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安定政権の為すべき事

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本論に入る前に、野党側でいろいろなごたごたがあり、あきれるだけの報道しかないので、特に関連記事を引用することもしないが、まず最初に、維新の会の橋本代表が辞意を表明し、自分は国政に出るつもりはなく、維新の会は国会議員がやればよい、と言ったとか。慰留されて辞意を翻したが、結局は単なる目立ちたがり屋が一騒ぎし、一時のブームも去ったのであとはどうでも良いと言う言葉に聞こえる。最初からこの男が単なる目立ちたがり屋で、思いがけなく注目されたものの、最後にはメッキがはげたのでもうどうでも良いと思ったのではないかと極めて意地の悪い推測をしている。

緑の風は政党としての資格消滅、生活の党、社民は事実上消滅、新党大地は問題外で、今後はとにかく生き残りを賭けて何かと蠢くのだろうが、実際にはもう命運はつきたと思える。

民主党は最初からもう何も残っていない様な有様で、破綻直前に逃げ出したネズミたちも、あえなく生き残ることは殆ど出来なかった。これからも次々と逃げだし、特亜の飼い犬、左翼の実態を隠してあちらこちらに潜り込むだろうが、彼らの行き先はほとんど無いに等しい。なにしろ、民主自体、総理経験者で党設立の本人たるポッポ、癌治ったなどを処分するなどと息巻き、しかしそれが反対されて党員資格停止で済んでしまったなど、当自体が空中分解寸前だ。民主党の功績と言えば、より姿勢のしっかりした自民党を強力に政権に押し上げたことだろ。ただ、懸念が前から有るように、一部の自民党議員達が悪のりをしているようだが、安倍総理に対する国民の支持率が高ければ、反対勢力はうかつに動けない。

赤文字は引用

中日は「冷たい対立」の時代に 緩和を急ぐ必要はなし


 安倍氏は昨日、日中関係は双方にとって「最も重要な二国間関係の1つ」と語り、両国間の難題が両国関係全体に影響を与えないよう望むと表明した。だが彼のこうした発言は、むしろうわべだけの言葉に聞こえる。われわれは彼の任期中に中日関係の緩和を期待すべきではない。実は中国にとって中日関係の戦略的重要性は中露関係や中米関係よりも低い。日本にとっては「最も重要な二国間関係の1つ」だが、中国にとっては必ずしもそうではない。

今の中国は経済失速、国際的孤立、環境汚染、官僚の腐敗、人民の反発等々様々な問題が加速度的に悪化しており、国際的には中国の失速はすでに織り込み済みになっている。願わくはハードランディングをしないで欲しいと言うだけのことだが、それも危ない。したがって、中国が対日関係を改善しようにもその時間はもうそれほど残っていないし、日本もそんなことなどどうでも良いと考えている。それより中国の破綻に際した暴発の余波が日本に及ばない、というより破綻しても中国が軍事的な冒険でかわす欲求を持たせないための手段が必要だ。日本にとって、重要な二国間関係というなら、脅威を正面から見つめ対策を採らなければならないと言う意味で重要なのであり、そんな脅威のない国は、積極的な理由がない限り特に重要ではない。その意味で、韓国も価値観を共有する重要な隣国と安倍総理は繰り返すが、単に口先だけだから韓国に対する不快感などは遠慮無く表明している。

 中国の国力はすでに中国と一戦を交えようとする日本の衝動を鎮めるに十分であり、中国との戦いは日本にとって耐えようのない災禍となるという現実が中国人に自信を与えている。中国は軍事的挑発をする日本に対して「十分に手痛い」教訓を与える能力を高めていく。

これが力によって相手を押さえつける事のみが選択肢である中国外交なのだが、実際は中国は着々と包囲されており、どの国も少数の例外を除いて中国を積極的に評価する国はない。それは直近の国際アンケートでも明らかにそれが現れ、属国共々ますます嫌われている。日本が中国に積極的に攻撃を仕掛ける事はないが、もちろん中国が日本に対し武力的冒険を仕掛ける事が出来なくなっている。軍事力だけの問題ではなく、かりに日中が武力衝突をしても、中国と共に戦う国など無い。むろん、日本と共に戦う国もないだろうが、様々なバックアップは現実に出来上がりつつある。後述するようにアメリカの姿勢もそうだが、安倍総理が月に一度のペースで東南アジアを巡り、各国首脳との会談をこなしそして着実に成果を上げている。フィリピンに巡視船を10隻送り、中国牽制でインドと合意し、インドは中国との国境に8万人の兵士を貼り付けた。

今では必死に取りすがっている属国も、あまり中国の頼みにはならないようだ。なにしろ、属国も経済真っ逆様で、いよいよヒステリックに日本に噛みつくしか出来なくなっている。そんな韓国を、安倍総理は冷ややかに価値観を共有する重要な隣国と言っている。

 中日両国関係は「冷たい対立」の状態に入った。この新しい概念を使用するのは、中日対立はすでに正常な国家間関係のレベルを超えたが、「冷戦」には及ばないからだ。中日間には大規模な経済貿易関係があるため、恐らく冷戦にはならないし、武力戦争はなおさらに考えにくい。

武力衝突が両国にとってマイナスにしかならないとは普通の理解力が有れば誰でも納得するのだが、日中関係ではそうとばかりも言えない。タガの外れた中国は、後述するように面子のため、あるいは崩壊に際しての暴発で日本に対し不意打ちをかける可能性がある。当初は局地戦で日本から妥協を引き出せれば面子も守れると思うだろうが、中国軍部内で競い合いがある状態では、抜け駆けで日本にさらなる軍事攻撃をもくろむ単なる馬鹿が居るおそれが多分にある。アメリカなどはそれを警戒しているが、そうなると、中国自身の制御が効かずに戦争拡大に至る可能性もある。軍事衝突の可能性は低いかも知れないが、決して一般論で言えるほど低くはない。仮に日本を屈服させアメリカを退けることが出来ればそれは中国にとって最も望ましい事であり、戦争への誘惑は断ちがたいだろう。

一方、日本は戦争で片を付けようとは思っていないにしても、中国から仕掛けられれば戦わなくてはならず、戦争はアクだなどとは言っていられない。共産党や社民のように話し合いで戦争を避けられるなどのおとぎ話に命運を賭けるわけには行かない。戦争はすべきではないが、しなければならないこともある。

貿易関係が大きいから戦争にならない、との中国の言葉にその通りだと同意出来ないのが現実だ。なにしろ、相手は進化の停まった低級国家なのだ。

 指摘しておく必要があるのは、すでに歴史的に中国は中日関係をコントロールする戦略的主導者になったということだ。日本はつまらない策略を盛んに弄しているが、中国はアジア太平洋外交においてよりハイレベルにある。中国の総合的実力は実際、日本のごたごたした動きを次第に強く封じ込めている。

「すでに歴史的に中国は中日関係をコントロールする戦略的主導者になったということだ」とは中国の願望、そして人民向けの宣伝だろうが、べつに日本が積極的に戦争を仕掛けるのでなければ、あとは仕掛けさせないように準備を整え、国際環境を整え、静観していればよい。誰がコントロールしなくとも、中国は自滅のレールに乗ってばく進中だ。

7月危機がささやかれていたが、一気に崩壊すると言うより、中国の崩壊は避けられないとの認識が世界に広まったという点で、正にその通りだったといえる。その認識が広まった件については今まで何度も繰り返していたし、さらに別稿で述べたいが中国では習金平氏の求心力が急速に衰えていると伝えられている。それは最近の中国から発せられる様々なメッセージで明らかであり、国民の突き上げで腐敗撲滅を宣言したことから、甘い汁を吸っていた連中に背かれたのではないかと思われる。また軍が習氏を見放したのではないかとの見方さえされている。なにしろ、アメリカとの対日姿勢での妥協を完全に拒否され、それどころかアメリカが明確に中国を牽制する姿勢を見せたからだ。習金平氏に中国をまとめることは出来ないと、アメリカは見切ったと言えよう。

 安倍氏らのサル同様のパフォーマンスには中国の力強い発展によって応え、彼らの「北東アジアに大騒ぎを起こす」衝動は強大な力で抑止する。ころころ変わる日本に、中国は不変をもって応じる。北東アジアの時も流れもわれわれの側にある。(編集NA)

これがいかに事実と反するかは、報道規制されている中国人民ならともかく、世界でその通りだと思う人間は減りこそすれさほど多くはない。

友好は欺瞞、日中は「冷たい対立へ」=日本を無視し、対等に扱わず、恥をかかせる―中国紙


日中関係の改善は喜ばしいことだが、安倍氏が考え方を大きく改めないのであれば、こう着状態が続いても構わない。大規模な軍事的衝突が起こらない限り、中国にとって両国友好の意義は低下し続ける。

これも実に中国らしい思考形式だ。彼らは何より面子を重んずる。面子とは、事実とは無関係に自分の過ちを指摘されることで失われるものであり、時に彼らは面子を護るためになけなしの理性を失う。他の国と違い、崩壊に瀕して中国が暴発する危険性が高いのはそのためだ。そして、誰の目にも中国のシステムが失敗の連続であり、何一つ旨く行かず頼みの綱は軍事力しかないから、それを使って日本を対等に扱わず恥をかかせれば、日本は韓国のように跪くだろうと考えるわけだ。なにしろ、中国は永年西欧の力に跪いてきたから、日本もそうだと考えるのだろうが、日本がかつて西欧の殆どと4年に渡って戦ったこと、アジアで初めてロシアに勝った歴史は、彼らの作った歴史の中には残っていないらしい。いくらねつ造した歴史でも、作った本人達さえそう思いこむようになるほどねつ造は完璧なのだ。

現在の中国に必要なことは、戦略的に冷静さを保ち、二転三転する安倍氏の言葉を相手にしないことだ。日本を冷遇し、無視し、より多くのエネルギーをアジア戦略構築と内政の建設に向けることだ。

実際に冷静さを失っているのは中国であり、必死になって面子を保とうとするその指の間から、官僚や富裕層は財産を持って国外に流出してゆく。共産党の求心力も威光も低下の一途だ。日本を冷遇するのは結構だが、日本は決して中国の面子を立てることなどはしないと宣言しているのだ。どちらが有利かは明らかだろう。日本は時間をかけられるし、時間と共に経済、外交面で有利になり、防衛力でも有利になる。中国は時間と共にそれらで不利になりつつあるのだ。

中国はすでに歴史的に、日中関係をコントロールする戦略的主体の側に立っているということを指摘しておく。日本は活発に小細工をしたところで、中国はアジア太平洋外交のさらなる高みに立っており、総合的実力の面で、日本を苦しめる明確な輪を描くことができるようになっている。

実際になっていないから、世界の見る目は中国に対してより厳しくなっている。すでに中国が世界経済の担い手だなどと考える投資家は居ない。日中関係が悪化するに従い、日本の通貨は安全資産として買われ、通貨高傾向に拍車がかかり、国債の利率は下がらない。

むろん、本当の軍事衝突になったら日本単独ではかなり厳しいだろうが、中国の同盟国は唯の一国もなく、すがりついている盲腸国家も、いざとなれば中国に着くようなことはしないだろう。国際情勢が一気に反中国に向くことがすでに既定の事実だから、両国関係の悪化に伴い、日本円が買われるのだ。

中国の指導者は長期的に安倍氏に会わず、高官も日本について談話を発表せず、談話は外交部の報道官レベルにとどめておく。この「対等でない」状態を維持することが、安倍首相をはじめとする日本の高官による対中強硬姿勢への侮辱となる。日本の世論に対しては、安倍氏らには「パフォーマンスをするほど恥をかく」という圧力を理解させる必要がある。

「安倍氏らには「パフォーマンスをするほど恥をかく」という圧力を理解させる必要がある。」とは、正に中国人のメンタリティであり、安倍氏は何とも思っていない。べつに5年10年首脳会談が無くともかまわないと公言しているのだ。日本国内にも、肝心の中韓との首脳会談が成立していないから安倍が以降は失敗だと馬鹿なことを言う連中が居るが、誰の差し金でそんな戯言を言っているかは察しが付く。

日本は非常に強大、中国との長期戦の準備はすでに完了―香港メディア

中国が海洋上の主権争いで示してきた強硬姿勢は、周辺国に大きな影響を与えただけでなく、米国を含む大国の不安を駆りたてている。中国の外交政策は一貫していると中国は主張するが、経験上、その政策は常に変化すると断言できる。中国は自らが主張する主権を受け入れる国には「ウィンウィン」の和平関係を認めるが、主権を受け入れない国には威嚇と脅迫で応じる。南シナ海で中国がとった外交政策がまさにこれだ。

己の主張を認めた相手とだけよしみを通じるとは、決してウィンウィンではない。一方的な従属を意味する。従わなければ力で従わせる。これが何千年もの間の中国のやり方だった。それが通用した環境だったからだが、現代ではそれは通用しない。しかし中国はそれを改めることが出来ない。つまり進化の停まった古代国家なのだ。現代に通用するはずが無く、結局は自然淘汰により消滅するしかない。本当に自然消滅してくれるなら良いのだが、暴発する危険性があるということだ。


日本は強く、日米安保同盟で米国との関係はさらに強くなっている。中国との長期戦に必要な準備を日本はすでに完了した。東南アジア諸国は中国の脅威に対抗するため、積極的に同盟を結んだ。だが、朝鮮半島からインドネシアまでの地域は、中国にとって重要な外交政策上の地域だ。

その古代国家に対し、近代国家が包囲し圧力をかけている。中国はそれに対処することが出来ない。だから中国の命運は決まっているのだ。生物は自然の中でより能率良く生きられるように進化してきた。そのりゆうから人間は猿よりも繁栄している。ゴリラやチンパンジーでも力は人間より遙かに強いが、人間が保護しなければ絶滅しかねない存在になっている。中国を保護する動きは世界にはない。だから、絶滅するしかない。あとはおとなしく絶滅するように手段を執らなくてはならないことを、多くの国が知り、そして日本でもようやく知られつつある。

中国軍への警戒論が噴出 米の専門家ら


 具体例として、中国海軍は何のために太平洋、インド洋、アフリカ沿岸まで活動範囲を広げ、米海軍艦艇などの航行の自由を脅かすのか分からないとした。

アメリカもべつに日本の国益を護るためにこんな事を言っているわけではない。アメリカのマニフェストデステニーだがこれはアメリカの価値観で敵味方を決めているアメリカの姿勢が基だ。が、アメリカの価値観にも確かに問題はあるものの、民主主義、自由、人権などの基本的な価値観は世界の先進国と共有しており、また日本とは異質であり時に利害でぶつかることもあるから、例えば東芝叩きやトヨタ叩きのようなことも起きるが、基本的には別に歴史をねつ造してまで日本叩きをしているわけではない。つまり己の主張をそのまま認めない相手でも、必要な部分では同盟を組むことが出来るが、中国にはそれが無理だとようやく理解した。本来力の信奉者であるアメリカは、中国と似た面がかなりある。かつてのソ連のように牽制しながらでも折り合いは付くと考えていた節があるが、中国との折り合いを付けるには、力を封じなくてならないことをやっと理解したのだと思う。

 また、旧ソ連が限定的で比較的、明確な軍事戦略を持っていたとされるのに対し、中国軍は習近平主席の「中国の夢」に沿って軍拡を進め、仮想敵国の港湾などへの軍事攻撃のほか、サイバー攻撃能力を高めていると批判した。

これはソ連も自国の存続のためには、アメリカとの正面からの衝突を避けるだけの理性があったと言うことだ。しかし古代国家の中国にはその理性がない。中国の夢とは、中華秩序の世界拡大に他ならないが、その過程であらゆる手段を使って遮る者を取り除くしか選択肢がない。違う価値観との共存、妥協という概念がないからだ。

 特に、「冷戦時代は宇宙開発が直接の脅威になることを知っていたため、米ソ両国は節度を持って宇宙開発を進めていた。だが、中国とはこの分野で対話が成立せず、重大な関心を払う必要がある」とした。

思い出されるのは、中国がミサイルで衛星を破壊する実験をした結果、衛星の破片が大量に発生し、各国の人工衛星が危険にさらされることになった。中国には、自国の要求のためには世界がどう思おうと危険にさらされようとまったく問題にならないということが誰でも分かる。理性のない人間に銃器を持たせればどうなるかは論ずるまでもないが、まさに理性のない、世界と共存する概念を持たない中国が軍事力を増強しているのだ。アメリカといえどもこれが何を意味するかはいやでも分かる。アメリカが力を持っている間は中国はアメリカに手を出さないだろうが、喩え勘違いでも自分たちが軍事的にアメリカをしのいだと思った時、中国はアメリカに屈服を迫るだろうとアメリカは考えたわけだ。

 「だれが対中戦争への準備を許可したのか?」というテーマで行われたジョージ・ワシントン大学での討論会では、米国防大戦略研究所のT・X・ハムズ上級研究員が「旧ソ連とはそれなりにうまくやってきた。ソ連軍が何を考えているかが分かり、次を予想できたからだが、中国軍は、だれが軍を制御しているのか不明で、行動を予測できない」と懸念を表明した。

実際中国はコントロールされていない。だれもが力を持つことのみを目的として政治を行っている。そして、その権力闘争は共産党のみならず、その本体である解放軍の中でも激しくなっている。彼らには国際ルールはもとより、中国人の運命すら意識にない。意識にあるのは、いかに自分が権力を握り維持するかだけなのだ。

中国、米国しのぐ超大国に=対中好感度、日本は5%-国際調査

 【ワシントン時事】米調査機関「ピュー・リサーチ・センター」は18日、世界39の国・地域の住民に米中両国の印象を尋ねた世論調査結果を公表した。それによれば、中国が既に米国に代わる超大国になったか、いずれ米国をしのぐ超大国になるとした回答が、半数を超える23の国・地域で明確な形で多数を占めた。

この場合の大国とは軍事大国を意味する。つまり世界の大部分は、やはり力こそ正義が当たり前なのだ。したがって、中国が超大国である、あるいは将来なるだろうと思っても、それが望ましいと言うことではない。むしろ、世界はそれを警戒している。

 また、米国を「パートナー」とみなすとの答えは全体で59%だったのに対し、中国は39%にとどまり、中国に対する警戒意識が根強いことを示した。 

半数以上の国が将来中国は超大国になるとの見通しが多かった割に、中国を世界の一員として認めたくないとの数字がこれだけ低いのは、普通の国の数字が低いのとは意味が違う。つまり、中国は警戒されていると言うことだ。

さて、韓国だが、相変わらず中国べったりぶりを見せている。中国様にはひれ伏すが、日本には意地でも助けを求めないと言っているのに等しい。

日本との首脳会談について韓国「“物乞い”にならない」

 関係者の一人は、植民地支配や慰安婦問題について安倍内閣の姿勢に変化がない状態で無理に会談開催を図れば、韓国が日本に会談を「物乞い」する形になると指摘。「会談のための会談」はしないとの考えを示した。

そして、安倍総理は冷ややかに韓国は重要な隣人と言いながら、会談の条件を決して韓国に合わせることはしていない。つまり韓国としてはトップ会談をしたくても出来ない状況を韓国自ら作り上げ、安倍氏はそれを変えるつもりはないと言うことだ。

 同紙は、安倍内閣が歴史問題などで「誠意を持って変わる姿」を見せた場合には柔軟な姿勢をとる方針だと解説した。(共同)

今の状況では日韓会談など無いと言うことであり、極めて望ましい状況といえる。だからこそ、韓国はさらにヒステリックになり、新日鐵や三菱重工に強制徴用の賠償しろとの判決を出したり、対馬から盗まれた仏像を返さなかったりなど、司法がまったく独立をしていない政府の傀儡に成り下がっている。韓国には法治国家としての資格など全くないから、言論思想の自由も無い。呉善花氏の入国拒否など、その一例だ。民主国家としてあるまじき姿と批判するのは間違っている。韓国が民主国家だったことなど唯の1秒もない。

【社説】心配な日本の集団的自衛権導入論=韓国


日本政府は過去にも集団的自衛権を認める形で憲法解釈を変えようと試みて、反対世論に押され中断したことがある。そうして今度は安倍首相が参議院選挙の圧勝を礎に日程を定めて着々と推進すると出てきており、現実化する可能性は低くない。

韓国が日本と戦争でもしない限り、日本の集団的自衛権が不都合である理由はない。あるとすれば、韓国が明確に日本を敵として認識しているからだ。主としての敵は当面北朝鮮のはずだが、それには陸戦能力が有ればよい。海軍は補助的な働きで十分であるはずだが、近年韓国は大型戦闘艦を次々と配備している。ただし、米軍とのリンケージがないので、イージス艦としても殆ど無能だとの評価はあるが。韓国の軍事力の内容を見ると、明らかに主敵は北朝鮮ではなく日本だ。北朝鮮に対してさえ使わない罵倒の言葉を日本に対して投げつける韓国メディアとそれを放置し、何千年も隷属させられてきた中国に跪き自国を近代化させてくれた日本に対し大統領が1000年間恨みを忘れないと言うのだ。

だからこそ、日本の集団的自衛権が困ると言うことにしか聞こえない。一旦時が来れば北朝鮮と共に日本と戦うべしという論調が堂々とまかり通る国では、まさにそうだろう。

自民党の参議院選挙圧勝はアベノミクスの効果が大きかったというのが専門家たちの大半の意見だ。日本国民も、改憲よりは長期不況を抜け出す強力な経済政策を望んでいるという意味だ。それでも選挙が終わるやいなや右傾化の足を速めるのを見れば、警戒と憂慮の視線をそらすことはできない。

アベノミクスも確かに自民圧勝の理由だろうが、安倍総理は明確に国防の充実、改憲、中国脅威論、アジアとの連携を明言している。その上での圧勝であり、すでに安倍政権は信託を受けたと言うべきだ。特亜にとって都合が悪いことは右傾化、と言っているに過ぎない。

安倍政権、中韓“反日タッグ”分断に「世界地図を俯瞰する外交」を推進

 安倍晋三首相は参院選で圧勝したことを受け、アベノミクスで日本経済の再生を実現するとともに、独自の「世界地図を俯瞰(ふかん)する外交」をさらに前進させる決意だ。日米同盟を基軸として、東南アジア各国などと連携しながら、日本の主権と名誉を傷つける中国や韓国と対峙していく。すでに中韓分断工作に着手した。恫喝外交に屈しないため、防衛力強化も着々と進める方針だ。

たしかに、日本は中韓抜きでアジアとの連携を強めており、さらにアメリカとの連携も強化している。そのばあい、本来なら韓国も対中包囲網の一員に組み入れるべきなのだろうが、すでに韓国は中国側と見切っているからこそ、韓国に対しては放置政策を採っている。安倍氏は、口だけでは韓国を重要だと言っているが、実際には日韓関係改善のための何一つ行動を起こしていない。どうでも良いことであり、狂犬がいなくなれば、それにたかるシラミも居なくなると言うだけのことと割り切っているのだろう。

 安倍首相は就任直後から、中韓両国に「対話のドアは常に開いている」と明言してきた。だが、「中韓は、尖閣問題や歴史問題での譲歩を、首脳会談の条件にしてきた。内政干渉といえる対応に、安倍首相は『とんでもない』『何も慌てることはない』と突き放した」(官邸周辺)。

つまり、これだけ中韓の条件を飲むなどあり得ないと明言しているのだから、実際には中韓と話し合う理由など無いと言っているのだ。中韓が主張を引っ込めて、逢ってくれと言うまでは日本から逢う必要など無いとのメッセージであり、つまりは中韓へのドアをしっかりと閉め鍵を何重にもかけている状態だ。だからこそ、韓国の最近の狂乱ぶりは枚挙にいとまがない。

 「韓国は経済失速が激しく、中国の中華覇権主義に身を寄せる選択をしたのだろう。中韓両国の制服組が6月末から接触し、『黄海で共同作戦をやろう』とまで話し合っている。これは米軍排除ともいえる動きだ。今後、日韓関係だけでなく、米韓関係も形骸化していくだろう」

米国にしても、米国内での韓国系の動きにうんざりしてきているし、そして韓国が決して信用の出来る国ではないとの見極めも付いているのだろう。地方レベルでは韓国ロビーの働きで日本毀損の動きが激しいが、米国の司法では明確に韓国の要求を拒否している。

だから、余り韓国を刺激してくれるなと日本に対して言っている。そして、べつに日本も韓国を刺激してもいないが、勝手に韓国側が妄想をふくらませ、旭日旗はナチスのハーケンクロイツと同じだなどと近年になって言い出したりしている。これも別稿で書くが、韓国人パーティが来たアルプスで遭難した。完全に自分たちに責任があるのだが、日本に責任転嫁する報道もちらほら出ている。それでなくとも韓国人が遭難し、日本が救助してもその費用は踏み倒す連中だ。彼らの日本の山入山は絶対禁止すべきではないのか。どうせ、何があっても日本が悪いとの結論を導くためだけの論理しか無い連中なのだ。

 こうしたなか、安倍首相は25日から、マレーシア、シンガポール、フィリピンの東南アジア3カ国を歴訪する。安全保障や経済の分野で3カ国と連携を強めて、中国を牽制するとともに、26日にはシンガポールで米国のバイデン副大統領と会談する。

そんな特亜の叫びをよそに、安倍総理は着々とアジアで日本の立場を確立している。

 前出の藤井氏は「日米同盟を基軸に、東南アジアやインドなど、共通の価値観を持つ国々とまず連携していく。足元を固めたうえで、中国と韓国と対峙すればいい。日中、日韓首脳会談も急ぐことはない」という。

日中、日韓首脳会談も急ぐことはないそうだ。特亜との妥協など一切必要はない。放っておけばいずれ消えて無くなる。ただし、黙って消えてくれるわけではないので、軍事衝突もさることながら、無数の犯罪者の流入を水際で阻止する態勢はしっかりと取って置かなくてはならない。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

中日は「冷たい対立」の時代に 緩和を急ぐ必要はなし

「人民網日本語版」2013年7月23日

 日本の参議院選挙で安倍氏の自民党は「大勝」し、連立政権を組む公明党と合わせて過半数の議席を確保したが、単独過半数の目標は達成できなかった。これによって安倍氏が力を入れる憲法改正の行方は不透明となったが、「長期政権」の条件は整った。(環球時報社説)

 安倍氏は対中「強硬姿勢」の勢いを増すだろうし、8月15日に靖国神社を参拝する可能性も高まった。中日関係の大幅な緩和は難しいが、安倍氏も極端な冒険的行動に出るには十分な拠り所を欠く。

 安倍氏は昨日、日中関係は双方にとって「最も重要な二国間関係の1つ」と語り、両国間の難題が両国関係全体に影響を与えないよう望むと表明した。だが彼のこうした発言は、むしろうわべだけの言葉に聞こえる。われわれは彼の任期中に中日関係の緩和を期待すべきではない。実は中国にとって中日関係の戦略的重要性は中露関係や中米関係よりも低い。日本にとっては「最も重要な二国間関係の1つ」だが、中国にとっては必ずしもそうではない。

 中日関係の緩和はもちろん良いことだ。だがこれは安倍政権が対中思考を大きく改めることが条件だ。そうでなければ、このまま膠着状態を続ければいい。大規模な軍事衝突さえ起きなければ、中国にとって両国が友好か否かの戦略的意義は小さくなりつつある。

 中国の国力はすでに中国と一戦を交えようとする日本の衝動を鎮めるに十分であり、中国との戦いは日本にとって耐えようのない災禍となるという現実が中国人に自信を与えている。中国は軍事的挑発をする日本に対して「十分に手痛い」教訓を与える能力を高めていく。

 中国が現在すべきは戦略上の不動性を保ち、ころころ変わる安倍政権からの呼びかけは取り合わないことだ。われわれはそれを冷遇し、見て見ぬふりをし、より大きなアジア太平洋戦略の構築、中国の内政により多くの力を投じるべきだ。安倍政権は安倍氏個人の靖国参拝を含め、より多くの極端な政治挑発行為に出るかもしれない。そうすれば中日間の対立はさらに激化するが、われわれはこうした状況を回避するために安倍氏をなだめる必要はない。

 中日両国関係は「冷たい対立」の状態に入った。この新しい概念を使用するのは、中日対立はすでに正常な国家間関係のレベルを超えたが、「冷戦」には及ばないからだ。中日間には大規模な経済貿易関係があるため、恐らく冷戦にはならないし、武力戦争はなおさらに考えにくい。だが両国が善隣の雰囲気に満ちた正常な国家間関係に戻るのもすでに困難だ。歴史に繰り返し錬磨された中日間の精神的対立、そして敵意までもがすでに呼び覚まされた。両国は各自の感情を克服する外部環境を欠き、内的原動力も不足している。このためもし両国関係が「冷たい対立」の状態で安定できれば、北東アジア情勢にとって不幸中の幸いであるはずだ。

 現段階で中日友好を語るのは自他共に欺く行為であり、中日外交が共同で守るべき最後の一線を攪乱するだけだ。この最後の一線とは平和である。期待値を徹底的に下げて、「冷たい対立」を両国共に受け入れられる状態とし、それを両国各自の利益を取り決める新たな出発点と見なすことは、両国にとって必ずしも良くないことではない。

 指摘しておく必要があるのは、すでに歴史的に中国は中日関係をコントロールする戦略的主導者になったということだ。日本はつまらない策略を盛んに弄しているが、中国はアジア太平洋外交においてよりハイレベルにある。中国の総合的実力は実際、日本のごたごたした動きを次第に強く封じ込めている。

 われわれは中国の指導者に、安倍氏と長期間会わないよう提案する。中国高官も対日関係について談話を発表せず、日本に対する姿勢表明はできる限り外交部(外務省)報道官のレベルに止めるべきだ。こうした「対等でない」扱いを貫いていけば、安倍氏ら日本高官の対中強硬パフォーマンスは辱めを受ける。安倍氏らは「パフォーマンスをすればするほど、辱めを多く受ける」という圧力に直面していることを、日本世論にはっきりと見せる必要がある。

 安倍氏らのサル同様のパフォーマンスには中国の力強い発展によって応え、彼らの「北東アジアに大騒ぎを起こす」衝動は強大な力で抑止する。ころころ変わる日本に、中国は不変をもって応じる。北東アジアの時も流れもわれわれの側にある。(編集NA)

友好は欺瞞、日中は「冷たい対立へ」=日本を無視し、対等に扱わず、恥をかかせる―中国紙


配信日時:2013年7月25日 9時20分


23日、参院選で圧勝した安倍政権について、中国紙・環球時報は中国政府に今後の外交方針を提案する記事を掲載した。資料写真。

2013年7月23日、参院選で圧勝した安倍政権について、中国紙・環球時報は中国政府に今後の外交方針を提案する記事を掲載した。香港中評社が伝えた。

自民党が参院選で圧勝し、公明党と合わせた与党が参議院で過半数を占めた。だが、自民単独で過半数を占めるには至っておらず、安倍政権の長期化には条件が付けられることとなった。

安倍氏は本腰を入れて中国に強硬な態度を取るようになるだろう。8月15日に靖国神社を参拝する可能性も高まっており、日中関係の大幅な改善は困難だ。だが、安倍氏が極端な行動を取るには「元手」が足りない。

安倍氏は日中関係を双方にとって「最も重要な二国間関係の一つ」と述べて中国を持ち上げているが、彼の任期中に両国関係が改善することは期待できないだろう。中国の戦略的重要性に関して言えば、日中関係の重要性は中ロ関係、米中関係ほどには至っていない。日中関係は中国にとって必ずしも「最も重要な二国関係の一つ」ではない。

日中関係の改善は喜ばしいことだが、安倍氏が考え方を大きく改めないのであれば、こう着状態が続いても構わない。大規模な軍事的衝突が起こらない限り、中国にとって両国友好の意義は低下し続ける。

現在の中国に必要なことは、戦略的に冷静さを保ち、二転三転する安倍氏の言葉を相手にしないことだ。日本を冷遇し、無視し、より多くのエネルギーをアジア戦略構築と内政の建設に向けることだ。

安倍政権はよりいっそうの挑発行為を仕掛けてくるかもしれない。そうなれば、日中の対立をさらにエスカレートさせればよく、対立を回避するために安倍氏をなだめる必要もない。

両国は「冷たい対立」状態にある。われわれがこの新しい概念を使うのは、双方はすでに正常な国家関係にはなく、かといって冷戦ほどの状態には達していないためだ。

両国には大規模な経済的交流があり、冷戦、ましてや戦争に突入することはないだろう。だが、友好的な雰囲気に満ちた関係を取り戻すことも困難だ。歴史的に磨き上げられた心理的対立と敵視が呼び覚まされており、各々の感情を克服するための外部環境にも欠け、その動機も足りない。両国関係が「冷たい対立」で安定すれば、それは北東アジア情勢の不幸中の幸いであると言える。

現段階で日中友好を語るのは欺瞞(ぎまん)に他ならず、外交において最低限守るべき平和をかき乱すことにしかならない。期待値を徹底的に下げて、「冷たい対立」を両国が受け入れられる状態にし、それぞれの利益の新たな出発点にする。これは双方にとって悪いことではないだろう。

中国はすでに歴史的に、日中関係をコントロールする戦略的主体の側に立っているということを指摘しておく。日本は活発に小細工をしたところで、中国はアジア太平洋外交のさらなる高みに立っており、総合的実力の面で、日本を苦しめる明確な輪を描くことができるようになっている。

中国の指導者は長期的に安倍氏に会わず、高官も日本について談話を発表せず、談話は外交部の報道官レベルにとどめておく。この「対等でない」状態を維持することが、安倍首相をはじめとする日本の高官による対中強硬姿勢への侮辱となる。日本の世論に対しては、安倍氏らには「パフォーマンスをするほど恥をかく」という圧力を理解させる必要がある。

中国はこの勢いによって、安倍氏らのサルのようなパフォーマンスに対応し、大いに北東アジアを騒がせようとする彼らを強大な力で威嚇する。中国は万変する日本に不変によって応えるべきだ。北東アジアの時勢はわれわれに味方している。(翻訳・編集/岡本悠馬)

日本は非常に強大、中国との長期戦の準備はすでに完了―香港メディア

配信日時:2013年7月23日 15時30分

19日、香港メディアは、日本は中国にとって強大な存在であり、中国との長期的な戦いのための準備をすでに完了していると指摘した。写真は中国軍。

2013年7月22日、環球時報によると、香港のアジア・タイムズ・オンラインは19日、「中国の海事スタンスは潮流とともに変わる」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

中国が海洋上の主権争いで示してきた強硬姿勢は、周辺国に大きな影響を与えただけでなく、米国を含む大国の不安を駆りたてている。中国の外交政策は一貫していると中国は主張するが、経験上、その政策は常に変化すると断言できる。中国は自らが主張する主権を受け入れる国には「ウィンウィン」の和平関係を認めるが、主権を受け入れない国には威嚇と脅迫で応じる。南シナ海で中国がとった外交政策がまさにこれだ。

中国がこうした強硬姿勢を続ける背景には、国民の間に広がる愛国主義と民族主義の高まりだけでなく、軍隊や海上防衛、漁業や石油探査の力の増大が関係している。今後数年間で後者の力はさらに強大なものになるだろう。中国の声高な主権主張を周辺国が黙認しているような態度を見せたとしても、中国の指導者は国内外の情勢を考慮して、その態度を変えていかねばならない。

日本は強く、日米安保同盟で米国との関係はさらに強くなっている。中国との長期戦に必要な準備を日本はすでに完了した。東南アジア諸国は中国の脅威に対抗するため、積極的に同盟を結んだ。だが、朝鮮半島からインドネシアまでの地域は、中国にとって重要な外交政策上の地域だ。

毛沢東やトウ小平は直面する問題に優先順位をつけて対処した。その方が主要な目標の実現に集中できるからだ。このため、中国政府は今後も現行路線を進むと思われるが、敏感でデリケートな地域での緊張が長期間続けば、中国政府はさらに微妙な戦略に転換する可能性があるといえよう。(翻訳・編集/本郷)


中国軍への警戒論が噴出 米の専門家ら

2013.7.23 22:42

 【ワシントン=佐々木類】今年6月の米中首脳会談後、米国の中国専門家らから、冷戦時代のソ連軍との比較を踏まえ、中国軍の意思決定過程が不透明で行動を読みにくいとの見解が噴出している。

 こうした議論は、中国軍のトップを兼ねる習近平国家主席が6月の米中首脳会談でオバマ米大統領に「新型大国関係」を提唱したことを受け、米識者が旧ソ連との比較をする中で目立ってきた。冷戦時代、米国とソ連は鋭く対立したが、ソ連軍の戦略や動きは米国側には比較的予想しやすかったとされている。

 中国軍事戦略専門家のラリー・ウォーツェル氏は大手シンクタンク「ヘリテージ財団」での講演で、「米中両国間には経済と軍事両面で埋めがたい深い溝がある。特に中国の軍事戦略は理解しにくい」と述べた。

 具体例として、中国海軍は何のために太平洋、インド洋、アフリカ沿岸まで活動範囲を広げ、米海軍艦艇などの航行の自由を脅かすのか分からないとした。

 また、旧ソ連が限定的で比較的、明確な軍事戦略を持っていたとされるのに対し、中国軍は習近平主席の「中国の夢」に沿って軍拡を進め、仮想敵国の港湾などへの軍事攻撃のほか、サイバー攻撃能力を高めていると批判した。

 特に、「冷戦時代は宇宙開発が直接の脅威になることを知っていたため、米ソ両国は節度を持って宇宙開発を進めていた。だが、中国とはこの分野で対話が成立せず、重大な関心を払う必要がある」とした。

 「だれが対中戦争への準備を許可したのか?」というテーマで行われたジョージ・ワシントン大学での討論会では、米国防大戦略研究所のT・X・ハムズ上級研究員が「旧ソ連とはそれなりにうまくやってきた。ソ連軍が何を考えているかが分かり、次を予想できたからだが、中国軍は、だれが軍を制御しているのか不明で、行動を予測できない」と懸念を表明した。

中国、米国しのぐ超大国に=対中好感度、日本は5%-国際調査

 【ワシントン時事】米調査機関「ピュー・リサーチ・センター」は18日、世界39の国・地域の住民に米中両国の印象を尋ねた世論調査結果を公表した。それによれば、中国が既に米国に代わる超大国になったか、いずれ米国をしのぐ超大国になるとした回答が、半数を超える23の国・地域で明確な形で多数を占めた。
 米中それぞれの好感度に関する設問では、米国に好意を抱くとの回答は全体で63%と、中国の50%を上回った。沖縄県・尖閣諸島などをめぐり中国と対立する日本では、中国に好意的な回答は調査対象の中で最低の5%。隣国の韓国(46%)と対照的な結果になった。地域別で見ると、唯一中東で中国が米国を上回った。
 また、米国を「パートナー」とみなすとの答えは全体で59%だったのに対し、中国は39%にとどまり、中国に対する警戒意識が根強いことを示した。 
 調査は3月2日から5月1日にかけて行われ、計約3万7700人から回答を得た。米当局による情報収集活動の暴露を受けた対米感情の悪化は、反映されていない。(2013/07/18-17:52)



日本との首脳会談について韓国「“物乞い”にならない」

2013/07/23 14:08更新

 韓国紙、東亜日報は23日、韓国大統領府が、参院選の圧勝で政権基盤を強化した安倍晋三首相との日韓首脳会談や、ことし韓国が議長国を務める日中韓3カ国の首脳会談の開催は、日本が歴史問題で変化を見せるまでは急ぐ必要はないと判断し、年内の開催にもこだわっていないと報じた。

 大統領府の複数の関係者が同紙に語った。

 関係者の一人は、植民地支配や慰安婦問題について安倍内閣の姿勢に変化がない状態で無理に会談開催を図れば、韓国が日本に会談を「物乞い」する形になると指摘。「会談のための会談」はしないとの考えを示した。

 同紙は、安倍内閣が歴史問題などで「誠意を持って変わる姿」を見せた場合には柔軟な姿勢をとる方針だと解説した。(共同)

【社説】心配な日本の集団的自衛権導入論=韓国

2013年07月24日08時15分


日本政府が集団的自衛権導入の議論を本格化することにした。参議院選挙で中断されていた首相の諮問機関である“安全保障の法的基盤再構築に関する懇談会”を8月初めに再招集するということだ。この機関は、第1次安倍晋三政権の時から集団的自衛権についての法的根拠を議論してきたところだ。

集団的自衛というのは、日本の同盟国が攻撃を受ける場合、日本が自国に対する攻撃と見なして反撃することができるという意味だ。表現は自衛だが、実際には攻撃行為として現行憲法では禁止されている。日本国憲法第9条は「戦争を放棄し、国家の交戦権を認めず、軍隊を保有しない」と規定している。これをそのままにして置いて解釈だけを変えて集団的自衛権を容認するのは、改憲または憲法廃棄と同じことだ。

日本政府は過去にも集団的自衛権を認める形で憲法解釈を変えようと試みて、反対世論に押され中断したことがある。そうして今度は安倍首相が参議院選挙の圧勝を礎に日程を定めて着々と推進すると出てきており、現実化する可能性は低くない。

もちろん日本は、これについて同盟国を支援して国際平和に寄与する手段なのだと主張している。だが日帝侵略戦争の被害国の立場としては、これを受け入れることはできない。安倍首相が導く自民党は、集団的自衛権のほかに軍隊創設、天皇の国家元首化などをすでに公約で提示した。これは平和憲法を根こそぎひっくり返すという意味と同じことだ。軍事大国化に向かう、公然とした宣言でもある。これがどうして同盟国や国際平和のための道だというのか。

自民党の参議院選挙圧勝はアベノミクスの効果が大きかったというのが専門家たちの大半の意見だ。日本国民も、改憲よりは長期不況を抜け出す強力な経済政策を望んでいるという意味だ。それでも選挙が終わるやいなや右傾化の足を速めるのを見れば、警戒と憂慮の視線をそらすことはできない。日本の右傾化と軍事大国化は、アジアに平和より緊張と反目を深化させる危険性が大きい。韓半島の平和と統一にも悪影響を与えるほかはない。日本政府は国際平和に寄与する真正なる道が何なのか、深く省察することを望む。

安倍政権、中韓“反日タッグ”分断に「世界地図を俯瞰する外交」を推進


2013.07.23


参院選の自民圧勝を1面で伝えた中国各紙。安倍政権への警戒心の強さが浮き彫りとなっている(共同)【拡大】

 安倍晋三首相は参院選で圧勝したことを受け、アベノミクスで日本経済の再生を実現するとともに、独自の「世界地図を俯瞰(ふかん)する外交」をさらに前進させる決意だ。日米同盟を基軸として、東南アジア各国などと連携しながら、日本の主権と名誉を傷つける中国や韓国と対峙していく。すでに中韓分断工作に着手した。恫喝外交に屈しないため、防衛力強化も着々と進める方針だ。

 安倍自民党の勝利を受け、中韓メディアが反発している。中国・人民日報は「安倍首相は右傾化を主導している」と報じ、韓国・聯合ニュースは「周辺国との関係は冷却状態が持続する」と批判した。これらに日本国内の反日(売国)勢力が加勢するから、タチが悪い。

 そもそも、中国は参院選の期間中も、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に公船を何度も侵入させており、昨年の尖閣国有化後の領海侵犯は50回を超えている。22日には、尖閣も対象とする「中国海警局」を発足させた。

 韓国は、朴槿恵(パク・クネ)大統領が、日本を歴史問題で攻撃し、中国への接近を強めている。22日には、韓国と米国、中国の3カ国の外交担当者と民間研究者がソウルで安全保障問題に関する会議を開催。露骨な「日本外し」に乗り出した。

 安倍首相は就任直後から、中韓両国に「対話のドアは常に開いている」と明言してきた。だが、「中韓は、尖閣問題や歴史問題での譲歩を、首脳会談の条件にしてきた。内政干渉といえる対応に、安倍首相は『とんでもない』『何も慌てることはない』と突き放した」(官邸周辺)。

中韓の思惑について、国際政治学者の藤井厳喜氏は「韓国は経済面だけでなく、軍事面でも中国との連携を強めている。これは李明博前政権時代から着々と進められており、冷戦時代から続いた日米韓連携は崩れつつある」といい、こう続ける。

 「韓国は経済失速が激しく、中国の中華覇権主義に身を寄せる選択をしたのだろう。中韓両国の制服組が6月末から接触し、『黄海で共同作戦をやろう』とまで話し合っている。これは米軍排除ともいえる動きだ。今後、日韓関係だけでなく、米韓関係も形骸化していくだろう」

 安倍政権としては現時点で、「自由、民主主義、人権」という共通の価値観を持つ韓国を重視し、中国とは切り離して対応している。いわゆる中韓分断だ。先週と先々週には、日韓次官級協議も開かれたが、今のところ「手応えがない」(官邸周辺)という。

 こうしたなか、安倍首相は25日から、マレーシア、シンガポール、フィリピンの東南アジア3カ国を歴訪する。安全保障や経済の分野で3カ国と連携を強めて、中国を牽制するとともに、26日にはシンガポールで米国のバイデン副大統領と会談する。

 これこそ、安倍首相が「世界地図を俯瞰する外交」と呼ぶ、近視眼的ではない、多角的外交といえる。さらに、外交力の支えとなる防衛力の強化にも着手している。

安倍首相は22日の記者会見で、同盟国との連携に不可欠といえる集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しについて「有識者懇談会で議論を進める」と語った。

 さらに、来月6日、海上自衛隊最大となる護衛艦の命名・進水式が行われる。全長248メートル、基準排水量1万9500トンで、同時に5機のヘリコプターが発着できるヘリコプター搭載護衛艦だ。自衛隊と米軍が6月、米カリフォルニア州サンディエゴ沖で行った共同訓練で、新型輸送機MV22オスプレイが着艦した現在最大のヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」(全長197メートル、基準排水量1万3500トン)より、二回りほど大きい。

 この新型護衛艦は、中国の海洋覇権主義にも対応するものだが、艦名について、防衛省のインターネット上の誤掲載から「いずも(出雲)」となりそうだと報じられた。出雲は現在の島根県東部で、日本海を挟んで韓国と向かい合う。安倍首相は中韓両国にどう対応すべきなのか。

 前出の藤井氏は「日米同盟を基軸に、東南アジアやインドなど、共通の価値観を持つ国々とまず連携していく。足元を固めたうえで、中国と韓国と対峙すればいい。日中、日韓首脳会談も急ぐことはない」という。

 官邸周辺も「日本経済を再生させて、国力を強化していく。外交も防衛も先立つものは経済力。参院選圧勝で安倍首相は国民の信託を得た。使命感を持ってやっていくだろう」と語っている。 

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コメント

No title

アメリカが中国の脅威を認識したのは良いことですが、フセインにしてもオサマビン ラディンにしても、そして中国にしてもアメリカ自身が脅威を作っているとしか思えませんね。まぁ使い捨てなんでしょうが。

2013-08-01 11:20 | 花岡 鉄様

>アメリカが中国の脅威を認識したのは良いことですが、フセインにしてもオサマビン ラディンにしても、そして中国にしてもアメリカ自身が脅威を作っているとしか思えませんね。まぁ使い捨てなんでしょうが。

おっしゃるとおりですね。間接的にタリバンは対ソ連のため、アルカイダはサウジアラビアとの取引の結果、中国は対日本戦争参戦のために米国が育てたようなものです。アメリカには将来を見通す能力が欠如していますから、長期戦略としては捨ててならない物作りを捨てるなど、まったく場当たりでそのときの敵を攻撃するだけ。どうしてその敵が出来たかなどはまったく考えません。

No title

先日は、力強い励ましのお言葉、ありがとうございました。
たかおじさん様の様な方が上司ならば、憂い無く「全力で会社に奉公出来たなあ」と思いつつ。しかし自分の未熟さを痛感し、残りの人生、毎日努力していこうと新たに決心できました。ありがとうございました。_(_^_)_

さて、相変わらずのご明察の記事、実に分かりやすく助かる次第であります。
三~四年前の状況からすれば、夢のような好転ですが、残る心配はTPPやら中国暴発、世界バブル崩壊。
自分としては、そういった状況が続き過ぎて、危機感がマヒしている気も無きにしもあらずですが・・。

No title

>2013-08-04 20:27 | 名無し侍様

>先日は、力強い励ましのお言葉、ありがとうございました。

いえいえ、その後いかがですか?実に最高潮と言ったところでしょうね。

>たかおじさん様の様な方が上司ならば、憂い無く「全力で会社に奉公出来たなあ」と思いつつ。しかし自分の未熟さを痛感し、残りの人生、毎日努力していこうと新たに決心できました。ありがとうございました。_(_^_)_

わたし自身、到底いろいろなことを切り抜けてこられたとも思いませんが、それでも大勢の人たちに助けられてきました。そのときは気が付かなかったこともありますが、自分で努力をすれば、人の行為が結局助けになりますね。とうぜん、自分もそうやって人のために役立っているのでしょうし。
>
>さて、相変わらずのご明察の記事、実に分かりやすく助かる次第であります。

恐れ入ります。

>三~四年前の状況からすれば、夢のような好転ですが、残る心配はTPPやら中国暴発、世界バブル崩壊。

そうですね。一番気がかりは、中国の暴発です。世界経済沈滞の引き金になるでしょうが、最大の債権国である日本にとっては、やりようによってはチャンスです。安倍内閣は織り込み済みだと思っています。

>自分としては、そういった状況が続き過ぎて、危機感がマヒしている気も無きにしもあらずですが・・。

その危機が何を原因としているかがもう少し日本人にとって分かるようになればいいのですが。

お花畑文化人って?

> たかおじさん様、名無し侍殿、皆様、

危機感の麻痺ですか...。 しかしながら、有名な文化人(似非?)の中には最初からそれを持ち合せていらっしゃらないような方々も多く、呆れを通り越してその無責任さに腹立ちを抑えきれません。

映画 「風立ちぬ」 の監督などはその最たるもので、小生より2回り年上ですが戦中や敗戦直後の国内の悲惨な状況からでしょうか、国際社会の現実を直視する姿勢を持てなかったと。

まぁ、その他にも色々といらっしゃる様ですが、下記の手記を読むと責任ある社会人として本当に恥ずかしくないのか? と思ってしまいます。

http://www.ghibli.jp/docs/0718kenpo.pdf

お花畑文化人って?

>2013-08-05 14:23 | ムフフ様

>危機感の麻痺ですか...。 しかしながら、有名な文化人(似非?)の中には最初からそれを持ち合せていらっしゃらないような方々も多く、呆れを通り越してその無責任さに腹立ちを抑えきれません。

そもそも、文化人の定義ははなはだ曖昧であり、著名人で多少政治や文化に対して関係し発言しているような人を言うようです。しかし、著名人である事は本人の資質とは無関係であり、著名人が言うから価値があるとの因果関係はないはずですが、著名人=偉い人=立派なことを考え言う人との思いこみが有るのでしょうね。

一例として、脱原発に名を連ねている芸能人、評論家などの常日頃の言動を観察すると、原発、エネルギー問題、放射線などなどにどれほどの知識を持っているかは否定的に見ざるを得ません。要は、声の大きい方に与していれば自分も文化的人間としての評価が定まるとの思いがある、つまり売名行為による物としか思えない人が大多数です。それらの人々から、なぜ原発は廃止しなければならないのか、その科学的根拠、代替エネルギーは科学的に確立しているのか、などなどの説明が有った試しがありません。結局は原発を停止した場合の危険性に対する、危機感の無さがそのようにさせるのでしょうね。

>映画 「風立ちぬ」 の監督などはその最たるもので、小生より2回り年上ですが戦中や敗戦直後の国内の悲惨な状況からでしょうか、国際社会の現実を直視する姿勢を持てなかったと。

この年代の人々は、国家を批判することが知識人だとの勘違いが多いようです。むろん、国家を批判することはかまわないし、私も双手をあげて日本という国のあり方に賛成をしているわけではありません。しかし、批判に終始するのではなく、改めるべき点は改めるとしても、評価すべきは積極的に評価する、すなわち、国家を批判ばかりではなく判断する姿勢が必要だと考えています。

国家批判は結構ですが、そもそも国家批判が出来るのは日本の言論思想が護られているからであり、なぜそのような国家が成立しているのか、自分はこの日本国に住み日本人であることから恩恵を受けていないのかと考える客観性が、このジブリじいさんにはありません。

>まぁ、その他にも色々といらっしゃる様ですが、下記の手記を読むと責任ある社会人として本当に恥ずかしくないのか? と思ってしまいます。

恥ずかしいと思うはずがありません。彼にとって、文化人とは国家を是認しないことです。憲法を変えないなら、その裏付けが本当に成り立っているかの検証が必要です。戦争を放棄するのが世界中で絶対的に成り立つなら、実に結構な憲法ですが、前文と9条はすでに矛盾しています。前文では、世界中が平和実現のために努力し、何があっても日本に対して戦争を仕掛けないことが前提となっています。それが現実にあり得るかどうかの想像力さえ、ジブリじいさんにはありません。まあ、この手の”文化人達”は戦争は悪い、戦争をすべきでない、戦争を仕掛けなければ戦争を仕掛けられるはずがないと叫んでいれば飯が食えるというわけです。客観的に事実を観察し認識する能力を欠いた単なる愚か者ですね。

怒!怒!怒!怒!

> たかおじさん様、

レスポンス、ありがとうございます。

ジブリじいさん(笑)のような似非文化人が「客観的に事実を観察し認識する能力を欠いた単なる愚か者」として、憐むとしても、似非ジャーナリスト達の振舞いには、何らかの鉄槌を下さなければと腹に据えかねる状況です。(怒)

麻生氏の例の発言に対して、ラジオ・テレビのニュースでしたり顔をして

「発言撤回、官邸は終結済みとしても、海外からは日本の右化傾向を危惧する声が多数上がっており、簡単には解決とは行かないでしょう!」

との様にコメントする輩を見聞きして、怒り心頭です。 九条改正反対、憲法改定反対は言論の自由に拠る意志表明としても、何故、国内での真剣な議論で決着を付けようとしないのか!

海外メディアに、曲解した発言趣旨を垂れ流し、架空の危惧を造り出し、それでもって反対の一助にしようなどとは、ジャーナリストのみならず日本人として恥ずかしい限りとは、思わないのか!(怒) と。

...思わないのでしょうね。一体、どんな教育が彼らを生み出してしまったのか? 元新聞記者とか元通信社記者とかのブログを覗くとこの手の輩が大勢と。 ホントに、日教組が招いた災いは酷いものですね。

怒!怒!怒!怒!

>2013-08-06 14:38 | ムフフ様、
>ジブリじいさん(笑)のような似非文化人が「客観的に事実を観察し認識する能力を欠いた単なる愚か者」として、憐むとしても、似非ジャーナリスト達の振舞いには、何らかの鉄槌を下さなければと腹に据えかねる状況です。(怒)

恐らくこのような人々には、通常働くはずのスィッチが働かないのだと思います。私も若い頃は、戦争は良くない、日本は戦争でアジアを侵略した、平和憲法は優れた物で変えることはならない、日米安保は国を売る物だ、と考えていましたよ。そりゃ、戦争が良くないのは今も同じですが、ある時、その良くないはずの戦争がどうして起きるのか、戦争をしないとの取り決めは守られているのか、日本が戦争をしないと約束すれば日本が戦争に巻き込まれることはないのかなど色々気が付き、世界の歴史を見、現実の世界を見て、戦争をしないと決心すれば、戦争をしないための話し合いをすれば戦争にはならないなどはあり得ない、だから世界から戦争が絶えないのだと気が付きました。

戦争をしないために軍備を持つ、この当たり前のことに気が付くのは、普通の人間が普通に成長し年相応に知識を高めれば当然気が付くはずのことです。しかし、ジブリじいさんなどは、本業に忙しく、そのような当たり前のことに気が付くほどの考察をする時間がないままに年をとったのだと思います。彼の本業は評価しますが、彼の本業における業績と彼の思考能力は別です。彼は当然思い至るはずの、平和を叫んでいるだけでは平和は来ない、そのための強力な力がいつのだとの結論に至るまで成長出来なかったのでしょう。

切り替えスィッチが働かなかったのだと思います。まあ、本業もろくでもないのにスィッチが入らなかった連中はごまんと居るし、中国などは政府政策として人民のスィッチを切り替えさせない様にしています。さもないと、政府球団スィッチが入りますから。
>
>麻生氏の例の発言に対して、ラジオ・テレビのニュースでしたり顔をして
>
>「発言撤回、官邸は終結済みとしても、海外からは日本の右化傾向を危惧する声が多数上がっており、簡単には解決とは行かないでしょう!」
>
>との様にコメントする輩を見聞きして、怒り心頭です。 九条改正反対、憲法改定反対は言論の自由に拠る意志表明としても、何故、国内での真剣な議論で決着を付けようとしないのか!

ジブリじいさんがどうかは知りませんが、スィッチが入っては困る連中が居るからでしょうね。
>
>海外メディアに、曲解した発言趣旨を垂れ流し、架空の危惧を造り出し、それでもって反対の一助にしようなどとは、ジャーナリストのみならず日本人として恥ずかしい限りとは、思わないのか!(怒) と。

むろん、積極的に上記スィッチ切り替えを阻止する、中共のような連中が居ますから。
>
>...思わないのでしょうね。一体、どんな教育が彼らを生み出してしまったのか? 元新聞記者とか元通信社記者とかのブログを覗くとこの手の輩が大勢と。 ホントに、日教組が招いた災いは酷いものですね。

結局、日教組、その災いの元はシベリア抑留から解放されてきた洗脳済みの連中とか、その後の日本における工作とか、またアメリカの日本自虐史観普及のためなどが有ると言うことでしょうね。自分で考える能力をいずれも失っている、あるいはスィッチが入る機会を奪われたまま育った連中なのでしょうね。

日本の左翼にロートルが多いのは、一旦スィッチが入らない様に洗脳されると、まずそのスィッチが入る事は無いという現実があるからでしょう。洗脳された結果ですね。

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