日本のあり方を考える

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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

アベノミクスを評価＝中期財政計画策定を－Ｇ８世界経済宣言

　【ベルファスト（英北アイルランド）時事】英国の北アイルランド・ロックアーンで開かれている主要国首脳会議（サミット）は１７日夜（日本時間１８日朝）、初日の世界経済に関する協議を終え、首脳宣言の一部を前倒しで発表した。宣言は安倍政権の経済政策「アベノミクス」を含む日米欧の取り組みにより経済が減速するリスクが低下したと評価。一方、日本に信頼できる中期財政計画の策定を促した。
　欧州債務危機は小康状態となったが、宣言は「世界経済の成長見通しは引き続き弱い」と指摘。主要８カ国（Ｇ８）の最優先課題に「成長と雇用の促進」を挙げた。安倍晋三首相は協議の席上、民間投資を引き出す成長戦略などを説明した。２０１４年４月からの消費税率引き上げについて「環境が整えば実行する」と述べ、中長期的な財政健全化に取り組む姿勢も表明した。（2013/06/18-07:37）

アベノミクス評価で賛否　独首相「日本は大変な赤字」　伊首相「成長に強い関心」


2013.6.18 09:05 ［欧州］

　【ベルファスト＝赤地真志帆】主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（ロックアーン・サミット）出席中の安倍晋三首相は１７日夕（日本時間１８日未明）、ドイツのメルケル、イタリアのレッタ両首相と個別に会談した。

　補正予算で緊急経済対策を実施した安倍首相に対し、メルケル首相は「デフレを脱却する必要は理解するが、日本は大変な財政赤字を抱えている」と懸念を表明。安倍首相は「財政健全化にはデフレからの脱却が重要だ。財政健全化目標を達成するための中期財政計画について具体化の検討を進める」と強調した。

　さらにメルケル首相は「為替について労働コストの安い国から『競争条件が不利になっている』と指摘が出ている」と述べ、日銀の金融緩和後の円安も暗に批判。安倍首相は「日本として別に為替についてどうこうする立場にはない」と反論した。

　一方、レッタ首相は「経済成長を課題とするイタリアは、安倍政権の取り組みに強い関心がある」とアベノミクスを評価。少子高齢化対策については「イタリアの参考とするため、日本の取り組みについて伺いたい」と関心を示した。


中国“化けの皮”はがれ始める　経済指標は水増し・捏造の疑い濃厚



2013/06/18 10:28更新

　水増しの疑いが持たれてきた中国税関の貿易統計で、“化けの皮”がはがれ始めている。中国税関総署が８日発表した５月の貿易統計は、輸出が前年同月比１・０％増で、前月の同１４・７％増から急ブレーキがかかった。中国の貿易統計は、香港を経由した投機的な資金で水増しされているとの疑惑が強まり、指摘を受けた当局が取り締まり強化の方針を出した直後の結果だ。摘発を恐れる“関係者”が露骨に反応したとも取れるが、問題は統計の信頼失墜にとどまらない。中国国家の信頼とともに、他国の投資判断の先行きがかかっている。

　■香港向け輸出の異常さ

　中国の１～４月の輸出は前年同期比１７・４％増、輸入は同１０・６％増と非常に“好調”な数字だ。２０１２年通年での輸出が前年比７・９％増、輸入が同４・３％増だったことと比べれば、際立っていることがよく分かる。

　ところが内容に目を向けると、あやしさが噴出する。

　証券系シンクタンク、大和総研のリポートによると、１～４月の相手国・地域別の輸出額増減率は、香港向けが前年同期比６９・２％増▽米国向け同５・０％増▽ＥＵ向け同０・９％減。ＡＳＥＡＮ向けは同３０・６％増で、日本向けは同３・０％減だった。

　表面上は日本を除いてアジア向けが伸びているが、奇っ怪なのが香港向け輸出の突出ぶりだ。香港向け輸出は、大部分が欧米などへ再輸出されている。ところが１～４月の欧米向け輸出の増減率には伸びが見られず、香港向け輸出の急増と乖離（かいり）している。

　さらに本来同じ動きをするはずの中国の対香港輸出と、香港の対中国輸入との差は拡大し、１～３月の金額差は計４９５億ドルに達した。これは１～３月の中国の貿易黒字額（４３１億ドル）がすべて消し飛ぶ金額だという。

　大和総研のエコノミスト、齋藤尚登氏は「香港の人口からすると、香港内での消費は小さい。欧米への直接輸出の数値の低調さから見れば、香港向け輸出の急増ぶりは水増し疑惑がある」と指摘する。

　■投機資金の流入疑惑

　香港への輸出に水増しがあるとすれば、その理由は？

　香港は中国政府の統治下だが、中国は一国二制度で貿易上、香港を外国として扱う。複数のエコノミストが指摘するのは、香港への輸出を装った投機的資金の流入だ。

　中国は資本取引や外資流入への規制が強い。しかし輸出入の手続き書類を整えて貿易決済の体裁さえ取れば、中国本土の銀行に簡単にお金を振り込むことができる。

　実体のない偽の輸出は当然、違法行為だが、中国本土は金利の高さや人民元高への期待感、不動産高騰など、外資を含め投資家が資金を持ち込みたくなる土壌が整っている。

　また香港は人民元決済ができるため、大量の元を抱えている。「不動産や株式などへ投資したい中国本土の企業が、香港から資金を本土に移すために架空取引をしているのではないか」（金融関係者）など、金融市場ではキナ臭い観測が飛び交っている。

　■規制強化をしたとたん…

　こうした指摘は今年に入って急速に強まり、中国国家外貨管理局は５月５日、外貨資金流入の管理を強化すると発表し、偽の輸出や違法な域外からの不動産投資・投機資金の流入を取り締まる姿勢を示した。

　そのとたん、同月の貿易統計が輸出の急減速したのだが、当局の摘発を恐れる存在がいかに多いか－を疑われても仕方がないのではないか。

　中国の貿易を見る上で、香港は「混乱の種」（証券系アナリスト）とされてきたが、問題は統計の信頼性だけではない。水増しだとすれば、実際の輸出の伸びを把握し損なった中国自身、誤った政策判断を下すことにつながりかねないためだ。

　また日本や欧米など第三国にとっても、これまで行ってきた対中投資や景気判断の正当性が揺さぶられているのに等しい。

　中国当局は現状の不正監視にとどまらず、過去にさかのぼった調査と統計の見直しに着手するべきではないか。（平岡康彦）


中国、人民元上昇で日銀緩和に不満表明　報道官会見で


2013.6.18 16:54
　中国商務省の沈丹陽報道官は１８日の定例記者会見で「日本などの金融緩和や利下げの影響で、中国を含む一部の国の通貨は大幅な上昇を迫られている」と述べ、日銀の金融緩和が円安と人民元の上昇を招いたとして、あらためて不満を示した。

　報道官によると、商務省が最近、約千社の輸出企業を調査したところ、７３・４％の企業が人民元上昇が輸出に影響を与えていると回答。２６・８％が赤字が出ていると答えたという。

　報道官は「自国の金融政策が他国に与える悪影響をできるだけ小さくすべきという２０カ国・地域（Ｇ２０）の合意を守り、通貨安競争は断固として止めるべきだ」と述べ、緩和策を続ける日本などをけん制した。


アベノミクス７カ月の現場を行く・・・成敗に関係なく韓国には悪材料


2013年06月14日09時16分

東京金融市場がまだ大きく揺れた。１３日の日経平均株価は前日比６．３５％下落し、１万２５００円を割った。“アベノミクスの逆襲”と呼ばれ、先月の５・２３ショック（７．３２％下落）に続く２度目の衝撃だ。東京市場で日本円も１ドル＝９４円台に値上がりした。安倍政権で得た株価上昇と円安ドル高の半分を返納することになった。

こうした日本金融市場の急変動は、米国の量的緩和縮小懸念だけでは説明しにくい。市場にはアベノミクスに対する懐疑論が広がる雰囲気だ。アベノミクスは新しい挑戦で巨大な実験だ。政府の“意志”で経済主導者の“心理”を動かすものだ。金融を緩和して人為的なバブルをつくるのが核心だ。

しかし２％のインフレ目標を達成できるか、また民間消費と設備投資を刺激して安倍の「ニュージャパン（ｎｅｗ　Ｊａｐｎａ）」の夢がかなうかはまだ分からない。金融バブルが進んで時間を稼ぐ間、経済体質を改善して国際競争力を高められるかどうかがカギだ。実験の途中に「心理的衝撃」が生じたり、経済主導者の心理的期待感が実体経済に転移しなければ、アベノミクスは空回りすることになる。

アベノミクスの行方については、同じ会社の分析家の間でも意見が分かれる。東京で会ったイェスパー・コールＪＰモルガン調査部長は「アベノミクスの特徴は非常に積極的、攻撃的という事実」とし「最後の勝負に出た安倍政権の強い意志がにじみ出ている」と述べた。また「年末まで１ドル＝１２０円まで円安が進んでもおかしくない」と予想した。

一方、ソウルを訪問したＪＰモルガンの管野雅明チーフエコノミストは「アベノミクスは不可能な任務（ｍｉｓｓｉｏｎ　ｉｍｐｏｓｓｉｂｌｅ）」とし「アベノミクスはむしろ半分だけ成功してこそ日本にはプラスだ」と強調した。

海外の専門家もアベノミクスについては「成功するか失敗するかはまだ誰にも分からない」という意見だ。代表的な人物がクリスティーナ・ローマー米ＵＳバークレー大経済学科教授（元ホワイトハウス経済諮問委員長）だ。ローマー教授は「日本が慢性的なデフレに『なぜ何もしないのか』という反省の上でアベノミクスを選択したのは前向きな変化」としながらも「この巨大な実験がいかなる結果をもたらすか、私には分からない」と慎重な立場を明らかにした。ローマー教授は「歴史上ゼロ金利のもとで３度の金融緩和の試みがあったが、米国の１９３０年代の大恐慌直後を除いては一度も成功していない」と話した。

パク・ソンウク韓国金融研究院マクロ国際金融研究室長は「アベノミクスに対する金融市場の期待が過度に大きかったのは事実。現在は調整を受ける段階であるだけに、成敗を判定するのはまだ早い」と述べた。パク室長は「金融を緩和するのは難しくない。アベノミクスの本当の変曲点は、日本政府が既得権層の反対に対抗して果敢な構造改革に踏み込めるかにかかっている」と指摘した。約８０年前に米ルーズベルト政権が金融緩和に成功したのも、言葉を越えて果敢な行動に出たためだ。

一つはっきりしているのは、アベノミクスの成敗に関係なく韓国経済が最も大きな影響を受けるという点だ。またアベノミクスの名分は「デフレ脱却」だが、結局は為替レートに影響を与える。しかし韓国が反発したところで、どうにかなる雰囲気ではない。日本は「１ドル＝１００円という為替レートは、０８年のリーマンショック前に戻る正常化過程にすぎない」と反論している。国際社会もＧ７とＧ２０の会議で日本に軍配を上げた。

アベノミクス設計者の浜田宏一米エール大名誉教授は「００年と０８年当時、ウォン－円の為替レートは倍近く差が開いた。日本の技術がいくら優れていても、この円高では韓国に勝てない」と述べた。水面下で通貨安競争の可能性も排除しないという意味だ。

とはいえ、韓国は日本円や日本株の動きに視線を奪われている場合ではない。イ・チャンヨン・アジア開発銀行（ＡＤＢ）チーフエコノミストは「むしろ今まで日本企業が深刻な円高の中でどのように生存してきたか、その知恵に目を向ける必要がある」と述べた。研究開発と構造改革で、変化する為替レート環境に適応しなければならないということだ。

金融研究院のパク・ジョンギュ研究委員は「アベノミクスが成功すれば韓国の輸出企業には負担となり、失敗すればソウル市場から一斉に日本円が流出し、金融部門が厳しくなる」と述べた。いずれにしても韓国は受動的な立場であるだけに、両極端のシナリオに備えて被害を減らすことが重要となる。

アベノミクスの成敗は結局、市場が判断する。勢いに乗っていたアベノミクスが、不安定な株価・為替レートで７カ月で岐路に直面した。東京金融市場は漠然とした期待感をたたみ、冷静にそろばんを弾き始めた。

アベノミクスの最初の成績表は９月ごろ出てくる見込みだ。国際格付け機関は量的緩和・財政拡大・新成長戦略というアベノミクスの３本の矢が的をとらえるかどうか注目している。もしバブルだけを招いて日本財政に悪影響を及ぼせば、冷酷な評価が出てくるだろう。すでにＳ＆Ｐは２０１１年４月、フィッチは昨年５月に日本国債を格下げし、格付け見通しも「ネガティブ」と提示している。