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もし本当だとして

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中国主席の習金平氏があわただしく訪米し、オバマ氏と会談したその事情については、様々な憶測が飛び交っている。結局は、いくら恫喝しても懐柔しても日本が尖閣問題で折れる気配がない一方、安倍氏が中国周辺国を歴訪し、確実に中国包囲網を築き上げている状況に焦ったと言うのがその理由だと考えられる。

その最初の会談内容として、つぎのようなスクープ報道があった。むろん、この報道の中身をそのまま真実と受け取れる裏付けはない。しかし、様々な傍証や状況からこの報道の中身に根拠がないとは到底言えないのだ。

赤文字は引用

【スクープ最前線】中国、米に“土下座” 尖閣上陸「3時間でいい」と懇願

 「9月の予定が3カ月も前倒しになったのは、中国が米国に泣きついてきたからだ。習主席は今回の首脳会談で、東シナ海や南シナ海でもめている領土・主権問題について、特に、日本と一触即発の状態にある尖閣諸島問題で劇的な決着をつけようとしている」

中国としては、なんとしても尖閣問題を決着させなければならない事情がある。それは詳しくは後述するが、このところ中国はもう破綻寸前の状況であり、現実には崩壊段階に入っていると言える。そんな状況で中国の舵取りを担うことになった習金平氏にしてみれば、とにかく国内問題の矛盾を国外に敵を作ることでかわしてきた従来の方法以外に選択肢が採れない。いま、中国にとっての最大の敵はほんとうはアメリカだろうが、アメリカと正面切って争うことは出来ない。とすれば、永年標的としてきた日本をなんとしても屈服させて見せなければならず、その象徴が尖閣なのだが、日本の前政権の弱腰もあって、中国は尖閣問題でかなり踏み込んでしまった。

それが、民主政権崩壊により、日本が180度変わり、明確に中国を孤立させる政策を採りはじめた。そんな場合、力で押しきることが出来れば中国にとっては問題がないのだろうが、その足下を安倍政権は十分に見ている。中国が持ちこたえられないことを見透かし、周辺国を急速に取り込んで中国包囲網を構築している。軍事的にも日本は明確に対中国を意識した体制をとると宣言している。さらに、日本の経済政策は期せずして中国経済を真正面から叩くことになった。

となれば

 「これまでも中国はあらゆるチャンネルを通じて、『尖閣諸島に人民解放軍を一時的に上陸させてくれ』と米国に必死で泣きついてきていた。例えば、『1日上陸を認めてくれ。ダメなら3時間でいい。米国に迷惑がからない方法を考えたい』と。そして、『どんな条件でも飲む』と言っている。その最後の詰めを習主席はやるつもりだ」

なんとしても”宿敵”日本を跪かせ、中国の国際的発言力、大国としての力をなにより人民に見せる必要がある。もしアメリカが中国との取引に応ずれば、それによって、中国が妥協したことは一切伏せたまま、成果だけを人民に高らかに宣言するつもりだった。が、それが後述するように却ってやぶ蛇になった。が、当然其の事実は人民には知らされていないだろう。

それほど習金平氏が焦ったのも訳がある。つぎの記事などはその一例だが、内容はかなり以前から言われていたことであり、今更目新しいことではない。

中国経済、7月恐慌! 6大時限爆弾が破裂寸前 輸出減速、地方債務、影の銀行

わかれ目である50を上回る50・8と予想以上の結果となった。しかし、英金融大手HSBCが3日に公表した(製造業購買担当者指数)PMI改定値は49・2と、5月23日の速報値に続いて弱い数字となった。「国営の大企業を中心に集計した国家統計局のPMIよりも、民間の中小企業から集計したHSBCの指標がより経済の実態を反映している」(国内系シンクタンクのエコノミスト)

注:製造業購買担当者指数 PMI 製造業の生産意欲を示す数値。50以上だと景気は拡大し、以下だと景気は縮小すると見られる。

中国のような国の宿命として、国民に自由を与えない代償として、為政者は失敗をした場合やり直す事が出来ない。独裁者に失敗が許されないのは、世界の歴史で、独裁者の失敗が国民の大きな反感を買い、倒されてきた事を見ても分かる。

一方、むろん民主国家でも政策の失敗は有るが、その責任は国民全体が負う。したがって、為政者は支持を失って政権の座から去らなければならないかも知れないが、再起するチャンスは十分にある。独裁者は、その再起のチャンスがほとんど無く、失脚すれば生命財産に関わる報復を受けかねないので、失脚を防ぐためには暴力で国民を押さえつけなければならない。結局、国内は政権と国民の対立になり、結果として国家自体が崩壊する。

まさに、中国がその典型なのだ。中国の独裁政権がけっして許されないのは、経済上の失敗、軍事上の失敗、外交上の失敗など、様々有り、そしてそれら全てで中国は日々失敗の色を濃くしている。死にものぐるいで経済を粉飾し、外部に国民の攻撃の矛先を向けさせる敵を作り、軍事拡張をし、国民を弾圧するしかない。

 “世界の工場”と呼ばれた製造業にも陰りがみえる。輸出動向を占うことで知られる中国最大の貿易見本市「広州貿易会」での輸出契約額が昨年春に比べて1・4%減に。日本向けは12・6%減と低迷している。

それでなくとも急速に日本を始め欧米資本が中国から引き揚げつつある。日本が明確に中国と対決する姿勢を経済上でも見せれば、今まで豊富で安い労働力や育ってきた国内市場が魅力を失ってくるのも当然だろう。なにしろ、今は

 内需を支える消費も伸び悩みが目立つ。商務部研究院は2013年の小売りの伸びが政府目標の14・5%を下回る13・0%前後になるとの見通しを示した。その理由の一つが驚くべきものだった。「習近平国家主席と李克強首相が、公務員への付け届けや公費による飲食などを戒める“倹約令”を出したところ、一気に消費が落ち込んだ」(前出のストラテジスト)というのだ。

中国から外資が急速に引き揚げ、輸出にもかげりが出ている今、内需を拡大して経済を拡大すると何度も中共は言っているが、その内需拡大のための原資がないとは前々から言われていた。そこで中共が「“倹約令”を出したところ、一気に消費が落ち込んだ」というのは笑わせる。それが全てではないにしろ、汚職役人が贅沢をしなくなったら消費が落ち込んだ、とはいかにも中国の実情をわかりやすく示している。

中国では、権力の腐敗は絶対に防ぐことが出来ない。その理由は前にも書いたが、一度権力の座にあった人間がそこから引きずりおろされることはそのまま生命財産を失いかねないからそうならないためにも多くの腹心を周りに集めて置かなくてはならず、そのうえ腹心達にも十分に甘い汁を吸わせる必要がある。また、引きずりおろされないとしても退任後の自分の安全を保証させるために、息のかかった人間を後継者に据えなければならず、そのためにも金が要る。

もう一つの理由は、中国人の感覚だ。彼らは権力を持ったら当然それを利用して蓄財をするのが当然なのであり、だからこそ権力を持つか、権力にすり寄ろうとする。人民が役人の腐敗を糾弾するのも、自分がそのおこぼれに預かれないから、と言うのが本音らしい。最近見た記事だが、中国のBBSで、中国には民度など必要がない、自分がいくら高潔でも、結局野蛮な金持ちに勝てないからだ、というトピックがあった。(URLのみ 【中国BBS】民度など必要ない…わが国を生き抜くためには不要

これでは、内需がまともに機能するわけがない。何から何まで賄賂次第で抜け道のある状態で中国人が全く信用しない中国産食品や、パクリ、海賊品が当たり前に横行して開発コストや宣伝コストがまったく意味を為さないためにソフト産業がまったく育たず、そのうえ、数少ないソフト産業も政府による検閲などで思想宣伝を押しつけられ結果として国際競争力など皆無、公害対策など全く無縁の製造業などで公害が無制限に拡大し、下手に生産を拡大すればそれに従って社会の損失が拡大する始末だ。下手に内需の拡大など出来ない。

 輸出や消費が落ち込む一方、投機マネーの流入が止まらないのが不動産市場だ。中国政府は住宅価格の上昇を抑えるための規制を強化しているが、勝又氏は「地方政府にとっては財政の約6割が土地の売却収入といわれており、“錬金術”が使えなくなってきたことで、財政赤字が一段と深刻になる」と指摘する。ここでも規制と経済が抜き差しならない関係に陥っている。

輸出が駄目で内需が駄目となると、これでは経済が縮小するばかりだが、中共にとってはそれは許されることではない。なにしろ、世界第2位の経済大国になったのは中共の指導のおかげであり、中国は止むことなく躍進を続けていると人民に宣伝し続けている。それが今更嘘だったとは言えないから、なんとか経済規模拡大を作り出さなければならず、その手段が不動産投機だ。そして投機目的だけの建物や都市が造られているが、それが破綻するのはいずれ避けられない。中国経済破綻の引き金は、このバブル崩壊が一番の原因だろう、そしてその時期は来月にも迫っていると言われているのだ。

 「いま中国経済が抱えている問題を改革するには、西洋型の民主主義や市場原理を導入するしかないが、共産党はとうてい採用できない。かといってこのままではさらに景気が失速し、高い成長率に支えられている中国共産党の正統性は大きく揺らぐことになる」

こんな裏付けのない投機が出来るのも中共の独裁故だが、その独裁故に、投機を押さえ事態を収縮するなどは到底出来ない。結局全て遅いのだが、今更民主化しても国家破綻が防げるわけではないし、そして中共は民主化するなど絶対に認められない。結局、ブレーキもハンドルもない暴走車に乗って崖っぷちにばく進するしかないのだ。世界は、せめて中国が崖から真っ逆様ではなく、下り坂に乗ってくれればよいと思っているだろうが、そうはいかないだろう。

当然世界中が大混乱におちいる。未だ立ち直れない欧州経済は壊滅状態になりかねず、せいぜい生き残ることが出来るのはアメリカくらいだろうが、それでも世界から金を借りて経済を動かしているアメリカに金を貸す国が無くなればアメリカも無事では済まない。

当然日本も大変だ。ただ、世界最大の債権国である日本は、世界中が破綻した後で一番最後に破綻することになる。世界最大の債権国とはそう言うものだ。現実には、中国経済が破綻しても、世界が破綻することはない。なにしろ、中国が経済的に意味を持ったのはせいぜいこの30年ほどであり、結局は大混乱の後、中国が経済的に存在しなかった時代に戻るだけだが、そうもならない。当時よりも世界の経済規模は格段に大きくなっている。そして、その中でも純債権国で最大の経済大国は日本であることが、当時とは大きく違うのだ。

冒頭に書いたように、中国は日本との領土争いで負けるわけには行かず、アメリカに泣きついたとされるわけだが、一方事実をどうねじ曲げても日本との領土争いを既成事実化し、その上で領土問題を棚上げする道も模索している。それが

「サンフランシスコ平和条約は違法かつ無効」、釣魚島問題めぐり中国外交部

【新華社北京】 中国外交部の洪磊報道官は30日の定例記者会見で、「中国政府はサンフランシスコ平和条約が違法かつ無効だと認識しており、受け入れない」と述べた。

というむちゃくちゃな屁理屈に至ったわけだが、とうぜん当事者であるアメリカがそれで納得するわけがない。

洪報道官は「中国政府は日本国との平和条約で中華人民共和国が準備や策定、調印に参加しておらず、違法かつ無効なものだと認定し、承認していない。釣魚島は以前から琉球の一部ではない。日本との平和条約第3条で言う受託管理範囲にも釣魚島は含まない」と強調。「中国は日本が歴史を直視し、事実を尊重して約束を守り、自らの国際社会での義務を果たすよう改めて促したい」と述べた。

中国が平和条約に参加するしないなど関係はない。それどころか、中国は参加していなかったのだから、中国はその取り決めに一切口を出す権利など無い。

中国の尖閣領有権棚上げ提案に「領有権問題はそもそも存在しない」菅長官


 菅氏は「尖閣諸島は日本固有の領土であり、現に有効支配している。中国との間で棚上げや現状維持を合意した事実はない。棚上げすべき問題でもない」と強調した。

当然ながら、日本としては領土問題など最初から存在せず、だから棚上もあり得ないと言うだけだ。日本国内にも、今は棚上にしてとにかく中国との軋轢を収め、国内問題に集中すべきだと言う連中がいるが、そのために歴史の事実をねじ曲げる中国の主張に同意することになる。つまり国内でのそのような主張は、中国を利する物でしかない。

米中、尖閣で決裂 習近平主席“厚顔主張”「測量上陸の可能性も」

 習主席は、尖閣諸島がある東シナ海や南シナ海の領有権問題について、「国家主権と領土の統一を断固として守る」と語ったうえで、「一部の国が挑発的な行為をやめ、対話による解決の道に戻るよう希望する」といい、日本などを強く牽制したという。

対話による解決、とはまったく厚顔極まりない。強盗が、押し込んできて抵抗する住民に、対話で解決してオレの欲しい物を分けようではないかと言っているのだ。

 これに対し、オバマ大統領は、尖閣諸島に対する日本の施政権は認めながら、領有権については特定の立場をとらないという従来の立場を説明し、「(日中)双方の当事者は事態を悪化させるのではなく、外交チャンネルを通じて対話を目指すべきだ。東シナ海で(挑発的な)活動を行うべきではない」などと、中国にくぎを刺した。

アメリカは、もちろん中国の主張を拒否したろうが、だからといって、日本が領有を主張している領土問題は、あくまで日本の問題であり、アメリカが口を出すべき事ではない。話し合いで解決しろ、暴力は認めないと言っているのだが、日本が話し合う余地はない。言うとすれば、中国に対し全ての要求を引っ込めろと言うだけであり、それに対し中国が力でごり押しするなら力で跳ね返すのが中国との交渉になる。

話し合いで紛争が解決するなら、アメリカがイラクに侵攻したりアフガニスタンで爆撃などしない。話し合いで紛争など解決しないことはアメリカが一番良く知っている。それで、中国に対し、力の行使は認めない、と言っているのであり、日本との話し合いで解決しろとはたんなる建前に過ぎない。

中国は力で押さえ込まなくては引っ込まないのだ。

一方、アメリカも力の信奉者であり、力を持たない日本は多少冷遇しても問題はないが、力を持ち暴発の危険のある中国との争いは今のところ避けたい、少しくらいの中国のわがままには目をつぶり日本に飲ませようとの思惑があっても当然だろう。オバマ氏は日本を護るために習金平氏と会談したのではない。アメリカの安全をより確実にするためだ。ただし、それでも、アメリカが日本を完全に捨てるなどは到底出来ないし、そんなことをすれば唯でさえ嫌われているアメリカが世界から孤立する。世界から孤立すると言うことは、いかにアメリカであろうと大きく国力をそぐことになる。

中国の誤算は、アメリカが大国となったのは力と経済力のためで、だからアメリカに対して各国は不満を持ちながらも従っていると考えたことだ。アメリカに軍事力や経済力があるのはその通りだが、なにより先進国共通の価値観をもって先進国同士の連携を保っているからだ。旧ソ連が、連邦内の連携さえ保てずに崩壊したのは力が足りなかったためではない。

アメリカがとっている中国との力のバランスはその点を鑑みているであり、日本のためではない。

 米中首脳会談での尖閣をめぐるやりとりについて、評論家の宮崎正弘氏は「中国の主張が通らなかったということ。平行線または決裂だ」といい、こう分析した。

中国外交をしたたかだと言う専門家が日本にもいる。日本外交は幼稚だとも言う。が、こと中国に関し、そして安倍内閣に就いて言えば決してそうではない。中国は全般に、まったく外交の素人だ。外交手段としては力しかないから、せっかく大型投資をしているアフリカでも、その影響力が増せば増すほど嫌われている。力による外交は周辺国の不信と反感を買っているから、安倍総理が東南アジアからモンゴル、ロシア、そして今は体制的に近かった東欧なども引き込んで確実に中国包囲網を作っている。

いくら中国が認めたくなくとも、世界で中国の同盟国など唯の一つもない。北朝鮮でさえ、中国の面子を平気で踏みにじっている。

 宮崎氏は「中国は、格差や汚職、経済危機など、国内の矛盾による不満が共産党政権に向かわないよう、尖閣問題を煽って反日世論をつくっている。すり替えであるため、尖閣への挑発はまだまだ続く。米国が『未測量なのに』と批判したことを奇貨として、危機を演出するために尖閣への上陸測量を目指すこともあり得る」と指摘する。

いま、中国が必死になって尖閣問題にしがみつき手放そうとしないのも、それだけが何とかしがみついていられる状況だからだ。が、中国がそうすればするほど、周辺国は中国を敵視してゆく。

いくらしがみつける名目が尖閣だからとしても、中国にとってはむしろ今では大変な重荷になっているとしか見えない。

オバマ氏「日米は同盟国、認識を」 中国の新型大国論、会談時に牽制


 オバマ米大統領が7、8両日に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談で「まず中国側は、日本が米国の同盟国であることを認識する必要がある」と発言していたことが12日、分かった。習近平国家主席が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張し、歴史問題について自説を繰り返したのに対し、オバマ氏が同盟関係に言及して強くくぎを刺し、日本への軍事的挑戦は認めないという立場を改めて表明した形だ。複数の政府高官が明らかにした。

推測だが、中国がサンフランシスコ条約無効論まで持ち出したことがオバマ氏のこの言葉を引き出したような気がしてならない。この条約は日米間の戦争の終結を完了した物であり、アメリカはこの条約の当事者だ。この条約の締結により、アメリカの日本統治も終了し、日本の主権が回復した訳であり、その後も占領を続けていた沖縄を日本に返還した際も、当然尖閣も沖縄に含まれる物としている。

そのサンフランシスコ条約が無効だというなら、アメリカは未だ日本との講和を果たしていず、極論を言えば戦争が継続していることになる。むろん、無条件降伏はSF条約とは別だから、アメリカが日本に対して攻撃を続けていると言うことではないが、ただし講和の条件が定まっていないのなら、場合によっては攻撃が再開されかねない。

それはアメリカが承伏するはずがない。どのような見方をしても、中国のSF条約無効論をアメリカが即座に拒否するのは当然なのだ。

 また、オバマ氏が会談で「米国は、日本と日本の民主主義を完全に信頼している。日本は成熟した民主主義国だ」と述べたことも判明した。習氏が「太平洋には米中という2つの大国を収めるに足りる十分な空間が存在する」と述べるなど、米中が共存・共栄する「新型大国関係」の意義を説いたのに対し、オバマ氏は民主主義、人権などの価値観を共有する日本への信頼感を強調することで牽制(けんせい)したものとみられる。

結局、民主主義国家であり同盟国である日本をアメリカが切り離すことなど到底できず、アメリカにとって体制の違う大国の存在、正確には挑戦を認めないのは、相手が中国であろうとロシアであろうとイスラム国家であろうとおなじ事だ。

米大統領、中国の対日姿勢非難 尖閣めぐり習主席に

 オバマ米大統領が7、8両日に行われた習近平中国国家主席との米中首脳会談で、沖縄県・尖閣諸島の領有権主張を強める中国の対日姿勢を非難し「米国の同盟国である日本が中国から脅迫されることをわれわれは絶対に受け入れない」と述べていたことが判明した。複数の日米関係筋が13日明らかにした。オバマ氏は13日の安倍晋三首相との電話会談でも、こうした経緯を伝えたとみられる。

習金平氏が、アメリカに対し大幅な譲歩を約束しながら尖閣問題では日本に対し、中国に屈するようにアメリカを説き伏せようとしたのは、アメリカなら損得で考えて中国との衝突よりは、日本に妥協を持ちかける方を選ぶだろうと考えたからだ。

これが中国の外交感覚はまったく未熟で、金を使っても力を使っても中国はますます孤立を深めてゆく結果になっていると言うわけだ。

焦りの余り、中国は墓穴を掘りますます自らを窮地に追い込んだといえる。アメリカが決して妥協しないのは、自由世界の盟主を自認し、世界もそれだからアメリカの力を認めているのに、そのアメリカが同盟国を売るようなことをすれば、アメリカの存在意義が無くなる。だから、アメリカは中国に対し、思いがけないほど厳しい態度に出たのだ。また、アメリカも、中国がそれでもアメリカに刃向かうだけの能力も無いことを見切っている。

尖閣、沖縄、レーダー照射…米上院が中国非難決議提出 「日本は米の同盟国、認識を」

 【ワシントン=犬塚陽介】米上院外交委のメネンデス委員長(民主)やルビオ上院議員(共和)ら超党派3議員は13日までに、中国が東シナ海や南シナ海で繰り返す威圧的な行動が周辺地域の「緊張を高めている」と非難し、対話による平和的な領有権問題の解決を促す決議案を提出した。

習金平氏の前倒し訪米や、SF条約無効論は、却ってアメリカを硬化させ、中国との対決を決心させたと言えるのではないか。中国の焦りをアメリカは間違いなく読みとり、だからこそ足元を見たとも言える。それはまた安倍政権もおなじ事をしていると思えるわけだ。

 南シナ海でもベトナム調査船の探査ケーブルを切断し、フィリピンと領有権を争うスカボロー礁を封鎖したと指摘。領有権を誇示したり、現状を変えるための「威圧、脅迫、武力行使を非難する」とした上で、関係国に自制を促している。

アメリカのこの姿勢を見れば、今まで中国との領土問題を抱えている国々もさらに中国に背を向けるだろう。それらの国々にも中国の工作の手は伸びているが、いま中国の側につけば飛んだとばっちりを受けると思っている国が増えているようだ。それは安倍氏の歴訪の際の各国の反応を見ても分かる。後先かまわずに中国に事大しているのは隣の妄想国家だけだが、気の毒なことに中国人はこの妄想国家が日本以上に大嫌いだと来ている。


尖閣問題「棚上げ」、田中首相に聞いた…野中氏


 【北京=五十嵐文】訪中した野中広務元官房長官は3日記者会見し、1972年の日中国交正常化交渉直後に、田中角栄首相(当時)から直接聞いた話として、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題の「棚上げ」について日中双方が確認したと述べた。

ここでも中国の外交音痴ぶりが見える。鳩山ルーピー氏などもそうなのだが、野中氏も日本ではすでに媚中とレッテルを貼られている人物だ。彼らを利用し、彼らに何を言わせても、日本人がそれをまともに受け取るわけがない。むしろ、こんなポンコツを使うほど、中国は焦っている、こんな分かり切った嘘でも根拠にしなくてはならないほど、中国には主張の手段がないと日本人は思うだけのことだ。

もちろん、このポンコツ達を使うのは、中国人民向けの宣伝手段でもあるだろう。今ではそれくらいにしか使い道がないのだが、それも人民達は裏切られ続けている。

生意気な日本に対し、経済制裁をすれば日本経済は破綻するはずが、今では日本経済は明らかに上向き、あの反日デモをきっかけに日本はむろん多くの欧米企業が急速に中国から引き揚げつつある。そして、中国経済の下方修正は停まらない。

日本に先駆け、前主席の胡錦濤氏は世界各地を回ったが、金をたかられるだけで中国の味方をしてくれる国は増えなかった。金になるならフランスもドイツも中国におべっかを使うが、本気になって中国の側に立ってアメリカにたてついてくれる兆しはない。

 菅氏は「尖閣諸島は、我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いがない。現に我が国が有効に支配している。尖閣諸島を巡る解決すべき問題はそもそも存在しない」と強調した。

だから、野中氏が何を言おうと、菅氏はハナも引っかけない。

 また、野中氏の発言については、「もう現職の国会議員でもないし、自民党も離れており、一々、一個人の発言にコメントすることは差し控えたい」と述べた。

そもそも野中氏など完全に過去の人であり、もはや日本人が彼の言葉に耳を傾けることなどあり得ないと、これは中国に対するメッセージなのだろう。中国が何を言ってもそれを真に受ける国など存在しない、味方は誰もいないのをわきまえろ、と菅氏は言っているのだ。



上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません



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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

【スクープ最前線】中国、米に“土下座” 尖閣上陸「3時間でいい」と懇願

2013.06.05

訪問先のコスタリカで、彭麗媛夫人(右)とともに歓迎を受ける中国の習近平国家主席。オバマ米大統領を籠絡するつもりだ(AP)【拡大】

 オバマ大統領と習近平国家主席による初めての米中首脳会談が7、8両日、米カリフォルニア州の避暑地サニーランズで開かれる。9月に予定されていた会談が前倒しされたもので、表向き「対立より協調の拡大を優先させる」としているが、水面下では沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が許しがたい工作を仕掛けていた。ジャーナリストの加賀孝英氏が知られざる内幕を暴いた。

 米中首脳会談が行われるサニーランズは、別名「米西部のキャンプ・デービッド」と呼ばれ、過去に何度も外国からの賓客を迎えている。オバマ大統領の「静かな場所で時間をかけて話し合う機会を」という提案を、習主席が受けたものだ。

 外務省関係者は会談の行方をこう語る。

 「主要議題は、中国が米国政府や国防産業に仕掛けたサイバー攻撃や、サイバー空間での国際規範の策定、北朝鮮の核問題などと公表されている。中国としては今回の会談で、新たな2大国時代の到来を告げるパートナーシップ宣言を世界に発信したいと考えているようだ。相当突っ込んだ話になる」

 しかし、甘い。実は中国は水面下で驚くべき工作を仕掛けている。

 以下、複数の米国防総省関係者から入手した情報だ。

 「9月の予定が3カ月も前倒しになったのは、中国が米国に泣きついてきたからだ。習主席は今回の首脳会談で、東シナ海や南シナ海でもめている領土・主権問題について、特に、日本と一触即発の状態にある尖閣諸島問題で劇的な決着をつけようとしている」

 「これまでも中国はあらゆるチャンネルを通じて、『尖閣諸島に人民解放軍を一時的に上陸させてくれ』と米国に必死で泣きついてきていた。例えば、『1日上陸を認めてくれ。ダメなら3時間でいい。米国に迷惑がからない方法を考えたい』と。そして、『どんな条件でも飲む』と言っている。その最後の詰めを習主席はやるつもりだ」

 何たることか。中国は尖閣強奪のために米国を買収して、同盟国たる日本を裏切らせる魂胆か。

 米国防総省関係者は続ける。

「米国が中国に面と向かってサイバー攻撃のことを言えたのも、こうした強みがあったからだ。ただ、中国が条件として出しているものは魅力的だ。米国がノドから手が出るほど欲しがっている『米企業に対する中国マーケットの特例的開放』や『人民元の切り上げ』『米国債の追加購入』等々…」

 米国が日本を裏切る。そんな事態は100%考えられないが、しかし、日本の当局はこうした情報をつかんでいたのか。

 今回の米中首脳会談について、旧知の中国人民解放軍幹部は「習主席が仕掛けた大バクチだ」といい、こう続ける。

 「習主席の権力基盤はガタガタだ。江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席の一派が復権し、何も決められない状態だ。経済政策も失敗続きで『中国経済7月崩壊説』まで流れている。加えて、米国主導のTPPや安倍晋三首相の独自外交で形成される『中国包囲網』への反発はすさまじい。党も軍も爆発寸前だ。習主席は早急に結果を出さなければマズイ」

 要は、安倍首相が毅然たる態度で進めてきた独自外交戦略が効いているのだ。その安倍外交の成果を中国の工作で潰されていいのか。

 幸い、日米両政府は、17、18日に英国で開かれる主要国(G8)首脳会議の場で、安倍首相とオバマ大統領との首脳会談を行う方向で調整中だ。この2回目の日米首脳会談を大成功に導くためにも、今回の米中首脳会談の情報収集、外交工作は24時間、一時たりとも怠ってはならない。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年11月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。


中国経済、7月恐慌! 6大時限爆弾が破裂寸前 輸出減速、地方債務、影の銀行

2013.06.07

習近平体制下の中国経済はのっぴきならない方向に進んでいる(写真はコラージュ。AP、ロイター)【拡大】

 中国経済に暗雲が立ちこめている。株安や輸出の鈍化、消費低迷など経済指標に異変の兆候が出ているが、加えて地方政府の巨額債務や「影の銀行(シャドー・バンキング)」問題は「7月危機」を起こす時限爆弾と警戒されている。共産党の一党独裁体制が抱えるリスクも大きい。これらの“六重苦”は根がつながっており、いったん火が噴けば、危機が連鎖する「複合恐慌」となりかねない。

 中国でこのほど発表された「2つのPMI(製造業購買担当者景気指数)」が世界の投資家を翻弄した。

 国家統計局などが1日に発表したPMIは景気判断の分かれ目である50を上回る50・8と予想以上の結果となった。しかし、英金融大手HSBCが3日に公表したPMI改定値は49・2と、5月23日の速報値に続いて弱い数字となった。「国営の大企業を中心に集計した国家統計局のPMIよりも、民間の中小企業から集計したHSBCの指標がより経済の実態を反映している」(国内系シンクタンクのエコノミスト)

 このため海外の投資家が中国株を敬遠する姿勢は続き、上海総合指数は、2007年の最高値6000台から08年のリーマン・ショックを受けて3分の1以下の水準まで暴落し、いまだに2000台で低迷が続いている。

 “世界の工場”と呼ばれた製造業にも陰りがみえる。輸出動向を占うことで知られる中国最大の貿易見本市「広州貿易会」での輸出契約額が昨年春に比べて1・4%減に。日本向けは12・6%減と低迷している。

 輸出に関して、大幅な貿易額水増しも問題になった。「中国当局が投機資金の流入を厳しく規制しているため、抜け道として、見せかけの輸出で投機資金を流入させることが横行している」(準大手証券ストラテジスト)という。当局は統計の算出方法を見直す方針だが、その結果、輸出に関する指標が一段と悪化する恐れもある。

 内需を支える消費も伸び悩みが目立つ。商務部研究院は2013年の小売りの伸びが政府目標の14・5%を下回る13・0%前後になるとの見通しを示した。その理由の一つが驚くべきものだった。「習近平国家主席と李克強首相が、公務員への付け届けや公費による飲食などを戒める“倹約令”を出したところ、一気に消費が落ち込んだ」(前出のストラテジスト)というのだ。

公費での旅行と公費での飲食、公用車の私用は「三公消費」と呼ばれるが、「その額は年間9000億人民元(約14兆6000億円)とされ、中国の税収の約1割に相当する」と指摘するのは、東洋経済新報社元編集局長で、企業文化研究所理事長の勝又壽良氏。

 「倹約令が出た後、マオタイや高級ワインがさっぱり売れなくなり、高級レストランも客が減っている。これは役人の腐敗がひどかったことを意味しており、国民の政治的不満もピークに達している。中国政府は消費が落ち込んでもやらざるをえない」のが実情だという。

 輸出や消費が落ち込む一方、投機マネーの流入が止まらないのが不動産市場だ。中国政府は住宅価格の上昇を抑えるための規制を強化しているが、勝又氏は「地方政府にとっては財政の約6割が土地の売却収入といわれており、“錬金術”が使えなくなってきたことで、財政赤字が一段と深刻になる」と指摘する。ここでも規制と経済が抜き差しならない関係に陥っている。

 そして、不動産投機と密接に結びついている「影の銀行」問題も解決の糸口すらみえない。高利回りの金融商品「理財商品」などを通じて銀行ルート以外で調達された資金は不動産投資などにつぎ込まれているが、いつ破綻してもおかしくない状況だ。

 国務院発展研究センターの李佐軍研究員が2年前に内部向けに行った報告で、「今年7月または8月に企業や銀行、地方政府が相次ぎ経営破綻に追い込まれる」との見通しを示したことが話題だが、これも地方財政と影の銀行問題が「7月危機説」の根拠となっている。

 中国共産党の一党独裁体制も大きなリスク要因といえる。習近平体制は中国経済を高度成長から7%台の安定成長路線へソフトランディング(軟着陸)させようとしているが、前出の勝又氏は「成功しない」と明言する。

 「いま中国経済が抱えている問題を改革するには、西洋型の民主主義や市場原理を導入するしかないが、共産党はとうてい採用できない。かといってこのままではさらに景気が失速し、高い成長率に支えられている中国共産党の正統性は大きく揺らぐことになる」

 中国経済が崩壊すれば日本も無関係ではいられない。2008年のリーマン・ショックの際には震源地でなかったにもかかわらず、日本は円高や株安、景気悪化に見舞われた。「予防的措置としては生産や販売拠点の脱中国依存を進めること、実際に危機が起きたときには一段の金融緩和が必要になるだろう」と前出のエコノミストは語る。最大限の警戒が必要だ。

【中国BBS】民度など必要ない…わが国を生き抜くためには不要

【社会ニュース】 2013/06/17(月) 09:15

  中国大手検索サイト「百度」の掲示板に「中国人の民度を語るなんてまったく意味のないことだよな」というスレッドが立てられ、スレ主である凉月奏さん(ハンドルネーム)は「14億人もいる中国では生きていくだけで大変なのに、民度など何の役に立つのか」と主張している。

  スレ主は、「中国人は14億人もいて生きていくだけで大変なのに、民度など何の役に立つのか」と質問。「みんながカンニングしている時に真面目(まじめ)にテスト、みんなグルになって悪さをしている時に、自分は正義を貫く。その結果、自分は高い民度の貧乏人になり、みなは偽りで固めた金持ちになっている」と、中国を生き抜くためには民度など必要ないとの主張だ。

  これに対して「13億人の前では優れた理論も実行不能。人が多いからいろんなことが起きうる。だから自分を磨けば良いだけ」、「スレ主の主張は正しい。民度の高い貧乏人と偽りで固めた金持ち」と、スレ主の主張に理解を示すユーザーがいた。

  これらの反応にはスレ主自身も驚いたようで、「オレをたたく人がいないとは奇跡だ」と書きこんだ。しかし、その後は反論も寄せられ、「スレ主が言っているのは民度じゃなくて利益の話だ」、「結局のところ体制の問題だよ」などの意見があった。

  スレ主は人口を理由にしているが、「人口の多さが民度に与える影響は少ない。収入の少なさと貧富の差が主な問題だ。今の中国人は金のことしか考えず、民度の問題を考える人は少ない」、「人口の多さは社会の発展に有利なはずで、経済が遅れている言い訳にはならない。中国人が福利厚生を受けられないのは、政府役人の浪費と不敗で経済発展が遅れているからだ」などの意見も寄せられ、中国の問題点を鋭く指摘している。(編集担当:畠山栄)




「サンフランシスコ平和条約は違法かつ無効」、釣魚島問題めぐり中国外交部

【新華社北京】 中国外交部の洪磊報道官は30日の定例記者会見で、「中国政府はサンフランシスコ平和条約が違法かつ無効だと認識しており、受け入れない」と述べた。

日本の菅義偉官房長官が29日、釣魚島(日本語名称:尖閣諸島)に絡み、「わが国の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約だ」「尖閣諸島は馬関条約の締結前から日本の領土であり、ポツダム宣言前でも同様だ」と述べた。

洪報道官はこれについて中国側のコメントを求められると、「釣魚島問題に関する歴史の経緯ははっきりしている。1895年、日本は中国の清政府が日清戦争で敗戦したことを利用し、秘密裏に釣魚島を日本の地図に入れ込んだ。これは不法な窃取に属する。その後、日本は清政府に不平等な『馬関条約』の締結を迫り、釣魚島を含む台湾全島と付属の島嶼を割譲させた」と説明。

さらに、「1943年12月に中米英3カ国の首脳が『カイロ宣言』を発表しており、これに日本が盗み取った中国の領土を中国に返還すると規定している。1945年7月の『ポツダム宣言』は『カイロ宣言』の条件を実施しなければならないと重ねて言明した。1945年8月、日本の天皇が敗戦の詔勅を出し、『ポツダム宣言』を受け入れて無条件で降参すると表明した。1972年9月、中日国交正常化の際に締結した『中日共同声明』は「日本は『ポツダム宣言』第8条の立場順守を堅持する」と明記している」と指摘した。

洪報道官は「中国政府は日本国との平和条約で中華人民共和国が準備や策定、調印に参加しておらず、違法かつ無効なものだと認定し、承認していない。釣魚島は以前から琉球の一部ではない。日本との平和条約第3条で言う受託管理範囲にも釣魚島は含まない」と強調。「中国は日本が歴史を直視し、事実を尊重して約束を守り、自らの国際社会での義務を果たすよう改めて促したい」と述べた。

(編集翻訳 恩田有紀)


中国の尖閣領有権棚上げ提案に「領有権問題はそもそも存在しない」菅長官


2013.6.3 11:59


 菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、日本の尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、中国人民解放軍幹部が棚上げ論を主張したことに関し「尖閣諸島で解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。尖閣諸島に関する中国の主張は、いかなる発言も受け入れることはできない」と述べた。

 菅氏は「尖閣諸島は日本固有の領土であり、現に有効支配している。中国との間で棚上げや現状維持を合意した事実はない。棚上げすべき問題でもない」と強調した。


米中、尖閣で決裂 習近平主席“厚顔主張”「測量上陸の可能性も」

2013.06.10

計8時間に及ぶ中国の習近平主席(左)とオバマ米大統領の会談では尖閣をめぐる応酬もあった =米カリフォルニア州ランチョミラージュ(AP)【拡大】

 オバマ米大統領と習近平国家主席による米中首脳会談が終わった。2日間、計約8時間にわたる会談では、沖縄県・尖閣諸島問題も議題に上がり、激しい応酬が交わされたという。習主席は領有権を主張したうえ、日本を示唆して「挑発を止めるべき」と図々しく発言。オバマ大統領は緊張緩和や対話解決への取り組みを促した。尖閣をめぐる議論が決裂するなか、中国による尖閣への測量上陸の可能性も警戒されている。

 首脳会談は7、8日、米カリフォルニア州パームスプリングズ近郊の保養施設サニーランズで開催。アジア太平洋地域の新秩序をめぐる「広く深い議論」(米政府高官)を重ね、信頼関係構築を図った。

 北朝鮮の核問題や、中国によるサイバー攻撃とともに注目された尖閣問題は、7日の夕食会などで議題となった。

 習主席は、尖閣諸島がある東シナ海や南シナ海の領有権問題について、「国家主権と領土の統一を断固として守る」と語ったうえで、「一部の国が挑発的な行為をやめ、対話による解決の道に戻るよう希望する」といい、日本などを強く牽制したという。

 歴史上も国際法上も日本の領土である尖閣諸島について、中国はチベットやウイグルのように、強奪する意志を捨てていないようだ。

 これに対し、オバマ大統領は、尖閣諸島に対する日本の施政権は認めながら、領有権については特定の立場をとらないという従来の立場を説明し、「(日中)双方の当事者は事態を悪化させるのではなく、外交チャンネルを通じて対話を目指すべきだ。東シナ海で(挑発的な)活動を行うべきではない」などと、中国にくぎを刺した。

 ドニロン米大統領補佐官によると、尖閣問題の協議は「長時間」に及んだという。オバマ政権は尖閣が日米安保条約の適用対象と繰り返しており、こうした立場も伝えたとみられる。

 日本政府は近く、米政府から米中首脳会談の内容について詳しく説明を受けるとともに、来週、英国で開かれるG8サミット(主要国首脳会議)に合わせて、安倍晋三首相とオバマ大統領の日米首脳会談を設定し、対中政策で足並みをそろえる方針だ。

 米中首脳会談での尖閣をめぐるやりとりについて、評論家の宮崎正弘氏は「中国の主張が通らなかったということ。平行線または決裂だ」といい、こう分析した。

 「習主席は記者会見で『太平洋には両国を受け入れる十分な空間がある』と唐突に発言した。中国の海洋進出、領土拡張の野心が現れたものだが、実は焦りの言葉といえる。オバマ大統領が中国の野心を認めなかったため、国内外に向けて強気の姿勢をアピールしたのだろう」

 ホスト国として大人の対応で接した米国側だが、尖閣をめぐって中国に厳しい発言もしていたようだ。フジテレビ系「新報道2001」は9日、米国側が「(中国は)尖閣を未測量なのに領土主張をするのは、未成熟国家だ」と指摘していたことを報じた。これが事実なら、習主席は「恥」をかかされたことになる。

 今後、中国はどうするのか。

 宮崎氏は「中国は、格差や汚職、経済危機など、国内の矛盾による不満が共産党政権に向かわないよう、尖閣問題を煽って反日世論をつくっている。すり替えであるため、尖閣への挑発はまだまだ続く。米国が『未測量なのに』と批判したことを奇貨として、危機を演出するために尖閣への上陸測量を目指すこともあり得る」と指摘する。

 現に、中国の国家測量地理情報局の李明徳副局長は今年3月、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)はわれわれの領土だ」「隊員を派遣して測量し、島の上に相応の測量標識を設置する必要がある」と発言している。

 菅義偉官房長官はこの直後、「尖閣諸島はわが国固有の領土だ。(測量上陸など)全く受け入れられない。国内法に基づいて対応する」と断固阻止する姿勢を明らかにした。

 ともかく、中国の言動を注視する必要がありそうだ。

尖閣、沖縄、レーダー照射…米上院が中国非難決議提出 「日本は米の同盟国、認識を」


2013.6.14 08:58

 【ワシントン=犬塚陽介】米上院外交委のメネンデス委員長(民主)やルビオ上院議員(共和)ら超党派3議員は13日までに、中国が東シナ海や南シナ海で繰り返す威圧的な行動が周辺地域の「緊張を高めている」と非難し、対話による平和的な領有権問題の解決を促す決議案を提出した。

 オバマ大統領は米中首脳会談で、中国の習近平国家主席に「日本が米国の同盟国であることを認識する必要がある」と軍事的な挑発行為の継続を強く牽制(けんせい)しており、議会として米政府を後押しする狙いがある。

 上院は2011年にも南シナ海問題で、中国非難決議を全会一致で採択しており、今回も可決される可能性が高い。

 決議案では、軍事挑発の具体例として、今年1月に発生した中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射や、4月の中国公船(海洋監視船)8隻による尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺領海への侵入を例示した。

また、尖閣諸島を「核心的利益」と位置づけ、周辺海域で軍事力を誇示するなど「一方的な手段」を取っていると批判。中国共産党機関紙、人民日報が沖縄県の帰属を「未解決の問題」とする論文を掲載したことも盛り込んだ。

 南シナ海でもベトナム調査船の探査ケーブルを切断し、フィリピンと領有権を争うスカボロー礁を封鎖したと指摘。領有権を誇示したり、現状を変えるための「威圧、脅迫、武力行使を非難する」とした上で、関係国に自制を促している。



尖閣問題「棚上げ」、田中首相に聞いた…野中氏


 【北京=五十嵐文】訪中した野中広務元官房長官は3日記者会見し、1972年の日中国交正常化交渉直後に、田中角栄首相(当時)から直接聞いた話として、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題の「棚上げ」について日中双方が確認したと述べた。




 野中氏は会見に先立ち、北京の人民大会堂で中国共産党序列5位の劉雲山リウユンシャン党政治局常務委員と会談しており、会談でも同様の話を伝えたという。野中氏は「当時の現状を明確に聞いた生き証人として、明らかにしておきたいという気持ちがあった。なすべきことをなした」と語った。

 日本政府は、中国側と尖閣諸島をめぐり棚上げを合意した事実はないとの立場を取っており、菅官房長官は同日の記者会見で「棚上げすべき問題は存在しない」と述べていた。

 会談の出席者によると、野中氏の発言に対し、劉氏は「先人の知恵に学ぶべきだ」と述べ、尖閣問題を棚上げして日中関係を改善すべきだとの考えを示したという。会談には古賀誠元自民党幹事長、仙谷由人元官房長官ら超党派の国会議員・元議員が同席した。

(2013年6月4日11時44分 読売新聞)

オバマ氏「日米は同盟国、認識を」 中国の新型大国論、会談時に牽制

2013.6.13 01:30 )

7日、米カリフォルニア州パームスプリングズ近郊で行われた米中首脳会談で向き合うオバマ米大統領(左)と中国の習近平国家主席(AP)
 オバマ米大統領が7、8両日に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談で「まず中国側は、日本が米国の同盟国であることを認識する必要がある」と発言していたことが12日、分かった。習近平国家主席が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張し、歴史問題について自説を繰り返したのに対し、オバマ氏が同盟関係に言及して強くくぎを刺し、日本への軍事的挑戦は認めないという立場を改めて表明した形だ。複数の政府高官が明らかにした。

 また、オバマ氏が会談で「米国は、日本と日本の民主主義を完全に信頼している。日本は成熟した民主主義国だ」と述べたことも判明した。習氏が「太平洋には米中という2つの大国を収めるに足りる十分な空間が存在する」と述べるなど、米中が共存・共栄する「新型大国関係」の意義を説いたのに対し、オバマ氏は民主主義、人権などの価値観を共有する日本への信頼感を強調することで牽制(けんせい)したものとみられる。

 現在、尖閣諸島周辺では中国海軍艦艇や国家海洋局所属の公船などが活発に活動して日本への挑発を繰り返している。そんな緊張下でのオバマ氏の「同盟」発言は、尖閣諸島が米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを中国トップに認識させる意味があり、日本政府は歓迎している。

 2日間計8時間に及んだ会談では、習氏が約40分にわたり尖閣や歴史問題に関する中国の主張を一方的に述べ続けたり、1時間にわたりペーパーを読み上げながら同様の発言を行ったりするなど、何とか米国を自国側に取り込もうとする態度が顕著だった。オバマ氏は、そうした中国側の前のめりの姿勢に同調しなかったといえる。

 会談後、米政府は複数の外交ルートで日本側に会談内容を伝えてきた。菅義偉官房長官は10日の記者会見で、尖閣をめぐる米中のやりとりについて「米側はわが国の立場を踏まえながら対応している」と述べた。

 また、習氏が尖閣諸島を「中国固有の領土」と主張した上で、中国の譲れない国益を意味する「核心的利益」だとの認識を表明したとの見方もあった。ただ、この点に関し菅氏は12日の記者会見で「中国側から尖閣諸島と核心的利益を直接結びつける発言はなかったと承知している」と否定した上で、「米国とは緊密に連携している」と改めて強調した。

米大統領、中国の対日姿勢非難 尖閣めぐり習主席に

 オバマ米大統領が7、8両日に行われた習近平中国国家主席との米中首脳会談で、沖縄県・尖閣諸島の領有権主張を強める中国の対日姿勢を非難し「米国の同盟国である日本が中国から脅迫されることをわれわれは絶対に受け入れない」と述べていたことが判明した。複数の日米関係筋が13日明らかにした。オバマ氏は13日の安倍晋三首相との電話会談でも、こうした経緯を伝えたとみられる。

 尖閣情勢で表面的に中立的立場を見せる米国が中国の動向を強くけん制していたことが明らかになったことを受け、安倍政権は「日本側の立場を十分に踏まえた対応で、強固な日米関係が確認できた」(政府筋)との見方を強めている。

2013/06/14 02:00 【共同通信】



日中が尖閣「棚上げ」確認した事実ない…菅長官

 菅官房長官は4日午前の記者会見で、日中双方が沖縄県・尖閣諸島問題の「棚上げ」を確認したと聞いたとする野中広務元官房長官の発言に関連し、「中国側との間で、棚上げや現状維持を合意した事実はないし、棚上げすべき問題も存在しない」と述べ、あらためて全面的に否定した。

 菅氏は「尖閣諸島は、我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いがない。現に我が国が有効に支配している。尖閣諸島を巡る解決すべき問題はそもそも存在しない」と強調した。

 また、野中氏の発言については、「もう現職の国会議員でもないし、自民党も離れており、一々、一個人の発言にコメントすることは差し控えたい」と述べた。

(2013年6月4日11時42分 読売新聞)
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コメント

お見事!

> たかおじさん様、

お久し振りです。  しっかりとした日米と米中関係の現状認識のまとめ、お見事です。

日米の中国ウォッチャーの見解や米国の日本ウォッチャーの見解等をキチンと整理して解り易くまとめる手腕、素晴らしいです。

外交の素人 (すみません、職業外交官や実際の外交業務を担った方々以外は皆素人です) の方が此処までまとめてキチンとした文章を起こしているのに、チョウニチ新聞他の似非ジャーナリストや元外交官の方々が、先の日米会談の時間の長さや会食の有無を米中会談のそれと比較して、米中・2大国協力論とか嫌・安倍首相歴史認識論を振り回していると。

まぁ、その様な孫崎氏、天木氏や小池氏は 反日の売名・売文に走っている輩 と評する他は有りませんが、彼らは自身の国際感覚が笑い物になるだろう事に思いが及んでいるのでしょうか?...あまりに愚か過ぎますね。

最後に、一点、中国の野中氏の利用についてですが、日本の一般大衆に対して尖閣問題の棚上げが妥当との認識させる事を主に意図した工作ではないと思われます。

→ 田中元首相や野中氏が日本の一般人に、どの様にイメージされているのか、彼らは承知しております。

中国の国民に向けて、野中氏の元の肩書を利用して、急進的な尖閣奪還論を冷ます狙いと見ます。

→ 尖閣奪還論が熱くなり、地方組織の過激分子が問題行動を起こすと、外交上で取り返しのつかない失点となるからでしょう。

お見事!

>2013-06-18 09:39 | ムフフ 様

>お久し振りです。  しっかりとした日米と米中関係の現状認識のまとめ、お見事です。
ご無沙汰しております。某ブログなどでの書き込みは拝読しております。

>日米の中国ウォッチャーの見解や米国の日本ウォッチャーの見解等をキチンと整理して解り易くまとめる手腕、素晴らしいです。

また過分のお言葉、痛み入ります。まあ、誰にでも得られる情報のみから組み立てているだけですが。>
>、チョウニチ新聞他の似非ジャーナリストや元外交官の方々が、先の日米会談の時間の長さや会食の有無を米中会談のそれと比較して、米中・2大国協力論とか嫌・安倍首相歴史認識論を振り回していると。

とはいえ、記事が商品であるマスコミも商売です。注目をひく記事を書かなければ売れませんからね。日本駄目駄目論で講演や著作の売り上げを稼ぐ専門家達の商売と同じです。

>彼らは自身の国際感覚が笑い物になるだろう事に思いが及んでいるのでしょうか?...あまりに愚か過ぎますね。

おそらく大衆は馬鹿だから、こう書いておけば講演にも呼んでもらえるだろう、本も買ってもらえるだろうと言うことでしょうか。あるいは、スポンサーの国々からの実入りも有るでしょうし。

しかし、日本人は昔から自分にとって耳の痛い発言を好んで聞く傾向がありますから、その手の講演、本などがまともな物よりもよく売れます。しかし、聴いても読んでもべつに其の通りだと考える訳じゃないですしね。

>中国の国民に向けて、野中氏の元の肩書を利用して、急進的な尖閣奪還論を冷ます狙いと見ます。

それは当然そうですね。中国なりに、面子を保ったまま拳の下ろしどころを探しているのは分かりますが、むしろ日本がその拳をおろさせないように画策している節さえ有ります。口先では、話し合い解決を安倍政権では言っていますが、まったくその気はないのも見て取れます。五年十年べつに会談などしなくても良い、と公言していますしね。

隣の妄想国家なども、口先だけでおちょくっている感さえ有りますよ。

>→ 尖閣奪還論が熱くなり、地方組織の過激分子が問題行動を起こすと、外交上で取り返しのつかない失点となるからでしょう。

結局、中国の態勢では外交政策でも極めて選択肢が狭く、もし断崖絶壁に向かって突っ走っているブレーキもハンドルもない車が止められないなら、自分たちだけでも飛び降りる道を模索しているみたいですよ。 政府の広報機関である個人ブログや掲示板などの記事がそれを示しているように思えます。

何時もブックマークしてて、読まさせて頂いてます。

数多くのブログの中でも体験も踏まえての鋭1日な示唆に富んだブログと敬服しております。トップ20に名を連ねて頂きたく祈念申し上げます。

No title

>2013-06-18 19:29 | じまさん 様

>何時もブックマークしてて、読まさせて頂いてます。

ありがとうございます。

>数多くのブログの中でも体験も踏まえての鋭1日な示唆に富んだブログと敬服しております。トップ20に名を連ねて頂きたく祈念申し上げます。

確かにランキングが上がればそれだけ多くの方に読んでいただけるわけで、それは私も望みますが、ただ、興味本位でアクセスを稼ぐ訳にもいかず(政治分野で高いランキングのブログはそれぞれ、実にしっかりとした主張をしていて、決して興味本位の記事でアクセスを稼いでいるわけではありませんが、他分野では往々にして見られます)、やはり自分の能力をたかめてゆかなくてはと痛感しています。

今後ともよろしくお願いいたします。

追伸

> たかおじさん様、

レスポンス、ありがとうございます。

それで、「続きを読む」 にて個々の出来事についての見方等は紹介されておりますので、特にアレコレは無いのですが、もし、此処を読まれていませんでしたら(既読とは思うのですが)まとめの一つとしてどうぞ。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36121 

追伸

>2013-06-19 17:25 | ムフフ 様

どういう訳かエラーになります。メンテ中かも知れないとの表示が出ますが。

おそらく、読んでいないと思います。

No title

>たかおじさん様、

それでは、同じものですが、こちらからは如何でしょうか?

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130614-00000001-gendaibiz-pol

長谷川幸洋氏の記事で、
「新聞からは読み取れない 東アジア情勢の今と、日本の本当の立ち位置」
との題です。

No title

>2013-06-20 08:53 | ムフフ 様

>それでは、同じものですが、こちらからは如何でしょうか?

こちらは読めました。おおむねその通りであり、外交とは最終的に国益を護る物であるからには、場合によって妥協も有ると言うことです。それも、2国間だけで全てを決めることなど出来ず、関係国との関わりを常に見ながら進めて行かなくてはならないこと。

他国からの反発を防ぐことも外交の大きな手段でしょうが、今までの日本のように譲りっぱなしであれば反発はなくとも言いがかりが来ます。妥協とは全てを譲ることではないはず。

ロシアとも米国とも、何を譲り何を譲らせるかの駆け引きは今はそれなりに出来ていると思います。一方、日本は、中国が何も妥協出来ない状況に意図的に追い込んでいるような気がします。アメリカの対中姿勢の硬化、ロシアとの領土問題の進展や燃料購入の話、北朝鮮の対話姿勢への変化などが、それぞれ安倍政権の外交成果だと思われますが、それが意図して行われたのだとすれば驚くべき策士ぶりです。隣の妄想半島は良いように無視されていますが、それは関係国が無視しているからでしょう。

実際は、時代の変化なのだと思いますが。

それにしても、改めて中国の外交音痴無策ぶりが際だってきています。その辺りがこの記事では暗示されているように思えます。

いやはや、全く

> たかおじさん様、

レスポンス、ありがとうございます。 で、なるほど、ご慧眼の

> 日本は、中国が何も妥協出来ない状況に意図的に追い込んでいるような気がします。

との事、言われてみればその様に思います。 確かに、以前の媚中ジミンや怯中ミンスと違いまして、早々の落とし所提示などせず、日本外交を進めていると。

まぁ、それにしても反日狂中の輩の酷いこと酷いこと、

日本の代表的イエローペーパー(笑)の日刊現代(日韓ヒュンダイ?)での記事
http://gendai.net/articles/view/syakai/142859

に始まって、反日社会学者の五十嵐氏(法政大教授)のコメント
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2013-06-19

を読むと、田中均氏の論評なんかが適正に思えてきます。(笑)
http://diamond.jp/articles/-/37604

いやはや、全く

> 2013-06-20 14:54 | ムフフ様、

> 日本は、中国が何も妥協出来ない状況に意図的に追い込んでいるような気がします。

>との事、言われてみればその様に思います。 確かに、以前の媚中ジミンや怯中ミンスと違いまして、早々の落とし所提示などせず、日本外交を進めていると。

例えば安倍氏は中国とはいつでも話し合う用意がある、と言っていますが、どうせ中国は棚上論を出してしまっている以上、そこから引っ込むことは出来ない、つまり中国は日本との話し合いが出来ないと言うことです。

それを知りながら、いつでも話し合う、来るなら棚上論を引っ込めろと言っているわけで、まさしく中国を追いつめているとしか思えないわけです

韓国に対しては、口を開けば同じ民主主義を同じくする大切な隣国、と言っていますが、実際には話し合いの意志も見せていませんしね。これも、歴史認識で日本が韓国を追いつめている形に見えます。

>まぁ、それにしても反日狂中の輩の酷いこと酷いこと、

それに飛びつく細野路チュウなどは、民主支持率が下がっていることに半狂乱になってますが、安倍氏にとってはもうどうでも良いんでしょうね。海江田万事窮す氏はアグラ牧場で叩かれているし、それを見計らって民主の改憲派を取り込むと安倍氏は言いだしていますし。

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