アメリカの本質

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ



アメリカが国家ぐるみで他国の一般人や政府などの盗聴をしていたとの暴露があり、ヨーロッパなどは早速噛みついているようである。しかし、国家が他国の情報を得るために違法な手段を講ずるのは通常の手段であり、今に始まったことではない。

何年か前、エシュロンが話題になったことがある。それは、アメリカが組織的に主として衛星を介して交わされる他国の情報を盗聴し分析していたということで、この情報は西欧諸国やカナダなどにも提供され、日本や非西欧諸国に対する戦略に役立てられたとされている。アメリカもその事実を認めていると言うが、その規模や実際にどの国に情報が提供されたかなどの詳しいことはむろん公表などされていない。

ただ、これは噂だが、当時バブル期の日本企業がニューヨークで大量にビルや土地を買い占めアメリカが日本に買い占められるとの非難がわき起こったりしていたが、アメリカはエシュロンを使って日本企業の狙いを事前に探り、土地やビルの価格などを操作して、結局バブルがはじけた時日本企業は大損を被ったりしたなどが言われている。

基本的にいかなる同盟国といえども運命共同体であるはずが無く、最終的には仮想敵国である事実を認識すれば、いつ事態が変わって戦うことになるかも知れない他国は、同盟国であろうと非公式な情報探知は必要不可欠であった。これは世界中の常識であり、だからこそ007シリーズやジョン・ル・カレの一連の作品のようにスパイが英雄とされる。しかし、日本ではそれは卑怯な行為と見なされ、あまりスパイ小説は日本では発達しなかった。もちろん、日本にもスパイはいたし、忍者などはその典型だが、スパイ活動が芝居や文学でもてはやされたことはない。忍者物が人気を得たのは立川文庫の猿飛佐助など、あやかしの術を使うことが描かれたのが先であり、真田幸村という当時憎まれ物であった徳川家に逆らう人物の家来としての活躍が小説になった。

その後は山田風太郎などが題材として人気を得ているが、とうとう海外でもニンジャは武術の使い手として広まっただけでスパイとしての認識は広まっていない。が、実際は忍びはラッパ、スッパなどと称しスパイ活動が主な任務だった。

お庭番なども近年そのスパイ活動が採り上げられたりしているが、あくまで海外のスパイ小説の影響だろう。むろん、スパイとしてのお庭番は実在したとのことだが。

さて、現在でも諜報活動が実際に行われているのは否定出来ないが、その性格上それが公になることなど無い。また国家の諜報活動が個人を規制する刑法などとは無縁の物であることも当然だろう。たとえばアルカイダのビン・ラディンをアメリカが諜報活動でその所在を突き止め殺害したことはアメリカの功績として誇らしげに公表され、それに対し個人情報だと権利だのと非難した国など無かった。

実際にビン・ラディン探索の過程が公表されたことなど無かったが当然ながらアフガニスタンやパキスタン内の民間人の通信を大量に傍受していただろうし、中東諸国もその対象になっていたのは想像に難くない。が、そのおかげでアメリカはテロリストを処刑出来、それは見せしめになっている。

アメリカはまた米国国内でも多くの盗聴を行い数々のテロ計画を未然に防いでいることが分かっている。

このような国家の活動において、確かに個人情報の漏洩や盗み聞きなど許されるべきではないと主張したい気持ちはあったとして、しかし個人を律する法律とは別の範囲内で許されなければならないのだ。

傍受といえば、1983年当時のソ連領空を侵した大韓航空機がソ連に撃墜されたさい、当初はソ連はその事実を認めなかったが、日本の航空自衛隊がソ連軍の通信を傍受し、それをアメリカが証拠として公表してソ連に撃墜の事実を認めさせた。

まず航空自衛隊が傍受した通信内容を日本政府がまったく知らないうちにアメリカにわたっていた経緯は未だに不明とされているが実際はアメリカによる航空自衛隊内に張り巡らされた諜報網によってアメリカに持ち出されたと考えるのが自然だろう。

さらに、アメリカが日本の航空自衛隊による傍受を公表したため、ソ連は直ちにソ連軍の通信周波数やシステムを変え、その後一年以上日本はソ連の動きを知ることが出来ず、当時緊張していた北方防衛に多大な支障を来した。

アメリカはソ連を糾弾するために、同盟国である日本をも平気で裏切ったのだ。

国家による諜報活動とはこのような物だと認識した上で、下記の記事をお読みいただきたい。 

赤文字は引用

米、日本大使館も盗聴 38の大使館、公館を対象に 英ガーディアン紙報道

 同紙は、米中央情報局(CIA)元職員、エドワード・スノーデン容疑者から提供を受けたNSA機密文書を引用。2007年の文書によると、38の盗聴対象には、米国の敵対国に加えて、フランスやイタリア、ギリシャといった欧州連合(EU)諸国のほか、日本やメキシコ、インド、韓国、トルコなども含まれていた。

まずなぜ今の時期かという疑問が生ずる。アメリカのみならず国家たるもの他国の情報を非合法手段で得るのは当然であり、買収、恐喝、色仕掛け等々様々な方法がとられているのは今更言うまでもない。盗聴もまたその一つなのであり、止めてくれと言って止めるような物ではない。だから、防諜法というのが日本にはないが、普通の国家にはあるのだ。

何を今更の感があるが、折しも習金平氏が訪米しアメリカと取引をしようと持ちかけあえなく突っぱねられた直後と考えるとわかりやすい。この情報を暴露したという元CIA職員の妻は中国人だという。

むろん、中国がアメリカを、それを以て糾弾するなどはブーメランになるので表立ってはしない。中国の思惑は、アメリカの同盟国のなかに亀裂を生じさせることだ。

 報道を受け、ドイツ政府高官は「冷戦時代の敵国への扱いをまざまざとさせる」と述べ、事実関係の釈明を米国側に求めている。

それにまんまと乗ったのがドイツだ。基盤の弱いメルケル政権としては、アメリカに噛みつくこともまた国民の前で見せるジェスチュアなのではないのか。


日本政府冷静に対応、在米日本大使館盗聴報道で 菅氏「やることは全てやっている」

 日本公館への盗聴工作が明らかになったのは今回が初めてだが、過去には1995年にジュネーブで行われた日米自動車交渉で、米中央情報局(CIA)など米国情報機関が日本担当官の国際電話を盗聴したことが報道で表面化し、日本国内で情報保全のあり方などが問題になった。

この日本の対応は極めて当然と思える。情報とは盗まれるのが間抜けなのであって、特に隣に泥棒が居る場合などは、盗むのは良くないといくら糾弾しても何の意味もない。盗まれるのが悪い、だから盗まれないようにする、盗んだら罰するというシステム作りや法整備をする必要があると言うことだ。

 日本政府の要請に対し米政府から1日現在、返答はないという。外務省筋は「同盟国同士がケンカをすれば喜ぶ国がある」と説明。インテリジェンス(諜報)という機密を扱う世界での話でもあり、日本側にはこれ以上強く米側に要請できない事情もある。

当然だろう。アメリカが事実を認め、今後一切そのようなことはいたしませんと念書の一つも書くと思ったら大間違いだ。分かり切ったことを言うな、と言うだけのことだろう。日本が米国の情報を同様のやり方で得ているかどうかは分からない。得ていると政府は言っていないからやっていないだろうと思うのは無邪気に過ぎる。かりに日本が十分やっていないとしても、ソ連にやっていたように米軍の通信を日本が傍受していないと考える方が無理があるのではないか。

オバマ大統領「情報機関がある国はどこでもやること」

 【ヨハネスブルク=杉山正】米国家安全保障局(NSA)が同盟国の施設を盗聴していたと報道された問題で、オバマ大統領は1日、訪問先のタンザニアで会見し、一般論としながらも「我々だけではなく、情報機関がある国はどこでも世界をよりよく知ろうと情報収集している」と理解を求めた。

したがって、オバマ氏のこの言葉も極めて当然であり、むしろ他国に対し諜報活動をしていない国が本当にあったらそれは間抜けな国なのであり、互いにそれを知りながら同盟国として振る舞っているだけのことだ。

しかし、それがまったく通用しない馬鹿な政府が日本にあった。

新潟で土地取得の中国 言いがかりつけ外務省屈服させた経緯

 その“言いがかり”とは、昨年7月に完成した北京の日本大使館をめぐる問題である。日本大使館は8月に中国側に建築確認を申請したが、中国側は申請にない増築があったとして違法建築とみなし、使用を認めなかった。

大使館とはその派遣国の主権が及ぶ特殊な場所であり、所在国といえどもその主権を侵すことは許されない。が、中国は一方的に違法建築との言いがかりをつけ、日本国の主権を公然と侵したが、当時の民主党政権はむざむざとそれに乗せられた。本来なら、東京にある中国大使館の閉鎖を申し入れても良かったはずのことだ。

大使館は通常他国の情報収集の場になりやすいし、武官などはスパイ活動が主任務だとさえ言われている。一方大使館の建設に当たっては、アメリカなどでも徹底して防諜しており、大使館建設でも本国から建設業者を呼んで作らせるなど、日本には一切手を触れさせなかった。が、中国は日本大使館に違法建築の言いがかりをつけ、民主党政権はそれをうけいれて、交換条件として新潟の広大な土地を中国に買わせた。

 外務省はこのバーターを受け入れてしまう。1月19日付で「日本国内の中国総領事館移転に際し、国際法及び国内法に則った上で対処する」旨の口上書を中国側に渡したのだ。口上書は署名はいらないものの、公式の信書であり、軽々に提出するものではない。

この口上書とは、平たく言えば中国が治外法権の地を自由に作って良いと日本政府が約束した物と言える。なにしろ、当時の売国大使丹羽宇一郎氏の話であり、日本大使館の使用を中国が認めるための条件だったというのである。

さいわい、今の日本は中国に対してあからさまに警戒感を示しており、かりに今回の暴露事件が中国の工作だったとしても、中国に対する警戒感が国際的に却って強まったのではないか。

国家が個人情報を利用する、盗聴するのは確かに心地よいことではない。が、国家として通常の活動であることも理解して置かなくてはならない。さもないと、日本政府に諜報活動も防諜もさせないような事になりかねないが、今のところそれを大声で言い立てる馬鹿な野党もなさそうだ。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

米、日本大使館も盗聴 38の大使館、公館を対象に 英ガーディアン紙報道


2013.7.1 11:29

 【ロンドン=内藤泰朗】米国家安全保障局(NSA)による情報収集問題で、英紙ガーディアン(電子版)は6月30日、米当局が日本やフランスなど同盟国を含む38の在米大使館や代表部を盗聴の対象にし、特殊な電子機器などを使って情報収集を行っていたと伝えた。日本公館への盗聴工作が明らかになったのは初めてだ。

 同紙は、米中央情報局(CIA)元職員、エドワード・スノーデン容疑者から提供を受けたNSA機密文書を引用。2007年の文書によると、38の盗聴対象には、米国の敵対国に加えて、フランスやイタリア、ギリシャといった欧州連合(EU)諸国のほか、日本やメキシコ、インド、韓国、トルコなども含まれていた。

 しかし、10年9月の文書には、英国やドイツなどの西欧諸国は入っていなかった。盗聴対象となった公館はいずれも、「ターゲット(標的)」と書かれているという。

 ワシントンのEU代表部への工作では、暗号機能付きのファクス内に盗聴機と特殊なアンテナを仕掛けられ、職員のパソコン内のデータをのぞき見る手法も用いられていたという。日本大使館への情報収集の方法は不明。

 報道を受け、ドイツ政府高官は「冷戦時代の敵国への扱いをまざまざとさせる」と述べ、事実関係の釈明を米国側に求めている。


日本政府冷静に対応、在米日本大使館盗聴報道で 菅氏「やることは全てやっている」


2013.7.1 23:00
 菅義偉官房長官は1日の記者会見で、米国家安全保障局(NSA)が在米日本大使館を標的に盗聴などを行っていたと報じられたことに関し、「日本政府として大使館内を含め、やることは全てやっている。その上で米国に私たちの及ばないところについて要請をしている」と述べ、外交ルートを通じて米政府に事実関係の確認を求めていることを明らかにした。

 日本公館への盗聴工作が明らかになったのは今回が初めてだが、過去には1995年にジュネーブで行われた日米自動車交渉で、米中央情報局(CIA)など米国情報機関が日本担当官の国際電話を盗聴したことが報道で表面化し、日本国内で情報保全のあり方などが問題になった。

 それだけに、日本政府は米国を含む全ての在外公館で、定期的に盗聴などに関する検査を実施している。

 日本の外交関係筋は「盗聴を前提に在外公館では日常業務を行っている」とし、政府高官も「分かった時点で(相手国に)問い合わせている」と指摘する。ただ、「盗聴技術も進歩しており、方法もいろいろある。検査も完璧ではない」(政府筋)のが現状だ。

 日本政府の要請に対し米政府から1日現在、返答はないという。外務省筋は「同盟国同士がケンカをすれば喜ぶ国がある」と説明。インテリジェンス(諜報)という機密を扱う世界での話でもあり、日本側にはこれ以上強く米側に要請できない事情もある。

オバマ大統領「情報機関がある国はどこでもやること」

 【ヨハネスブルク=杉山正】米国家安全保障局(NSA)が同盟国の施設を盗聴していたと報道された問題で、オバマ大統領は1日、訪問先のタンザニアで会見し、一般論としながらも「我々だけではなく、情報機関がある国はどこでも世界をよりよく知ろうと情報収集している」と理解を求めた。

 オバマ氏はまた、「同盟国が求めるすべての情報を確実に提供する」とも述べ、批判を強める各国に対し、説明を重ねていく方針を示した。この問題では、欧州各国の首脳から抗議が相次いでいる。

 米による同盟国への盗聴問題は、英紙ガーディアン(電子版)が1日に報道。日本を含む38の大使館や代表部の通信を盗聴・傍受していたと報じた。

新潟で土地取得の中国 言いがかりつけ外務省屈服させた経緯

2012年06月05日16時00分

 中国が総領事館の建設用地名目で新潟市から5000坪もの土地を買収した問題は、治外法権で有事の際に軍事要塞化するのではないかなどと、懸念の声も出ている。

 日本の国益を大きく損なう可能性のある新潟市の土地売却問題。なぜ国は中国の行動を放置しているのか。実は中国が日本に言いがかりをつけ、それに参った日本がバンザイをしてしまったという経緯がある。

 その“言いがかり”とは、昨年7月に完成した北京の日本大使館をめぐる問題である。日本大使館は8月に中国側に建築確認を申請したが、中国側は申請にない増築があったとして違法建築とみなし、使用を認めなかった。

 この時、中国側が持ち出したのが、新潟市と名古屋市の総領事館用の土地の問題だったとされる。中国は日本国内に7つの公館を持っているが、新潟と名古屋を除いては、自らが所有する土地の上に建っている。

 中国は、「賃貸」ではなく、恒常的に自由に利用できる「所有」にこだわっているとされる。それを実現するために、日本大使館の使用を許可する代わりに、残る2つの総領事館用の土地を売れともちかけてきたわけだ。

 外務省はこのバーターを受け入れてしまう。1月19日付で「日本国内の中国総領事館移転に際し、国際法及び国内法に則った上で対処する」旨の口上書を中国側に渡したのだ。口上書は署名はいらないものの、公式の信書であり、軽々に提出するものではない。

 この問題を2月の衆院予算委員会で明らかにしたのが、この問題を追及する自民党の小野寺五典衆院議員だった。

「北京の丹羽宇一郎大使が同行の記者団に『中国に対して口上書を出した』と話したと知り、その内容を確認したら、あまりにも異常なものだった。既に完成しながら入居できずにいた大使館の使用を許可してもらう“裏取引”のために、政府は口上書を出していたのです。それは日本が口上書を提出した2日後に、中国が半年近くも放っておかれた大使館の建築確認を急転直下で下ろしていることからも明らかです」(小野寺氏)

 予算委員会での小野寺氏の質問に対し、玄葉光一郎外相は、

「我が方在中国大使館事務所の移転と、中国側の在日公館施設の建設とは別問題との立場を維持した上で、中国側の要請に関連の国際法に従い、中国国内法令の範囲内で協力する立場を表明した。その際、中国側から、日本側の立場を文書に、との依頼があったため、口上書にして中国側に伝えた」

 などと答弁。口上書を出していたことを認めた。

 玄葉外相は日本大使館の件とは「別問題」としたが、経緯を見れば、「日本政府が中国に尻尾をつかまれて、どう考えても常識外の広大な土地を中国の領事業務に差し出すことへの協力を約束してしまった」(小野寺氏)ことは明白だろう。

 中国に言いがかりをつけられ、中国に日本の領土を売り渡すよう便宜を図る。これを、国益を守るべき政府・外務省が行なっているのだから、まさに「売国外交」である(ちなみに名古屋の総領事館の移転に関しては、中国は財務省が所有する国有地の売却を求めているが、河村たかし市長が明確に反対したため、計画はストップしたままになっている)。外務省に改めて質問したところ、

「(土地取得にあたり、事前に相談を受けたりしたことは?)そういうことはありません。(新潟総領事館移設先の広さについては)中国側に対して広大な土地が必要な理由につき説明を求め、現在、引き続き、中国側の回答を待っている状況です」(報道課)

 と回答した。しかし、元外務省外交官の天木直人氏はこう断言する。

「総領事館を設置するかどうかを認めるのは外務省。外務省が関与していないというのはおかしい。外務省が出した口上書を1つとっても関与は確実。政府と外務省は外交と主権を放棄しているように見える」

※週刊ポスト2012年6月15日号
スポンサーサイト

コメント

当たり前の事

諜報活動としてこれほど周知の事柄を改めて公表したスノーデンの知性とはいかほどのものだったのでしょう。
まともな支那のスパイであるなら、職務上知り得た情報を支那に流していればまだよい筈です。
CIAの中枢に居たわけではないので、情報も限定的と思われますから、米国の対支那ハッキング非難の当て馬としての使い捨てに踊らされたのでしょうか。

オバマの「どこの国でもやっている事」との開き直りには、橋下の件と併せて思わず苦笑してしまいました。
諜報活動に対しては堂々と認めても、性的欲求行動に対しては公言を憚る、まぁ仕方ない事でしょうか。

それにしても暑い毎日ですね。
空梅雨と思いきや、梅雨時に似つかぬ雨の降り方をして梅雨明けとは気象の異変は明らかです。
温暖化の兆候は生活習慣慢性病の様に知らず知らずの内に進んで地球規模の被害を及ぼす点で、地域限定的で突発的な原発事故とは対極にありますが、相変わらず反原発派の眼中には入らぬ様子に暑さにも拍車がかかって感じられるのは私だけでしょうか。

当たり前の事

>2013-07-08 01:23 | あづまもぐら様

>諜報活動としてこれほど周知の事柄を改めて公表したスノーデンの知性とはいかほどのものだったのでしょう。

たんなる道化師じゃないでしょうか。

>まともな支那のスパイであるなら、職務上知り得た情報を支那に流していればまだよい筈です。

中国にしてみれば、西欧諸国に、お前らが信頼している同盟国のアメリカもこんな風に裏切っているんだぞと知らせるのが目的だったのではないでしょうか。なにしろ、西欧の一般人の知性は結構低いし、アメリカに対しては成り上がり者との意識が有りますから。

>CIAの中枢に居たわけではないので、情報も限定的と思われますから、米国の対支那ハッキング非難の当て馬としての使い捨てに踊らされたのでしょうか。

結局そうだと思います。下っ端だから、スノードンから得られる米国の情報などたかが知れているし、それよりも中国が一切関わらないと見せかけてアメリカの諜報活動を暴き立てれば西欧にひびを入れさせると考えたんじゃないでしょうか。孫子の兵法に裏切り者を利用し、敵の内部に相互不信を生み出す方法が有ります。

>オバマの「どこの国でもやっている事」との開き直りには、橋下の件と併せて思わず苦笑してしまいました。

西欧では諜報活動は当然でも、性犯罪関係は痛いところを突かれたということでしょうか。

>諜報活動に対しては堂々と認めても、性的欲求行動に対しては公言を憚る、まぁ仕方ない事でしょうか。

ええ、世界中で米国兵の淫行は問題になっていますし。

>それにしても暑い毎日ですね。

>温暖化の兆候は生活習慣慢性病の様に知らず知らずの内に進んで地球規模の被害を及ぼす点で、地域限定的で突発的な原発事故とは対極にありますが、相変わらず反原発派の眼中には入らぬ様子に暑さにも拍車がかかって感じられるのは私だけでしょうか。

ええ、そちら様のブログでも書かれていますが、連中は都合の悪いことはほっかむりをします。中国と同じですね。政見放送などを利くと百年一日のごとく、原発撤廃だけが共通した主張のようですが、実際はそれが焦点になっていないのは東京都議会選挙などでも明らかになっているんですけれど。脱原発の連中が騒ぐので目立ちますが、実際の国民はすでに脱原発では経済に深刻な悪影響が及ぼされその方が弊害が大きいことを理解していると思いますよ。

コメントの投稿

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)