安倍総理の原発推進政策

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今年は、暑かった去年にも増して猛暑続きで、方々の電力消費量が連日ピークに達しているようだ。今のところ幸い停電は起きていないようだが、高齢者達が律儀に節電の呼びかけに応じてエアコンを使わず、大勢が熱中症にかかり、中には亡くなる方も多い。実に痛ましいことで、節電は大切でも体温調節の出来にくい高齢者や病弱な人は積極的にエアコンを使って欲しいものだ。

普通の健康な人でも、あまりエアコン温度を高く設定していると仕事の効率も下がるし、注意力低下で事故などにつながる。やはり節電の呼びかけに応える日本人の律儀さがこういう事になるのだろう。韓国などでは、原発が不正部品などのために停止し、ブラッフアウトなどが懸念されているのに、相変わらず節電の呼びかけなど何処吹く風のようだ。

話がそれたが、それでも各電力会社は急激に増えた化石燃料輸入と円安のために燃料代が高騰し、そして停止したままの原発の維持管理費も発電中と余り変わらないために(そこが火力発電と違うのだが)軒並み業績が悪化し、電力料金の値上げ申請と、原発再稼働真性を行っている。

それに対し、自民党は以前から原発は安全を確認の上再稼働を容認する姿勢を明確にしていたが、今回の参院選を見据え新たに公約に明記した。

赤文字は引用

自民公約原案で「原発再稼働」明記

 自民党が夏の参院選で掲げる公約原案の概要が10日、明らかになった。東京電力福島第1原発事故以降、大半が停止している原子力発電所について、原子力規制委員会による安全確認を前提に「地元の理解を得つつ、国が責任を持って再稼働を行う」と明記。

これについては、参院選に掲げる公約として明記した点でその理由を考えてみるに、結局は民意は自民党を支持しているが、それは主として前政権への嫌悪感に対する嫌悪感、野党のふがいなさ、そして何より経済政策の現時点での成功が大きな要素だろう。以前から原発再稼働は主張してはいたが、ここで自民が圧勝した後で改めて公約に入れれば、野党などからはごり押しだ、だましだ、卑怯だとの宣伝材料に使われかねず、このような明記は卑怯な突け入りを避ける目的があると思える。また選挙戦を通じ、有権者の意識が、マスコミや野党の言うように国民こぞって再稼働反対ではないことも感じ取ったのだろう。

このブログにも、民意は原発廃止だと決めつけている御仁がコメントを寄せているが、実際にそうなら、以前から原発再稼働を政策に掲げている自民が、いかに経済政策の好調があったとしても(これすら海江田万事窮す民主党代表などは国民生活が破綻するとわめいているが)自民がここまで圧勝をすることはないだろう。

再生可能エネルギーが推進するに従って不公平な補助金、電力買い取り制度が一般国民に犠牲を押しつけ、その国民の血税が一部外国企業に吸い上げられ、推進したはずの再生可能エネルギーが殆ど電力供給緩和に役立っていない事実が、今になって国民に見えてきたのではないか。それなら、安全を確保した上で(こう言うと絶対安全など保証出来ないとわめく連中が必ず居る)原発再稼働は良い選択ではないかと思う人が増えてきたその結果が自民党を支持させている要因の一つだろう。

 原発再稼働は、昨年の衆院選公約では「3年以内に可否を判断する」としていた。首相が2月の施政方針演説で再稼働方針を明言したため、エネルギーの安定供給に取り組む姿勢を明確化する。

エネルギーの安定供給は、物作りで経済を成り立たせている日本にとって最優先の課題であり、そのために米国からのシェールガス輸入、近海でのガス田開発、ハイドロメタン採掘技術の確立を急いでいる。が、それらはすぐには実用化出来ず、今緊急の最も有効な手段が、現在存在している原発の再稼働につきるのだ。

エネルギーコストは、円安、化石燃料輸入急増で貿易収支を赤字にするほどふくらんでいる。とうぜん、国内のエネルギーコストも異状に高騰し、各家庭での生活を圧迫して、大勢の高齢者の命を奪っている。むろん、多くの製造業が業績悪化で雇用を減らしたり海外脱出が続いている。

それらが国全体に与える損害は計り知れないが、未だに脱原発派はその損害、リスクなどをまったく無視し言及せず、それどころか嘘八百を並べたプロパガンダを展開している。

「福島で頭2つの子が生まれている」 緑の党候補街頭演説が物議を醸す

動画の演説では、福島県南相馬市の人からこの日に聞いたことだとして、「頭が2つある子、生まれてますよ。後は、無脳症の子どもも生まれてます」と話した。その説明からすると、死産した子どもを指すらしい。さらに、福島県西郷村では、12年夏以降からも奇形の子が生まれているとした。

このようなデマは事故直後からさんざん飛び交い、例の坂本龍一氏などはそのデマを拡散しておいて自分は真実など関係なく聞いたことを書いただけだと言っている。嘘を広めた責任などみじんも感じていないのだが、この緑の党の候補者も同じメンタリティだ。

自分の主張のためには、どんな嘘でもかまわないと言うのなら、それこそ特亜の主張そのままだろう。

木村氏は、こうしたことについて、「チェルノブイリの再来」だと主張した。演説前に首相官邸前で議論したが、南相馬市の人が言ってもいいとしたので発言していくことにしたという。演説では、テレビなどではやらないとして、「それを言うために僕は立候補したんです」と述べた。

この嘘を広めるために立候補したのだそうだ。緑の党はヨーロッパ発の自然回帰環境保全を主張する団体だが、そのスローガンは極めて現代人の心に付け入りやすい。都会の人工物の中で自然に浸りたいと思う人の心に直球で届くが、今は左翼やプロパガンダ屋に利用されている。

本当の自然の中では人間は生きて行けない。自然を管理しているからこそ、人間は生きて行けるという事実さえ、これらの連中は無視している。扇動するために、事実は隠し、情緒に訴える。それがチェルノブイリ再来に象徴されるプロパガンダのキャッチコピーだ。

そこでは、福島で奇形児が相次いでいるという情報源は3つあり、そこには出産現場の当事者らもいたと説明した。ただ、迷惑をかけるので情報提供者は明らかにできないという。原発事故による人への影響についてはまだ科学的に証明されていないことを認めながらも、「『予防原則』の立場に立って、『避難の権利』を保障していかねばならない」と主張した。ネット上などの批判に対しては、差別や偏見を助長する意図はないと釈明している。

情報源は明かせないし、事実であるかの判断も出来ない。だが、福島では原発事故のために頭が二つある赤ん坊が生まれた、どうだ、恐ろしいだろう、怖いだろう、と言うわけだ。

このブログにコメントを寄せた某御仁も、国民の大半は原発に反対している、原発は危険で安全は無いとの前提で物を言っているが、つまり物を考えることの出来ない人々には、”福島では原発事故のために頭が二つある赤ん坊が生まれた、どうだ、恐ろしいだろう、怖いだろう”という脅しが結構効果的なのだ。事実かどうかなど、まったく関係がないから、事実だと証明して見ろとの問いかけなど鼻も引っかけない。

しかし、世界では原発推進は粛々と進み、世界最高レベルの日本の原発は最も信頼性の高いものとして引く手あまただ。なにしろ、世界の三大原発メーカーグループの技術面は全て日本企業が主導している。販売面は、グループ内の海外企業が担当しているが、今は総理自ら原発の売り込みに活動している。

首相、東欧で原発売り込み チェコなど4カ国首脳と初会合へ

 安倍晋三首相は、G8サミットへの出席に先立ち16日にポーランドを訪問、ハンガリー、チェコ、スロバキアを含む東欧4カ国の首脳と初会合に挑む。4カ国は原発の建設を計画しており、首脳会談で日本メーカーへの発注を働き掛ける。安倍首相は原発の「トップセールス」を積極化させており、成長戦略の柱の一つである原発輸出を加速させる。

むろん、東南アジア、南米、中東諸国など新興国でもエネルギー消費は増え続け、しかし化石燃料の価格高騰、資源の枯渇、資源による他国からの干渉、環境汚染など様々な問題があることから、最も安全で経済的な原発導入が加速度的に進んでいる。しかし、当然ながら原発技術は建設、運転、維持管理などなどそれこそ最高レベルの技術の固まりでありおいそれと導入出来ないから、全てをパッケージとして最も完成した技術を持つ日本から丸抱えで導入するとの選択肢は当然だろう。

韓国などがUAEに原発を売り込んだ、ホルホルと騒いでいたが、そのご韓国内で様々な不正が発覚し、原発が停止している。後述するが、そんな状況では、海外から安値だけで日本と張り合って原発を仮に受注しても墓穴をホルホルでしかない。

同じく中国でも原発は建設が進んでいるが、高速鉄道同様、単に形だけをまねしても先進国と同じ物が出来るわけではない。パクリ、手抜き、偽物が当たり前の国で、国民の安全に大きく関わる原発などまともに出来ると考える方が無理だが、このブログにコメントを寄せた御仁など国内の脱原発派は、日本の原発が危険だという。赤非などは原発事故を収束しないで海外売り込みはとんでもないと言い、社民の幼稚園児しゃべり党首は死の商人だという始末だ。

 原発輸出は1基当たり数千億円の大型商談である上、「安全保障にも関わるので首脳の強い関与が欠かせない」(経産省幹部)という。安倍首相は5月上旬にアラブ首長国連邦(UAE)とトルコ両国を訪問した際、原子力協定を締結しており、今後も積極的な経済外交を展開する構えだ。

日本の原発は疑いもなく世界一の水準であり、チェルノブイリやスリーマイル事故以来原発製造開発を止めていたロシア、米国よりも格段に進んでいる。世界で原発需要が高まり、今後数百基以上が建設されると見なされている今、最も安全な日本製の原発を広めることは、世界における悲惨な事故を最小限にするために必要だ。くれぐれもケンチャナヨ原発やパクリ原発の拡散を止めなければならない。

ケンチャナヨ原発のお膝元では

韓国原発2基停止へ 書類偽造、電力難も

 【ソウル共同】韓国の原子力安全委員会は28日、同国で稼働中や建設中などの原発計6基の安全装置に、性能確認試験の結果を示す書類が偽造された部品が使われ、一部は緊急時に十分機能しない不良品であることを確認したと発表した。

こんな有様で、よくまあ他国に原発を売り込んだものだ。恥も反省もないから、ほとぼりが冷めればまた性懲りもなく日本の売り込みにちょっかいを出してくるだろう。UAE原発がとれたのも、日本の前でたらめ政権が働いたからだ。そのでたらめの張本人が、今選挙戦に臨んで安倍総理を名誉毀損で訴えたりしているが、民主党内からさえいい加減にしろ、癌治った、との声がある始末で、むしろこれが自爆の導火線になったとの声も当然だ。

ケンチャナヨ原発だが

 韓国には原発が23基あるが、整備などで既に停止中の8基を含め10基の稼働が止まることになる。

それでいて、自分さえよければ他など知ったことじゃないという韓国人気質。相変わらず商業施設ではドアを開けっ放しにして冷房を最大にしているなどの客引きをしている。それで停電になればどうせ、イルボンが悪いニダ、謝罪シル、弁償シルと言えば済むのだから気楽なものだ。

ところで、このブログにコメントをよこした御仁もつぎのような記事などは目にとまらないらしい。原発事故で亡くなった一般人は皆無だが、化石燃料で亡くなった人々は延べ数百万人に及ぶ事実は、つぎのような記事でも明らかではないのか。

中国、大気汚染で失った「25億年分」の寿命 原因は石炭か


5億人5年超短く


 中国では今も、石炭燃焼による大気汚染が住民の健康に重大な影響を及ぼしている。

 香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙(電子版)が先月報じた専門家の調査結果によると、北部の北京市、天津市、河北省では、石炭火力発電所の煤(ばい)煙(えん)による呼吸器の疾患で、11年に9900人が死亡したという。


むろん、この化石燃料の全てが発電に用いられたわけではないが、しかし、中国では環境汚染などには目もくれず、安い石炭火力発電を方々に作ったのは事実だ。そして、石炭採掘のための事故で毎年数百人もが犠牲になっている。また石炭火力からは放射線が排出されるために、日本国内では石炭火力に対して放射線規制がされているほどだ。それは原発から排出される放射線レベルどころのものではない。

 今冬から春にかけて過去最悪のレベルを記録した「PM2.5」による大気汚染では、中国環境保護省が、全土の4分の1を濃霧が覆い、約6億人の健康に影響が及んだとしている。

中国の未熟な技術、環境汚染などに対する意識の無さ、賄賂でどうにでもなる規制などが大きな原因だろうが、根本的に火力発電では大気汚染が生ずる。最も規制が厳しく汚染防止技術の進んだ日本でさえ、火力発電で大気汚染がゼロと言うことはないし、さらにほんの少し前まであれだけ議論されていたCO2による地球温暖化は、今はまったく問題にされない。

脱原発派のプロパガンダなど、そんな物なのだ。火力発電の環境汚染による影響で舌が二枚有る立候補者が緑の党から立ったそうだが情報源は明かせない。また科学的に事実である証明は出来ないが、とにかく火力発電は怖い、恐ろしい。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

自民公約原案で「原発再稼働」明記




毎日新聞 2013年05月11日 02時30分


 自民党が夏の参院選で掲げる公約原案の概要が10日、明らかになった。東京電力福島第1原発事故以降、大半が停止している原子力発電所について、原子力規制委員会による安全確認を前提に「地元の理解を得つつ、国が責任を持って再稼働を行う」と明記。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加を踏まえ、コメなど5品目の「聖域」確保と、10年で農業・農村の所得を倍増するとの目標を盛り込んだ。

 公約は、昨年の衆院選公約を基に8本柱で構成。安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正と、自民党沖縄県連との調整が残る米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題、社会保障、成長戦略の4点は首相官邸との協議が続いており調整を急ぐ。

 原発再稼働は、昨年の衆院選公約では「3年以内に可否を判断する」としていた。首相が2月の施政方針演説で再稼働方針を明言したため、エネルギーの安定供給に取り組む姿勢を明確化する。

 安全保障政策では、集団的自衛権の行使容認と「国家安全保障基本法」の制定を改めて明記。尖閣諸島の実効支配の強化と維持管理も衆院選公約を踏襲する一方、教科書検定基準ではアジア諸国への配慮を定めた「近隣諸国条項」の見直しを盛り込み、保守層にアピールする。【横田愛】


「福島で頭2つの子が生まれている」 緑の党候補街頭演説が物議を醸す

2013/7/16 20:14

「福島で頭2つの子や無脳症の子が生まれている」。脱原発を掲げる「緑の党」の参院選出馬候補が、街頭演説でこう発言した動画をホームページ上でアップし、物議を醸している。候補側は、「原発事故からの影響は証明されていないが、差別助長などの意図はない」と説明している。

動画をアップしたのは、緑の党が比例代表に擁立した木村雄一候補(53)だ。木村氏は、福島市内でライブハウスを経営していたが、震災後の2011年6月から佐賀県に自主避難している。

「チェルノブイリの再来」だと主張

木村氏は、2013年7月4日の公示日に福岡市の九州電力本店前で第1声を上げた。アップしたユーチューブ動画は、そのときのものだ。

動画の演説では、福島県南相馬市の人からこの日に聞いたことだとして、「頭が2つある子、生まれてますよ。後は、無脳症の子どもも生まれてます」と話した。その説明からすると、死産した子どもを指すらしい。さらに、福島県西郷村では、12年夏以降からも奇形の子が生まれているとした。

木村氏は、こうしたことについて、「チェルノブイリの再来」だと主張した。演説前に首相官邸前で議論したが、南相馬市の人が言ってもいいとしたので発言していくことにしたという。演説では、テレビなどではやらないとして、「それを言うために僕は立候補したんです」と述べた。

ネット上では、動画について関心を示す向きはあったものの、批判の声も次々に上がっている。「情報源を明確にして証拠も出さないと」「福島県民への結婚差別や就職差別に繋がりかねない」「これデマだったら本当に許されないだろ」といった書き込みだ。

震災後に、福島県内で奇形児が次々に生まれているというのは本当なのか。

厚労省の保健社会統計課によると、先天奇形や変形、染色体異常から死亡した乳児は11年に福島県で6人いた。


福島県「そんな話は聞いていない」

このうち、頭が2つある2頭体や無脳症は、報告例がなかった。全国では、2011年の死亡乳児に2頭体はいなかったが、無脳症は9人いた。どちらも数は少ないものの、存在しているらしい。

12年は、福島県の死亡乳児は概数で5人で、2頭体も含まれる「その他の先天奇形及び変形」や、無脳症も含まれる「神経系の先天奇形」は、ともにいなかった。死亡数についても、震災前の10年が12人だったのに比べて、むしろ減ってきている。

南相馬市の保健センターなどに取材すると、2頭体や無脳症について、「そのような情報は入ってきていません」と首をひねった。また、西郷村の健康推進課でも、12年夏以降の奇形児について、「うちでは情報がない」として、今後確認していきたいと取材に答えた。村のある保健師は、「奇形の話はここ数年聞かない」とし、「こんな話が流れれば、女性はお嫁に行けなくなると不安になってしまう」と漏らした。

福島県の児童家庭課でも、「そんな話は聞いていない」とし、「奇形児はありえないわけではありませんが、因果関係ははっきりしていないはず。原発と絡めて言っているのなら、おかしいと思います」と言っている。

木村雄一氏の選挙事務所では13年7月14日、フェイスブックなどで動画についての見解を載せた。

そこでは、福島で奇形児が相次いでいるという情報源は3つあり、そこには出産現場の当事者らもいたと説明した。ただ、迷惑をかけるので情報提供者は明らかにできないという。原発事故による人への影響についてはまだ科学的に証明されていないことを認めながらも、「『予防原則』の立場に立って、『避難の権利』を保障していかねばならない」と主張した。ネット上などの批判に対しては、差別や偏見を助長する意図はないと釈明している。



首相、東欧で原発売り込み チェコなど4カ国首脳と初会合へ


2013.6.15 08:57 [原発・エネルギー政策]

 安倍晋三首相は、G8サミットへの出席に先立ち16日にポーランドを訪問、ハンガリー、チェコ、スロバキアを含む東欧4カ国の首脳と初会合に挑む。4カ国は原発の建設を計画しており、首脳会談で日本メーカーへの発注を働き掛ける。安倍首相は原発の「トップセールス」を積極化させており、成長戦略の柱の一つである原発輸出を加速させる。

 安倍首相は、4カ国の首脳とそれぞれ会談し、そこで原発建設に関する政府間協力に積極姿勢を示す。また、原子力政策に関して「東京電力福島第1原発事故後、原発の安全性を高めている」として、官民を含めた連携強化をアピールする見通しだ。

 日本は4カ国が加盟する欧州原子力共同体(ユーラトム)との間で原発輸出を可能にする原子力協定を締結済みで、原発輸出への条件は整っている。政府関係者は「東欧は経済成長に伴う電力需要の高まりで原発の建設計画が相次いでおり、日本メーカーにとって商機だ」と期待する。

 4カ国は、それぞれ原発建設を計画するが、特に注目されるのはチェコだ。チェコは、テメリン原発(南ボヘミア州)の3、4号機の建設を計画中で、発注企業が年内にも決まる見通し。東芝の子会社の米原子力大手ウェスチングハウスが入札で最上位評価を得ており、日本勢の採用を確実にするため首脳会談で後押しするとみられる。

 原発輸出は1基当たり数千億円の大型商談である上、「安全保障にも関わるので首脳の強い関与が欠かせない」(経産省幹部)という。安倍首相は5月上旬にアラブ首長国連邦(UAE)とトルコ両国を訪問した際、原子力協定を締結しており、今後も積極的な経済外交を展開する構えだ。

韓国原発2基停止へ 書類偽造、電力難も

 【ソウル共同】韓国の原子力安全委員会は28日、同国で稼働中や建設中などの原発計6基の安全装置に、性能確認試験の結果を示す書類が偽造された部品が使われ、一部は緊急時に十分機能しない不良品であることを確認したと発表した。このため同委などはうち稼働中の2基を29日夕までに停止させることを決めた。

 韓国には原発が23基あるが、整備などで既に停止中の8基を含め10基の稼働が止まることになる。韓国政府は、夏場の電力需要がピークに達する8月第2週に200万キロワットの供給不足が予想される「類例のない電力難」になると国民に節電を求めている。




中国、大気汚染で失った「25億年分」の寿命 原因は石炭か

2013.7.10 08:00

中国の華北で1980年まで実施されていた暖房用石炭の無料配布政策に伴う大気汚染で、華北の住民の寿命が華南に比べ5年以上も短くなった-。こんな研究論文が9日までに、米科学アカデミー紀要に発表された。影響を受けた住民は5億人に上り、25億年分の寿命が奪われたという。中国では今冬から春にかけ微粒子状物質「PM2.5」による大気汚染が深刻化したが、石炭の燃焼で発生する粉(ふん)塵(じん)が主な原因といわれている。世界の石炭消費量の半分以上を占める中国にとって、粉塵が人体に深刻な影響を及ぼすことを示した研究論文の衝撃は大きい。(SANKEI EXPRESS)

 「われわれは(石炭燃焼による大気汚染の)影響の大きさに驚いている」

 研究論文の主筆者である米マサチューセッツ工科大学(MIT)のマイケル・グリーンストーン教授(環境経済学)は、こう語り、警鐘を鳴らした。


5億人5年超短く


 欧米メディアは研究論文を大きく報じた。それによると、論文は、毛沢東政権時代の1950年から30年間行われた冬季の暖房用石炭の無料配布政策が環境に与えた影響を調査したもの。MITのほか、北京大学、清華大学、イスラエルのヘブライ大学の研究者が参加した。

 無料配布は、中国中部を流れる三大大河の一つ「淮(わい)河(が)」の北側(華北)の家庭や事務所が対象だった。調査では、1981~2001年までの華北と華南の大気の状況を比較。その結果、石炭を燃焼した際のすすや煙に含まれる大気浮遊粉塵(TSP)の濃度は、華北の方が最大で55%も高かった。

 さらに研究チームが1991~2000年の死亡統計を分析したところ、華北の住民の平均寿命が華南より5.5年も短くなっていたことが判明した。

 グリーンストーン教授は「長期の大気汚染、とりわけ粉塵にさらされることで寿命が著しく短縮されることが、より強い確信をもって言える。あの政策の(負の)遺産を今日まで引きずっているのだ」と語った。


世界消費量の半分以上


 中国では今も、石炭燃焼による大気汚染が住民の健康に重大な影響を及ぼしている。

 香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙(電子版)が先月報じた専門家の調査結果によると、北部の北京市、天津市、河北省では、石炭火力発電所の煤(ばい)煙(えん)による呼吸器の疾患で、11年に9900人が死亡したという。

 今冬から春にかけて過去最悪のレベルを記録した「PM2.5」による大気汚染では、中国環境保護省が、全土の4分の1を濃霧が覆い、約6億人の健康に影響が及んだとしている。

 中国政府は、大気汚染抑制策に今後5年間で総額1兆7000億元(約28兆円)を投じる計画を打ち出している。

 ただ、中国の石炭依存度は高いままだ。中国の昨年の石炭消費量は前年比9%増の38億トンに上り、初めて世界の総消費量の半分を超えたという。

 エネルギー構造の転換は容易ではなく、中国国民の健康がむしばまれ、寿命が奪われ続ける懸念が拭えない。


PM2・5


 大気中に漂う微粒子のうち直径2・5マイクロメートル以下と特に小さいもの(1マイクロは100万分の1)。通常のマスクも通してしまうほど小さいため、肺の奥まで入りやすく、大量に吸い込むとぜんそく、肺がんなどの健康被害を引き起こす可能性があると指摘されている。

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コメント

元気な猪

例年に比して早い暑さの到来にお見舞い申し上げます。

今年は、その暑さをも凌駕する参院選に於ける理性的裏付けのない街宣も加わって、熱中症を促しているかの如きに思えます。

先日の新潟県知事が東電社長に対して得意げに「何故、原発再稼働を急ぐのか。」と応じる姿には呆れるばかりか辟易としました。
企業トップが利益を重視するのは当然であり、利益の構成要素に安全が含まれる事も当然です。
増して東電程の規模になれば、赤字は一企業レベルに留まらず、そのまま国家的・国民的損失であり、この点に理解が至らぬ知事など闊歩している状況で地方自治の拡大などは賛否を問う以前の問題です。
明治初期に策定された都道府県割の見直しは必要と以前より思ってはいますが、それは自治権拡大とはまた別です。

福島の避難地域では猪や鼠の繁殖が進み、住民の帰還に関しては放射線よりもそちらが問題でしょう。
何より動物は元気ですねぇ。

確かに猪はヒトの食用には適さない被曝レベルだそうですが、一方でヒトより小型の動物が元気でいるのを疑問に思わぬのもこれまた頓珍漢な話です。
ここから想定されるのは、安全基準が適正さを欠いていると云う事になります。

元気な猪

>2013-07-19 00:14 | あづまもぐら様

>例年に比して早い暑さの到来にお見舞い申し上げます。

幸い、暑さにも比較的平気で元気に過ごしておりますが、西日本は昨年以上の猛暑続き、くれぐれもご自愛下さい。

>今年は、その暑さをも凌駕する参院選に於ける理性的裏付けのない街宣も加わって、熱中症を促しているかの如きに思えます。

まさに暑苦しいばかりです。当エントリーでも採り上げたように、伝聞だが頭が二つの赤ん坊が生まれた、と舌が二枚有る輩が吠えています。暑苦しい限りです。

>先日の新潟県知事が東電社長に対して得意げに「何故、原発再稼働を急ぐのか。」と応じる姿には呆れるばかりか辟易としました。

>明治初期に策定された都道府県割の見直しは必要と以前より思ってはいますが、それは自治権拡大とはまた別です。

確かに、電力不足はその対策を新潟県が決定することではなく国家として、国政で行わなければならない案件ですが、とにかく人気取りだけが目的の言動が地方の首長には多すぎます。地方に、国家全体のことを考えろといっても地方の政治家は地方の票が取れてなんぼですからね。

>何より動物は元気ですねぇ。
>
>確かに猪はヒトの食用には適さない被曝レベルだそうですが、一方でヒトより小型の動物が元気でいるのを疑問に思わぬのもこれまた頓珍漢な話です。

そもそも年間1mmsvなどというレベル自体が、役人の責任逃れで決められた数字であり、実際の安全基準とはかけ離れています。それを全ての元として食料の放射線基準や非難地域、除線方針などなどが決めているのですから、イランのラムサールの住人が何千年も年間260mmSVの自然放射線にさらされて元気に生きている事実など、彼らにとっては存在しない事実なのでしょうね。

>ここから想定されるのは、安全基準が適正さを欠いていると云う事になります。

つまりそう言うことです。役人の責任逃れが作り出した安全基準ですから。このために、生活を破壊され、命を縮めた人々がいかに多いことか、そしてそれらの犠牲が全て原発のせいにされていますが、本当は民主党と役人の無責任体質が生み出した犠牲です。 さいわい、ネズミやイノシシはこの無責任体質の犠牲にならなかったと言うことでしょうか。

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Re: ご参考まで

> ブログランキング30数位にある日比野庵のブログの数日前のエントリーに、東芝で開発中の4S高速炉原発の説明がなされています。

ありがとうございます。この4Sについては3年半ほど前の平成22年05月21日”心神”を取り上げたエントリーで簡単に紹介したことがあります。原潜がらみで紹介したのですが、きわめて取り扱いも簡単であり、安全性も高く是非積極的に採用してほしい物です。このような最先端技術を持っている日本の原発を世界に広めることが、たとえば半島のケンチャナヨ原発、中国のパクリ原発による事故を防ぐことになるかと思います。

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