中国の夢

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*中国の夢

最近、中国の習近平態勢が揺らいでいるなどの記事が頻繁に見られる。解放軍が威勢の良い言葉を頻発するのも、習近平氏が未だ軍の信任を得ていず、先日も彼の後見人である江沢民氏が先月アメリカのキッシンジャーもと国務長官と会談した際、習近平氏が極めて有能な指導者であることを力説したと仰々しく伝えられた。

この二人は表舞台から姿を消して久しく、それがことさら習近平氏を褒め称えるなどし、それが大々的に報道されるのは裏を返せば習主席の求心力が極めて弱いから、と考えざるを得ない。なにしろ、習氏が没落などすれば、後見人江沢民氏やその子弟達が危うくなるからだ。

その習氏は軍との接近を頻繁に行い、いわゆる中国の夢を人民に大々的に訴えている。いわく、中国の基準を世界に認めさせ中国の力を世界に及ぼす、そのやり方で世界を平和にすると言うわけだ。中華思想の世界化に他ならない。そうなるまでは力によって中国の存在を大きくしてゆかなければならず、そのために解放軍は中国の夢を実現する要であると解放軍を持ち上げているわけだ。

また、中国経済が非常に先行きが暗くなり、日本を始め世界各国の資本が急速に引き揚げつつあること、製品加工で富を得ていた中国に加工を任せる供給国が無くなった、それにともない外国資本が逃げ出した、内需でそれを補うはずがとうていそのための技術も原資もなく、役人は国の金を横領しては国外に逃亡している。中国は日本を抜いて世界第二位の経済大国になり、さらに経済発展を続け、2050年にはアメリカを抜くなどと宣伝しているが、実際はそれが大嘘であることは様々な事実が示している。それはさておき、人民達は日本は衰退している、いずれ中国の経済力がアメリカをしのげばアメリカも中国に対抗出来なくなる、それまでは多少不自由でも我慢をすべきだとの論調がネットにはあふれているが、むろん、五毛党が書いているだけのことだ。

とにかく、経済力が強大になれば中国は世界に覇を唱えることが出来るというのが今専らの中国の論調であり、飼い犬の韓国もそれにしっぽを振っているのだが、百歩譲って、中国の経済が本当に拡大しているのだとして、しかしそれでも中国が世界でアメリカに替わる、あるいはアメリカと二分する存在になるなどはあり得ない。

それは以前も書いたが、人間性が崩壊し、法が崩壊している中国が、今後巨大になればなるほどその腐敗が倍して巨大になり内部から中国を破壊するからだ。そして、まともな人間性を取り戻すことは、いびつな権利権益の上に成り立っている中国共産党の崩壊を意味し、中国共産党が崩壊すれば中国は空中分解し、結局は強盗山賊のひしめく犯罪集団にならざるを得ないからだ。

つぎの記事は大々的に中国の現実を伝える物として世界中に報道された。

赤文字は引用

中国・警官が乳児たたきつける 人形かどうか賭け

 報道によると、事件は7月20日に発生。警官は知人と飲酒してカラオケ店に向かう途中、偶然通り掛かった男性が抱いていた女児が人形かどうかをめぐり賭けをし、突然女児を取り上げて地面にたたきつけたという。

 女児は手術を受け一命を取り留めたが、障害が残る可能性があるという。

 地元当局は警官を15日間の自宅謹慎処分とし、その後復職させた。中国紙が今月17日に事件を報じ「処分が軽すぎる」との批判が起きると、一転して刑事責任を追及する姿勢を示した。(共同)


むろん世界中に悪徳警官はいるし、凶悪犯罪を行う警官もいる。日本にも居る。が、この事件は単に一警官の犯罪では済まない問題だ。この警官が短期間の自宅謹慎の後職務復帰したことが警察内部からの匿名の告発により明らかになり、ごまかすことが出来なくなった警察が改めて刑事責任を追及する姿勢を示したことだ。もし内部告発がなければこの事件は無かったことにされるのだろう。

同様の事件はアメリカにもある。黒人をリンチにした警官が市民の通報を受け映像がネットに公開されるまでその罪が知られていたにもかかわらず追求されなかったという事件があった。

メキシコなどでは警察がすっかり麻薬組織に取り込まれているといわれ、多くの警官が麻薬に関わって金を作っているとされている。

ウクライナでは、警官が市民をレイプし、市民が問題視してそれまでまったく罪に問われなかったその警官が拘束されたという。それまでもその警官は市民に対し暴力強請たかりを繰り返す常習者だったが、警察で問題になることはなかった。

権力が私物化され、その結果市民の安全が脅かされ人間の平等がまったく保証されない社会では、誰もが自分で力を得て自分の安全を獲得しようとする。力のない者は強者のお情けでしか生きて行けないのだ。

中国の夢とは正にそれであり、中国のお情けで世界は平穏に過ごせるようになるべきだと言っているのだ。このような国を世界が認めるだろうか。常に中国に対し反乱を企てるだろう。そうすれば中国は際限なく力を強め世界を弾圧し続けなければならない。その構図は中国内部にも当然強化されるわけで、中国はその力で分解せざるを得ないわけだ。

さて、市民の抗議があまりに大きく押さえきれないことが分かると、中央政府がやっと乗り出した。


中国、公安局長ら停職処分 警官の乳児たたきつけ事件「処理に問題」


 中国河南省林州で警官の男が女児を地面にたたきつけて重傷を負わせた事件で、中国当局は警官の所属する公安局の局長ら幹部3人を停職処分にした。中国メディアが19日、伝えた。

 事件後、警官は自宅謹慎処分となったが、その後、いったん復職しており、中国当局は公安局幹部による事件処理に問題があったとみて責任を追及する方針。


犯罪を犯した警官が問題なのではなくその処理を誤った公安局に問題があるから責任者を処分したというのだが、それでさすがは政府だと感心し納得した中国人が居たとすれば、よほど洗脳教育が功を奏した結果だ。が、その洗脳教育も急速に効果が失われている。それは稿をべつにして書きたいが、中国社会の絶望的な腐敗、破壊は極限まで進んでいる事を示す例がもう一つあった。

レイプ被害少女に手錠かけ精神科医へ連行 容疑者逮捕までの母の“戦い”

 中国広西チワン族自治区で3月、当時13歳だった女児が婦女暴行の被害に遭い、地元公安当局は今月13日、容疑者の25歳の男を逮捕した。女児の母親は直後に男の住所を特定し、何度も被害を訴えたが逮捕されず、警察は反対に女児に手錠をかけて精神科医院に連行したという。「男の親類が警察関係者だからだ」とする母親の告発がネットで広まり、国営メディアを巻き込んだ報道の末、ようやく逮捕に至った。(田中靖人)

これも警察関係者の子弟だからとの理由で、罪が隠蔽され告発した被害者を弾圧した例だが、騒ぎが大きくなり押さえきれなくなった警察が、一転して加害者を逮捕したというわけで、もし被害者があきらめていたら加害者はそのまま野放しになっていたろう。表向きこのような場合中国では加害者は無期懲役や死刑の可能性もある。つまり中国の刑法は厳罰主義なのだが、あくまで表向きで厳罰に処されるのは権力から遠い一般市民だけの話だ。

かつて吹き荒れた反日デモの折り、日本車に乗っていた中国人に暴行を加え重大な後遺症を与えた農村出身の男が故郷に逃げ帰ったところを逮捕された。判決がどうなるかは分からないが、反日デモを表向きは激しく取り締まるという中国の姿勢からすれば、本来適用される死刑もあり得る。が、もし犯人が役人や解放軍幹部、警察の関係者だったらおそらく不問にふされたろう。そもそも、当時の治安警察の行動が極めて恣意的であり、市民を扇動して反日デモをさせていた様々な事実があるからだ。

 母親は29日まで保釈を知らされず激怒。警察は信用できないとして県検察に訴えたが、たらい回しにあった上、逮捕は認められず、村の幹部からも上級機関に直訴しないよう説得された。4月23日には、女児の精神状態が不安定なため警察に助けを求めたところ、「娘は手錠をかけられ精神科医院に連れ去られた」と主張している。

これが中国社会なのだ。村の幹部達も警察に逆らえば自分が地位を危うくするから被害者を押さえようとした。彼らの価値観からすれば当然のことであり、

 報道やネット世論の圧力が逮捕につながった形だが、その過程では、女児の住所や親類が提供したとされる顔写真、手錠をかけられた写真が出回ることになった。一部には加工されていないものもあり、女児の将来への影響が懸念される。「司法の公正」(嘆願書)を実現するために、女児と母親は大きな代償の支払いを余儀なくされた。

それを知った外部の中国人が騒いだから、押さえきれなくなって犯人を拘束しただけのことだ。村の幹部達も胸をなで下ろしたろう。なにしろ、自分たちは警察の味方だったのだから。

中国では法は人間を守らない。人間を守るのは力だけなのだ。それが生まれた時から染みついている中国人は、例えば果物を摘んだトラックが横転すれば争ってその果物を略奪する。それを告発する酔狂者など居るわけがない。二歳の子供がひき逃げにあってもそのそばを十八人が通り過ぎ知らない振りをし、その間その子は別の車にひかれた。これも中国社会で問題になり世界の知るところとなったが、問題にしたのは当事者ではない他地方の中国人であって、当事者達にとっては大変な迷惑だった。車にひかれた女の子に関わって良いことなど何一つ無く、もしその車が警察関係者だったりしたらどんな災いが降りかかってくるか分からない。事実、最後にその子を助けた女性は、賞金目当てだったのだろうとネットで叩かれている。むろん、ひかれた子の親が警察関係者だったら、犯人は地の果てまで追いつめられ死刑にされるのだろうが。

中国において、安全を保証するのは力であり、だからこそ中国は世界から孤立するに従って力を蓄えるしかないわけだ。

中国のスーパーパワーは誰も防げず…東アジアの利益めぐる米国との争奪戦は不可避

--10年後、米国と中国の2強体制が構築されると主張している。中国の国力を量的にのみ評価したのでは。

「冷戦時代、ソ連は国内総生産(GDP)、ミサイル、衛星などすべての面で米国の相手にならなかった。それでもソ連はスーパーパワーだった。米国と同等な国力を備えた国家がスーパーパワーになるという概念は間違いだ(閻学通院長は『歴史の慣性』で総合国力を政治実力X(軍事力+経済力+文化力)という等式で解いた)。総合国力が米国の50%程度になれば、2強体制を構築することができると考える。国際問題の専門家はほとんど多極体制を予想している。しかし客観的に見ると、10年後に中国を除いた日本、ロシア、フランス、英国、インド、ブラジルのどの国も規模と質的な側面で米国の半分に近接できない。しかし中国のGDPはすでに米国の半分だ」


ここでは力として経済力について言っている。かつてのソ連は、軍事力でアメリカの半分に届かなかった、というが当時のソ連は明らかに今の中国よりも軍事力では勝っていたし、経済力も日本が台頭するまでは米国に次いで二位だった。かりに今の中国の経済力が米国に次いで二位だとしても、当時ソ連がそのままの地位を維持出来なかったように、中国も今の地位を維持は出来ず、すでに国家を率いる立場の指導層が国富を横領して国外逃亡をする事態になっている。なぜ当時のソ連が世界第二位の経済力を維持出来なかったのか。それはひとえにソ連の態勢がそれを維持出来る物ではなかったからだ。体制を維持するためにソ連も際限のない軍拡に走るしかなかった。頼れる物は力であり軍部であり、不満を鬱積させている国民を押さえつけるためにも、世界に発言を通すためにも軍事力の増強しかなかった。共産主義体制を守ったその結果、民間工業力が成長せず、富の創出が出来なかった。社会が活性化出来ず財政が破綻し、同時に水ぶくれした軍事費を支えることが出来ず、最終的には連邦諸国やロシア内部からの造反が相次ぎ崩壊したわけだ。

今の中国は当時のソ連よりもさらに条件は悪い。まず人口が多すぎ、その結果富が一部に集中して富の偏在が許容範囲を超えている。法が人民を守らないために人民は政府を信頼していない。ソ連ほどの生産技術もなく、すなわち富の創出が出来ないから、あとは海外からの資金が途絶えると自滅せざるを得ない。国際的に孤立を深め、国内での政治に対する不満を抑え中共の立場を守るためには膨大な金を軍部に注がなければならない。

新兵器の開発などと言っているが、その大半の金が解放軍幹部や中共幹部、地方幹部の懐に流れ込んでいるだけで、急速に経済状況が悪化しているにもかかわらずソ連のように米国や日本との軍拡競争で金を浪費しなければならない。

今の中国がアメリカの半分に達した経済力を持っている、日本を抜いているなどというのは全くの嘘であり、だからこそ、中国に対して誰も希望など持っていない。今では中国バブルの崩壊は既定の事実として見られ、ゴールドマンサックスの資産によれば、中国バブル崩壊による損失は三百兆円にもおよび、リーマンショックを越えるとさえ言われている。

せっかく落ち着いてきたかに見えるアメリカやヨーロッパ経済は決定的な打撃を受けるだろう。生きた心地がしないはずだ。日本も影響は受けるだろうが、物作りに根ざした経済であり、金融で経済を保っている欧米とはまったく違う。影響は受けるだろうが、相対的には一番痛手が小さいと言える。世界全体の経済が急速に落ち込めば、より安全な場所に金が集まる。かつて有事の際のアメリカドルと言われていたが、今では有事の際の日本円なのだ。

--二極化体制の中国外交は「王道政治の現代化」というが、どういう意味なのか。

「王道の核心は規範を作ることだ。この規範を通じて国際社会を管理しようということだ。古代中国の王道政治の伝統的観点は“以身作則”、すなわち率先垂範することだ。例えば、世界を管理するのに暴力を使用してはならないという規定を作れば、中国が率先垂範して各国がこれを守るようにすることだ」


「王道の核心は規範を作ることだ。この規範を通じて国際社会を管理しようということだ」そうだが、誰が中国に世界の管理を任せたいと思うだろうか。そもそも、民度の高さで世界を驚かせている日本が世界を管理すると言い出して、是非お願いしますという国など有ろうはずもなく日本国内から馬鹿を言うな、との批判がわき起こるだろう。アメリカさえ別に世界を管理しているわけではない。世界のどの国もどこかの国に管理してもらいたいなどと思うはずがないが、中国はそれを目指しているのだ。この時点で、中国がいかに狂っているかを知るべきだ。

世界を管理するのに暴力を使用してはならないそうだが、管理される側は暴力で中国を排除しようとするだろう。むろん、日本もそうあるべきだ。それに対して中国は暴力で押さえ込むからこそ、世界を管理出来るようになると言っているのであり、中国の率先垂範を世界が守るようになるはずがない。仮に中国のやることが全て正しいとしても、それは納得した場合おなじ事をするかも知れないが、べつに中国に管理されることではない。

上に、民度が高い日本と書いたが、犯罪が少なく規律を守り譲り合う日本のやり方は世界でも学ぶべきだとの声が高い。中国でさえ、日本から学ぶべきだと言っているのだが、それは各国が自ら日本の範を取り入れたいと言っているのであって、日本が押しつけているわけではない。まして、世界の誰も、日本から学ぶことを日本に管理される事だなどと考えはしない。

中国はまったく範を垂れる事の意味を理解していない。

--韓国と中国はすでに友好的な外交関係を結んでいるのではないのか。

「同盟ではない。例えば米国とタイの関係は必ずしもよいとはいえない。特にタクシン首相当時、両国の関係は険悪だった。それでも両国関係が破綻せずにまだ協力関係を維持しているのは同盟関係であるからだ。中国と反同盟関係であるロシアが中国のコンテナ100個を差し押さえたことがあった。両国はこれを交渉で解決した。もし日本で同じことがあったとすれば(両国関係が)頭を悩ませただろう。それが同盟と単なる外交関係の差だ」


要するに韓国は属国であり、中国の言いなりになっていれば安全だというわけだ。同盟国などと1000年、いや半万年早い。

--日本の右傾化に対してはどう対応するべきか。

「待ってはいけない。中国と韓国が力を合わせて日本の右傾化がどれほど危険かを国際社会に知らせなければならない。経済問題を見よう。1997年以降、世界は2回の金融危機に直面した後、米国は北米自由貿易協定(NAFTA)など経済ブロック化を通じてグローバル経済危機に対処している。ところが東アジア自由貿易地帯は日本が反対して進めない。日本はその代わりに環太平洋経済連携協定(TPP)に加入した。ASEANプラス3(韓国・中国・日本)も日本が反対すれば中国と韓国が主導すればよい。そして豪州を引き込み、新ASEANプラス3を作らなければならない」


やればよいのではないか?今のオーストラリアなら乗るかも知れないが、その結果他のアジア諸国からますます孤立するだけだろうと思うが。現状はミャンマーの中国離れが象徴しているように、周辺国はますます中国を孤立させるように連携している。インドは明確に中国との軍事対立を打ち出し、フィリピンが日本から巡視船の提供を受けたことを受け、他国でも積極的に日本からの巡視船受け入れを検討している。その状況が特亜の連携+オーストラリアでひっくり返る物だろうか。

さて、冒頭に引き合いに出されたソ連の例が示すように、ソ連は経済力でアメリカに及ばなかったから、あるいは軍事力でアメリカに及ばなかったから崩壊したのではない。連邦国家や内部から民主化の要求が押さえきれないほど拡大してきたからだ。

その民衆の不満を抑えるために軍事費が経済を破壊し、収集する手段が無くなったから、ソ連は崩壊した。そして、形だけだが民主化をすることで、一応は継承国家ロシアとして存続できたが、中国はそのようなわけには行かない。ロシアは永年ヨーロッパと対立し、そこから民主主義のなんたるかを理解していたが、崩壊することで一応形だけは民主国家になったといえた。が、中国は西欧との駆け引きを経験していない。中華思想以外の価値観を持ったことがない。知識としては西欧、民主主義を知ってはいるが、その本当の姿を理解したことがない。あるいは、あまりに価値観が違うので理解出来ない。

民主主義は人類に災難もたらす・・・中国共産党理論誌が掲載

  文章は、西側諸国の民主主義を取り入れようとして「苦い果実を飲み込んだ国は多い」、「多くの発展途上国が崩壊し、民主の文字が刻まれた墓標も数多い」と主張した。

  民主主義を研究する中国の学者の多くは、「無意識下に西側諸国の民主を“完全版”との思いがあり、場合によっては無自覚に(中国の)“非民主”を探そうとする」、「国際学会でも自虐的な心情を持ち、いつも(西側国家という)師匠に顔を合わせられないと意識している」と決め付けた。


民主主義とは極めて欠点の多いシステムだが、しかし他のどのようなシステムよりも優れているのはよく言われていることだ。完全な民主主義は何処にも存在しない。それは完全な国民が何処にも存在しない以上当然のことだ。一方、完全な独裁は存在するし、国民の質が低くても、むしろ低いままだと極めて容易に達成出来る。したがって、国を統治するためには世界中が独裁の過程を通っている。

しかし、独裁の決定的な欠点は、破綻するか消滅することにある。これもまた世界の歴史を見れば例外は一つもない。現在独裁体制を敷いている国もあるが、そのために費やすエネルギーは発展のためのエネルギーを上回り、しかもその無駄は極限まで増大するその方向へ向かっている。これも例外がない。なぜなら、国の運命を一部の独裁者にゆだねることで、うまくいっている時は社会が安定しているかに見えるが、一度失敗をするとその方向転換がまったく出来ない事による。

石油収入で豊かになった産油国の多くは独裁国家だが、世界的にエネルギー供給源が多様化し、必ずしも産油国に富をもたらさなくなった。産油国のいくつかは、金融などで経済の維持を図っているが、世界全体が沈滞するとそれも効かなくなる。豊かな経済で社会の安定を保ってきた産油国が今暴力の中に突き進んでいるのはそのためだ。いま未だ安定しているかに見える産油国も方向転換が出来ず、結局は同じ暴力のなかに巻き込まれてゆかざるを得ないだろう。

したがって、かつて独裁制を採っていた西欧はその非効率を悟り、独裁制を捨てた。すなわち国の運命を一部の独裁者にゆだねるのではなく国民全体にゆだねることで仮に失敗しても速やかに方向転換出来経験を積み重ねることで効率が次第に上がってくる事を理解したからだ。

日本もかつては独裁国家だったが、恐らく千年くらい前からそれなりの民主化を遂げてきた。様々な失敗を繰り返しながら現代に至っている。それでも完全な民主主義は達成出来るはずもなく、様々な民主主義による弊害がある。ただ、その日本が仮に民主主義ではなく独裁だったとしたら、当然ながら今の日本はない。100年以上前に西欧の植民地となり、西欧に立ち向かうアジアの国がなければ当然今もアジアアフリカは西欧の植民地のままだろう。中国も当然自力では西欧の植民地化に対抗出来なかったのは紛れもなく事実であり、それは独裁国家が民主国家に絶対に勝てない事実を示している。

日本は民主国家だったために、ロシアにかち、強大な清国に勝ち、西欧の殆どとほぼ互角に3年半以上戦い続けることが出来た。ドイツもヒトラー独裁と言うが、実際は民主主義国家であり、それにより培った国力があそこまで他の民主国家である西欧諸国と戦った。ちなみに、今でも西欧諸国が民主国家として不完全であることは彼らが階級社会であることと無縁ではない。あとはあくまで意識の問題だった。

西欧も中国も結局は新興民主国家アメリカに助けられたのであり、独裁国家が民主国家に勝てない一つの例と考えられなくもない。ただ、日独(イタリアは無視)と欧米共に民主国家であり、独裁国家はおこぼれを拾う他の出る幕はなかった。

   先進国が採用する民主主義について「人々は、ますます物足りなさを感じ、取るに足らないものと思うようになっている」、「民主制度はますます、合法的に外国人をしいたげるものとみなされるようになっている」、「民主制度は対立と分裂を作るものであり、“合法的”な戦争をますます多く生み出すものと認識されるようになった」などと主張。

この主張がまったく的はずれであることは、中国の実態を見ればよく分かる。「人々は、ますます物足りなさを感じ、取るに足らないものと思うようになっている」中国では、人々は人の命もルールも道徳も文化も取るに足らない物で、価値があるのはあくまで自分の利益のみだ。「民主制度はますます、合法的に外国人をしいたげるものとみなされるようになっている」中国で言う合法的にとは、差別的な外国企業特に日本企業に対する法の適用のことであるのは紛れもない事実だ。実際、日本企業の中国脱出はそのためのセミナーが大盛況であり、また他国の企業も急速に中国から引き揚げつつある。中国が外国人を排斥しているのは国家の在り方だからだ。

政権争い、権力争い、粛正の繰り返しである中国で「民主制度は対立と分裂を作るものであり、“合法的”な戦争をますます多く生み出すものと認識されるようになった」と聞いて、その通りだと思うのは筋金入りの左まきだけだろう。中国ほど合法的な戦争を繰り返してきた国などないし、国内問題だと言いながらチベットやウィグルを侵すやり方は彼らの行為が民主主義による物だと言いたいのだろうか。

  「これらの民主制度は、人類がめざすすばらしい政治の方向では、絶対にない。この種の民主制度は人類文明に災難をもたらすものであり、中国には絶対に必要ないものだ」と論じた。

むろん、民主主義は中国には絶対に採り入れられない。民主主義が導入を決心さえすればすぐにスムースに導入出来る物ではないことはロシアを見るまでもなく、かつての西欧も長期の苦しみを経て今の段階にいたりしかも階級社会である形態を未だ残している。韓国などは民主化が完全に負の面のみ肥大化しているが、それは歴史の殆どを中国に隷属してきた結果根付いてしまった嘘つき体質がもたらしたものだ。それでも多くの国で民主化の動きは続いている。しかし、中国では政権が今のままでの民主化への移行などは不可能であり、其の理由は何度も書いている。中国は実際には国家などではなく、一部の犯罪集団に人質にされた多くの人間の集団だが、国家の定義として国家として認められているだけのことだ。その中国で人質を取っている集団、すなわち中国政府が民主主義を採れる要素など全くない。

 
  中国のこれまでの「政治事情の法則」から見て、同文章が共産党の理論誌に掲載されたこと自体が、注目に値する。民主制度についての強い調子の批判が発表された背景には、「民主」を巡って共産党内部でかなり激しい“闘争”が発生している可能性がある。さらに、その“闘争”は、単純なイデオロギー対立ではなく、深刻な権力闘争である場合もある。(編集担当:如月隼人)

中国は民主化出来ないのはその前提である国民への情報開示、思想言論の自由が不可能であることと同時に、1000年前に停まった中国の歴史による価値観にある。政府、政治、法を信頼出来ない中国人が民主主義を受け入れられるはずがない。彼らの考える民主主義とは、役人に文句が言え自分の利益を守れることであり、自分が誰かの利益を守ることではない。

最近国内外で目に余る国民のマナーの悪さにたいし珍しく中共はマナーを学べ、正しくしろとキャンペーンを張っている。が、それは絶対に成功しない。なぜなら、マナーを守るとは他者の立場をおもんばかる事に他ならないだろうが、そんなことをすれば中国では失うばかりで得る物など何一つ無いからだ。そして、その最大のマナー違反をしている政府のキャンペーンなど、人民は鼻の先で笑うだけで、誰もそんな改善が出来るべくもないことを知っている。

中国の夢は、まず中国が自らを捨てることでしか叶わない。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

中国・警官が乳児たたきつける 人形かどうか賭け

2013.8.18 23:10 [中国]

 中国河南省林州の路上で先月、警官の男が生後7カ月の女児を父親から奪って地面にたたきつけ、頭蓋骨骨折の重傷を負わせていたことが分かった。当局は傷害の疑いで警官を拘束した。18日付の中国紙、法制晩報などが伝えた。

 報道によると、事件は7月20日に発生。警官は知人と飲酒してカラオケ店に向かう途中、偶然通り掛かった男性が抱いていた女児が人形かどうかをめぐり賭けをし、突然女児を取り上げて地面にたたきつけたという。

 女児は手術を受け一命を取り留めたが、障害が残る可能性があるという。

 地元当局は警官を15日間の自宅謹慎処分とし、その後復職させた。中国紙が今月17日に事件を報じ「処分が軽すぎる」との批判が起きると、一転して刑事責任を追及する姿勢を示した。(共同)

中国、公安局長ら停職処分 警官の乳児たたきつけ事件「処理に問題」


2013.8.19 14:02 [中国]

 中国河南省林州で警官の男が女児を地面にたたきつけて重傷を負わせた事件で、中国当局は警官の所属する公安局の局長ら幹部3人を停職処分にした。中国メディアが19日、伝えた。

 事件後、警官は自宅謹慎処分となったが、その後、いったん復職しており、中国当局は公安局幹部による事件処理に問題があったとみて責任を追及する方針。

 中国メディアによると、警官は7月20日、飲酒後に通り掛かった男性が抱いていた女児が人形かどうかをめぐり知人と賭けをし、人形だとして女児を突然取り上げて地面にたたきつけ、重傷を負わせた。警官は既に当局に拘束されている。(共同)


レイプ被害少女に手錠かけ精神科医へ連行 容疑者逮捕までの母の“戦い”


2013.8.17 07:00

 中国広西チワン族自治区で3月、当時13歳だった女児が婦女暴行の被害に遭い、地元公安当局は今月13日、容疑者の25歳の男を逮捕した。女児の母親は直後に男の住所を特定し、何度も被害を訴えたが逮捕されず、警察は反対に女児に手錠をかけて精神科医院に連行したという。「男の親類が警察関係者だからだ」とする母親の告発がネットで広まり、国営メディアを巻き込んだ報道の末、ようやく逮捕に至った。(田中靖人)

 

チャットで知り合い


 国営新華社通信(電子版)の12日の検証記事などによると、事件が発生したのは3月25日。自治区南部、陸川県に住む13歳の小学6年の女児が、母親と口論の末、家を飛び出した。父親は出稼ぎで長期不在。女児は2月にチャットで知り合ったアルバイトの25歳の男と公園で合流し、近くのホテルへ向かった。

 母親が7月8日、自治区の高裁や高検に送ったとされる嘆願書によると、男はホテルで女児の服を強引に脱がせ、「お願い、私はまだ子供。13歳です。放して」と抵抗する女児を暴行。その後は心神喪失状態の女児に食事も与えず、一晩に計5回の暴行を加えたという。

翌日、帰宅した女児のチャットの履歴を見た母親が男の身元を特定。自宅を訪れたところ男は逃走して不在で、父親から「警察に知人がいるので、息子は刑務所に入らない」と言われたほか、男の親類を通じ「1万元(約16万円)を支払う」と示談を持ちかけられた。母親は応じず、3月28日に派出所に訴え出た。

 

 

拘束もすぐ保釈


 男は4月4日に出頭。陸川県公安局(警察)は身柄を拘束し、10日に逮捕を請求したが、県検察が許諾せず、17日に保釈した。公安局は22日に再度、逮捕を請求したが、やはり許諾されなかった。

 母親は29日まで保釈を知らされず激怒。警察は信用できないとして県検察に訴えたが、たらい回しにあった上、逮捕は認められず、村の幹部からも上級機関に直訴しないよう説得された。4月23日には、女児の精神状態が不安定なため警察に助けを求めたところ、「娘は手錠をかけられ精神科医院に連れ去られた」と主張している。

 

食い違う主張


 中華人民共和国刑法第236条は、14歳未満の相手との性交渉は、同意の有無に関わらず「強姦」とみなすと規定。「犯情劣悪」な場合には、死刑を含む厳罰に処すとしている。

 だが、今月12日の新華社の記事などによると、男は調べに対し、女児がチャットで「私は大人だ」と言っていたため、14歳未満だとは知らなかったと主張。さらに、「相手が望んだ」性交渉だったと暴行容疑も否認した。

 また、県検察は、女児の戸籍は「1999年5月生まれ」だが、小学校の入学証明に「1998年5月生まれ」とあるため、事件当時、女児が14歳未満だったかどうかに疑いがあると指摘。証言の不一致もあり、証拠が不十分だと説明した。

 県公安局は、女児を精神科医院に連行したことについて、「家人が病院に連れて行くのを手伝おうとしたところ女児が抵抗したため、他人を傷つけないよう手錠を使用した」と釈明した。

 

逮捕の“代償”


 司法当局の対応に不満を持った母親は、メディアやネットを通じて男の罪状や司法の怠慢を告発。今月に入り、新華社や各紙が相次いで取り上げるようになり、「被害者への手錠の使用は違法」「5回の行為は犯情劣悪だ」などと批判も出始めた。

 こうした中、県公安局は「捜査で新たな証拠が得られた」と改めて逮捕を請求。県検察も「逮捕要件を満たす」と許諾し、13日の逮捕となった。ただ、「新たな証拠」の内容は明らかにされていない。

 報道やネット世論の圧力が逮捕につながった形だが、その過程では、女児の住所や親類が提供したとされる顔写真、手錠をかけられた写真が出回ることになった。一部には加工されていないものもあり、女児の将来への影響が懸念される。「司法の公正」(嘆願書)を実現するために、女児と母親は大きな代償の支払いを余儀なくされた。



中国のスーパーパワーは誰も防げず…東アジアの利益めぐる米国との争奪戦は不可避


2013年08月16日16時19分

最近『歴史の慣性』を出した閻学通・中国精華大国際関係研究院長は「10年後、中国は米国と2強体制を構築するだろう」と予想した。[中央フォト]
国際外交学界が関心を持つ本1冊が先月、中国で出版された。閻学通・清華大国際関係研究院長(61)の『歴史の慣性(歴史的慣性)』だ。10年後の国際関係の変化を予測・分析したものだが、結論は米国と中国の2強体制が構築されるということだ。新華社通信や環球時報など中国メディアはもちろん、インターナショナルヘラルドトリビューンまでがその内容の破格性に関心を表した。夏の休暇中にもかかわらず研究室を空けない閻学通院長に会った。

--10年後、米国と中国の2強体制が構築されると主張している。中国の国力を量的にのみ評価したのでは。

「冷戦時代、ソ連は国内総生産(GDP)、ミサイル、衛星などすべての面で米国の相手にならなかった。それでもソ連はスーパーパワーだった。米国と同等な国力を備えた国家がスーパーパワーになるという概念は間違いだ(閻学通院長は『歴史の慣性』で総合国力を政治実力X(軍事力+経済力+文化力)という等式で解いた)。総合国力が米国の50%程度になれば、2強体制を構築することができると考える。国際問題の専門家はほとんど多極体制を予想している。しかし客観的に見ると、10年後に中国を除いた日本、ロシア、フランス、英国、インド、ブラジルのどの国も規模と質的な側面で米国の半分に近接できない。しかし中国のGDPはすでに米国の半分だ」

--中国がスーパーパワーを自称しても、米国が受け入れるだろうか。

「重要な問題はそれだ。しかし中国が年平均7%以上の経済成長をする現在の状況を10年だけでも維持すれば、どこの誰もスーパーパワーへの浮上を防ぐのは難しい。総合国力が量的には米国と似ていて、質的にも50%を超えれば、米国も制止できないだろう」

--二極化が米中対決構図に発展し、冷戦を招くおそれもある。

「欧州はすでに成長動力を失った。世界の中心が欧州から東アジアに移動する理由だ。したがって東アジアの核心利益をめぐり米中の葛藤は避けられないだろう。しかし武力衝突よりは外交的友好関係の拡大や科学技術をめぐり競争が深まる可能性がもっと大きい。米中間の武力衝突はお互いにとって破滅だ」

--二極化体制の中国外交は「王道政治の現代化」というが、どういう意味なのか。

「王道の核心は規範を作ることだ。この規範を通じて国際社会を管理しようということだ。古代中国の王道政治の伝統的観点は“以身作則”、すなわち率先垂範することだ。例えば、世界を管理するのに暴力を使用してはならないという規定を作れば、中国が率先垂範して各国がこれを守るようにすることだ」

--米国と中国が規範を作り、他の国が従わなければならないということか。

「誤解だ。規定は必ず各国の合意を経て作られなければならない。客観性のない規定は規定でない」

--現在の国連が追求する国際秩序の規範と王道政治が強調する規範は何が違うのか。

「国連は各国外交のチャンネル、道具であり、主体ではない。規範の主体は国家だ。国家間の規範の強制性がチャンネルや道具を通した強制性より強い」

--中国の王道外交を現在の北朝鮮核問題に適用することはできないのか。

「現在の状況を見よう。今年初め、北朝鮮の3度目の核実験後、中国は国連安保理の制裁決議を忠実に履行している。昨年よりはるかに厳格になった。中国が毎年国際的合意を守り、これを遂行することが、現代的な意味の王道政治実現のための過程とみればよい」

--米中2強体制が構成されれば、韓半島統一の可能性は。

「統一の話が出てくれば、なぜ韓国は『中国は統一を受け入れるだろうか』『米国はOKするだろうか』と尋ねるのか分からない。統一は自分の力で行うことだ。ドイツがいつ周辺国の顔色を見ながら統一したのか。英国が南アジアから撤収すると、すぐにインドがパキスタン・バングラデシュなど3カ国に分裂した。その後インドは英国に統一を助けてほしいと求めた。結果はまだそのままだ。韓国は自分の力で統一をしなければならないという意識から育てるべきだ。中国もまだ台湾統一をできず能力を高めるところだ」

--米中2極化体制になれば、韓国の対外政策はどのような変化が必要だろうか。

「対北朝鮮政策の目標を明確にしなければならないようだ。統一の対象なのか除去の対象なのか決めなければならない。除去の対象ならば戦争の他に代案がない。統一の対象ならば太陽政策を継承する必要がある。経済的代価が伴わない統一はない。中韓関係は北核を除いて発展することだけが残っている。朴槿恵(パク・クネ)政権は(10年後)二極化体制に進むという点を予想して、米国と中国の中間で政策を行き来し、それが韓国の利益になるという事実を知っているようだ。論理は簡単だ。もし韓国が過度に米国に偏れば、中国から100を失うだろう。中国に偏っても同じだ。しかし中間にいれば双方から60を得ることができる。一方に偏ることより20をより多く得ることができるということだ。中国も80年代に力がない時、米国とソ連という2つの強大国の間で中立を守った」

--10年後、中国の対外戦略はどう変化が予想されるか。

「これまでの韜光養晦(力を隠して待つ)戦略は放棄あるいは調整が必要になるだろう。韜光養晦には3つの含意がある。まず、外交政策が経済利益に合わなければならない、すなわち経済現実主義だ。2つ目、他人のことに干渉しないということだ。地域隊長の役割をしないという意味だ。3つ目、同盟を結ばないという点だ。しかし中国がスーパーパワーに浮上すれば、外交力は投資誘致や市場拡大より(米国に対応して影響力を高めるための)外国との友好関係強化に集中しなければならない。米国の同盟でも中国は同盟を結ばなければならない。代表的な国が韓国とタイだ」

--韓国と中国はすでに友好的な外交関係を結んでいるのではないのか。

「同盟ではない。例えば米国とタイの関係は必ずしもよいとはいえない。特にタクシン首相当時、両国の関係は険悪だった。それでも両国関係が破綻せずにまだ協力関係を維持しているのは同盟関係であるからだ。中国と反同盟関係であるロシアが中国のコンテナ100個を差し押さえたことがあった。両国はこれを交渉で解決した。もし日本で同じことがあったとすれば(両国関係が)頭を悩ませただろう。それが同盟と単なる外交関係の差だ」

--日本の右傾化に対してはどう対応するべきか。

「待ってはいけない。中国と韓国が力を合わせて日本の右傾化がどれほど危険かを国際社会に知らせなければならない。経済問題を見よう。1997年以降、世界は2回の金融危機に直面した後、米国は北米自由貿易協定(NAFTA)など経済ブロック化を通じてグローバル経済危機に対処している。ところが東アジア自由貿易地帯は日本が反対して進めない。日本はその代わりに環太平洋経済連携協定(TPP)に加入した。ASEANプラス3(韓国・中国・日本)も日本が反対すれば中国と韓国が主導すればよい。そして豪州を引き込み、新ASEANプラス3を作らなければならない」

◆閻学通氏=中国の代表的な米国専門家であり外交学者。国際関係を科学的技法で分析して予測することで有名。中国の国際関係教範と見なされる『国際関係分析』など約20冊を執筆し、国内外に発表した論文は200件を超える。天津出身で黒竜江大英語科を卒業し、国際関係学院で修士、米バークレー大で政治学博士学位を取得した。

閻学通教授が出した『歴史の慣性』は全6部門に分け、10年後の国際秩序を分析した。まず米国と中国の平均経済成長と軍事力拡張、文化産業などを考慮し、総合国力を算出した。世界の中心が欧州から東アジアに移るという確信も、財政危機などで経済成長動力を失った欧州とその動力が冷めていないアジア各国の経済発展に基づく。

日本の未来が慢性的な社会改革抵抗文化で北東アジア経済大国にとどまると予想している。このほか、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)は中国がスーパーパワーに進入してその意味を失うと見ている。中国はロシアと同盟関係を追求すると分析した。アフリカで米国と中国の競争が激しくなるしかないという点も強調した。閻学通教授は自分の予測が75%ほど合えば国際社会が参考にするほどの価値があると自評した。

民主主義は人類に災難もたらす・・・中国共産党理論誌が掲載



Y! 【政治ニュース】 2013/06/02(日) 08:06


  中国共産党理論誌の「求是」は1日付で、西側諸国の民主主義を批判し「退化しつつある」、「人類文明に災難をもたらす」と主張する署名記事を発表した。他の中国主要メディアも同記事を転載した。

  西側諸国の民主主義と、中国おける研究を批判する記事の執筆者は、復旦大学で国際政治を研究する蘇長和教授という。

  文章は、西側諸国の民主主義を取り入れようとして「苦い果実を飲み込んだ国は多い」、「多くの発展途上国が崩壊し、民主の文字が刻まれた墓標も数多い」と主張した。

  民主主義を研究する中国の学者の多くは、「無意識下に西側諸国の民主を“完全版”との思いがあり、場合によっては無自覚に(中国の)“非民主”を探そうとする」、「国際学会でも自虐的な心情を持ち、いつも(西側国家という)師匠に顔を合わせられないと意識している」と決め付けた。

  西側諸国の「民主」が衰退を示す現象があると主張し、例として「エリートと群衆の乖離」、「高いレベルの国債発行」、「政治家の無責任な約束」、「投票率の下降」、「独占される世論」、「対外的な専制的な干渉」を挙げた。

  先進国が採用する民主主義について「人々は、ますます物足りなさを感じ、取るに足らないものと思うようになっている」、「民主制度はますます、合法的に外国人をしいたげるものとみなされるようになっている」、「民主制度は対立と分裂を作るものであり、“合法的”な戦争をますます多く生み出すものと認識されるようになった」などと主張。

  「これらの民主制度は、人類がめざすすばらしい政治の方向では、絶対にない。この種の民主制度は人類文明に災難をもたらすものであり、中国には絶対に必要ないものだ」と論じた。

  蘇教授は、西側諸国の民主制度の基本である「選挙」も批判。「中国語の『選挙』の語は、『ellection(選挙を指す英語)』よりもっと豊富な意味を持つ」と主張した上で、「中国で国を治める人は、政策決定の上で『選』も『挙』もしっかりと重んじる。特に『挙』の部分だ」と論じた。

  中国の現状は「中華民族の偉大なる復興の歴史的時期」と主張し、「背景にある長い道のりと制度の持つ力を無視して、外部の者と後世の者は、われわれを嘲笑することなどできない」と主張した。

**********

◆解説◆
  蘇長和教授の文章は「学究」を専門とする者が書いたものにしては、強引な論理が目立つ。まず、「国情を無視した性急な民主主義導入」を試みて失敗した事例が多いことは、認めてもよいだろう。民主主義は、国民一人ひとりが国の運営の最終責任者となるという前提があるからには、国民が十分に成熟していないと、かえって「独裁者」を生みだす場合もある。

  ただしそれは、民主主義の理念の欠陥ではなく、導入の段取りの問題であるはずだ。蘇教授は「民主主義が金持ちの遊びであるなら」といった表現もした。確かに、国がきわめて貧しく、国民の多くが「政治の理想」を考える余裕がない場合、民主主義の導入が弊害をもたらすこともある。

  そのため、発展途上国の多くで「開発独裁」などという政治形態が発生した。共産党主導による中国の改革開放も、「開発独裁」の1種と考えてよいだろう。

  しかし、経済が発展すると同時に、「独裁」を抜け出して、民主制度の導入を進めた国や地域も多い。よい例が台湾だ。かつての国民党は、現在の共産党以上の「恐怖の独裁」制度を築いていた。経済が発展するにつれ、民主を求める声が強くなった。国民党の後ろ盾になっていた米国でも、台湾の体制を批判する声が高まった。

  その結果、台湾では国民党が独裁体制を放棄することになった。政権交代も実現した。少なくとも現在の台湾は「中華系住民が大多数の社会でも、民主主義は十分に通用する」という事実を証明しつづけている。

  仮に蘇教授の「国情の違いがあれば、民主主義の採用が不可である場合がある」とする主張が正しいならば、「中国(大陸部)と台湾は、そもそも異質な社会」ということの“証明”になってしまい、中国人が台湾人を「同胞」と呼ぶこと自体、“むなしいラブコール”になってしまう。

  蘇教授が指摘する「西側国家で多発している、民主制度の衰退」は、ある意味で「するどい指摘」と評価してもよいだろう。民主主義国家における国民も、その問題点を痛感しているはずだ。ただし、政権担当者は、批判的世論を重視せざるをえなくなる。理由は簡単だ。次の選挙で落選するからだ。かくして民主主義国家では、世論と政権担当者の間で、自然なフィードバックが成立する。

  単純に言えば、中国の制度は政権を担当している共産党についての「性善説」が前提と言える。共産党の責任者が良心的で十分な能力を持てば、国全体は急速によい方向に向うはずだ。しかし、責任者に問題がある場合、是正の手段は少ない。

  民主主義国家では、選挙制度などが原因になって、与党が頻繁に交代し、政治の一貫性が保てないという問題点はある。混乱も生じる。しかし、民主制度は政権担当者の「性悪説」が前提になっている。「不正やミスをする可能性は常にある」とみなすことが前提で、「失敗すれば、交代させる」システムを構築している。

  蘇教授の主張には、民主主義制度の導入や、民主主義制度が直面する問題点を列記する一方で、民主主義が本来持つ理念の是非などについては思索を回避する傾向が目立つ。民主主義国家の対外政策で見られる問題点についても「民主主義国家では必然的に発生する問題」なのか「民主主義国家であるにもかかわらず、理念に反する対外政策を行っているのか」といった、論理的考察はない。

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  中国のこれまでの「政治事情の法則」から見て、同文章が共産党の理論誌に掲載されたこと自体が、注目に値する。民主制度についての強い調子の批判が発表された背景には、「民主」を巡って共産党内部でかなり激しい“闘争”が発生している可能性がある。さらに、その“闘争”は、単純なイデオロギー対立ではなく、深刻な権力闘争である場合もある。(編集担当:如月隼人)
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コメント

シナ共産党の野望

たかおじさん、こんにちは!
日本は残暑厳しいようですが、こちらは朝夕涼しくなってきました。
「暑さ寒さも彼岸まで」という感じです。

本日のエントリーのシナですが、昨日YouTubeにアップされた青山繁晴コメンテーターの日(水曜日)のアンカー(関西テレビ)を見ていたら、驚くべき事がわかりました。
アメリカ出張帰りの氏の取材によると、なんとシナ共産党は「初の黒人大統領の次は初のシナ系大統領を!」と目論んでるようなのです。
次の大統領選挙は今現在ではヒラリーしか候補者がいないらしく、次でなくとも近未来的にはシナ系大統領が誕生するのではと、恐ろしくなりました。
すなわち、アメリカという国はやがてはシナ人に乗っ取られるのではないかと思えてきました。
思えばフェイスブックで若くして巨万の富を築いたザッカーバーグ(ユダヤ系)の妻もシナ人だったりとユダヤマネーと華僑マネーは何をしでかすか分かりません。実際調べてみると彼は移民就労法改正団体を既に立ち上げてるようです。
となると、日本はいつまでもアメリカのポチでは非常に危険です。
アメリカはいつまでも今のままのアメリカではないと思わなければなりませんね。

シナ共産党の野望

>2013-08-23 06:22 | ちびた様

>たかおじさん、こんにちは!

こんにちは

>日本は残暑厳しいようですが、こちらは朝夕涼しくなってきました。
>「暑さ寒さも彼岸まで」という感じです。

日本はとうとう観測史上最も暑い夏になってしまい、 これからの残暑も記録破りのようです。それに関東では水不足が深刻ですしね。

>なんとシナ共産党は「初の黒人大統領の次は初のシナ系大統領を!」と目論んでるようなのです。

それはあり得るでしょうね。中国はありとあらゆる手段で他国を乗っ取る政策を進め、その一環として有り余る人間を現地に根付かせる事をやっています。また、近年は富裕層がアメリカに移住しており、その金が未熟で金次第のアメリカ政治に影響力を増しています。極めて知的水準の低いアメリカは、ご存じのようにロビー活動やユニオンなどが政治を牛耳っていて、実はアメリカとは力による支配が正当とされている国です。かつてロシアに思想的支配をされたように、今宗教からどうしても離れられないように、アメリカとはそう言う国です。

>すなわち、アメリカという国はやがてはシナ人に乗っ取られるのではないかと思えてきました。

ただ、その危険性はかなり少ないとは思います。一つは、中国がそれまで保たない、誰が大統領になろうと、中国の軍事的台頭はアメリカにとって脅威である(ソ連に思想的にコントロールされながら冷戦に至った様に)、そして、アメリカ自体の相対的な衰退は停めようがないなどが挙げられますし、移民でも米国生まれでなければ大統領になれません。

とはいえ、それでも中国がアメリカを人民の輸出で乗っ取るつもりでいる可能性は現実味があります。朝鮮は売春婦の輸出で乗っ取るつもりかも知れませんが(←ジョークです)


>思えばフェイスブックで若くして巨万の富を築いたザッカーバーグ(ユダヤ系)の妻もシナ人だったりとユダヤマネーと華僑マネーは何をしでかすか分かりません。実際調べてみると彼は移民就労法改正団体を既に立ち上げてるようです。

もともとはアメリカはイスラエルのポチですが、多くの政治家がハニートラップにやられてかなり特亜に食い込まれていると言われていますよ。

>となると、日本はいつまでもアメリカのポチでは非常に危険です。
>アメリカはいつまでも今のままのアメリカではないと思わなければなりませんね。

だから、自力で安全保障を確保しなければならないと私も思います。

No title

政府がケッシュ財団から受け取った技術を使えば五輪誘致は可能である。

首相の五輪誘致発言は、このことを踏まえてのことなのだろう。

政府がケッシュ財団から受け取った

http://www.onpa.tv/2013/05/13/789-3

これらの方法で汚染水問題も完全に解決できるし、そうすれば安全なオリンピックも実現できる。一刻もはやくこれらの技術を使って問題を解決し、オリンピックを開催すべきだろう。

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