は強い円を利用して海外に試算を積み上げ続け今では貿易による赤字を完全に海外からの所得収支が上回っている。すなわち、その間に日本の国富は倍増した。

日本は世界的な経済不振をもろにこうむっている欧米ほどの被害を受けず、それは日本が輸出に依存しなく国内の資産で十分に経済をまかなっていける体力があったからだ。欧米が没落したのは単なるマネーゲームで経済をまわしていたからであり、韓国も実態はそのようなものだった。世界的不況で輸出経済国家の韓国は急速に経済が悪化し、海外資本が引き上げもともと経済規模が世界市場で信用を確保していなかったため、いったん経済が悪化すると当然のように投資は引き上げられる。その投資は世界で一番安全で信用のある日本に向かう。

特亜が言う日本の失われた20年は決して失われていたのではなく、特亜の経済不振は、まさに失われた2000年になる。海外の投資で食っていた国が、その投資が引き揚げればあとは物乞いをするしかない。今、特亜のみならず、あれだけ勢いがあったという新興国も深刻な経済不振に見舞われて通貨が暴落している。インドなどは最もその影響を受けているが、新興国が経済発展していたのはあくまで先進国からの投資があったからだ。

世界で一番安全な経済を有する日本は、急速に中国から東南アジアに投資先をシフトしている。アジアの新興国としては、日本をおろそかには出来ない。

カン・ジュンテLG経済研究院責任研究員は「日本はバブル崩壊直前の4年(1986-89)間に年平均12.2%ずつ家計負債が増加し、国内総生産(GDP)に対する家計負債の比率は68.9%から84.1%まで高まった」とし「1000兆ウォンにのぼる家計負債規模で見ると、韓国経済も日本型消費沈滞が強く懸念される」と指摘した。

韓国の問題は家計だけではない。日本型消費沈滞とは、成熟した市場でもうそれほど物に対し執着が無くなった結果だが、韓国の場合は消費者に金がないからだ。

消費者を犠牲にして大企業だけの経営は見かけ上順風満帆だったかも知れないが、実際はその大企業も危なくなっている。サムソンはパクリの限界で、世界中で特許訴訟を抱え、頼みのスマホも急ブレーキがかかっている。現代はストで麻痺し、ポスコは巨額負債を抱えている。国内市場の不況を受け、インドに新しい工場を買収設置するはずが、資金繰りが苦しく遅れているなどだ。

つまり頼みの綱の大企業が急速におかしくなり、一般市民が駄目となれば、いやでもかつての通貨危機のIMF管理の悪夢が蘇ってくる。

一気に悪化した経済で政府を糾弾するデモが政府により弾圧された。

ソウルで政府糾弾デモ相次ぐ、朴政権が初放水、300人近く連行も

  8月15日、光復節(日本からの独立を祝う韓国の祝日)を迎えたソウル中心街で、国家情報院の大統領選挙介入や南北統一に対する政府の動きを糾弾するデモが同時多発的に行われた。朴槿恵政権は発足後、ソウルで初めて放水銃を導入してデモを鎮圧。数百人が連行されるなど、衝突が起こった。複数の韓国メディアが報じた。

 このうち1500人は、ソウル広場までデモ行進を行い、その過程で警察と衝突。警察は、放水銃を撃ちデモの解散に乗り出し、170人余りを集会法と道路交通法違反の疑いで連行した。


これもまた軍政戒厳令時代の再来を思わせる。パクゴネ政権は経済的に無能で、経済建て直しのためには日本の協力が欠かせないが、日本国内にはそれを拒否するムードが高まってしまっているし、欧米が駄目なら宗主国に売ればよいと事大したはずが、その宗主国自体経済失速が高まっている。


敗訴確定時には賠償、新日鉄住金 韓国の徴用工訴訟で

 朝鮮半島の植民地時代に徴用工として強制労働させられたとして韓国人4人が損害賠償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧新日本製鉄)は韓国の最高裁で敗訴が確定した場合には賠償に応じる意向であることを18日明らかにした。

となると、あとは日本からたかるしかないとの動きが出るのも彼らのメンタリティとしては当然だろうし、またも韓国の司法は自称被害者の言いがかりを採り上げ日本から強請取ることを法的に裏付けた。それに対し、新日鐵が応ずるとの記事が共同通信から流れたが、

 新日鉄住金、無法国家・韓国に苦悩 賠償金支払いなら“みかじめ料”と同じ

 安倍晋三政権は19日以降、外務、経済産業両省を中心に対応を進める。韓国側に働きかけるだけでなく、世界各国に対し、韓国が法的安定性のない無法国家であることをアピールすることも検討している。

 同社広報担当者は「上告中であり、なぜ記事が出たか分からない。本社にも『記事は本当か?』『賠償すべきではない』という意見をいただいている」と語っている。


これは全くの嘘であることが判明した。最初日本政府が静観しているとの報道が流れ、ふがいないと思った物だが、最初から韓国報道が嘘だったのだ。新日鐵がこんな歪んだ韓国の司法に従うなどとんでもないと思っていたのだが、新日鐵の公式サイトでも最後まで司法の場で戦うと明言している。


昨日(8/18)の一部報道について

当社は、先般のソウル高裁の判決は、徴用工等の問題を完全かつ最終的に解決した1965年の『日韓請求権協定』、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、7月30日に大法院(韓国最高裁)に上告いたしました。
今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です。

                        
ただし、韓国の最上審で新日鐵が勝訴する可能性は極めて低い。なにしろ韓国の司法だからだが、それにたいしもし仮に新日鐵の韓国内資産を凍結没収などを韓国がすれば、日本政府がそのときどうするかを見てみたい。安倍内閣が続いていれば、即座に日本単独で韓国に対する経済制裁を宣告するだけで韓国経済の息の根が止まる。

【コラム】「悲憤慷慨型」の反日を超えて

 「中国崩壊論」「中国侵略論」という誇大妄想や被害妄想に陥り、戦争も辞さないと叫ぶ極右派も、当の中国に対しては低姿勢だ。だから、人々がデモを行うのは中華街ではなく、コリアン・タウンなのだ。怒りの対象は中国による尖閣諸島付近の領海侵犯ではなく、韓国の元慰安婦を象徴する少女像だ。このような反韓ムード拡大の背景には、韓国が日本の国力低下を理由に「民主主義国」の日本ではなく、「共産主義国」の中国の肩を一方的に持っているという被害意識もある。


 韓国が一部の日本人政治家のゆがんだ歴史認識を批判するのは当然のことだ。しかし、「悲憤慷慨(ひふんこうがい=憤慨し、嘆き悲しむ)型」の糾弾だけでは韓国の国益は守れない。将来が不安で、力の衰えた老人のような境遇に陥っている日本と、あふれる力を持て余している若者のような中国の反目と対立は、19世紀末の北東アジア情勢と重なって見える。韓国は日本と民主主義・市場経済の価値を共有し、中国とはアジアの歴史認識を共有している。こうした点で、韓国は北東アジアの新たな秩序構築を主導できる可能性がある。「歴史を忘れた民族に未来はない」という言葉が当てはまるのは日本だけではない。周辺強大国の勢力再編の渦中で国を奪われた経験のある韓国人こそ最も切実に肝に銘じるべきだ。

【社説】日本国民の意識変化が心配だ

 安倍首相は8月15日の戦没者追悼式典で、アジア諸国に対する侵略行為への反省や不戦の誓いに言及しなかった。これについても今回の世論調査で50%が安倍首相の姿勢を「妥当」と回答し、「妥当ではない」の36%を大きく上回った。歴代の日本の総理大臣は8月15日の戦没者追悼式では慣例として侵略への反省や不戦の誓いを口にしてきたが、今回、安倍首相はこの慣例に従わなかったにもかかわらず、日本国民の多くがこれを評価したのだ。

以前から特亜は安倍政権が極右であり、日本のごく一部の右翼勢力に支持されていると言ってきた。しかし、民主選挙を理解すれば、安倍総理が選挙前から領土問題への対処、歴史問題、憲法改正問題など様々を明言しており、それに対する支持を集めたことはすなわち国民の多くが安倍氏と同じ意見だと言うことだ。けっして、一部の右翼勢力が政権をと取ったのではない。国民の意思として安倍政権が成立したことを理解していないのだから、韓国が民主主義などまったく理解せず従って実戦など出来ていないことを改めて認識される記事だ。

 日本におけるこれら一連の変化にはさまざまな要因が考えられるが、その根本は日本国民が長期にわたる景気低迷に嫌気が差している上に、中国の台頭に対する危機感や被害者意識が芽生え、これらが定着し始めたことにあると考えられる。日本経済の不振も中国の台頭も簡単には変えられない大きな流れであるため、日本国民の考え方の変化も今後さらに深刻な方向に進んでいく可能性が高い。また日本国民の意識がこのままの方向に進んでいけば、安倍政権による挑発行為も単発的なものでは終わらなくなるだろう。いつかある瞬間、日本全体がこれまでとは別の顔で頭を上げるようになれば、それは北東アジアにどれほどの激動をもたらすか予想もできない。

日本国民のこの変化は、永年の景気低迷が原因ではない。むしろ、景気低迷の責任を元自民政権は取らされたのだ。中国の台頭に危機感や被害者意識が芽生えたのではない。無法強盗国家に対するきちんとした対処を国民が必要と考えたからだ。

日本国民の考え方、意識は日本は自力で国を護らなければならない、強請たかりを許してはならないとやっと気が付いたのであり、むろん、それは嘘を言い続けてきた韓国にとっては問題だろう。強請たかりが通用しなくなるのだ。おびえているのは特亜だけであり、他のアジア諸国は日本との連携を強めている。それが現実であり、特亜は日本がアジアを侵略したと言うが、特亜以外のアジアは今低迷しつつある経済の建て直し、および無法国家中国に対する対抗策として日本との連携を歓迎している。

その連携の中に明らかに韓国は入っていない。


チャーチルの言葉だが

「無理を承知で要求してみると、今後は笑みを浮かべていた日本人がまったく別人の顔になって、 「これほどこちらが譲歩しているのに、そんなことを言うとは、 あなたは話のわからない人だ。ここに至っては刺し違えるしかない」 と言って突っかかってくる。

英国はマレー半島沖合いで戦艦プリンスオブウェールズとレパルスを 日本軍に撃沈されシンガポールを失った。日本にこれ程の力があった なら、もっと早く発言して欲しかった。

日下公人『闘え、日本人 外交とは「見えない戦争」である』、集英社インターナショナル、2005年、50-52頁」

と言うのが知られている。外交とはいかに国益を守り他国に譲歩させるかで政治家の手腕が評価される。チャーチルは忠実にこの手法を採り、日本に譲歩を迫り、日本が譲歩し続けることでその手腕を評価されていたのだが、日本を理解していなかったことでこの言葉が出てきた。

戦争を起こさないためにも、理不尽な譲歩はすべきではない。これが世界の常識であり、それを知らなかった日本外交の責任も大きい。理不尽な譲歩、謝罪は事態を悪化させるだけなのだ。

猿でもオオカミでもライオンでも、集団生活をする動物には厳格な階級があり、常に強い個体がその強さを誇示し、弱い者は恭順の意を示すことで秩序が保たれている。一度従うことを態度で示せば強い個体が弱い個体をそれ以上攻撃することはないが、もし逆らえば徹底的に攻撃をする。時にはそれで階級が入れ替わる。

人間社会も従うと見られれば弱者と認定されるが、他の動物と違うのは、弱者と見られればその後も徹底して攻撃され隷属することだ。人間の歴史の大半はそうやって出来ている。西欧もそうだった。中国はかつてそうだったのを今もそうだと思いこんでいる。韓国は歴史の大半を隷属させられる側で過ごしたため、それがDNAになっている。

現在先進国同士は妥協で戦いを避けた方が双方の利益になると理解しているが、特亜はそれが理解出来ない。中国は1000年前から進化が停まっており、そして韓国も同じなのだ。進化の停まった同士、世界の中で絶滅危惧種になっている。隷属する韓国としてはご主人様だけが生きて行くよりどころなのだ。

ご主人様、悪いチョッパリを懲らしめてください、と言うしかないのだが、日本はそんな韓国を懲らしめる必要など無い。無視すれば彼らのご主人様が飲み込んでくれる。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

靖国参拝に怒り…中国が空母動員して武力示威

2013年08月17日08時02分

中国が空母まで動員して日本に圧力を加えた。日本の敗戦日の15日、日本の閣僚の靖国神社参拝強行と政府の歪んだ歴史認識への対応レベルだ。一方、日本政府は韓国との早期首脳会談が消えたという判断に基づき、中国との関係改善を先に模索するという観測が出ている。

16日の中国官営中央テレビ(CCTV)によると、山東省青島港の空母「遼寧」が15日昼、渤海湾に移動したと伝えた。「遼寧」は今後数日間、東海(トンヘ、日本海)海上で艦載機の離着陸と実弾射撃訓練を実施する予定だ。また母艦の夜間機動訓練も行い、総合的な戦力増強を狙っている。「遼寧」の海上訓練は今年3回目。

中国海軍も15日から尖閣諸島(中国名・釣魚島)から近い南中国海(南シナ海)上で実弾射撃訓練を実施中だ。この訓練は18日まで続く。浙江省寧波海事局はこれに関し、「象山沖で強力な海上機動と射撃訓練を行う」と明らかにした。中国海警局も靖国参拝に対する抗議の意味で尖閣領海に海警船を進入させ、監視活動を強化するという。

中国の海軍専門家の李傑氏は「日本の敗戦日に合わせて空母が東海に向けて出港し、海軍が強力な射撃訓練に入るのは、日本の右傾化と軍国主義復活の動きを中国軍がこれ以上座視しないという強力な警告であり、武力示威の性格が強い」と分析した。

一方、テレビ朝日は「安倍政権の核心関係者が韓国との首脳会談は遠のいたという判断の下、中国と先に首脳会談を推進する方向に旋回した」と報じた。官邸関係者も16日、「米国での慰安婦少女像建設、強制徴用勤労者に対する韓国裁判所の賠償判決、韓国国会議員の独島訪問などに安倍晋三総理が極めて不愉快を感じている」とし「韓国とはしばらく何もできないという考えを固めた」と伝えた。

これを受け、安倍政権は10月7日から2日間、インドネシア・バリで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、安倍首相と中国の習近平国家主席が非公式で会うことを推進し始めたと伝えられた。

また日本メディアは朴槿恵(パク・クネ)大統領の光復(解放)節の演説に関し、「(日本との対話を意識して)予想より程度を下げた」と分析しながらも、その評価は分かれた。朝日新聞は「独島(ドクト、日本名・竹島)や慰安婦などの表現も自制し、日本国民と政治家の間の境界を明確にした」と分析した。

しかし読売新聞の場合、「日本を重要な隣国と言うなら」と題した社説で、「歴史認識問題で日本に一方的な譲歩だけを求めて、対話や交流を拒むようなやり方を、韓国は改めてもらいたい」と批判した。

朝日新聞はまた、安倍晋三首相が戦没者追悼式の式辞でアジア国家の国民に対する謝罪と反省の表現を抜いたことに関し、「安倍首相が『白紙から(式辞を)作りたい。誰のために開かれる行事なのか根本的に見直してほしい』と参謀に指示した」とし「これを受け式辞は戦没者の英霊に訴える形で作成された」と報じた。




家計負債増加-消費委縮-景気低迷…韓国も日本の「失われた20年」と似た道へ

2013年08月19日08時32分

1999年3月、日本の小渕恵三内閣は画期的な内需振興策を発表した。15歳以下の子どもがいる低所得層の世帯主3500万人に総額7000億円にのぼる「地域振興券」(商品券)を給付するという内容だった。6カ月以内に商品券を使用するよう有効期間も設定した。

09年にも日本政府は1人当たり1万2000円、総額2兆円規模の現金を国民に給付した。17兆9000億円規模の公共・財政事業、6兆円規模の減税政策などを総動員したが、民間消費が回復しないために出した「苦肉の策」だった。

商品券給付政策は施行初期、センセーションを呼び起こした。99年には「現金ばらまき」という言葉も生まれた。09年にはデパートなどが「1万2000円商品」マーケティングをした。旅行会社を次々と1人当たり1万2000円の観光商品を販売した。

しかし商品券政策は失敗に終わった。一時的な効果を除いて消費者が支出を依然として抑えたからだ。税率引き上げも関係があった。97年に橋本内閣は消費税の税率を3%から5%に引き上げ、消費回復傾向に冷や水を浴びせた。これを受け、日本経済は90年代終始、「企業収益の減少-設備・雇用の縮小-消費減少の拡大-物価の追加下落および企業収益の減少」という典型的なデフレーションを経験した。

問題は韓国も日本と似た経路を歩んでいるという点だ。家計の負債が増える中、韓国も日本の「失われた20年」のように、保有株式や不動産の価格が落ち、個人の消費心理が委縮する「逆資産効果」が表れている。可処分所得に対する家計負債比率も韓国は164%と、日本(132%)だけでなく、米国(120%)、経済協力開発機構(OECD)平均(136%)よりも高い。

カン・ジュンテLG経済研究院責任研究員は「日本はバブル崩壊直前の4年(1986-89)間に年平均12.2%ずつ家計負債が増加し、国内総生産(GDP)に対する家計負債の比率は68.9%から84.1%まで高まった」とし「1000兆ウォンにのぼる家計負債規模で見ると、韓国経済も日本型消費沈滞が強く懸念される」と指摘した。

ソウルで政府糾弾デモ相次ぐ、朴政権が初放水、300人近く連行も

2013/08/16(金) 11:21

  8月15日、光復節(日本からの独立を祝う韓国の祝日)を迎えたソウル中心街で、国家情報院の大統領選挙介入や南北統一に対する政府の動きを糾弾するデモが同時多発的に行われた。朴槿恵政権は発足後、ソウルで初めて放水銃を導入してデモを鎮圧。数百人が連行されるなど、衝突が起こった。複数の韓国メディアが報じた。

  これに先だち10日夜にも、韓国政府の情報機関、国家情報院が昨年の大統領選に介入したとして、政府に事件の真相究明などを求める数万人規模の抗議集会がソウルで行われた。

  15日午前には光化門前で、韓国大学生連合所属の大学生らが「国家情報院を解体しろ」、「朴政権は責任を負え」などと叫び、奇襲デモを行い道路上で座り込みを始めたことから、120人余りが連行された。

  また15日午後、ソウル駅広場で開催された「8.15平和統一大会」に民主労総をはじめとする市民団体や野党関係者など5000人余り(警察発表3500人)が参加し、「南北当局は会談の合意に続き、離散家族の再会、金剛山観光を再開しろ」などと要求した。

  このうち1500人は、ソウル広場までデモ行進を行い、その過程で警察と衝突。警察は、放水銃を撃ちデモの解散に乗り出し、170人余りを集会法と道路交通法違反の疑いで連行した。

  警察はソウル市内12の警察署で、正確なデモの経緯などを調査しているという。(編集担当:李信恵・山口幸治)


敗訴確定時には賠償、新日鉄住金 韓国の徴用工訴訟で

 朝鮮半島の植民地時代に徴用工として強制労働させられたとして韓国人4人が損害賠償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧新日本製鉄)は韓国の最高裁で敗訴が確定した場合には賠償に応じる意向であることを18日明らかにした。

 ソウル高裁は、7月10日に韓国人4人に請求通り計4億ウォン(約3500万円)の支払いを命じる判決を出した。戦後補償問題で韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じた初めての判決。新日鉄住金は判決を不服として最高裁に上告したが、同社は「もし最高裁で敗訴が確定した場合は世界規模で事業展開する企業として賠償に応じざるをえない」としている。

2013/08/18 09:47 【共同通信】


新日鉄住金、無法国家・韓国に苦悩 賠償金支払いなら“みかじめ料”と同じ




2013.08.19

 朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧新日本製鉄)は韓国最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向であると一部で報じられた。韓国の無法国家ぶりは周知の事実だが、夕刊フジで「新悪韓論」(毎週水曜)を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「事実なら、新日鉄住金は日本の国策に明確に反しようとしている。日本政府は韓国司法の異常を追及するとともに、同社の姿勢も糾弾すべきだ」と語っている。

 元徴用工の賠償請求権問題は、両政府とも1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場だ。

 原告のうち2人は97年に日本で同様の訴訟を起こしたが、2003年に敗訴が確定。韓国でも1、2審が請求を退けたが、韓国最高裁が昨年5月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻し、ソウル高裁は今年7月、新日鉄住金に計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じる判決を下した。

 韓国の司法界は、政治状況や社会のムードに敏感といわれ、これまでも「反日世論」に便乗した異常な判決・司法判断を続けてきた。今回ついに、48年前に日韓両国で結んだ条約までも平気で破った。もはや韓国は法治国家ではなく、無法国家というべきものだ。

 新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告しているが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。一部報道によると、同社は「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」「最高裁で敗訴が確定した場合、世界規模で事業展開する企業として賠償に応じざるを得ない」という意向という。

 安倍晋三政権は19日以降、外務、経済産業両省を中心に対応を進める。韓国側に働きかけるだけでなく、世界各国に対し、韓国が法的安定性のない無法国家であることをアピールすることも検討している。

 前出の室谷氏は「新日鉄住金としては賠償金の約3500万円は大した金額ではないだろうが、日本の外交方針に完全に反する。暴力団にみかじめ料を払う商店と同じ。韓国司法の異常さを追及すると同時に、日本政府としては新日鉄住金に対しても『公共事業への入札禁止』ぐらいの徹底した対応をすべきだ」と、同社の“売国的姿勢”を批判している。

 ◇

 新日鉄住金は19日、HPに「昨日(8/18)の一部報道について」と題し、「ソウル高裁の判決は、日韓請求権協定、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、7月30日に大法院(韓国最高裁)に上告いたしました。今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です」とのコメントを掲載した。

 同社広報担当者は「上告中であり、なぜ記事が出たか分からない。本社にも『記事は本当か?』『賠償すべきではない』という意見をいただいている」と語っている。

 ■新日鉄住金 昨年10月、新日本製鉄(新日鉄)が住友金属工業を吸収合併して発足した国内最大手の鉄鋼メーカー。売上高約4兆3900億円(2013年3月決算)。従業員約1万6000人。世界でも2番目の規模を持つ。前身は1934年に設立され、戦後に解体した日本製鐵。


昨日(8/18)の一部報道について




2013/08/19

新日鐵住金株式会社ホームページ

昨日(8/18)の一部報道について

昨日(8月18日)、当社が韓国の戦時徴用訴訟において敗訴時に賠償の意向、との一部報道がございました。
当社は、先般のソウル高裁の判決は、徴用工等の問題を完全かつ最終的に解決した1965年の『日韓請求権協定』、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、7月30日に大法院(韓国最高裁)に上告いたしました。
今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です。
                        

以  上

【コラム】「悲憤慷慨型」の反日を超えて

▲東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員▲東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員


 独島(日本名:竹島)沖を連日にわたり日本の警備艇が領海侵犯し「竹島は日本領土だ」と叫んだら、韓国はどのような反応を見せるだろうか。日本政府は2006年、独島周辺に測量船を派遣しようとした。このとき、韓国政府が「衝突も辞さない」と宣言したため、日本も艦艇派遣を検討するなどして緊張が高まったことがあった。領海・領土防衛は国の存在理由であり、政権の命運が懸かっている。


 これは日本も同じだろう。長い間日本領土と見なされてきた尖閣諸島(中国名:釣魚島)周辺には最近、中国の警備艇が頻繁に出没している。日本の警備艇が「わが国の領海から出ていけ」と警告しても、中国の警備艇は「ここは中国の領海だ」として悠々と航海し通過することが繰り返されている。尖閣諸島国有化から約1年たっても領海侵犯が行われ続けているが、日本はお手上げ状態だ。


 多くの日本人はこれに対し憤りを抱くと同時に無力感・虚脱感に襲われている。「中国は尖閣諸島を武力で占領し、沖縄までも中国領土だと主張するだろう」とあおる動きも広がっている。事実、中国の一部メディアは「沖縄=中国領土」論をかき立てている。日本と中国の極端なメディア報道だけを見れば、両国は戦争発生の一歩手前も同然だ。


 2007年に病気を理由に首相職を投げ出し、「政治家失格」と見なされた安倍晋三首相が昨年再び首相に就任した背景にも、尖閣諸島問題が触発した中国脅威論がある。「強いナショナリズムを主張する安倍首相なら危機に陥った日本を救えるかもしれない」という漠然とした期待感があったのだ。しかし、安倍首相も中国の領海侵犯には手の施しようがないようだ。「侵略の定義はない」という妄言で傷ついた自尊心を癒やしたり「強い日本を取り戻そう」とスローガンを叫んだりする程度だ。軍備強化・再武装を推進してはいるが、とてつもない国の負債により資金調達は容易でない。平和憲法改正も国内で反発が強い。


 「中国崩壊論」「中国侵略論」という誇大妄想や被害妄想に陥り、戦争も辞さないと叫ぶ極右派も、当の中国に対しては低姿勢だ。だから、人々がデモを行うのは中華街ではなく、コリアン・タウンなのだ。怒りの対象は中国による尖閣諸島付近の領海侵犯ではなく、韓国の元慰安婦を象徴する少女像だ。このような反韓ムード拡大の背景には、韓国が日本の国力低下を理由に「民主主義国」の日本ではなく、「共産主義国」の中国の肩を一方的に持っているという被害意識もある。


 韓国が一部の日本人政治家のゆがんだ歴史認識を批判するのは当然のことだ。しかし、「悲憤慷慨(ひふんこうがい=憤慨し、嘆き悲しむ)型」の糾弾だけでは韓国の国益は守れない。将来が不安で、力の衰えた老人のような境遇に陥っている日本と、あふれる力を持て余している若者のような中国の反目と対立は、19世紀末の北東アジア情勢と重なって見える。韓国は日本と民主主義・市場経済の価値を共有し、中国とはアジアの歴史認識を共有している。こうした点で、韓国は北東アジアの新たな秩序構築を主導できる可能性がある。「歴史を忘れた民族に未来はない」という言葉が当てはまるのは日本だけではない。周辺強大国の勢力再編の渦中で国を奪われた経験のある韓国人こそ最も切実に肝に銘じるべきだ。


東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

【社説】日本国民の意識変化が心配だ

 日本で今月17日と18日に行われた世論調査で、安倍晋三首相が靖国神社に玉串料を奉納した行為について、62%が「評価する」と回答した。これは「評価しない」とする回答の2倍を上回る数だ。今年6月に行われた別の世論調査でも、総理大臣の靖国神社参拝に56%が賛成という結果となり、反対の31%を大きく上回った。2006年に「次期首相の靖国神社参拝」について尋ねる世論調査が行われたときは、反対(60%)が賛成(20%)の3倍に上っていたが、これに比べると最近は日本国民の意識に大きな変化が起きていることが分かる。


 安倍首相は8月15日の戦没者追悼式典で、アジア諸国に対する侵略行為への反省や不戦の誓いに言及しなかった。これについても今回の世論調査で50%が安倍首相の姿勢を「妥当」と回答し、「妥当ではない」の36%を大きく上回った。歴代の日本の総理大臣は8月15日の戦没者追悼式では慣例として侵略への反省や不戦の誓いを口にしてきたが、今回、安倍首相はこの慣例に従わなかったにもかかわらず、日本国民の多くがこれを評価したのだ。


 日本人の多くは海外から「日本が誤った道を進んでいる」などと批判されるたびに「それ(誤った考え)は一部政治家の主張にすぎず、日本の一般国民の考え方は異なる」と説明してきた。ところが最近の世論調査の結果を見ると、今や日本の変化は一部政治家だけの話ではなく、一般国民の間にも広まってきていることを認めざるを得ない。これは非常に憂慮すべき事態だ。


 日本におけるこれら一連の変化にはさまざまな要因が考えられるが、その根本は日本国民が長期にわたる景気低迷に嫌気が差している上に、中国の台頭に対する危機感や被害者意識が芽生え、これらが定着し始めたことにあると考えられる。日本経済の不振も中国の台頭も簡単には変えられない大きな流れであるため、日本国民の考え方の変化も今後さらに深刻な方向に進んでいく可能性が高い。また日本国民の意識がこのままの方向に進んでいけば、安倍政権による挑発行為も単発的なものでは終わらなくなるだろう。いつかある瞬間、日本全体がこれまでとは別の顔で頭を上げるようになれば、それは北東アジアにどれほどの激動をもたらすか予想もできない。


 今月19日にワシントンで開催された米中国防相会談で、中国側は釣魚島(日本名:尖閣諸島)紛争では絶対に引き下がらないと明言した。これに対抗して日本も海兵隊の創設を打ち出している。海兵隊は本質的には攻撃のための機動部隊だ。中国と日本の間で起こっている激しい紛争が日本国民を刺激し、これによって日本国内における合理的な見解や良心的な声が徐々に力を失う可能性もある。今後は日本の政界だけでなく、日本社会全体がどのように変化しているか、しっかりと見極める必要があるだろう。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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