アベノミクス再び

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およそ半年前にアベノミクスに就いてエントリーを挙げたが、当時は未だ安倍政権が発足したばかりで、アベノミクスの実際の効果ははっきり言って未知だった。だが、私はそれでも期待していたし、そして今では期待通りだったと思う。

ところで、どんな政策でも立てたとおりに物事が進むはずが無く、状況がどう変わるか分からないし、それに日本経済が単独で動くわけでもなく世界のどのような影響を与え、世界からどのように影響をされるかは全て事前に分かるわけではない。事前に分かるなら、政策の失敗などあり得ない。

が、私が今のところ期待通りだと思うのは、様々な変数が作用しているのに、基本的に日本経済は活性化され、人々の経済に対する先行きへの期待感が持続しているからだ。それを認めたからこそ、当初は様々な懸念を示していた世界各国から、アベノミクスは今のところ信任を受けていると言っていい。

赤文字は引用

アベノミクスを評価=中期財政計画策定を-G8世界経済宣言

宣言は安倍政権の経済政策「アベノミクス」を含む日米欧の取り組みにより経済が減速するリスクが低下したと評価。一方、日本に信頼できる中期財政計画の策定を促した。

今年の初め、アベノミクスが最初に言われ始めた頃は、世界各国でもよく分からないと懸念を表明されていたようだが、とはいえ、闇雲に駄目だと言われていたわけではない。当時からけちを付けていたのは中国やその属国、あるいはユーロ安で利益を得ていたドイツくらいだった。今回のG8で、日本の経済が確かに上向き、それは世界経済にも良い影響を与えることが認識され、以前より積極的な評価を得たと言うことだろう。ただし、通貨を恣意的に安くして世界の工場として外貨を稼いできた中国や韓国は案の定けちを付けている。

中国、人民元上昇で日銀緩和に不満表明 報道官会見で

 中国商務省の沈丹陽報道官は18日の定例記者会見で「日本などの金融緩和や利下げの影響で、中国を含む一部の国の通貨は大幅な上昇を迫られている」と述べ、日銀の金融緩和が円安と人民元の上昇を招いたとして、あらためて不満を示した。

が、その声は殆どかき消され、無視されていると言っていい。中国の経済的不正は世界中からすっかり信頼を失っている。はっきり言って、中国の経済規模拡大よりは、日本の経済規模拡大の方がよほど世界にとって利があると認識されているわけだ。

 報道官は「自国の金融政策が他国に与える悪影響をできるだけ小さくすべきという20カ国・地域(G20)の合意を守り、通貨安競争は断固として止めるべきだ」と述べ、緩和策を続ける日本などをけん制した。

日本はべつに通貨安競争をしているわけではない。日本が一国で通貨安を本当に行うとしたら、それこそ無制限に通貨流通量を増やし、無制限なインフレをするくらいしかないが、アベノミクスはそれを狙っているわけではない。日本経済そのものを拡大するために、その裏付けになる3本の矢を放つと言っているのだ。

アベノミクス評価で賛否 独首相「日本は大変な赤字」 伊首相「成長に強い関心」


 補正予算で緊急経済対策を実施した安倍首相に対し、メルケル首相は「デフレを脱却する必要は理解するが、日本は大変な財政赤字を抱えている」と懸念を表明。安倍首相は「財政健全化にはデフレからの脱却が重要だ。財政健全化目標を達成するための中期財政計画について具体化の検討を進める」と強調した。

特亜と並んでドイツも以前からアベノミクスに対しては不平不満を言っていたが、それは同じくハイテク工業品で日本と競合する分野において、永年日本の円高に対し、ユーロ安を武器にして日本市場を奪っていたそのうまみが無くなるからだ。

現実に、例えば中国などで反日運動や円高で日本車の売り上げなどが低迷した時、その穴埋めをしたのはドイツ車だった。安さを武器にした韓国車などは、正確には日本の高機能車の穴を埋めるなどは出来ず、結局一番円高で得をしたのはドイツだ。

 さらにメルケル首相は「為替について労働コストの安い国から『競争条件が不利になっている』と指摘が出ている」と述べ、日銀の金融緩和後の円安も暗に批判。安倍首相は「日本として別に為替についてどうこうする立場にはない」と反論した。

そのドイツが、労働コストの安い国の競争を阻害するから円安政策をやめろとはよく言えるものだ。世界では、安くても売れる物はあり、それはもともと中国製でも韓国製でも売れるのだ。東南アジアでは、日本製のパクリである中国製のバイクや家電製品が大量に出回っている。性能はオリジナルに比べるべくもないが、価格は半分から数分の一だ。高い日本製は買えないから、とりあえず使える中国製でも仕方がないと買うしかない購買力の市場だからだ。が、しかし、どんな市場にも高くても良い品を買いたいという消費者は必ずいる。そのような場合、日本車の代わりに買っても良いと思われるのはヨーロッパ車であり、特にドイツ車だ。そして、円高とユーロ安では、似たような品質でもドイツは日本車のシェアを奪っていた。

ドイツの不満は、決して労働力コストの安い国の不利益を代弁したわけではない。あくまで自分が食い込んでいた日本のシェアを奪い返されるからだ。

労働力コストなら、今の日本は中国から生産基盤を引き揚げ、東南アジアにシフトしている。日本のアジアにおける貢献はけっしてとやかく言われる物ではないだろう。

さて、アベノミクスにさんざんけちを付けている中国だが、いよいよ、人民達が自国政府の経済指標を疑い始めた。確かに、世界第2位の経済大国に躍進したはずなのに、資産格差は拡大し続け、庶民の生活はインフレばかり進んでまったく楽にならない、むしろ苦しくなってきている現状に、政府は嘘をついているのではないかとの疑問がわき上がってきて当然だろう。


中国“化けの皮”はがれ始める 経済指標は水増し・捏造の疑い濃厚

 水増しの疑いが持たれてきた中国税関の貿易統計で、“化けの皮”がはがれ始めている。中国税関総署が8日発表した5月の貿易統計は、輸出が前年同月比1・0%増で、前月の同14・7%増から急ブレーキがかかった。中国の貿易統計は、香港を経由した投機的な資金で水増しされているとの疑惑が強まり、指摘を受けた当局が取り締まり強化の方針を出した直後の結果だ。摘発を恐れる“関係者”が露骨に反応したとも取れるが、問題は統計の信頼失墜にとどまらない。中国国家の信頼とともに、他国の投資判断の先行きがかかっている。

今になっても中国は躍進している、2025年にはアメリカを抜く、世界一の経済大国になるから、中国と争うのではなく中国市場で利益を得るべきだ言い続ける”専門家”達やメディアが多いが、どこかから金でも得ているのではないかと思えるくらいだ。

中国経済が水増しだらけであり、ねつ造であることはかなり以前から様々な証拠が挙がっていた。それでも、中国に投資しろと言うのは、アグラ牧場に投資すれば確実に儲かると言っていた民主党の海江田万事窮す氏のようなものだ。

今中国が躍進しているとか、世界一の経済大国になるなどの言葉を信じている人は、少し調べれば嘘だと分かる振り込め詐欺に引っかかる人々とだぶって見える。

 こうした指摘は今年に入って急速に強まり、中国国家外貨管理局は5月5日、外貨資金流入の管理を強化すると発表し、偽の輸出や違法な域外からの不動産投資・投機資金の流入を取り締まる姿勢を示した。

中国においては取り締まる政府がその不法の張本人なのだから、そんな取り締まりなど単なるポーズだけだ。

 そのとたん、同月の貿易統計が輸出の急減速したのだが、当局の摘発を恐れる存在がいかに多いか-を疑われても仕方がないのではないか。

それでも氷山の一角だ。当局の取り締まり自体が袖の下でどうにでもなるのだ。

一方韓国は

アベノミクス7カ月の現場を行く・・・成敗に関係なく韓国には悪材料

東京金融市場がまだ大きく揺れた。13日の日経平均株価は前日比6.35%下落し、1万2500円を割った。“アベノミクスの逆襲”と呼ばれ、先月の5・23ショック(7.32%下落)に続く2度目の衝撃だ。東京市場で日本円も1ドル=94円台に値上がりした。安倍政権で得た株価上昇と円安ドル高の半分を返納することになった。

日本株が大暴落した時など、韓国は鐘太鼓で踊らんばかりの喜びようだった。ざまぁ見ろ、アベノミクスは大失敗で日本経済は崩壊するニダ・・ところが、実際は、アベノミクスは今のところうまくいっている。一時期の乱高下から、株価も次第に振れが少なくなっているようだ。円も、今は\95/$で前後しているようだが、これがいくらなら適正レートなのかは、結局はそれで経済が停滞せず安定するレートと言うことだろうから分からない。

前々から私は円高は決して悪いことではない、だから日本はその円高を利用して海外に膨大な資産を持った。国内GDPは確かに停滞していた(とはいえ、日本の経済規模で年率2%位はキープしていたのだから決して停滞していたなどとは言えないのだが)間に日本の富は確実にほぼ倍になっていた。だが、韓国は日本の円高につけ込み確かに日本のシェアを奪ったろうが、その流れが急速に変わった。

一つはっきりしているのは、アベノミクスの成敗に関係なく韓国経済が最も大きな影響を受けるという点だ。またアベノミクスの名分は「デフレ脱却」だが、結局は為替レートに影響を与える。しかし韓国が反発したところで、どうにかなる雰囲気ではない。日本は「1ドル=100円という為替レートは、08年のリーマンショック前に戻る正常化過程にすぎない」と反論している。国際社会もG7とG20の会議で日本に軍配を上げた。

国際社会は、韓国経済よりも日本経済の重要性を当然ながら認識している。

金融研究院のパク・ジョンギュ研究委員は「アベノミクスが成功すれば韓国の輸出企業には負担となり、失敗すればソウル市場から一斉に日本円が流出し、金融部門が厳しくなる」と述べた。いずれにしても韓国は受動的な立場であるだけに、両極端のシナリオに備えて被害を減らすことが重要となる。

これはどうにもならないだろう。韓国経済は極めて歪んでおり、一部の大企業が差別的な優遇を受けて輸出を伸ばしてきたことにより経済を運営してきた。しかし、その利益は投資をしている外国にもって行かれるだけで、国民の生活は苦しくなるばかりだった。

その大企業が、輸出で苦戦し例えば韓国のGDPの20%を担っているとも言われるサムソンの株が一週間で大暴落した。現代自動車は主要市場であるアメリカでそのシェアを急速に落としている。韓国企業が儲からなくなれば、海外資本は一斉に韓国から引き揚げる。その最先鋒は日本資本だ。結局韓国は日本が何をしても、先行き真っ暗で、中国にすがるしかない。が、その中国もお先真っ暗と言うことだ。

せめてもの韓国にとっての慰めは

すでにS&Pは2011年4月、フィッチは昨年5月に日本国債を格下げし、格付け見通しも「ネガティブ」と提示している。

と言うことだろうが、実際には、多少の上下はあるが、日本国際の利子は下がり続けている。これはS&Pがまた嘘をついていると言うことだ。サブプライムローンの主犯がまた嘘をついているだけだが、日本政府は以前から格付け会社のデータを単なる数字の一つとしてみているだけで、参考にはしていない。参考までに、S&Pが格下げしたという日本国際の利率はつぎのグラフのようになっている。

国および地方の長期債務残高(左軸、億円)


画像:国および地方の長期債務残高(左軸、億円)


日本株が一時暴騰し、暴落し、それにつれて円も大暴落し一時は\100/$を下回ったが、今は\5,6高に戻している。 昨日当たりで株価も13000円をかなり上回ったようだ。

株価の変動は当然投機による物だし、為替レートもそうだろう。が、時が経てば一番自然な値に近づく。民主党などは、生活が楽になったという実感がないからアベノミクスは失敗だと馬鹿なことを言っているが、現実に日本の景気動向指数は上向いている。高級品が売れ出している。設備投資も上向いている。

国の隅々まで経済拡大の効果が行き渡るまでにはタイムラグがある。大切なのは、何か将来は良くなるだろうとの期待をみんなが持つことだ。経済とは人間の心理が動かす物だからだ。円が買われ、国際利子が下がるのも、結局は日本経済が将来もっと良くなるとみんなが思っているからなのだ。

誰もが危ないと思い始めている中国経済(だから富裕層が金を持って逃げ出す)や、日本が何をやってもやらなくても結局駄目になると韓国人が畏れている韓国経済とは真反対なのだ。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

アベノミクスを評価=中期財政計画策定を-G8世界経済宣言

 【ベルファスト(英北アイルランド)時事】英国の北アイルランド・ロックアーンで開かれている主要国首脳会議(サミット)は17日夜(日本時間18日朝)、初日の世界経済に関する協議を終え、首脳宣言の一部を前倒しで発表した。宣言は安倍政権の経済政策「アベノミクス」を含む日米欧の取り組みにより経済が減速するリスクが低下したと評価。一方、日本に信頼できる中期財政計画の策定を促した。
 欧州債務危機は小康状態となったが、宣言は「世界経済の成長見通しは引き続き弱い」と指摘。主要8カ国(G8)の最優先課題に「成長と雇用の促進」を挙げた。安倍晋三首相は協議の席上、民間投資を引き出す成長戦略などを説明した。2014年4月からの消費税率引き上げについて「環境が整えば実行する」と述べ、中長期的な財政健全化に取り組む姿勢も表明した。(2013/06/18-07:37)

アベノミクス評価で賛否 独首相「日本は大変な赤字」 伊首相「成長に強い関心」


2013.6.18 09:05 [欧州]

 【ベルファスト=赤地真志帆】主要8カ国(G8)首脳会議(ロックアーン・サミット)出席中の安倍晋三首相は17日夕(日本時間18日未明)、ドイツのメルケル、イタリアのレッタ両首相と個別に会談した。

 補正予算で緊急経済対策を実施した安倍首相に対し、メルケル首相は「デフレを脱却する必要は理解するが、日本は大変な財政赤字を抱えている」と懸念を表明。安倍首相は「財政健全化にはデフレからの脱却が重要だ。財政健全化目標を達成するための中期財政計画について具体化の検討を進める」と強調した。

 さらにメルケル首相は「為替について労働コストの安い国から『競争条件が不利になっている』と指摘が出ている」と述べ、日銀の金融緩和後の円安も暗に批判。安倍首相は「日本として別に為替についてどうこうする立場にはない」と反論した。

 一方、レッタ首相は「経済成長を課題とするイタリアは、安倍政権の取り組みに強い関心がある」とアベノミクスを評価。少子高齢化対策については「イタリアの参考とするため、日本の取り組みについて伺いたい」と関心を示した。


中国“化けの皮”はがれ始める 経済指標は水増し・捏造の疑い濃厚



2013/06/18 10:28更新

 水増しの疑いが持たれてきた中国税関の貿易統計で、“化けの皮”がはがれ始めている。中国税関総署が8日発表した5月の貿易統計は、輸出が前年同月比1・0%増で、前月の同14・7%増から急ブレーキがかかった。中国の貿易統計は、香港を経由した投機的な資金で水増しされているとの疑惑が強まり、指摘を受けた当局が取り締まり強化の方針を出した直後の結果だ。摘発を恐れる“関係者”が露骨に反応したとも取れるが、問題は統計の信頼失墜にとどまらない。中国国家の信頼とともに、他国の投資判断の先行きがかかっている。

 ■香港向け輸出の異常さ

 中国の1~4月の輸出は前年同期比17・4%増、輸入は同10・6%増と非常に“好調”な数字だ。2012年通年での輸出が前年比7・9%増、輸入が同4・3%増だったことと比べれば、際立っていることがよく分かる。

 ところが内容に目を向けると、あやしさが噴出する。

 証券系シンクタンク、大和総研のリポートによると、1~4月の相手国・地域別の輸出額増減率は、香港向けが前年同期比69・2%増▽米国向け同5・0%増▽EU向け同0・9%減。ASEAN向けは同30・6%増で、日本向けは同3・0%減だった。

 表面上は日本を除いてアジア向けが伸びているが、奇っ怪なのが香港向け輸出の突出ぶりだ。香港向け輸出は、大部分が欧米などへ再輸出されている。ところが1~4月の欧米向け輸出の増減率には伸びが見られず、香港向け輸出の急増と乖離(かいり)している。

 さらに本来同じ動きをするはずの中国の対香港輸出と、香港の対中国輸入との差は拡大し、1~3月の金額差は計495億ドルに達した。これは1~3月の中国の貿易黒字額(431億ドル)がすべて消し飛ぶ金額だという。

 大和総研のエコノミスト、齋藤尚登氏は「香港の人口からすると、香港内での消費は小さい。欧米への直接輸出の数値の低調さから見れば、香港向け輸出の急増ぶりは水増し疑惑がある」と指摘する。

 ■投機資金の流入疑惑

 香港への輸出に水増しがあるとすれば、その理由は?

 香港は中国政府の統治下だが、中国は一国二制度で貿易上、香港を外国として扱う。複数のエコノミストが指摘するのは、香港への輸出を装った投機的資金の流入だ。

 中国は資本取引や外資流入への規制が強い。しかし輸出入の手続き書類を整えて貿易決済の体裁さえ取れば、中国本土の銀行に簡単にお金を振り込むことができる。

 実体のない偽の輸出は当然、違法行為だが、中国本土は金利の高さや人民元高への期待感、不動産高騰など、外資を含め投資家が資金を持ち込みたくなる土壌が整っている。

 また香港は人民元決済ができるため、大量の元を抱えている。「不動産や株式などへ投資したい中国本土の企業が、香港から資金を本土に移すために架空取引をしているのではないか」(金融関係者)など、金融市場ではキナ臭い観測が飛び交っている。

 ■規制強化をしたとたん…

 こうした指摘は今年に入って急速に強まり、中国国家外貨管理局は5月5日、外貨資金流入の管理を強化すると発表し、偽の輸出や違法な域外からの不動産投資・投機資金の流入を取り締まる姿勢を示した。

 そのとたん、同月の貿易統計が輸出の急減速したのだが、当局の摘発を恐れる存在がいかに多いか-を疑われても仕方がないのではないか。

 中国の貿易を見る上で、香港は「混乱の種」(証券系アナリスト)とされてきたが、問題は統計の信頼性だけではない。水増しだとすれば、実際の輸出の伸びを把握し損なった中国自身、誤った政策判断を下すことにつながりかねないためだ。

 また日本や欧米など第三国にとっても、これまで行ってきた対中投資や景気判断の正当性が揺さぶられているのに等しい。

 中国当局は現状の不正監視にとどまらず、過去にさかのぼった調査と統計の見直しに着手するべきではないか。(平岡康彦)


中国、人民元上昇で日銀緩和に不満表明 報道官会見で


2013.6.18 16:54
 中国商務省の沈丹陽報道官は18日の定例記者会見で「日本などの金融緩和や利下げの影響で、中国を含む一部の国の通貨は大幅な上昇を迫られている」と述べ、日銀の金融緩和が円安と人民元の上昇を招いたとして、あらためて不満を示した。

 報道官によると、商務省が最近、約千社の輸出企業を調査したところ、73・4%の企業が人民元上昇が輸出に影響を与えていると回答。26・8%が赤字が出ていると答えたという。

 報道官は「自国の金融政策が他国に与える悪影響をできるだけ小さくすべきという20カ国・地域(G20)の合意を守り、通貨安競争は断固として止めるべきだ」と述べ、緩和策を続ける日本などをけん制した。


アベノミクス7カ月の現場を行く・・・成敗に関係なく韓国には悪材料


2013年06月14日09時16分

東京金融市場がまだ大きく揺れた。13日の日経平均株価は前日比6.35%下落し、1万2500円を割った。“アベノミクスの逆襲”と呼ばれ、先月の5・23ショック(7.32%下落)に続く2度目の衝撃だ。東京市場で日本円も1ドル=94円台に値上がりした。安倍政権で得た株価上昇と円安ドル高の半分を返納することになった。

こうした日本金融市場の急変動は、米国の量的緩和縮小懸念だけでは説明しにくい。市場にはアベノミクスに対する懐疑論が広がる雰囲気だ。アベノミクスは新しい挑戦で巨大な実験だ。政府の“意志”で経済主導者の“心理”を動かすものだ。金融を緩和して人為的なバブルをつくるのが核心だ。

しかし2%のインフレ目標を達成できるか、また民間消費と設備投資を刺激して安倍の「ニュージャパン(new Japna)」の夢がかなうかはまだ分からない。金融バブルが進んで時間を稼ぐ間、経済体質を改善して国際競争力を高められるかどうかがカギだ。実験の途中に「心理的衝撃」が生じたり、経済主導者の心理的期待感が実体経済に転移しなければ、アベノミクスは空回りすることになる。

アベノミクスの行方については、同じ会社の分析家の間でも意見が分かれる。東京で会ったイェスパー・コールJPモルガン調査部長は「アベノミクスの特徴は非常に積極的、攻撃的という事実」とし「最後の勝負に出た安倍政権の強い意志がにじみ出ている」と述べた。また「年末まで1ドル=120円まで円安が進んでもおかしくない」と予想した。

一方、ソウルを訪問したJPモルガンの管野雅明チーフエコノミストは「アベノミクスは不可能な任務(mission impossible)」とし「アベノミクスはむしろ半分だけ成功してこそ日本にはプラスだ」と強調した。

海外の専門家もアベノミクスについては「成功するか失敗するかはまだ誰にも分からない」という意見だ。代表的な人物がクリスティーナ・ローマー米USバークレー大経済学科教授(元ホワイトハウス経済諮問委員長)だ。ローマー教授は「日本が慢性的なデフレに『なぜ何もしないのか』という反省の上でアベノミクスを選択したのは前向きな変化」としながらも「この巨大な実験がいかなる結果をもたらすか、私には分からない」と慎重な立場を明らかにした。ローマー教授は「歴史上ゼロ金利のもとで3度の金融緩和の試みがあったが、米国の1930年代の大恐慌直後を除いては一度も成功していない」と話した。

パク・ソンウク韓国金融研究院マクロ国際金融研究室長は「アベノミクスに対する金融市場の期待が過度に大きかったのは事実。現在は調整を受ける段階であるだけに、成敗を判定するのはまだ早い」と述べた。パク室長は「金融を緩和するのは難しくない。アベノミクスの本当の変曲点は、日本政府が既得権層の反対に対抗して果敢な構造改革に踏み込めるかにかかっている」と指摘した。約80年前に米ルーズベルト政権が金融緩和に成功したのも、言葉を越えて果敢な行動に出たためだ。

一つはっきりしているのは、アベノミクスの成敗に関係なく韓国経済が最も大きな影響を受けるという点だ。またアベノミクスの名分は「デフレ脱却」だが、結局は為替レートに影響を与える。しかし韓国が反発したところで、どうにかなる雰囲気ではない。日本は「1ドル=100円という為替レートは、08年のリーマンショック前に戻る正常化過程にすぎない」と反論している。国際社会もG7とG20の会議で日本に軍配を上げた。

アベノミクス設計者の浜田宏一米エール大名誉教授は「00年と08年当時、ウォン-円の為替レートは倍近く差が開いた。日本の技術がいくら優れていても、この円高では韓国に勝てない」と述べた。水面下で通貨安競争の可能性も排除しないという意味だ。

とはいえ、韓国は日本円や日本株の動きに視線を奪われている場合ではない。イ・チャンヨン・アジア開発銀行(ADB)チーフエコノミストは「むしろ今まで日本企業が深刻な円高の中でどのように生存してきたか、その知恵に目を向ける必要がある」と述べた。研究開発と構造改革で、変化する為替レート環境に適応しなければならないということだ。

金融研究院のパク・ジョンギュ研究委員は「アベノミクスが成功すれば韓国の輸出企業には負担となり、失敗すればソウル市場から一斉に日本円が流出し、金融部門が厳しくなる」と述べた。いずれにしても韓国は受動的な立場であるだけに、両極端のシナリオに備えて被害を減らすことが重要となる。

アベノミクスの成敗は結局、市場が判断する。勢いに乗っていたアベノミクスが、不安定な株価・為替レートで7カ月で岐路に直面した。東京金融市場は漠然とした期待感をたたみ、冷静にそろばんを弾き始めた。

アベノミクスの最初の成績表は9月ごろ出てくる見込みだ。国際格付け機関は量的緩和・財政拡大・新成長戦略というアベノミクスの3本の矢が的をとらえるかどうか注目している。もしバブルだけを招いて日本財政に悪影響を及ぼせば、冷酷な評価が出てくるだろう。すでにS&Pは2011年4月、フィッチは昨年5月に日本国債を格下げし、格付け見通しも「ネガティブ」と提示している。

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コメント

直接は関係しないのですが...。

> たかおじさん様、

アベノミクスとは直接は関係有りませんが、欧米至上主義の方々に対する一つの社会論として、吉田耕作先生の論が何かプラスになると考え、それを紹介したく思い、書き込みました次第です。...CDGMについては、ごく最近、知った次第で、お恥ずかしい限りです。

◇違和感あり!日本の「国民幸福度」は正しいのか?
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20130422/247009/?leaf_bn

◇規制緩和が変えてしまった日本型資本主義
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20130618/249822/?leaf_bn

もう既に吉田先生やその論を御存じで、記事もお読みであれば、余計な御世話で有り、お詫びする次第です。

【参考】

吉田耕作ホームページ
http://yoshida-kosaku.com/

(株) 吉田耕作経営研究所
http://yoshida-ko.com/index.files/consultants.htm

ジョイ・オブ・ワーク推進協会
http://yoshida-kosaku.com/

直接は関係しないのですが...。

>2013-06-27 11:12 | ムフフ様、

>欧米至上主義の方々に対する一つの社会論として、吉田耕作先生の論が何かプラスになると考え、それを紹介したく思い、書き込みました次第です

幸福度とは極めて主観的なものであり、これについては何度も当ブログで採り上げています。この種の調査結果を出すのは殆どが欧米系の組織であり、すなわち彼らの主観で幸福度を判断することはまったく無意味だと言うことは論を待ちませんが、おっしゃるように欧米崇拝お花畑の方々はこの種の調査結果にうろたえ、日本は幸福な国ではないと思いこむようです。

一般にラテン系、特に中南米に自分が幸福だと思っている人が多いそうですが、麻薬犯罪、暴力、寿命、教育などを考えると、彼らが幸福なのは幸福の基準が私たちと違うからでしょうし、だからといって彼らに、あなた達は不幸ですと言う必要もありません。

生活に対する要求度が高ければそれを満たされない不満も大きくなるでしょう。したがって、そのような主観ではなく治安、犯罪率、健康度、教育、情報の自由度、宗教の自由度などなど絶対的な数字で示した社会の望ましさは、必ずしも幸福度とは一致しません。それこそ、主観である幸福をランク付けするなど、それも欧米基準でするなど無意味驕慢の極みです。

>もう既に吉田先生やその論を御存じで、記事もお読みであれば、余計な御世話で有り、お詫びする次第です。

いえ、日本には日本文化価値観に基づいた生活様式があり、日本国内に於いてはそれを捨てる必要性など在りません。ただ、世界基準を無視しては世界の中で動けませんから、それを無視は出来ませんが、日本の西欧化とはまったく別物です。

直接は関係しないのですが...。[2]

> たかおじさん様、

レスポンス、ありがとうございます。

日本には、日本の風土・歴史・文化から生まれる幸福論が有って良いと思います。(もちろん、絶対的なものではなくて)

長い間、米国で仕事をされて来ました吉田先生の見る日本の良い点は、チョッとハッとするものでした。

たかおじさん様は、如何でしょうか?

直接は関係しないのですが...。[2]

>2013-06-27 13:15 | ムフフ 様

>たかおじさん様は、如何でしょうか?

これも吉田氏の個人的見解でしょうし、例えば規制緩和が日米同じでよいわけがないとは思います。まあ、じっくりと読んでいるわけでもないし、その時間も今はとるつもりもありませんので、もし的はずれならご容赦。

個人主義、成功主義、そしてなにより資産格差を増大させる事をもいとわないアメリカと、それとは真反対とも言える価値観で生きている日本で同じ仕組みはむりです。

日本は理想的は社会主義国家と言われていた時期もありましたが、それできちんと機能していた事を考えると、米国型の規制緩和は無駄です。そしてアメリカの規制緩和はあくまで国益のためであり、その矛盾を他国に尻ぬぐいさせていますが、それはアメリカがスーパーパワーだから出来ること。

規制緩和は必要でしょうが、あくまで日本型の規制緩和ですね。規制緩和は一例ですが、ビジネスの基本が信用である日本では、規制緩和がそれを壊す可能性もありますしね。

直接は関係しないのですが...。[3]

> たかおじさん様、

概要も示さず、一読を押し付けてしまいましたようで、すみません。

項立てしますと、以下の通り至極当たり前に見えてしまいますが、

[日本企業の競争力上の利点]
  我々が認識しなければならないのは、日本的な制度と慣行を支えていた4つの価値観である。

1.和・協調
2.全体観
3.平等
4.究極点指向、完美主義、愚直さを尊ぶ価値観

[競争力強化のための提言]
  以上で我々は日本企業の競争上の利点をみてきたが、これから日本の競争力強化に向けて、政府がとるべく政策をいくつか提言したい。

1.日本独自の社会経済システムの構築
2.長期エンゲージメントと多元的ガバナンスを核とした組織の構築
3.人材育成
4.技術開発

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20130618/249822/?P=4
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20130618/249822/?P=5

この詳細を読んで、更にその先を考えますと中々のものと感じた次第でしたので。

直接は関係しないのですが...。[3]

>2013-06-27 15:00 | ムフフ様

日本企業の特徴としての4点は私もそう思います。先に書いたとおりです。

才能ある個人のスタンドプレーが重要視されるアメリカと違い、チームプレーで全員の知恵を積み上げて成果を上げる日本の研究開発では、

日本型の政府のとるべき政策もその通りだと思います。

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