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安全着陸を目指す中国

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中国が音を立てて崩壊への道をばく進している。7月危機説があるが、これは単なる経済的危機ではない。それが引き金となり、今まで押さえに押さえてきた様々な問題が一気に爆発する可能性があるからだ。

改めて並べてみると、独裁体制に対する内外からの反発、ねつ造がばれて急速に減速しつつある経済、他国の資金と技術で何とかやりくりしてきた経済が、その頼みの外資の急速な引き上げや技術的な締め付けで内需も伸びず、やっと投資で水増ししていたのがそれも化けの皮が剥がれそうになっている。それが冒頭の7月危機の理由だが、対外的にもいよいよ行き詰まってきた。日本が明確に中国を危険因子として国防計画に組み入れ、その対策を具体的に取り始めている。なにより、日本国論がその政策を後押ししている。

赤文字は引用

中国の尖閣挑発を厳しく批判「不測の事態招く」防衛白書


 防衛省が策定を進めている平成25年版「防衛白書」の概要が24日、分かった。中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺などで挑発行為を繰り返していることについて「領海侵入や領空侵犯、さらには不測の事態を招きかねない危険な行動を伴うものがある」と指摘し、強い言葉で中国を批判した。

ここまで中国をはっきりと名指しで脅威と明記し、批判をした防衛白書は今まで無かったのではないか。むろん、永年の自民党政権のなぁなぁ主義もあったし、党内の中国特派員のためもあったろう。民主党政権では中国の脅威など存在しないかのような対応だったのだし、これは安倍政権になって明らかな変化であり、それでいて国民からの安倍支持は相変わらず高いのだから、この変化も国民の納得するところだと言える。

大型ヘリ空母や短距離ミサイル開発、哨戒機など、明らかに中国に対する備えと思える装備の充実化もそれを示している。

 このほか、諸外国の政府機関などを狙ったサイバー攻撃について「中国、ロシア、北朝鮮の政府機関などの関与が指摘されている」として、動向を注視していく必要性を指摘した。

また、近代ではネットが破壊されることで被る国家の損失は計り知れず、中国は明らかにそれを狙っているし、また貴重な工業技術をネット経由で盗み出すことにも中国は力を注いでおり、アメリカは確実にそれに対抗する手段を講じつつある。遅ればせながら、日本もその対応に乗り出したようだが、基本的には何でもかんでもネットにつなげる事を避けるなどの対策を企業がもっと急速に採るべきなのだ。


「日本の施政権害する一方的行動に反対する」 米上院が中国非難決議採択 本会議でも可決へ


 決議案は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域での中国の挑発行為に関し、「米政府は日本の施政権を害そうとする、いかなる一方的な行動にも反対し、そうした行動に米国の立場は影響されないと断言する」と表明。同時に、すべての当事国に対し事態を悪化させる行動を自制するよう求め、平和的な解決を促した。

別のエントリーでも書いているが、習金平氏が前倒しをしてまで訪米したのは、どう考えても尖閣問題でアメリカに妥協を求めたとしか考えられない。が、アメリカはそれを拒否し、そして大統領からの警告にとどまらず、議会が明確な非難決議を採択したことは、中国に対するはっきりとした意思表示だろう。米中トップ会談の内容は明らかにされていないが、アメリカのこの対応からその中身が中国から持ちかけた取引だと推察されるわけだ。

中国には逃げ場がない。国内からは日に日に明らかな政府批判がわき上がり、それを政府が押さえきれなくなっている。

「党や政府は倒せない」 中国、ネットに危機感

 さらに、利用者の多くは「年齢、学歴、収入が低い人々」で、ネットを不満のはけ口にしていると主張。ネット上の「暗い現実」が国の将来に対する疑念や閉塞感につながっていると批判している。(共同)

これはあくまで中共側の発言であり、ネット上の不満だけでは党は倒れないと言っている。が、裏を返せば党がネットを無視出来ない状況に至っていると言うことであり、ネットへの締め付けがますます強くなっているのだが、むろん、政府への批判はネットだけではないし、そして「年齢、学歴、収入が低い人々」だけではない。


習近平総書記の政治姿勢を批判 胡耀邦元総書記の三男


 それによると胡氏は、習氏の「ソ連崩壊はレーニンやスターリンらソ連共産党の歴史を全否定し、これに反対する一人の男児もいなくなったから起きた」との発言が、国内のネットで広がっていることにふれ、「ロシアのジュガーノフ共産党委員長でさえ、党が国家の政治権利と経済利益を独占していたことがソ連崩壊の原因だと指摘している」と批判した。

これは公然と中共の主席に対する批判だが、このような批判がそのまま公表されるとは、習金平氏の指導力によほどかげりがあると言うことではないのか。これを言っている胡氏は太子党の重鎮だろうが、太子党上がりの習氏にたいし、嘘をつくな、習氏のいう中国の夢実現は、党の歴史をむしろ抹殺しているのではないかと言っている。

 さらに、「ソ連人民こそが腐敗・堕落した共産党政権を放棄したのであり、人民に(天安門事件のように)銃撃を浴びせなかったソ連の軍人は、果たして『男ではなかった』のか!」と指摘している。

ソ連が共産主義を放棄したから崩壊したのではない。ソ連が崩壊したから共産党が政権を放棄せざるを得なかったのだ。むろん、そうなる原因としては、共産党の腐敗があった。ソ連共産党による連邦国家からの収奪があまりにひどかったことから、連邦国家が相次いで離脱し、そしてそれを引き留めるべき共産党がロシア内部からさえ支持を失っていたからだ。

そしてロシア人は中国人よりも現実を良く理解していた。永年ヨーロッパとの駆け引きを続けており、けっしてヨーロッパ先進国の力を見くびることが出来ないことも理解していた。しかし、中国にはそれがない。相手の力を見誤りそれが今の中国包囲網になっているのだ。一つ軍事的脅威が反発を招いているのではない。文化、中華思想、無知など全てが世界から忌避され、すり寄ってくるのはシラミだけだ。

中国数千年の歴史で初!? 政治権力を“へとも思わぬ”「任大砲」

 このように、政府機関やその高官たちを“へとも思わぬ”ような傲岸不遜な態度でこき下ろす。このような民間企業家の出現は、共産党独裁体制成立以来だけでなく、「官尊民卑」の伝統を有する中国数千年の歴史の中でも初めての出来事であろう。

ただし、この任氏の言葉が政府批判であろうと、けっして人民の側に立った物ではない。つまりは、政府が批判を浴び弱体化するなら、自分が新しい権力者として君臨する、という典型的な中国人的発想に基づく発言でしかないところに救いのなさがある。

腐敗した権力を別の腐敗した権力が批判しているだけのことだ。

 こうしたなかで、いわば旧制度と新興勢力との対決はいずれか決着をつける日を迎えるだろう。

 その時こそ、本物の「大革命」がやってくる。


これが今まで繰り返されてきた権力闘争であって、人民は関係がない。新旧対決なら今でもやっている。いずれが勝っても人民は関係がないのには変わりが無く、いずれにせよ一派ひとからげで、駆逐されるしかない。

中国の権力闘争なら、例えばつぎのような例でもある。

江沢民派の高官が“腐敗”で失脚 新たな権力闘争の前兆か


2013.6.24 19:21

 【北京=矢板明夫】24日付の中国各紙は、四川省文学芸術界連合会の郭永祥主席が重大な規律違反をしたとして、共産党の規律検査部門の取り調べを受けていることを伝えた。郭氏は四川省の元副省長で、江沢民・元国家主席が率いるグループの重鎮で前政治局常務委員、周永康氏の腹心として知られる。昨年失脚した重慶市トップの薄煕来氏に続き、共産党内で新たな権力闘争が表面化する“前兆”の可能性もある。

ようするに国家のために政権を倒すのではなく、権力を自分の物にするために政権を攻撃するだけの話であり、政権が変わっても中国が変わるわけではない。今の習金平体制も、胡錦濤派と江沢民派のせめぎ合いの危ういバランスの結果妥協策として成立しただけであり、舵取りがまずければいつでもひっくり返りかねない状態にある。舵取りがまずいとは国家運営がまずいと言う意味ではない。権力を固めるために軍に取り入り周囲を自分の腹心で固めることが出来るか出来ないかと言うことだ。

彼らの権力の目的が、権力の維持であり国家のためではないのだから当然だろう。その権力闘争にアメリカを巻き込もうとしても当然はねつけられるだけのことだ。

 昨年11月に発足した習近平政権は、全国規模で反腐敗キャンペーンを展開。経済問題を理由に多くの副省長、次官級幹部を失脚させている。しかし、そのほとんどは胡錦濤前国家主席や温家宝前首相の人脈につながる人物だった。今回、習派と密接な関係にある江沢民グループに属している郭氏が捜査対象になったのは、胡派による反撃との見方も出ている。

というより、そう考える方が自然だろう。習金平氏の基盤は先に書いたように中国の権力闘争のバランスのよる妥協の産物だ。そして、前政権の置きみやげである経済不振、外交の失敗、孤立化の責めを負わされている習金平氏が政治の腐敗をただせるはずがない。下手にただせば周りから寝首をかかれかねないのだ。

彼に出来るのは、妥協して胡錦濤派の攻撃をかわすために甘い汁を吸わせることしかない。つまり中国が権力闘争で政権交代をしている以上、権力の腐敗など止められるわけがないのだ。

国内の権力闘争で己の立場が悪くなる一方、外交でもまったく得点のない習金平氏にとって、日中間の争いはもう一つの頭痛の種だ。今の状態で日本との戦争など避けたいだろう。本当は、日本を屈服させられるならそれが一番いいが、到底それは無理のようだ。アメリカがいやでも出てくるし、そして周辺国との今までの軋轢が一気に中国を今まで以上に孤立させる。これ以上孤立することは、中国自体が成り立たなくなる。むろん、世界を壊滅させる覚悟で、つまり大規模核戦争でも覚悟するなら別だが、そのようなことをしていくら中国でも得をするとは思っていないだろう。むしろ、今のままエスカレートして、解放軍などが暴発することが大変なのだ。それでなくとも例の自衛艦に向けての照準レーザー照射などは、軍の先走りなのだ。

解放軍は中共以上に世界を知らない。したがって、解放軍の政治部である中共に外交を任せているのだが、その中共が軍を押さえるようなことをすればいつでも解放軍が国を直接動かす。これが本当の中国の政治体制だからだ。

中日関係をどう改善するか


王氏自身は、中日関係が明らかに改善する可能性は低いが、双方の前向きで誠意ある努力を通じて、非公式な首脳会談を模索するとの見方を示す。「両国間には対立する問題があり、口論もあるが、少なくとも非公式の首脳会談を通じてまず各自の考えを胸襟を開いて相手に伝えることで、誤解がとける」。

したがって、このようなコメントが出てくるのだ。中国は日本との話し合いを望んでいるが、それを拒否するのは日本であり、だから中国もやむを得ず強攻策を採らざるを得ないというわけだ。だが、これがまったくの欺瞞であることは今までさんざん書いてきた。それでもなお、前回エントリーで採り上げた五十嵐という御仁のような連中が、それ見たことか悪いのは日本だと言い立て、それにまったく自分では物を考えることの出来ないお花畑が靡く。鳩ポッポがいくら何を言っても日本で相手にされないのはお花畑が彼の本質を理解したからではなく、彼が無視されているからお花畑もそれに靡いているだけの話だ。

あまり大きな希望は持たないことだ。改善のために改善しても、国の利益を犠牲にして妥協してもいけない。今では民意の影響力が大きいため、国民の意見も考慮する必要がある。中日関係は転換期にきている。国民の両国関係に対する認識も激しい変動の時期にある。中日という世界第二、第三の経済大国の関係が行き詰れば、世界の笑いものになることを国民も冷静になって考える必要がある」と語る。

民意の影響と言うが中国には民意など無い。政府批判の言論が全て封殺され、ネットが管理され、言論思想の自由のない中国に民意などは存在しない。民意が本当に出てきた時は、中共が崩壊する時だ。世界第二位第三位の経済大国が何処を指しているかはともかく経済力があるから下手なことをすれば笑われるとはいかにも中国人らしい発想だ。みっともないことをすればどんな国にでも批判される。争えば笑われるのではなく、理不尽だをすれば批判される。したがって、日中が争えば笑われるのではなく、理不尽を押し通す方が嫌われるのであって、けっして喧嘩両成敗ではない。

領土や領海をめぐる対立について、王氏は「世界でこうした問題を抱える国は非常に多いが、結局すべて国家利益の問題といえる。21世紀は軍事攻撃やミサイルで相手を屈服させる時代ではなくなた。その代償はあまりに大きく、共倒れになるからだ。両国のトップが政治的知恵を発揮する必要がある」と話す。

そもそも、領土争いがあるから双方で妥協して争いを収めなければ共倒れになるとはいい気な物だ。一方的な言いがかりを付けてきた方が喧嘩両成敗を主張し、妥協を主張してそれを受け入れなければならないとすれば、つねに言いがかりをした者がかならず何かを得て、言いがかりを付けられた者が何かを失うことになる。あの鳩がポッポポッポさえずっているのは中国が難癖を付けたのだから日本はそれを認めなければならないと言っているのだ。鳩ポッポの事は笑えば済む。だが、中国はまさにその論理で日本に妥協を迫り、大国同士は争わずに話し合いで解決すべきだと言っている。正に盗人猛々しい。

日本が譲らないとみて今度は尖閣で譲歩をするなら、今まで拒否していた首脳会談をしても良いと言っている。が、べつに中国や韓国との首脳会談は必要がない。それは安倍氏が「5年10年べつに首脳会談をする必要はない」と言っている。


「尖閣譲歩なら首脳会談」中国が条件・・・安倍首相

 安倍首相は28日、インターネットサイト「ニコニコ動画」番組の党首討論で、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題の対立で日中首脳会談が開かれていないことに関連して、「中国側は、尖閣(諸島)の問題についてある一定の条件をのまなければ首脳会談をしない、と言ってきている」と明らかにした。そ

 そのうえで、「何が何でも首脳会談をやろうとして国益を削っていくのは間違っている」と述べ、首脳会談の機会を得るために安易な譲歩はしない考えを強調した。


中国様のご機嫌伺いのために尖閣を棚上げするなど論外なのだが、さすがにそれで安倍氏を攻撃する野党は居ないようだ。そんなことをすれば国民の反感を買うだけだと理解しているからだ。ただ、ちまたの左まきが安倍氏の言動で日本はアジアで孤立していると言っているだけだ。それこそ、中国側は絶対に日本の尖閣の領土問題は存在しない、棚上合意など無いという主張を認めることが出来ない。おそらく水面下では安倍氏にたいし脅したりすかしたり取引を持ちかけたりしているだろうし、そのために安倍氏に近づく中国の走狗は大勢居るのだろう。が、阿倍氏もいま妥協することは自滅を招くだけだし、中国が絶対に譲歩出来ないことを知っていて拒否している。

それにつけても従来の自民党や民主党が良いように中国に妥協してきたことがどれだけ今の状況を悪くしているかを戦犯達は理解した方がよい。

今中国に出来ることは、今のやり方を続け、参院選の結果を待つしかないだろうが、安倍政権がより強化されるのは間違いがないだろう。そうすれば今のままでは中国に対する日本の圧力はますます強まってくる。結局尖閣問題はなし崩しに忘れ去るようにしなければならない。ただし、その時間は無いと思うが。

一方属国大統領の訪中は韓国を挙げて大騒ぎだが、日本との関係が悪化し企業の外資率が極端に高く、つまり利益を外国に貢ぐ形の韓国経済を保つには、最大の貿易相手国である中国にすり寄るしかない。


<韓中首脳会談>朴槿恵-習近平、“老朋友”の「率直な対話」 北核が核心

「習近平国家主席と会えば、北核問題、また北東アジアにどうすれば早く平和と安定をもたらせるかについて率直な対話をしてみたい」。5月の米国訪問中に朴槿恵(パク・クネ)大統領が米ワシントンポストのインタビューで述べた言葉だ。朴大統領は当時、「北が変化するためには中国が北が正しい道を選択するよう、より大きな影響力を発揮しなければならない」とも話していた。北朝鮮の核問題解決で中国が占める比重を表している発言だ。

ラオポンヨウだそうだ。パク大統領の有頂天ぶりが目に見えるし、アメリカに突き放され国際的に孤立を深める習金平氏にしてみれば、喩え属国の犬でも盛大に歓迎するのは国民向けのパフォーマンスでしかない。

もともと、朝鮮はその歴史の殆どを中国の隷属国として過ごしてきた。その中国とは老朋友関係だとはしゃいで、一方日本に対しては恨みを1000年間忘れないと言うパク大統領にももうどのような状況になろうと日本に助けを求める自らの退路を断ったとしか言いようがない。

前任者は、就任当初は日本との関係を構築すると言いながら日本から様々な支援を引き出し、自らの犯罪を批判され経済施策を批判され突如反日に突き進んだ。パク氏は、最初から反日一辺倒、中国事大に突き進んでいる。すでに選択肢がないのだが、それは就任当初から極めて基盤が弱く、弱い大統領だったから、反日でその強硬ぶりを示す必要があったためだ。

しかし、朴槿恵大統領や取り巻き連中は、例えば元寇は高麗が元にたきつけた日本侵略、対馬住民を虐殺したのは高麗軍などという歴史の事実を知らない。つまり歴史を無視して反日に突っ走っているわけだ。中国の足下にすり寄るにはふさわしいだろう。まさか、一国の大統領が一大産業である売春を自ら実戦してみせるために行ったのだろうなどとの悪意に満ちたネット上の噂を信じたくはない。なにしろ大統領の随行者には禁酒令が出ているくらいだから。アメリカでの性犯罪大国証明を行った報道官がよほど応えたのだろうが、禁酒令を出してもハニートラップに気を付けろとのおふれが出たかどうかは分からない。まさか、大統領自らハニートラップを仕掛けに行ったとまでは私も思わない。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


中国の尖閣挑発を厳しく批判「不測の事態招く」防衛白書


2013.6.25 15:18

 防衛省が策定を進めている平成25年版「防衛白書」の概要が24日、分かった。中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺などで挑発行為を繰り返していることについて「領海侵入や領空侵犯、さらには不測の事態を招きかねない危険な行動を伴うものがある」と指摘し、強い言葉で中国を批判した。

 1月の中国海軍艦艇による海自護衛艦への射撃管制用レーダー照射についても「中国国防部と外交部はレーダーの使用そのものを否定するなど、事実に反する説明を行っている」と厳しく批判。初の空母「遼寧」の就役や、次世代戦闘機の開発など中国の急速な軍拡にも触れ、「わが国を含む地域・国際社会にとっての懸念事項だ」と指摘した。装備の保有状況や国防予算の開示など、軍事に関する情報の透明性を高めるよう求めた。

 一方、北朝鮮の核・ミサイル開発については「わが国の安全への重大な脅威で、断じて容認できない」と強調。北の弾道ミサイル技術が「大きく進展していると考えられる」との分析を示した。

 このほか、諸外国の政府機関などを狙ったサイバー攻撃について「中国、ロシア、北朝鮮の政府機関などの関与が指摘されている」として、動向を注視していく必要性を指摘した。

 防衛白書は、国防政策の基本的な方針や、周辺諸国の安全保障情勢をめぐる政府の認識を記した文書。25年版は7月5日の閣議に報告される予定。

「日本の施政権害する一方的行動に反対する」 米上院が中国非難決議採択 本会議でも可決へ


2013.6.26 10:27 [米国]


 【ワシントン=佐々木類】米上院外交委員会は25日、中国の東シナ海と南シナ海での威嚇行為を非難する決議案を全会一致で採択した。本会議でも可決される見通し。

 決議案は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域での中国の挑発行為に関し、「米政府は日本の施政権を害そうとする、いかなる一方的な行動にも反対し、そうした行動に米国の立場は影響されないと断言する」と表明。同時に、すべての当事国に対し事態を悪化させる行動を自制するよう求め、平和的な解決を促した。

 共同提案者のメネンデス委員長(民主)は採択後に声明を出し、「争いはここ数カ月間で憂慮すべきレベルに達した。国際法に基づき対応しなければならない」と強調した。


「党や政府は倒せない」 中国、ネットに危機感


2013.6.18 18:10

 中国共産党政治理論誌「求是」の最新号(16日付)はインターネット上に官僚の腐敗や不祥事の情報が氾濫していることに危機感を示し、「(いくら)ののしろうと、党や政府を倒すことはできない」として、こうした風潮を批判する論文を掲載した。

 同誌は意見を表明するなら、公共秩序を尊重し、社会や法律的な責任を負うべきだと警告した。

 論文はネット利用者の間に「政府がデマを打ち消せば、その情報は事実だ」「当局の発表には必ず裏があり、社会に矛盾があるのは体制に問題が潜んでいるためだ」といった考え方が「蔓延している」と指摘。

 さらに、利用者の多くは「年齢、学歴、収入が低い人々」で、ネットを不満のはけ口にしていると主張。ネット上の「暗い現実」が国の将来に対する疑念や閉塞感につながっていると批判している。(共同)


習近平総書記の政治姿勢を批判 胡耀邦元総書記の三男


2013.6.20 00:10

 【北京=山本勲】胡耀邦・元中国共産党総書記の三男で企業家の胡徳華氏が、習近平総書記の保守的な政治姿勢を批判していたことが明らかになった。名指しを避けながらも、習氏が「ソ連は(共産党体制を守る)一人の男児もいなくなったから崩壊した」などと述べたことを、厳しく問うている。

 胡耀邦氏と習氏の父、習仲勲元副首相は改革派の盟友だった。にもかかわらず批判に踏み切ったことは、習氏が政権継承後、“左旋回”を強めていることに対する改革派勢力の不満を反映していそうだ。

 胡徳華氏の習近平批判は改革派誌「炎黄春秋」の内輪の会合(4月13日)でのもので、19日、国外の華僑系インターネットを通じて世界に流れた。

 それによると胡氏は、習氏の「ソ連崩壊はレーニンやスターリンらソ連共産党の歴史を全否定し、これに反対する一人の男児もいなくなったから起きた」との発言が、国内のネットで広がっていることにふれ、「ロシアのジュガーノフ共産党委員長でさえ、党が国家の政治権利と経済利益を独占していたことがソ連崩壊の原因だと指摘している」と批判した。

 さらに、「ソ連人民こそが腐敗・堕落した共産党政権を放棄したのであり、人民に(天安門事件のように)銃撃を浴びせなかったソ連の軍人は、果たして『男ではなかった』のか!」と指摘している。

 さらに習氏が、「(トウ小平時代からの)改革・開放の30年をもって(毛沢東時代の)30年を否定することはできない」と述べたことについて、「毛時代後半の文革10年は劉少奇国家主席、彭徳懐国防相ら(革命・建国時代の功労者)に反革命の罪状を着せ、徹底的に否定(死に追いやった)した。なぜ我々(われわれ)はこの文革を否定できないのか」と鋭く迫っている。

中国数千年の歴史で初!? 政治権力を“へとも思わぬ”「任大砲」

2013/06/20 11:20

中国で今、民間企業家の任志強氏が注目されている。

 不動産開発大手企業の会長を務める傍ら、産業界のオピニオンリーダーとして大活躍しているからだ。

 不動産市場の動向や経済問題に関する任氏の発言は常にマスコミによって大きく取り上げられ、そのミニブログ(微博)のフォロワー者数は1千万人以上もいる。

 マスコミに奉られた、あだ名が「任大砲」であることからも分かるように、任氏はまた、数々の暴言を放つことでも有名だ。

 数年前のバブル最盛期、不動産価格が暴騰しているさなか、一部の世論が「それでは貧困層の住む家はないのではないか」と反発したところ、任氏は「われわれは別に貧乏人のために家を造っているわけではない。金持ちのためにのみ家を建てるのだ」と放言した。不動産価格の高騰で「農村から都市部に来る人は家が買えない」との不満の声が上がると、今度は「それなら農村に帰ればよい」と突き放した。

 「任大砲」は、政府部門やその高官たちに容赦のない砲火を浴びせることもある。今から5年前、政府関係機関が不動産開発業者を招いて開いた座談会の席上、任氏は中央銀行の経営陣の一人と口論し、この女性幹部を泣かせてしまった。

 昨年12月には、「過去10年間、政府の行った不動産価格抑制策は全部間違っていた」として、中央政府の経済政策を真っ正面から批判。今年の1月も彼は、北京市国家資産管理委員会が北京銀行の幹部人事に干渉したことを取り上げて、管理委員会に対する痛烈な批判を展開している。

 さらに4月6日、中央官庁の一つである「住宅と都市・農村建設部」の姜偉新部長が政府の政策実施によって住宅価格が今後下がるだろうとの見通しを示すと、任氏は直ちに「この人の話なんか信じられるもんか」と、大臣クラスの高級幹部の発言を一蹴してみせた。

 翌日の同7日には、経済学者の張維迎氏が「企業家は投資に失敗すれば飛び降り自殺するしかない」と発言したのに対し、任氏は自分の微博で、「それなら政府の幹部はまず、全員飛び降り自殺すべきだ」と言い放って世間の喝采を浴びた。

 このように、政府機関やその高官たちを“へとも思わぬ”ような傲岸不遜な態度でこき下ろす。このような民間企業家の出現は、共産党独裁体制成立以来だけでなく、「官尊民卑」の伝統を有する中国数千年の歴史の中でも初めての出来事であろう。

 市場経済が発達して民間企業が中国経済の6割を支えるようになった状況下で、企業家階層は独立性をもつ一大勢力に成長してきている。

 その中で、自分たちの力の大きさに目覚め、政治権力を上から見下ろすほどの自信を持った任氏のような大胆不敵な経営者は、まさに新興の企業家階層の代表格である。

 もちろん今のところ、任氏たちは時々、痛烈な政府批判を行うものの、基本的には政権との「共存関係」を保ちながら現体制の中で生きていく道を探っている。

 しかしこのような「共存関係」がいつまで続くのかが問題だ。各国の資本主義発達の歴史的経験からしても、経済的力を手に入れた民間企業家がより多くの政治権利を求めてくるのは必至である。

 中国の企業家階層も今後ますます、独裁権力の抑圧と腐敗官僚の搾取に耐えかねて自分たちの権利をより強く主張したくなるし、自らの権益を守るために政府の独善的な政策決定に「NO」と突きつけたくなるのであろう。

 こうしたなかで、いわば旧制度と新興勢力との対決はいずれか決着をつける日を迎えるだろう。

 その時こそ、本物の「大革命」がやってくる。

江沢民派の高官が“腐敗”で失脚 新たな権力闘争の前兆か


2013.6.24 19:21

 【北京=矢板明夫】24日付の中国各紙は、四川省文学芸術界連合会の郭永祥主席が重大な規律違反をしたとして、共産党の規律検査部門の取り調べを受けていることを伝えた。郭氏は四川省の元副省長で、江沢民・元国家主席が率いるグループの重鎮で前政治局常務委員、周永康氏の腹心として知られる。昨年失脚した重慶市トップの薄煕来氏に続き、共産党内で新たな権力闘争が表面化する“前兆”の可能性もある。

 共産党筋によれば、北京の党高官の秘書の間で、今年5月ごろから「郭氏が汚職問題で規律検査委員会の調べを受けている」との噂が広がっていた。この時期になってようやく公表されたことは、容疑がすでに固まったことを意味する。郭氏は現在、四川省の文学、芸術を統括する政府系組織のトップという閑職に就いている。「重大な規律違反」が経済問題であれば、実権があった四川省副省長時代(2006-08)の収賄事件が調べられている可能性があるとみられる。

 金融や建設などを担当する現役高官の汚職疑惑が多くささやかれる中、党の規律部門が責任あるポストから4年も離れている郭氏を狙ったことから、権力闘争の可能性が指摘される。郭氏が、いまだに公安、司法部門に大きな影響力を持つ周永康氏の最も信頼する側近の一人だからだ。

 郭氏は周氏が国有企業の中国石油の社長を務めていた時代の部下だった。1998年に周氏が国土資源相になると、郭氏は同省の事務方トップ、弁公室主任に抜擢(ばってき)された。翌年、周氏は四川省党委書記に転出したが、郭氏は四川省党委副秘書長となった。秘書のように周氏の傍らで長年行動を共にし、周氏の秘密を最も多く知る人物とされる。

 昨年11月に発足した習近平政権は、全国規模で反腐敗キャンペーンを展開。経済問題を理由に多くの副省長、次官級幹部を失脚させている。しかし、そのほとんどは胡錦濤前国家主席や温家宝前首相の人脈につながる人物だった。今回、習派と密接な関係にある江沢民グループに属している郭氏が捜査対象になったのは、胡派による反撃との見方も出ている。




中日関係をどう改善するか


2013-06-18 15:32:42

安倍政権の歴史認識と外交態度は日本国内外の疑問と懸念を招き、中日関係にも陰を落としている。中日関係は40年前の緊密な状態に戻れるか?中国青年報の記者が14日、中国社会科学院日本研究所の王暁峰副所長に聞いた。

◇中日関係はどうすれば改善するか?

中日関係がいつ改善するかについて、王氏は「人によって意見が異なる」と話す。日本の参院選後、米国から圧力がかかり、中日関係は改善するという声がある。米国が受け入れられる状況は東中国海地域の小さなもめごとで、大騒ぎになって米国が事態の収拾をすることになれば、米国の東アジア地域における利益に影響するというのだ。

王氏自身は、中日関係が明らかに改善する可能性は低いが、双方の前向きで誠意ある努力を通じて、非公式な首脳会談を模索するとの見方を示す。「両国間には対立する問題があり、口論もあるが、少なくとも非公式の首脳会談を通じてまず各自の考えを胸襟を開いて相手に伝えることで、誤解がとける」。

また、自民党が参院選で勝てば自信をつけ、中国に弱みを見せる必要がなくなる。そうなれば日本は釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題をめぐって引き続き中国と対立し、互いに譲歩しない。双方がこのまま相譲らなければ、局部的な武力衝突が起きる可能性が常に存在する。両政府は共同で危機管理の方法を見つける必要がある。

中日関係の方向性について、王氏は「認識を変えなければならない」という。「積極的な態度で関係改善の努力はするが、あまり大きな希望は持たないことだ。改善のために改善しても、国の利益を犠牲にして妥協してもいけない。今では民意の影響力が大きいため、国民の意見も考慮する必要がある。中日関係は転換期にきている。国民の両国関係に対する認識も激しい変動の時期にある。中日という世界第二、第三の経済大国の関係が行き詰れば、世界の笑いものになることを国民も冷静になって考える必要がある」と語る。

「今後の中日関係が40年前のような緊密な状態に戻るのは難しい」という王氏。「当時は友好のために多くの事ができたが、今の状況は国の利益を損ねることは中日双方とも決して妥協しない」と指摘する。「中国台頭の凄まじい勢い、国内総生産(GDP)で日本を抜き、軍事力を増強、周辺での攻撃的な態度に加え、国家海洋目標を立てるなどこれらの挑戦と脅威に対して、日本は絶対に譲歩しないつもりだ」。

領土や領海をめぐる対立について、王氏は「世界でこうした問題を抱える国は非常に多いが、結局すべて国家利益の問題といえる。21世紀は軍事攻撃やミサイルで相手を屈服させる時代ではなくなた。その代償はあまりに大きく、共倒れになるからだ。両国のトップが政治的知恵を発揮する必要がある」と話す。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年6月18日

「尖閣譲歩なら首脳会談」中国が条件・・・安倍首相

 安倍首相は28日、インターネットサイト「ニコニコ動画」番組の党首討論で、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題の対立で日中首脳会談が開かれていないことに関連して、「中国側は、尖閣(諸島)の問題についてある一定の条件をのまなければ首脳会談をしない、と言ってきている」と明らかにした。そ

 そのうえで、「何が何でも首脳会談をやろうとして国益を削っていくのは間違っている」と述べ、首脳会談の機会を得るために安易な譲歩はしない考えを強調した。

 中国側は、首脳会談を行うことと引き換えに、尖閣諸島を巡る領土問題の存在を認めた上で「棚上げ」するよう求めているとされる。

 首相はこの中で、中国側に対して「(条件付けは)間違っていますよ、と我々は言い続けている。そもそもそうした課題があるのであれば、会って話すべきだ」と述べた。

(2013年6月29日09時20分 読売新聞)

<韓中首脳会談>朴槿恵-習近平、“老朋友”の「率直な対話」 北核が核心

2013年06月27日08時35分


「習近平国家主席と会えば、北核問題、また北東アジアにどうすれば早く平和と安定をもたらせるかについて率直な対話をしてみたい」。5月の米国訪問中に朴槿恵(パク・クネ)大統領が米ワシントンポストのインタビューで述べた言葉だ。朴大統領は当時、「北が変化するためには中国が北が正しい道を選択するよう、より大きな影響力を発揮しなければならない」とも話していた。北朝鮮の核問題解決で中国が占める比重を表している発言だ。

朴大統領が27日、3泊4日間の日程で中国の北京・西安を国賓訪問する。朴大統領はこの日、北京に到着した後、直ちに習近平中国共産党総書記兼国家主席と首脳会談を行い、共同声明を発表する。

両首脳は会談で韓半島の平和と安定維持という目標の下、北朝鮮の非核化問題など対北朝鮮政策の協調について議論する予定だ。また、朴大統領は韓半島信頼プロセスと北東アジア平和協力構想(ソウルプロセス)に対する中国政府の協力と理解を要請する計画だ。

朴大統領と習主席は首脳会談後の共同記者会見で、両国の未来ビジョンを盛り込んだ共同声明を採択する。この未来ビジョンに北朝鮮の非核化に対する両国の立場が入るか、入る場合はどのように明文化されるのか注目される。

韓国政府関係者は「中国側と共同声明に入る言葉をめぐり議論を続けている」とし「朴大統領の訪中を控え、最近、北の態度が急激に変化した点などに注目する必要がある」と述べた。これとともに「中国は北に対して大きな影響力を及ぼせる国」とし「中国外務省報道官が朴大統領を『中国人民の老朋友(長い友)』と呼んだのは意味がある」と述べた。

修交21年を迎える両国の「戦略的パートナー」関係を一段階高められるかどうかもカギだ。朴大統領が訪中スローガンを「心信之旅(=心と信頼を築いていく旅程)」と決めたのも、両国間の信頼を一段階アップグレードさせるという意志の表現だ。

別の政府関係者は「中国は外交的に、あるイシューに対して表現を大きく変えない国であるだけに、ニュアンスや行間の意味を読み取る必要がある」とし「朴大統領と習主席が歴代のどの韓中首脳よりも友好的な場面を演出することだけでも、北には大きな圧力になる可能性がある」と述べた。

経済分野では韓中自由貿易協定(FTA)に関する議論もあるとみられる。趙源東(チョ・ウォンドン)青瓦台経済首席はこの日、記者に対し、「(経済分野で)最も期待するのは、韓中FTAで何か突破口があればよいということだ」と述べた。

訪中公式随行員は尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官、尹相直(ユン・サンジク)産業通商部長官、権寧世(クォン・ヨンセ)駐中大使、青瓦台の朱鉄基(チュ・チョルギ)外交安保首席、李貞鉉(イ・ジョンヒョン)広報首席、趙源東経済首席、趙太庸(チョ・テヨン)外交部韓半島平和交渉本部長、崔鍾賢(チェ・ジョンヒョン)外交部儀典長、朴俊勇(パク・ジュンヨン)外交部東北アジア局長、金炯辰(キム・ヒョンジュン)青瓦台外交秘書官ら10人に決まった。

経済使節団には鄭夢九(チョン・モング)現代車会長、具本茂(ク・ボンム)LG会長など、中国国賓訪問では最大となる71人が含まれる。
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コメント

No title

たかおじさん今晩は。日本人でありながらシナ、朝鮮に媚びるような馬鹿者を選挙では当選させぬ事が一般有権者の武器の一つでありますから参院選でもしっかりと安倍政権を支えるような結果になる事を念じています。

ただ自民党内の媚中媚韓派には最大限の注意を払わなくてはなりませんが。

シナ、朝鮮のような国とはなるだけ付き合いを少なくする方向で安倍政権にはさらなる政策を進めていただきたいものです。

日本国が今後十分な注意を喚起しながら進めるべき外交政策はシナ、韓国、北朝鮮による歴史捏造と嘘による国際社会における日本を貶める工作活動の阻止もさることながら、これらの国の経済的崩壊とさらには国そのものが崩壊へ向かった場合の我が国への密入国をどのように阻止するか、あるいは暴走した場合の我が国への攻撃をいかに防ぐかという事を真剣に考えなくてはならないのではないでしょうか。国内での治安も含めてですけれどもね。

統一新羅や高麗からのシナへの事大が今また繰り返されるようですが全く馬鹿なことをするものですね。

他国の政治家を暗殺したテロリストを英雄に祭り上げその碑の建立を当事者ではない国にお願いするなど正気の沙汰ではありませんるクネという隣国の女主人は父親の何を見てきたのでしょうか。自国がシナに蹂躙されてきた歴史については非難はおろか全く語らず半島の近代化に大きな助けを行った日本には恩を仇で返す。このような国が地球上にある事が全くおぞましいです。

No title

>2013-06-29 21:36 | 一有権者様

>たかおじさん今晩は。

おはようございます。

>日本人でありながらシナ、朝鮮に媚びるような馬鹿者を選挙では当選させぬ事が一般有権者の武器の一つでありますから参院選でもしっかりと安倍政権を支えるような結果になる事を念じています。

そうですね。近隣国だから仲良くしなければならないと、何も考えないお花畑の耳には尤もらしく聞こえる言葉で訴えますからね。近隣諸国だから警戒しなければならないこともあり得るなど、有権者がもっと賢くならなければ。

>ただ自民党内の媚中媚韓派には最大限の注意を払わなくてはなりませんが。

ええ、獅子身中の虫です。

>シナ、朝鮮のような国とはなるだけ付き合いを少なくする方向で安倍政権にはさらなる政策を進めていただきたいものです。

今のところ、安倍政権はそのようにしているかに見えます。口先では大切な隣国と言っていますが、やっていることは相手にしない、きちんと警戒するなどです。

>これらの国の経済的崩壊とさらには国そのものが崩壊へ向かった場合の我が国への密入国をどのように阻止するか、あるいは暴走した場合の我が国への攻撃をいかに防ぐかという事を真剣に考えなくてはならないのではないでしょうか。国内での治安も含めてですけれどもね。

そのための法的根拠も整えてゆかなければ。外国人だから排斥するのではなく、明らかな悪意を持って入ってくる者、密入国するものなどを単に強制送還ではなくきちんと罰し、ただしそのためのコストをかけないなどの工夫が要りますね。

>統一新羅や高麗からのシナへの事大が今また繰り返されるようですが全く馬鹿なことをするものですね。

本来馬鹿ですから。

>他国の政治家を暗殺したテロリストを英雄に祭り上げその碑の建立を当事者ではない国にお願いするなど正気の沙汰ではありませんるクネという隣国の女主人は父親の何を見てきたのでしょうか。

大統領になるからには父親を否定しなければなりませんからね。

>自国がシナに蹂躙されてきた歴史については非難はおろか全く語らず半島の近代化に大きな助けを行った日本には恩を仇で返す。このような国が地球上にある事が全くおぞましいです。

歴史の全てが惨めな奴隷国家でしたから、人間並みの恥の感覚は大昔に捨てたのでしょう。奴隷根性が染みついて居るんです。ストックホルム症候群でしょうね。恐怖に支配されると、恐怖を与えた者に対して共感する現象です。国家ぐるみでそうなっています。キムチ症候群と名付けるべきです。

シャープ

たかおじさん、こんにちは!
こちらはコンフェデレーションズカップの熱も昨日でようやく冷めました。イタリアも何とか3位になり、プライドを保つことができました。それにしても日本に3点取られた時は、「俺達は何やってんだ。弱っちい国にこんなに手こずって・・・」「ブラジルは3-0で負かしたのに・・・」みたいな悲壮な雰囲気が漂ってました。そこまで日本をコケにしなくても・・・。
ブラジルは無敵艦隊スペインも3-0で負かしたのですから、日本チームはむしろよく頑張ったと私的には褒めてあげたいです。

さて、崩壊まっしぐらの支那ですが、先日シャープが「これまで技術流出を懸念して国内生産にこだわってきたが、今後はIGZOの技術を供与し支那に合弁で工場をつくることにした」という記事を見ました。これって、どう考えても変ですよね。私の頭では理解不能です。シャープの役員は皆ハニトラにかかってしまったのでしょうか。支那に技術を売るくらいなら他の日本企業と合併する道を選んでほしいです。

シャープ

>2013-07-02 06:37 | ちびた様

>たかおじさん、こんにちは!

こんにちは

>こちらはコンフェデレーションズカップの熱も昨日でようやく冷めました。

>ブラジルは無敵艦隊スペインも3-0で負かしたのですから、日本チームはむしろよく頑張ったと私的には褒めてあげたいです。

そうですね。それに日本チームの監督がイタリア人だというのも複雑な感情をイタリア人にもたらしているかも知れませんね。

ただ、どうしても体格的なハンディを技術で補ってきたのが日本のスポーツの記録の伝統なので、唯の力のぶつかり合いに技術をもたらした日本の功績は大きいと思います。そのうえで、技術だけではどうしようもない壁があると言うことでしょうか。

それに、やはり歴史が違いますよ。ヨーロッパや南米に比べたら日本でサッカーが盛んになったのは本当につい最近のことですから。多分、国際的に出てゆけるようになったのは20年も経っていないのでは?それなら、急速に成長したのは大変なものです。
>
>さて、崩壊まっしぐらの支那ですが、先日シャープが「これまで技術流出を懸念して国内生産にこだわってきたが、今後はIGZOの技術を供与し支那に合弁で工場をつくることにした」という記事を見ました。これって、どう考えても変ですよね。私の頭では理解不能です。シャープの役員は皆ハニトラにかかってしまったのでしょうか。支那に技術を売るくらいなら他の日本企業と合併する道を選んでほしいです。

結局は市場を当て込んでの話でしょうね。シャープはサムソンとさえも取引をしています。日本ではとうとう一流になれなかった会社の悲哀でしょうか。物作りのみが富を創出すると考えている私としては、物作りを離れたメーカーはあとは落ちてゆくしかないと思っています。アップルなどが良い例ですね。日本として技術を高め確保してゆく政策が必要なのだろうし、アベノミクスはそれを目指しているようです。

これは?

> たかおじさん様、

お久し振りでございます。

小生、今日は家(身内の)のゴタゴタで少々ヘタってきていますので、手短に。
下記のコメント等、お読みでしょうか?  既読でしたら、失礼致しましたと。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1402.html

または、
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-3695.html

これは?

>2013-07-03 09:55 | ムフフ様

この記事自体は初見ですが、内容はほぼその通りだと思っております。それは当ブログの前回エントリー「同じ物を見てもアチャラ目では」に書いたように、米中会談の直後に米議会で中国非難決議が出たり尖閣で武力による威嚇を許さないとオバマ氏が習金平氏に釘を刺したことが早々に公表されたりなどでもよく分かります。

米国の盗聴問題漏洩は恐らく中国の工作でしょうし、それによって、米側に亀裂を生じさせるのが目的でしょう。それに乗らない阿倍氏は、十分にその点を理解しているようです。アメリカに確かめると菅長官が言っていますが、アメリカがごめんなさいやってましたと認めるわけはありませんし。

中国の条件付きの会談を阿倍氏がはねつけているように、オバマ氏も十分に主金平氏の足下を見ているのは確実と思われます。

以前から私も言っているように、中共は解放軍の政治部であり、主席は解放軍の口パク人形です。そんなことは、世界のまともな国では常識ですので、下手に習金平を追い込めば軍が暴発することも計算済みでしょうね。

それにしてもドイツなどは正面切ってアメリカにクレームを付けると言っていますが、基盤の弱い政権だからしょうがないのでしょうね。

オバマ氏は、盗聴など、そんなのは当たり前のことで互いにやっていると、アフリカで開き直っていますしね。ただ、これで中国のサイバー攻撃などに対する厳しい対応はますます強まるでしょうね。基本的なネット技術は米中では月とすっぽんですから。

マードックの嫁

たかおじさん、おはようございます!
こちらの新唐人テレビはご覧になりましたか?
http://www.youtube.com/watch?v=aOmQu5PASpE&feature=youtu.be
暴露合戦のようなさまざまな情報作戦がヒートアップしているようです。

それにしても、スパイ映画を見ているようです。
この嫁の顔の変貌は整形なのでしょうか?
どうでも良いことですが。

マードックの嫁

>2013-07-04 04:58 | ちびた 様

>たかおじさん、おはようございます!

おはようございます。

>この嫁の顔の変貌は整形なのでしょうか?
>どうでも良いことですが。

本当に整形はどうでも良いのですが、マッドドッグ氏の嫁がスパイだとは方々で言われていますね。今回の暴露話といい、米中会談でのアメリカの対中姿勢と言い、彼の暴露が中国の工作だと考えても不思議ではないですね。あまりにタイミングが良すぎるし、中国のサイバーテロについてアメリカが糾弾したことも併せて、中国がアメリカの同盟国に亀裂を生じさせようとしているのは当然考えられます。

まあ、ハニトラを自分で白状したような物ですよ。

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