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八方ふさがり中国

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留瀬「いやぁ、またすごい地震が起きましたねぇ。あたしは寝ていたんで気が付かなかったけれど、起きてテレビで観てびっくりしましたよ」
高雄爺「うん、こちらじゃ殆どの人が気が付かなかったんじゃないかね。あたしもラジオで聞いて初めて知った。それも続けざまにいくつか起きている。ただ、幸いなことに今のところ死者は居ないようだし、淡路島の地震では建物にも被害は出たが以前の阪神淡路大震災の時の教訓が活きたんだろうね。まあ、これからも余震はあるし油断は出来ないが」
留「それにしても南海地震が本当に起きたら死者は20万人とか、被害は200兆円だとか、それが本当に間近になってきたような気がしますよ」
高「それはそうだが、最悪の場合の被害予想だ。それを出来るだけ少なく押さえるために、安倍政権は一生懸命やっているよ。民主政権じゃないんだから、とにかく可能な限りの対策を立てておくしかないね。地震は避けられない。だが、被害は最小限に押さえ、可能な限り速やかに復興するしかないだろう。日本なら絶対にそれが可能だし、ちゃんと乗り切っているじゃないか」
留「日本はなんと言っても自然災害の多い国ですから、それに対する備えは出来るし、国民もそれに対する心構えも出来ているでしょう。でも、別の災厄に対してはまったく備えの出来ていない、それ以前に備えをする必要があるとは想像もしていない国が日本ですね」
高「ははぁ、これのことだね。」
留「まあ、これも内心では起こりっこないと思いこんでいるんじゃないでしょうか。あ、赤文字は引用ですからね」


北朝鮮、威嚇で迫る米との「和解」 暴発リスクも

 朝鮮半島が緊迫している。3度目の核実験に踏み切った北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁決議も顧みず、核・ミサイル開発の続行を宣言。軍事挑発をちらつかせながら日米韓への威嚇を繰り返している。金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が率いる北朝鮮はどこに向かうのか。周辺国の思惑とともに、問題の実相を探る。

留「北朝鮮のこのやり方はいつものことですが、今回は今まで以上に執拗だし強硬ですね。これで北朝鮮がますます国際社会から孤立することは目に見えているし、いくら新しい独裁者の金正恩のリーダーシップを国内で宣伝したいとしても、国がつぶれたら元も子もないと思いますがね。さすがの中国も、今回は見放したっていうし」
高「これが独裁国家の末路だよ。基本的には中国も同じだ。これら独裁者のメンタリティは、国がつぶれても自分が安泰であることの方が重要であり、国家を守るという概念はないね。国を守るとすればその中で自分たちが守れる場合に限る。その意味で、北朝鮮の行動は、正に中国と重なっているよ」

 南北不可侵合意の無効化、朝鮮戦争の休戦協定白紙化――。正恩氏の言葉通り、3月7日の安保理決議以降、北朝鮮は米韓両国との軍事的な緊張を高めている。

 「侵略者の本拠地に核先制攻撃の権利を行使することになる」

 「米国と南朝鮮(韓国)が挑発するなら、それは全面戦争に広がる」

 北朝鮮メディアが報じる過激な発言は、さながら戦争前夜を思わせる。


高「レベルは違うが、中国がおなじ事をしているのは分かるじゃないか。今のところ北朝鮮ほど追いつめられては居ないと思っているから駆け引きもしているが、実際は決して自分の要求を引っ込めず必ず相手に責任をおしつけ、事実をねつ造してプロパガンダを繰り広げ、目的のためには手段を選ばない。その裏付けが暴力だから、どんなに国の経済が傾いても軍事増強は止められない。新しい指導者体制はべつに北朝鮮や中国だけじゃない。が、これらや他の独裁国家は、必ず暴力を使うからその行使力としての軍隊と密着する。中国と北朝鮮の何処が違うのかね」
留「そうですねぇ。今のところ未だ中国には余裕があるのかも知れないけれど、いよいよ国が危うくなるとどのように変わるかは今から予想して置かなくちゃならないし、対処して置かなくちゃならないと言うことでしょうね」
高「そして、実際中国はすでに崩壊段階に入っている。それはブログ主も何度も言っているが、中国内部でもかなりそれは深刻味を帯びてきているんじゃないのかな」
留「そうですか」
高「そうだよ。だから、次の記事など十分に予想できていた。とにかく国内向けには新指導者として今まで適し政策を採ってきた日本に対し特に強面ぶりを見せなければならないが、実際にそれが目に見える形で中国に痛手を与えている」

反日デモから半年…メディアの論調に変化 対日強硬論でダメージは中国に?

 この期間に中国では、10年に1度の政権交代があり、対日関係の急速な悪化と時期が重なったわけだが、中国官製メディアは日中関係をどのように報じ、それがどのように変化したのかを観察した。透けて見えてきたのは、中国の自らの主張に基づく原則論は堅持しつつも、対日強硬論の軟化や、自民党の安倍晋三政権による「アベノミクス」への肯定的見解など、経済問題を軸に、対日関係で解決の糸口を探る動きだ。

留「さしもの中国も日本を敵に回せば自国にとって損失が大きすぎることを無視できなくなったんでしょうね」
高「そんなことは事前に分かっていたが、日本が折れれば中国の面子が立つからそれで国民へのプロパガンダは成り立つと思っていたんだろう。なにしろ、前政権が民主党だからね」
留「あ、そうか。でも安倍政権になって日本は想像以上に毅然とした姿勢を見せ、軍事的対決も辞さない覚悟を見せて、中国としては今更ながら振り上げた拳をどうやっておろすか考えなければならない」
高「安倍政権が単独で毅然としてもこれほどの効果はないだろうね。民主国家である日本で国民の意識が大きく変わり中国に対する反感が増大してきたし、そして安倍政権を成立後も国民は高い支持率で支えている。これがまず中国にとっては手強い変化だ」
留「TPP参加表明などもそうなんでしょうが、まずアベノミックスで中国や韓国を容赦なく攻撃し、それを国際社会は容認しているのも中国にとっては計算違いだったんじゃないですか」
高「中国のプレゼンスが大きくなればなるほど、シノフォビア、つまり嫌中国、反中国意識が世界中に予想以上の速度で広まったことも、物理的なアジアにおける中国包囲網以上に、経済的な世界規模の中国包囲網になっている。外資頼みで今では資源輸出も出来ず、労働力輸出も出来ず、売れる技術も持たず、それどころかパクリ商品を垂れ流す中国が経済活動の正常な相手と見なされる訳がない。そして、とどめは、あの反日暴動だ。あれで、日本当然、欧米資本も急速に中国から撤退している」
留「だから、中国は内需経済にシフトすると言っているわけでしょ」
高「口で言うほど簡単に出来るものか。外資が引き揚げれば、中国には原資がない。そして内需を支える購買力がない、需要もない。まあ、それは後でまた説明するけどね」

 12月下旬からは、「安倍経済学(アベノミクス)」へ注目が集まり出し「第8段階」に。日本の株高と円安傾向が見え始めたことも背景にある。日本の中国大使の交代も比較的好意的に報じられ、習指導部が安倍政権との関係改善の落とし所を探っていた印象もある。

留「習指導部が本当に安倍政権との関係改善を願っているんでしょうかね。つい先日も日中韓会議を中国が拒否したじゃないですか」
高「あれくらいはしないと、はいつくばっている韓国にも国内にも示しが付かないというだけだろ。実際は日本との協力が無くなれば中国の虎の子である、世界の工場としての立場を保てなくなる。日本が技術や人材、資金、製造設備の提供を止めたらどうなるか位は理解しているだろ」
留「でもあれだけひどい環境汚染にたいし日本が協力すると言っても要らないことをするななどと言ってますよ。そんな余裕なんか無いだろうに」
高「あるいみ、日本もそれを承知で申し入れているんじゃないのかと思えるくらいだ。要らないと言うならじゃあ自分でやってみろとでも言っているみたいだよ。実際は日本製の空気清浄機が相当高いにもかかわらず馬鹿売れしている」

 尖閣問題では解決に向けた大きな進展はみられないものの、対日強硬論を振りかざしてみた中国は、逆に経済面でダメージを受けるのは中国だとの冷静な判断がメディアの報道ぶりにも表れたようにみえる。ただ、最終的には「政経不可分」である共産党による一党支配体制の維持や、社会不安の抑圧とのバランスを考えざるを得ない。「第11段階」以降、どのような論調が繰り広げられ次なる日中関係を模索するのか。注目したい。(上海 河崎真澄)

高「実際、何処の国でも領土問題は主権に関わることだから譲るわけにはいかない。とすれば、あくまで歴史的学術的な検証で決めるか、力で決めるかだが、中国に出来るのは力による解決しかない。フィリピンやベトナムに対して行ったように、中国はどんな嘘でも主張して領土をもぎ取る。日本に対してだけそれを止めるわけには行かない」
留「日本だって譲るわけには行かないでしょ」
高「うん。だから、日本にすれば中国に歩み寄る必要など無いと言うことだ。それでもいずれ中国は棚上げしようとか、微笑外交を始めるのだろうが、中国の微笑外交が力を背景にしていることは明白で、決して信用できないことは今までの経緯が示している。あとは、中国がやるのは、日本国内での工作員活動だろうね」

日本の実力を分析、衰退論は虚か実か?

日本のGDPが中国に抜かれ世界3位に転落すると、「日本衰退論」が国内外で氾濫し始めた。世界の人々は、日本の発展の先行きを不安視している。しかし多くの日本人は、このような意見に同意していない。彼らは日本による逆転の機会が十分にあると考えており、海外の偏見は日本の真の実力を知らないことによるものだとしている。このほど日本の某メディアは長文を発表し、読者に対して日本のエネルギー・技術・文化の高い実力を示した。

留「ブログ主は、中国が日本を抜いてGDP世界第三位になったなんて嘘だって言ってますよ」
高「ああ、嘘だよ。これは後でも説明するが、まず中国の決算報告は何から何まで嘘で固めていて、実際のGDPの活動状況を示す物流、エネルギーなどの規模縮小や、インフラ整備、内需拡大に欠かせない鉄工業などが軒並み破綻に瀕しているなど、とうてい世界第2位の経済大国だなとといえる物ではない。そもそも、中国経済の実態は、多くが輸出や労働力の販売、外資の導入などが支えているので、いくらGDPが大きくてもそれによって得られる利益の多くが海外資本に持ち去られる。さらに、経済を底上げするための手段が不動産投資だが、つまりは誰も住まない建物を造ってそれに内外から投資させることでGDPを水増ししている。だから、建設当初から人っ子一人住まないゴーストタウンが方々に出来ている。巨大な近代都市が造られ、高層ビルが建設されても、それを支える交通、水、エネルギーなどのインフラがない。そもそもそんなところに住む人間が居ない。建物だけを建て、それに対する投資を煽っているんだ。一部の人間、つまりは官僚などお手盛りで投資を仕掛けている連中は、いつ投資を引き揚げるかも知っているから、結局損をするのは一般国民や外国人だ。外国人は、中国一般国民と違い、客観的な情報を得られるから、結局は一番ババを引くのは一般の中国人ということかね」
留「つまりは、中国のGDPの中身は、外国資本と、投資で水増しされているから実質的な数字が、対外投資で利益を得ている、つまり他国のGDPが加算される日本と比較すれば、とうてい足元にも及ばない、せいぜい12,3%程度しかないと言うのも分かりますね」
高「GDP自体が経済の実態を示している訳じゃないからね、こんなごまかしも出来る。それ以前にもっとひどい状態だそうだよ」
留「で、その日本ですが」

また、日本は技術面でも世界トップの地位を維持している。日本のバッテリー技術は世界一だ。ソニーが1991年に、携帯電話とノートパソコンに不可欠なリチウム電池を実用化してから、日本企業は一般用リチウム電池市場の過半数のシェアを占めてきた。日本のエコカーはバッテリーの放熱性が高く、使用寿命が長いことから、トップの地位を占めている。またノーベル賞を受賞した山中伸弥教授らにより、日本の幹細胞技術が画期的な進展を実現し、同分野の優勢を確保した。将来的に世界の産業発展の主流となる、新エネルギーやバイオ技術においても、日本は他国にまったく引けをとらない。

高「結局、円安になったことや外国資本が引き揚げるだけで経済が駄目になるのは、中国や韓国に富を作り出す物作りの力がないからだ。連中にあるのは、単なるパクリと2流品を安く売るだけだったんだから。日本は元々海外からの資本流入が極めて少ない国だ。そこを開国だとかグローバリゼーションだとか、海外からの投資がないのは日本が閉鎖的だからだと言う連中がいる。違うよ、需要がないんだ、日本には。そして、海外資本が無くても自前の資金で経済を動かせるし、富を創出できる本物の物作りの基盤がある」
留「そうでしょうね。今開かれているG20でもアベノミックスは批判されなかったし、韓国が何とか日本にイチャモンを着けようとしていても同調する国がなかったのは、今まで自分たちがどれだけ円高に助けられていたかを都合良く忘れているからだ、と言われてますね」
高「うん。結局アベノミックスも物作りの基盤がなければ単なるインフレ政策に過ぎない。それは当然失敗するよ。また物作りの出来ない国では同じようなことをして失敗ししている」
留「ユーロ圏でも物作りをしているドイツなど以外は金融緩和を続けても駄目でしたね。アメリカもそうだし」
高「結局物作りの出来ない国は、金融や投資で経済を動かすしかない。むろん、金融や投資は経済活動には必要不可欠だが、それだけでは単に富の移動をしているだけのことだ。だから、どこかが儲かればどこかが損をする。つまり経済が歪むだけだ。常に富を作り出す仕組みがなければ、金融投資だけではいずれ破綻する。それがユーロ圏低迷が収まらない理由だね」
留「と言うことは、高雄爺さんは金融や投資が経済成長の足を引っ張る、それどころか悪化させると考えているわけですね」
高「おやおや、何を聞いていたんだい。金融も投資も必要不可欠だと言ったばかりじゃないか。物を作りたいが資金がない人や企業に、金はあるが使い道がないと言う人の金を回せば、物を作る人が物を作り、金を使いたい人が物を買える。そう言う仕組みがなければ貨幣経済の意味がない。ただ、貨幣経済とは貨幣価値の裏付けが無ければ成り立たず、その裏付けとは普遍的に人間にとって価値のある物、すなわち物だ。最終的に物と交換できない貨幣は価値がない。物作りがなければ金融、投資も動かないと言っているだけだ」

ハード力の他に、日本は文化面のソフト力を持っている。日本は2000年より、文化産業を新たな経済発展の原動力として位置づけ、「クールジャパン戦略」の推進を開始した。世界各国のマニアに人気のアニメやゲームの他に、クールジャパン戦略は和食・観光・伝統工芸などを新たな「文化のエンジン」とした。

高「だからこそ、あたしはアベノミックスを支持するんだよ。むろん、やり方を間違えれば失敗するかも知れないが、成功するだけの要素をきちんと把握していると思うからね。まあ、成功するにしてもむろんタイムラグがあるからそれをきちんと理解して持ちこたえられるかどうかはあくまで人の心理だ。それを上向かせるための啓蒙を安倍氏は今盛んに言っていると言うことだろうね」
留「でも日本経済は常にアメリカ経済の後追いをしてきたし、中国も韓国も日本経済の後追いをしてきたと聞きますよね。じゃあ、日本経済もいずれ米国経済のように資産格差の拡大や物作りから離れた金融経済主体になるんでしょうか。中国や韓国が日本のような経済の停滞を経験するんでしょうか」
高「だから誰の請け売りなんだい。日本は決して米国経済の後追いなんかしていないよ。日本は開国して以来、一貫して物作りを経済活動の基本としてきた。それはどんな時代もそうだったし中国などが言い立てる失われた20年の間もそうだった。この20年で日本経済はほぼ倍の規模に成長している。詳しくは繰り返さないが、結局はこの記事の通りなんだ。それに、中国も韓国も日本経済の後追いなど出来ない。物作りが出来ないからだ。単に組み立てるだけなら物作りとは言えないからね」
留「でも、いずれ物作りを身につけるでしょう」
高「無理だよ。物作りに対する感覚が違う。職人を尊敬するのは日本の伝統だが、職人を卑しい物として卑下するのは特亜の特徴だ。そして日本の物作りの伝統は、消費者の違いも際だっている。この記事でも言うように、とにかく日本の消費者はごまかしを許さず徹底した品質を求める。それが物作りをする側を育てているが、パクリ品でもそこそこ安くて使えればかまわないと言う消費者の国でそんな物作りの精神は絶対に生まれない」
留「なるほど。でも日本のそんなこだわりが、世界では通用しないガラパゴス状態を生み出して、スペックオーバーな高価格品は世界市場では競争力が失われているって言いますよ」
高「それはある一面を採り上げているだけだ。日本の消費者が求めるからガラパゴス製品が出来たが、機能としては世界がようやく追いついてきたというだけだよ。今スマホがPCの出荷量を超えたと言われるのは、世界でそのような機能を持った電話がなかったからだ。が、等の昔から日本では携帯電話がパソコンの機能を持っていたしスマホの機能は殆ど携帯電話が持っていた。ガラケイと言われながら実際は世界がそのガラケイにやっと追いついたと言うだけのことだろう」
留「あ、そうか。ガラケイが出来て存在し続けたのは、日本の物作りが消費者も含めて世界のずうっと先を行っていたからですね。じゃあ、特亜が日本の後追いをするなんて無理だ」
高「沈没するしかないじゃないか」
留「そこへ行くと、中国人の先行きに対する心理は最低ですね」

【石平のChina Watch】急加速する中国富裕層の海外脱出 第3次移民ブームの背後にある祖国の絶望

今月4日、中国の各メディアは海外移民に関する一つのニュースを報じた。2012年の1年間、中国からカナダへ移民した人の数が3万2900人にのぼり、中国は、カナダへの最大の「移民輸出国家」となった。

高「うん、ブログ主が中国はすでに崩壊段階に入っているというのはこういう事だろうね。中国経済は実際はすでにぼろぼろだ。権力を持つ者達がとにかく金をかき集めてそれがあたかも国中がそうであるかのように見せているだけの国だ。かき集めた金を国のために使うなどは誰も考えない。安全にかき集めた富を保つためには国から出て行くしかない。それは正に国が崩壊している姿と言っていいんじゃないのかい」
留「確かに、途上国などで一握りの人間達が富を独占している状態だと、例外なく彼らは国を出ますね。またそう言う人間達を呼び集める国もたくさんあるし。母国から金を持ち出した人間の富を利用して国を運営している国が。その見返りとして、持ちだしてきた人間を保護するわけだ」

世界第2の経済大国となった中国の富裕層と企業家たちが競って海外へ移民するのはなぜなのか。上述の王氏が一番の理由として挙げているのは富裕層の「財産の安全に対する心配」である。つまり、カナダなどの法治国家では個人資産がきちんと保護されているが、体制の違った中国で自分たちの財産が果たして大丈夫なのか、という心配が、中国の富裕層を海外移民へと駆り立てる最大の理由となっているのである。

高「彼らの移住先としてはカナダや米国が中心だが、受け入れる側としては黙っていても富が転がり込んでくるんだから、その金の出所など問題にはしないよ」
留「そりゃそうでしょう。国でかき集めた金は国のために使えなどと諭して国に送り返すなどするわけがない」
高「国を捨てる側としてみれば、今はたまたま金を持つことが出来たが、何かの拍子に金をむしり取られる側に回るかは分かったものじゃない。実際に多くの人間がそのような目に遭っている。例えば中国のネットで問題になったとされるが、ある女性富豪がでっち上げで死刑判決を受けたという。口封じだとされるが、例えば去年失脚した太子党の大物で重刑のトップだった薄煕来はそれもおなじ事だとされる。薄煕来が地位を利用して富を築いたのは事実だろうが、それは中国の権力者では当たり前のことだ。単に権力闘争に敗れただけだというわけだよ。彼の罪とされる事は、中国では権力者なら誰でもやっていることだから」

 その一方、旧態依然の独裁体制の下では、絶大な権力を握る政府各部門が権力をかさにきて企業家たちを食い物にし、さんざんいじめている。しかも、党と政府の力が法律を完全に凌駕(りょうが)している状況下では、権力はその気になれば企業家の財産と身の安全をいとも簡単に奪うことができるし、実際そうやったケースは数えきれないほどある。

留「なるほど。国営企業も単に権力者の金儲けの道具、不動産投資の高まりもそれ、日本叩きも不公正な法の適用も全てそれなら、今金を儲けてもいつそれが奪い取られるか、それも金を取られるだけではなく口封じで殺されることがあり得るなら誰も逃げ出したくなるでしょうね」

 つまり、今まで中国に成長と安定をもたらしてきた、「独裁体制下での市場経済」の「トウ小平路線」はすでに行き詰まっていることが明々白々だ。市場経済を残して独裁体制を無くすのが、この国に残される唯一最善の道であろうが、今の習近平政権下では、大変革を断行できそうもないところに、中国の絶望がある。

高「だが、中国はそれを変えることが出来ない。一部の日本人などでも、中国がいずれ徐々に民主化して普通の国になるだろうと言っているが、それはまずあり得ない。権力から引きずりおろされることが命も財産も失うことを意味する世界では、権力の座に居続けるために膨大な金が要る。徐々に民主化に移行したいと思っても、そのある段階で一気に権力が入れ替わるだけだ。一度完全に崩壊しない限り、中国の再生などあり得ないよ。そして再生した中国は、もはや中国とは言えない」
留「だからこそ、嘘に嘘を重ねても自分の地位を守りたいわけだ。金をかき集めるのも、自分の命を守るのはそれしかないなら、独裁体制を離れることは自分たちが消滅することを意味するんだから、そりゃ民主化はあり得ませんね」
高「その嘘の一つが次の記事だ」

中国GDPに粉飾疑惑 「減速」どころか実態深刻か 水増し報告当たり前

 鳥インフルエンザ拡大も「世界第2の経済大国」の指標を下押しすると懸念されているが、問題の根はもっと深い。疑われているのは中国の経済指標そのものなのだ。

留「そういやぁ、中国崩壊の要素は経済低迷だけじゃなく、限りない環境汚染や、SAASや鳥インフルみたいな奇病が中国から発生する率が高いし、そして殆ど押さえ込みが出来ませんしね」
高「ネットに動画が投稿されて話題になっているが、未だ生きている患者が生きたまま火葬にされているという。むろん、それの真偽は分からない。ただ、医療保険が一般市民には無縁の中国では、病気になれば経済破綻するから病気を隠す。そして蔓延する、それを防ぐために、国は患者と見なした国民を強制連行し、鳥インフルエンザと分かれば生きたまま焼却し、そうでなければ治療せずに放り出す。あとは死んでもべつに気にもしない、とまあ噂だがね。でも、あり得るだろうとは思うよ。患者の方も下手に治療を受ければ財政的に死ぬしかないから、放り出された方がましだと言うことだ。運が良ければ治るしね」
留「GDPに話をもどしましょう。環境汚染だっておなじ事が言えるんだし」

 今年2月にこんな報道があった。中国紙・新京報によると、中国の省や直轄市など地方政府が発表した昨年のGDPを合計したところ、中国政府発表の名目GDPを5兆7600億元(約91兆4700億円)も上回った。その差額は広東省のGDPに相当する規模だという。

高「珍しい話じゃない。前々から言われていたよ。地方の財政状況が悪化すればトップは責任を取らされる。だから粉飾して報告するのは当たり前だと言うことだ」

 中国のGDPの存在意義について「市場を操作したり安心感を与えるなどの一定の役割はある」と宮崎氏。7・7%という数字についても「中国政府が掲げる7・5%成長を達成するというメッセージとして受け取れる」(国内系シンクタンクエコノミスト)。

高「でも、その嘘はもうばれている。中国としても隠しきれないから、せめて成長率を押さえたと言うしかないんだろうが、実際は多くの地方企業が破綻している。中国の成長が実は粉飾の結果だと分かれば他国は投資を引き揚げる。そうなると、中国は内需拡大で経済を動かすなど到底無理だから、投資で水増しする。まあ、それも限界だけれどね」

 3月の中国本土から台湾向け輸出も44・9%増だったのに対し、台湾側発表の中国からの輸入は1・2%減と、もはや統計の体をなしておらず、中国税関総署は水増しの疑いがあることを暗に認めざるを得なかった。

高「それもこれも前々からその原因はあったし、それを改善するなど彼らは考えなかった。国の発展より自分たちのフトコロが大切だったからだが、それが限界になってきている。もうごまかしようがない。ここで日本と軍事衝突などすれば、仮に日本に勝っても中国自体が一気に北朝鮮化する。なまじ軍事力があるだけに、北朝鮮のように馬鹿にしながらもたたきつぶすことがないのとは違う。下手をすれば一気に世界中と全面的にぶつかることになれば、金をつかんだ権力者達の行く先がない」
留「たしかに、北朝鮮があれだけせっぱ詰まっているのも、権力者達が逃げ出す先、受け入れる先がないからですね。あ、女房からメールだ」
高「一人で買い物に行っていたんじゃないのかい。また食事でもしようって呼び出されたのかな」
留「あ、どうせ夜は合流して食事をすることになっていたんですがね、女房がドクモにならないかって声をかけられたそうです」
高「おやおや、それは大変だ。心配はしていたんだがねぇ、もうそうなったのかい」
留「何か、誤解してません?」
高「雌グモは雄グモを食い殺すって言うからね、それがおまいさん、ドクグモになったらもう覚悟はして置かなくちゃならないよ」
留「知ってて言うんだろうなぁ、ドクグモじゃなくドクモ。読者モデルですよ。ファッション誌の記者だという人からモデルにならないかって声をかけられたんだそうで」
高「ふむ、かみさんが手の届かないスーパーモデルなんかになったら家庭崩壊だよ。崩壊の覚悟はできているのかね。特亜は出来ていないようだが」
留「スーパーのチラシの衣料モデルだそうで、顔が映るのはいやだから断るって」
高「そうかい、地道に行くのが一番だ。でも、馬子にも衣装という戦略をスーパーが採るのも販路拡大では大切だからね、それこそ日本の物作り精神だね」
留「違うと思います」



上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

北朝鮮、威嚇で迫る米との「和解」 暴発リスクも

朝鮮半島 緊張の行方

2013/4/3 6:53 記事保存


 朝鮮半島が緊迫している。3度目の核実験に踏み切った北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁決議も顧みず、核・ミサイル開発の続行を宣言。軍事挑発をちらつかせながら日米韓への威嚇を繰り返している。金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が率いる北朝鮮はどこに向かうのか。周辺国の思惑とともに、問題の実相を探る。

 矢継ぎ早に挑発行為を繰り出してきた北朝鮮が2日、ついに停止した原子炉の再稼働を表明した。3月31日の朝鮮労働党中央委員会総会で決めた核・ミサイル開発の続行方針の具体化だ。この会合で、正恩氏は米国への敵意をあらわに、こう語っている。

■「反米全面対決戦」

 「米国の狙いは我々の核武装解除と制度転覆だ。わが軍隊と人民は、反米全面対決戦に立ち上がった」

 南北不可侵合意の無効化、朝鮮戦争の休戦協定白紙化――。正恩氏の言葉通り、3月7日の安保理決議以降、北朝鮮は米韓両国との軍事的な緊張を高めている。

 「侵略者の本拠地に核先制攻撃の権利を行使することになる」

 「米国と南朝鮮(韓国)が挑発するなら、それは全面戦争に広がる」

 北朝鮮メディアが報じる過激な発言は、さながら戦争前夜を思わせる。

 もっとも、韓国市民はまだ平静だ。株式市場も、休戦協定の白紙化宣言があった3月中旬に一時、悪材料視されたが、今のところ大きな影響はない。北朝鮮はこれまで何度も、威嚇を繰り返した後、対話姿勢に転じた過去があるからだ。

 今回も北朝鮮の狙いが「米朝和解」にあるのは明らかだ。独裁体制の維持にも、経済再生で国際社会の支援を得るにも、米国との関係正常化は不可欠。緊張を高めることで対話を迫るゆがんだ論理といえる。

 故金正日総書記が演出したこれまでの危機との違いを指摘する声もある。

 第1は核・ミサイルの位置付けだ。「核兵器は決して交渉の場に上げる取引の対象ではない」。正恩氏は党中央委総会で言明した。核開発の凍結などで米国と駆け引きをした正日氏と違い、正恩氏は核保有国としての立場を米国に認めさせる意図が鮮明だ。

■再稼働を駆け引き材料に

2日、非武装地帯近くで演習する韓国軍(坡州)=ロイター
 再稼働させる寧辺(ニョンビョン)の黒鉛減速炉は老朽化が進む。こちらはプルトニウム生産を巡り米国との駆け引きに使う可能性があるが、濃縮ウランを使った核開発も断念する気配はない。体制維持に核依存を強める正恩氏と、核放棄を求める日米韓との対話のハードルはかつてより高くなっている。

 第2は、好戦的な性向を示す正恩氏の存在それ自体だ。挑発の頻度やレベルが正日氏に比べ、格段に高い。民間人の死者も出した2010年の延坪島(ヨンピョンド)砲撃を主導したのも、正恩氏とされる。

 北朝鮮は米韓合同軍事演習が終わる4月末から5月ごろまでに何かを仕掛けてくるが、その後、対話を求めてくる――。こんな見方をする専門家は多い。ただ、挑発の中身がどうなるかは見通せない。米韓などが懸念するのは、正恩氏の暴発リスクだ。

 局地的な軍事行動か、核・ミサイル実験か、テロ行為か。延坪島砲撃のように人的被害を狙った実力行使に出れば韓国軍の報復を招き、事態収拾が難しくなる最悪のシナリオもあり得る。

 韓国政府高官は言う。「どんな挑発も、振り返ってみれば合理的な行動といえたのが正日氏だった。若い正恩氏はどうだろうか」

反日デモから半年…メディアの論調に変化 対日強硬論でダメージは中国に?

2013.03.31


 日本政府による昨年9月の沖縄県・尖閣諸島国有化から7カ月近く。尖閣の主権を主張する中国では、官製デモとみられる反日活動が相次ぎ、激昂した一部のデモ参加者が暴徒化して日系企業の破壊、略奪、焼き討ちにまで発展したことは記憶に新しい。

 尖閣の海域や空域では中国の公船や航空機による日本の領海や領空の侵犯が相次ぎ、軍事的緊張も高まったが、このところは反日活動も侵犯行動もピークが過ぎたようにみえる。

 この期間に中国では、10年に1度の政権交代があり、対日関係の急速な悪化と時期が重なったわけだが、中国官製メディアは日中関係をどのように報じ、それがどのように変化したのかを観察した。透けて見えてきたのは、中国の自らの主張に基づく原則論は堅持しつつも、対日強硬論の軟化や、自民党の安倍晋三政権による「アベノミクス」への肯定的見解など、経済問題を軸に、対日関係で解決の糸口を探る動きだ。

 「政冷経涼」時代に入る

 中国共産党機関紙の人民日報や系列の環球時報のほか、上海市や広東省の地元紙の記事を読むと、この半年あまりに論調の流れが10段階ほど変化したようにみえる。

 「第1段階」は昨年9月上旬から9月11日の尖閣国有化前後にかけて。国有化への対抗措置として「中国は対日経済制裁を取り“政冷経涼”時代に入る」(上海紙)など、暴徒化した反日デモにも似た激昂した強硬論が紙面を埋めた。

 「第2段階」は9月15日ごろから下旬にかけて。「中国政府は組織的な日本製品のボイコットを呼びかけてはいない」(環球時報)などと微妙に修正。また、1000万人を超える日系企業による中国での雇用機会の減少などで、日本経済のみならず中国自身にもダメージが広がるとする警戒感がにじみ始めた。

 「第3段階」は9月下旬から国慶節(10月1日)を含む連休明けの10月上旬まで。中国に対する反発を強めた日系企業に撤退機運が広がっている問題を伝え始めた。

 「第4段階」は10月上旬から中旬にかけ、日本側が問題視した中国税関の「通関引き延ばし」など日系企業に対する“いやがらせ行為”の否定報道など、経済制裁措置は存在しないとした上で、「中国は日系企業との商談を歓迎する」(上海紙)とトーンが変わった。

 改善へ落とし所を探る

 「第5段階」は10月下旬から11月上旬にかけて。「『チャイナリスク』という言葉が日本で流行している」(環球時報)などと伝え、日本企業の苦境を訴える論調が台頭した。11月上旬に開かれた共産党大会前後に社会不安の拡大を抑える狙いから反日世論も抑制するよう中国当局が誘導したと受け取れる。

 「第6段階」は党大会閉幕後の11月中旬から12月上旬にかけて。「日中関係の悪化で日本の国内総生産(GDP)成長率が影響を受けた」(環球時報)などと日本側に一定のダメージを与えたとの報道が増えた。

 「第7段階」は12月16日の日本の衆院選前後。自民党の政権奪還で中国側に“様子見”気分が広がったのか、記事の見出しには「熱」「緩」「改善」などが目立ち、「政治と経済は分離すべきだ」の論調も読み取れた。

 12月下旬からは、「安倍経済学(アベノミクス)」へ注目が集まり出し「第8段階」に。日本の株高と円安傾向が見え始めたことも背景にある。日本の中国大使の交代も比較的好意的に報じられ、習指導部が安倍政権との関係改善の落とし所を探っていた印象もある。

 そのまま今年2月の春節(旧正月)連休まで糸口探しが続いて「第9段階」は2月中旬。中国艦艇による日本の艦艇へのレーダー照射問題が2月5日に日本側から指摘され、緊張が一気に高まる。だがその一方で、急激に悪化した大気汚染問題で日本製の空気清浄機など関連商品の人気ぶりを伝える記事なども増え、日本に関する報道は政治と経済で「冷」「温」に明確に分かれるやや複雑な事態に。

 逆にダメージは中国に

 そして2月下旬から3月にかけての「第10段階」。安倍晋三首相(58)の訪米と環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題についての論評が増える。「安倍首相の訪米に待遇は冷たかった」(上海紙)など、米国主導のTPPに対する警戒感と、日本を引き留めておきたい中国の思惑がないまぜになった報道もあった。

 尖閣問題では解決に向けた大きな進展はみられないものの、対日強硬論を振りかざしてみた中国は、逆に経済面でダメージを受けるのは中国だとの冷静な判断がメディアの報道ぶりにも表れたようにみえる。ただ、最終的には「政経不可分」である共産党による一党支配体制の維持や、社会不安の抑圧とのバランスを考えざるを得ない。「第11段階」以降、どのような論調が繰り広げられ次なる日中関係を模索するのか。注目したい。(上海 河崎真澄)

日本の実力を分析、衰退論は虚か実か?

発信時間: 2013-04-08 16:50:27

日本新華僑報網は8日、「日本経済は持続的に低迷し、国際社会における地位が低下しているが、日本はエネルギー・技術・文化などの面で高い実力を持っている。このような実力を持つ日本を、衰退しているとして等閑視することはできない」とする記事を掲載した。内容は下記の通り。

日本のGDPが中国に抜かれ世界3位に転落すると、「日本衰退論」が国内外で氾濫し始めた。世界の人々は、日本の発展の先行きを不安視している。しかし多くの日本人は、このような意見に同意していない。彼らは日本による逆転の機会が十分にあると考えており、海外の偏見は日本の真の実力を知らないことによるものだとしている。このほど日本の某メディアは長文を発表し、読者に対して日本のエネルギー・技術・文化の高い実力を示した。

初めに、日本のエネルギー供給は原発依存からの脱却が可能だ。日本の周辺海域からはこのほど大量のメタンハイドレートが発見され、その天然ガスの埋蔵量は日本の100年間の消費を賄える。

次に、日本には貴重な金属が多く残されている。金を例とすると、現在の技術であれば、鉱山の1トンの金鉱石から最多で20グラムの金を抽出できる。ところが日本の最先端の金抽出技術を用いれば、廃棄された携帯電話など廃棄された金属から、1トン当たり300グラムの金を抽出できる(天然の鉱石の15倍に相当)。日本が回収する「都市資源鉱山」の金埋蔵量は、世界最大の天然鉱山を持つ南アフリカを上回り、世界全体の埋蔵量の20%弱を占める。

また、日本は技術面でも世界トップの地位を維持している。日本のバッテリー技術は世界一だ。ソニーが1991年に、携帯電話とノートパソコンに不可欠なリチウム電池を実用化してから、日本企業は一般用リチウム電池市場の過半数のシェアを占めてきた。日本のエコカーはバッテリーの放熱性が高く、使用寿命が長いことから、トップの地位を占めている。またノーベル賞を受賞した山中伸弥教授らにより、日本の幹細胞技術が画期的な進展を実現し、同分野の優勢を確保した。将来的に世界の産業発展の主流となる、新エネルギーやバイオ技術においても、日本は他国にまったく引けをとらない。

ハード力の他に、日本は文化面のソフト力を持っている。日本は2000年より、文化産業を新たな経済発展の原動力として位置づけ、「クールジャパン戦略」の推進を開始した。世界各国のマニアに人気のアニメやゲームの他に、クールジャパン戦略は和食・観光・伝統工芸などを新たな「文化のエンジン」とした。

日本は各国の若者向けに、AKB48などの女性ユニットを通じ流行文化を輸出する他に、独自の戦略を推進している。日本はスズキや日清食品などの製造メーカー、博報堂や講談社などの文化企業と協力し、インドなどの新興市場国で文化産業を共同推進している。

エネルギー・技術・文化に関するさまざまな分析により、日本メディアは「日本は衰退しておらず、始動中に過ぎない」と結論づけた。もちろんこれは一方的な主張であり、全面的な状況を反映するものではない。しかし日本という隣国は各分野で高い実力を誇り、中国は「日本は衰退している」として等閑視するべきではない。(筆者:蒋豊)



「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年4月8日

【石平のChina Watch】急加速する中国富裕層の海外脱出 第3次移民ブームの背後にある祖国の絶望

2013.04.11

上海市内にある移民相談センター。第3次移民ブームが起きている (長谷川周人撮影)【拡大】

 今月4日、中国の各メディアは海外移民に関する一つのニュースを報じた。2012年の1年間、中国からカナダへ移民した人の数が3万2900人にのぼり、中国は、カナダへの最大の「移民輸出国家」となった。

 実は今、中国で大規模な移民ブームが起きている。今年1月に発表された「中国国際移民報告(2012)」によると、中国現代史上3回目の「移民潮(ブーム)」が起きているという。過去2回の移民ブームと比べれば、今回は富裕層と企業家が主力である。報告によれば、1千万人民元(約1億6千万円)以上の資産を持つ中国国民の6割はすでに海外へ移民してしまったり、あるいは移民を検討している。さらに、個人資産1億元以上の富豪企業家では27%が移民済みで、47%が検討中であるという。

 中国の経済と社会を支えていくはずの経営者と富裕層による雪崩式の移民ブームは当然、国内で大きな問題となっている。先月5日に開幕した全国人民代表大会では、代表の一人である企業家の王挺革氏が、「移民による人材と富の流出は甚大で、国家がこうむる損失はあまりにも大きい」と指摘し、「一刻の猶予もなくそれを食い止めなければならない」と提案した。

世界第2の経済大国となった中国の富裕層と企業家たちが競って海外へ移民するのはなぜなのか。上述の王氏が一番の理由として挙げているのは富裕層の「財産の安全に対する心配」である。つまり、カナダなどの法治国家では個人資産がきちんと保護されているが、体制の違った中国で自分たちの財産が果たして大丈夫なのか、という心配が、中国の富裕層を海外移民へと駆り立てる最大の理由となっているのである。

 もちろんそれは王氏だけの意見ではない。1月22日付の『中国企業報』は「企業家の移民潮」を取り上げた新聞記事の中でやはり、財産の保持に対する「不安全感」を企業家移民の理由の一つに上げている。高名な経済学者で北京大学光華管理学院教授の張維迎氏も最近、「中国の企業家たちに安全感がない。だから移民ブームを起こしている」と語り、政府の「反省」を求めたと報じられている。

 しかし問題の根っこはむしろ、当の政府が成り立つ政治体制にある。1990年代以来、共産党政権は「社会主義市場経済」を打ち出して独裁体制下での市場経済の発展を推進してきたが、その中で党と政府から独立した企業家階層が大きく成長してきた。

 その一方、旧態依然の独裁体制の下では、絶大な権力を握る政府各部門が権力をかさにきて企業家たちを食い物にし、さんざんいじめている。しかも、党と政府の力が法律を完全に凌駕(りょうが)している状況下では、権力はその気になれば企業家の財産と身の安全をいとも簡単に奪うことができるし、実際そうやったケースは数えきれないほどある。

だからこそ、莫大(ばくだい)な財産を蓄積してきた企業家たちは究極の「安全対策」として海外移民へと走ってしまったのだが、彼らは身の処し方によって体制への離反を表し、いわば「社会主義市場経済」の破綻を告げているのである。

 このままでは、国中から金持ちがほとんど逃げ出してしまい、独裁政権と貧乏人だけが残ってしまうという、中国自身にとっての最悪の事態になりかねない。それでは、中国の経済と社会が崩壊するのも同然である。

 つまり、今まで中国に成長と安定をもたらしてきた、「独裁体制下での市場経済」の「トウ小平路線」はすでに行き詰まっていることが明々白々だ。市場経済を残して独裁体制を無くすのが、この国に残される唯一最善の道であろうが、今の習近平政権下では、大変革を断行できそうもないところに、中国の絶望がある。

                  ◇

【プロフィル】石平

 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

中国GDPに粉飾疑惑 「減速」どころか実態深刻か 水増し報告当たり前

2013.04.16

 中国統計局が発表した今年1~3月期の実質国内総生産(GDP)は前年同期比7・7%増となり、予想外の減速となった。だが、中国経済の実態はもっと深刻かもしれない。GDPの算出についてデタラメぶりが暴露されたほか、貿易統計では輸出額の大幅な水増し疑惑も浮上、世界の投資家の不信感は募るばかりだ。

 8%台を回復するとの市場予想を下回った要因について、中国国家統計局の盛来運報道官は15日の記者会見で、先進国の金融緩和が人民元の対ドル相場上昇を招き、輸出に悪影響を与えたことなどを挙げた。日中関係の悪化で両国間の貿易や投資が低迷していることも影響したとみられる。

 鳥インフルエンザ拡大も「世界第2の経済大国」の指標を下押しすると懸念されているが、問題の根はもっと深い。疑われているのは中国の経済指標そのものなのだ。

 今年2月にこんな報道があった。中国紙・新京報によると、中国の省や直轄市など地方政府が発表した昨年のGDPを合計したところ、中国政府発表の名目GDPを5兆7600億元(約91兆4700億円)も上回った。その差額は広東省のGDPに相当する規模だという。

 中国に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏は「地方政府は成績を良く見せようと、2倍、3倍に水増しした報告は当たり前。国家統計局は地方政府から上がってきた数字を減らして発表するのが仕事ともいえるが、本当の数字は誰も知らない」と指摘する。

 そうした問題点が指摘されながらも、1~3月期のGDPが期末からわずか15日後に公表されるという不可解な状況も続いている。米国の1~3月GDPが今月26日、日本が5月16日という公表予定と比較しても極端に早い。

 中国のGDPの存在意義について「市場を操作したり安心感を与えるなどの一定の役割はある」と宮崎氏。7・7%という数字についても「中国政府が掲げる7・5%成長を達成するというメッセージとして受け取れる」(国内系シンクタンクエコノミスト)。

 ただ、中国経済の実態に近いとされる鉄道貨物輸送量は、このところ前年割れや横ばいが続いていることから、「本当はゼロ成長に近いのではないか」(同)との観測もある。

 異常な経済統計はこれだけではない。中国税関総署が今月10日に発表した3月の貿易統計で、香港向けの輸出額が、前年同月比92・9%増と「仰天する」(外資系調査会社)ような伸び率を示した。

 本来なら、香港側の中国からの輸入額も同様な伸び率になるはずだが、今後発表される香港政府側の貿易統計は中国側の発表を大きく下回るのは確実とみられている。

 というのも、中国本土側の統計では、今年1月の香港への輸出額は88・3%増、2月は35・6%増だったのに対し、香港政府側の統計では、中国本土からの輸入額は1月が34・2%増、2月は18%減とかけ離れた数字が続いているのだ。

 3月の中国本土から台湾向け輸出も44・9%増だったのに対し、台湾側発表の中国からの輸入は1・2%減と、もはや統計の体をなしておらず、中国税関総署は水増しの疑いがあることを暗に認めざるを得なかった。

 輸出の水増しが横行する背景について、中国本土の業者が架空の輸出により、輸出税の還付金を受け取るため、または香港から本土に資金を移し、株式や不動産などに投資している、などの推測もある。

 前出の宮崎氏はこう語った。

 「中国では共産党の独裁が続く限り、数字のごまかしは永遠に続く」
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コメント

なんというか・・・

おじゃまします

「習近平が一般のタクシーを利用していた」と庶民派アピールをしていたみたいですね。
こんなことで人民の歓心を買おうとするとは、姑息というか、稚拙というか・・・

でも、中国国内では概ね好意的に見られているようです。
素朴というか、単純というか・・・
これほど純粋な人民なら反日教育も捗るでしょうね。


麻生財相をはじめとした閣僚の靖国参拝で、中国が尖閣での活動を先鋭化させてきています。
過去の参拝取りやめが「外交カード」になってしまいました。
彼らが何も言わなくなるまで、毎月行ってほしいものです。

No title

そもそも朝日新聞が靖国神社参拝をわざわざ問題視した為、それに目をつけたのがシナ、朝鮮ですのでこれら特亜国には内政干渉であるとはっきり反論し
参拝を続けるべきでしょう。それが外交カードとして使えなくなればシナ、朝鮮は何も言わなくなります。

問題は日本国内のメディアと思います。本日の7時のNHKニュースでも参拝について公明、共産、社民各政党の否定的な意見のみを報道していて印象操作を行っているのがありありとわかりました。

シナ、韓国とも閣僚の訪日をキャンセルしたとの事ですが決まってもいずただ検討中だったものをキャンセルといわれてもね。
反日を国是として困った時だけ支援を求める国とは縁を切り親日国家や民主主義国家との連携をどんどん深める政策がこのような国へアピールするより優先するべきでしょう。

中国や韓国がぁ

NHKの報道では「中国や韓国が云々」と、さも中国や韓国は一例であるかの様な言い回しでした。
電話で抗議しておきましたが、「中国と韓国が」とするのが正しい日本語表現の筈だと。
売国奴どものコメントにある「アジア諸国が」に至っては風評流布に等しい犯罪行為です。
経済目的や被支援目的で支那朝鮮が擦り寄って来た時には、靖国神社が守ってくれますね。

靖国の
ご利益見たり
支那朝鮮

なんというか・・・

>2013-04-24 18:53 | 市民K様

>おじゃまします

いらっしゃいませ。遅レス失礼しました。24日急用で出かけ、ついさっき帰ってきました。さて、
>
>「習近平が一般のタクシーを利用していた」と庶民派アピールをしていたみたいですね。

結局あれは嘘だったとのことですが。

>こんなことで人民の歓心を買おうとするとは、姑息というか、稚拙というか・・・

>でも、中国国内では概ね好意的に見られているようです。

というより、中国のネットは中共に管理されています。中共の宣伝の書き込みをする五毛党が中共に都合の良い書き込みをし、都合の悪い書き込みはすぐに削除し書いた人間を取り締まります。つまり、中国国内の民意など、全く信用できません。

>素朴というか、単純というか・・・
>これほど純粋な人民なら反日教育も捗るでしょうね。

基本的には人民を盲目にしておくことで中共に対する批判をさせないのが政策です。
>
>
>麻生財相をはじめとした閣僚の靖国参拝で、中国が尖閣での活動を先鋭化させてきています。

行きがかり上、特亜は今更靖国を認めるわけに行かないのでしょう。

>過去の参拝取りやめが「外交カード」になってしまいました。
>彼らが何も言わなくなるまで、毎月行ってほしいものです。

そのとおりで、この方法で特亜を追いつめていけばいいと思います。

さらに村山談話、河野談話の見直しや、靖国参拝、朝鮮売春婦補償問題の学術的検証など、連中が引っ込めようのない問題で追いつめるのが効果的でしょうね。

No title

>2013-04-24 22:19 | 一有権者様

。遅レス失礼しました。24日から出かけていて、ついさっき帰ってきました。連休にはいる前の出張です。

>そもそも朝日新聞が靖国神社参拝をわざわざ問題視した為、それに目をつけたのがシナ、朝鮮ですのでこれら特亜国には内政干渉であるとはっきり反論し
>参拝を続けるべきでしょう。それが外交カードとして使えなくなればシナ、朝鮮は何も言わなくなります。

その前に、朝日を始め国内でこの問題で騒いでいる獅子身中の虫たち、南京虐殺や朝鮮売春婦補償問題などで蠢いている国内の連中を公の場で完膚無きまでに押さえつけるなどが必要でしょうね。赤非など、本来なら破綻させる、もちろん公的権力で破綻させるのではなく、民意で存在が許されなくなる状況まで追いつめるべきだと思います。むろん、垢之酔屁などもそうでしょうね。
>
>問題は日本国内のメディアと思います。本日の7時のNHKニュースでも参拝について公明、共産、社民各政党の否定的な意見のみを報道していて印象操作を行っているのがありありとわかりました。

とうぜん、NHKも公の場に引きずり出すべきですね。民意でNHKが成り立たない状況を作り出す必要があります。

>シナ、韓国とも閣僚の訪日をキャンセルしたとの事ですが決まってもいずただ検討中だったものをキャンセルといわれてもね。
>反日を国是として困った時だけ支援を求める国とは縁を切り親日国家や民主主義国家との連携をどんどん深める政策がこのような国へアピールするより優先するべきでしょう。

また実際にそうなっているみたいですよ。安倍氏は口を開けば中国や韓国は大切な隣国、最重要の国家関係だと行っていますが、やっていることは容赦なくこれらを突き放しています。それに対し国民の支持率が上がっているのですから、特亜に引っ込みがつかない状況に追い込んで置いて自滅させる作戦ではないかと思えるほどです。

中国や韓国がぁ

>2013-04-25 03:06 | あづまもぐら様

遅レスで申し訳ありません。3日間ほど、急遽出かけていて、ついさっき帰ってきました。連休に入ってしまうと、仕事にならなかったので。

>NHKの報道では「中国や韓国が云々」と、さも中国や韓国は一例であるかの様な言い回しでした。

本当にこれは、特亜が、日本はアジアで孤立している、批判を浴びているというのと同じですね。アジア40数カ国で、特亜のような言い方をしているのは単に特亜だけです。その特亜がアジアはもとより世界でも嫌われているのは明白なのに、特亜が日本批判をしていると言わないのがNHKと特亜の体質が同じであることを示している見たいですね。

>電話で抗議しておきましたが、「中国と韓国が」とするのが正しい日本語表現の筈だと。
>売国奴どものコメントにある「アジア諸国が」に至っては風評流布に等しい犯罪行為です。

そのアジア諸国の中で中国も韓国も嫌われているのですが、NHKは大好きのようです。

>経済目的や被支援目的で支那朝鮮が擦り寄って来た時には、靖国神社が守ってくれますね。

実際に、すり寄ってきている兆候があります。が全く信用すべきではないですね。

>靖国の
>ご利益見たり
>支那朝鮮

確かに、靖国リトマスの効果は明白です。

先尖閣の国有化の欺瞞を書いた者です

>山口県での国政選挙でも、新人の自民党支持候補が正に圧勝したが、選挙民の良心的売国奴に対する嫌悪感が先に立っているんだろうね。脱原発も全く共感をえられなかった。マスコミの論調とは随分違うね。

本当にそう思うのでしたら、村八分制度を悪用した迷信信仰の思いつきを風評化させて拡散させる、科学的証拠より世間体・人のうわさを気にする日本人の習性をよく知り尽くした大政翼賛会が非国民という対立軸を数で全否定するアカ狩り思考とブロガー様は思われることでしょう。戦前の非国民狩りと大差ないと理解しました。

先尖閣の国有化の欺瞞を書いた者です

>2013-07-14 11:24 | ハットリ様

>本当にそう思うのでしたら、村八分制度を悪用した迷信信仰の思いつきを風評化させて拡散させる、科学的証拠より世間体・人のうわさを気にする日本人の習性をよく知り尽くした大政翼賛会が非国民という対立軸を数で全否定するアカ狩り思考とブロガー様は思われることでしょう。

ええと、もう少し文章を整理し、まともな日本語で書いたら?誰かにこう書けと言われたとしか思えませんよ。自分で理解してますか?

>戦前の非国民狩りと大差ないと理解しました。

事実に目をつぶり、ねつ造したプロパガンダを繰り広げるなど、利敵行為をする者は今も昔も非国民です。ただ、昔と違い、非国民でも言論思想の自由があるのが現在であり、選挙という場で非国民を排除するのは民主国家であれば当然のこと。中国などとはそこが違いますな。

民主国家を私は個人の民意お集合体と考えます

>非国民を排除するのは民主国家であれば当然のこと。

ここ重要ですからよろしくお願いします。

日本の法律で共産党の存在は一応法的根拠があると致します。

そこでたかおじさんに聞きたいことは、共産党の党員の方達は非国民認定をすることが民主国家として当然のこととなるのですか?

民主国家を私は個人の民意お集合体と考えます

>2013-07-14 23:29 | ハットリ様

>民主国家を私は個人の民意お集合体と考えます

それでは十分ではありませんね。個人の民意とは何ですか?民意とは個人から離れたものですがね。つまりご自分では何も理解していないみたいですね。

民意とは個人の意志をただ集めただけのものではありません。

>日本の法律で共産党の存在は一応法的根拠があると致します。

共産党だから法的根拠があるのではありません。通常の政治活動として認められているから法的に違法ではないと言うことです。日本は思想信条自由の国です。

>そこでたかおじさんに聞きたいことは、共産党の党員の方達は非国民認定をすることが民主国家として当然のこととなるのですか?

したがって、あなたの言っていることは全くの見当違いです。民主国家であることと彼らを非国民認定することはまったく無関係です。

共産党だから非国民なのではなく、共産党の主張が結果として利敵行為になるから、結局は非国民です。ただし、私利私欲で国を売る売国奴とはちょっとニュアンスが違いますので誤解無きよう。

それに、自民党にも十分非国民は居ますよ。むしろこっちは売国奴と言うべきでしょうか。 かつて自民党だった連中にも、未だ自民党に属していても、中韓に利用され彼らのスポークスマンになっている正真正銘の非国民が居るじゃないですか。

言葉の定義も決めた方がいいかもしれません

>つまりご自分では何も理解していないみたいですね。


こういう表現を無意識に使用できる方は、恐らく真実が自分の側に存在することを前提に話し合いを進めようとするでしょうから、相手が自分に合わせて来ない限り話し合いは平行線となるのでしょう。

原発反対派と推進派の間に深い溝を作り出してしまったのは、自分の意見に相手が合わせてこないことで相手の人格にまで攻撃を加えても構わない傲慢さこそ、民主国家の敵となるべく存在のような気が致します。

要するに、戦前の「鬼畜米英」をスローガンに掲げる非国民狩りや戦後の「反共親米」路線を機軸にするアカ狩りも、どちらとも正義が悪を迎え撃つために己は間違っていないという前提で、対立軸である相手側の思考を全否定することが可能と思える空恐ろしさが見える私はおかしいでしょうか。

昭和になってから顕著となりだした全体主義的風潮の元、誰も責任を取らなくても済む官僚化が軍部まで覆い、大本営に抑止力が無いかのごとく太平洋戦争にまで突き進んだ時代を大政翼賛会政治という言葉で定義した時、たかおじさんが「共産党の主張が結果として利敵行為になるから、結局は非国民です。」と主張できる政治も同じ大政翼賛会政治だと思えてしまいます。

まあ言葉尻を言い始めたら限がないので、このことはここで一応止めておきますが。

そして何が言いたいのかといえば、通常の政治活動として認められている思想に基づく意見も、法的に定められた住民投票による声も民意という同じ範疇に存在するもの理解する私にとって、たかおじさんが申す「民意とは個人から離れたものですがね。」という真意を大衆世間の思考の犠牲者に過ぎない個人の意見を一定の方向にコントロールする官僚制度そのもののことを民意と言っているように聞こえて仕方ないのですがいかがでしょうか?

今後ともよろしくお願いいたします

米国では、基地周辺部の住民がオスプレイの配備に危惧を申すとオスプレイの駐留が中止となりましたが日本では、厚木基地所属空母艦載機部隊の岩国基地移駐を、条例に基づく岩国市住民投票で移駐反対の声が圧倒的にも関わらず当時の安倍官房長官は地域エゴと一掃しました。

沖縄も同様、地域の住民の声と反対の政策を自民党は、国政選挙で勝利したことを出して押し切る手法しかできません。

オスプレイ配備計画に至っては、どこを飛行するか日本政府は把握していないし、岩国基地周辺部住民を悩ます計画自体に入っていなかったオスプレイ夜間訓練とそのことに基づく低周波による異常な騒音さえ周知しなくてもすむ日本国国家としての主権のありかたに疑問を呈する所存であります。

原発推進路線を党の方針として打ち出す自民党の福島選挙区の議員が原発反対のポーズで選挙を戦い、沖縄選挙区の自民党議員は普天間沖埋め立て反対の雄たけびを上げる様が異常と写らない日本国の民主国家という概念にメスを入れていきたいと考えています。

言葉の定義も決めた方がいいかもしれません

>2013-07-15 09:56 | ハットリ 様

まず、言葉の定義ですが、ご自分で、個人、民意と言う言葉の意味を確定していますか?何事も論争をする場合は共通の言葉の定義が為された上で行わなければなりませんが、ご自分で個人、民意を辞書で確認しましたか。ここで勝手にこれらの言葉の定義をしても意味がありません。

あなたは”個人の民意”と書かれた。個人とは、一人一人の人間、民意とは集団としての国民、民衆の意識、意志という意味で、個人の民意という言葉自体が矛盾しています。つまり、あなたは論争の原点である言葉の意味さえ理解していないから

>>つまりご自分では何も理解していないみたいですね。

と言うことになります。従って、

>こういう表現を無意識に使用できる方は、恐らく真実が自分の側に存在することを前提に話し合いを進めようとするでしょうから、相手が自分に合わせて来ない限り話し合いは平行線となるのでしょう。

私の側に真実以前の問題として、言葉の定義すら出来ていない人が自分で書いた文章の理解をしていないと判断するのは当然ですね。”個人”、”民意”などは私が定義したのではなく、日本語のなかですでに決定されている意味を持ちます。

まず読解力、文章力を確実にし、自分で理解出来る言葉の意味を辞書で確認した上で再度おいでになってはいかがですか。

とはいえ、せっかくですから下記についても何が問題か述べておきましょう。
>
>原発反対派と推進派の間に深い溝を作り出してしまったのは、自分の意見に相手が合わせてこないことで相手の人格にまで攻撃を加えても構わない傲慢さこそ、民主国家の敵となるべく存在のような気が致します。

原発が危険かどうかは、あくまで危険性が科学的に証明されたのかどうかが前提となるはずです。単に原発は危ないから反対では子供の喧嘩です。

脱原発派の科学的根拠は、ここでは繰り返しませんが当ブログで何度も指摘しています。原発事故で死んだ民間人は居ない。化石燃料で死んだ人間は延べ数百万以上居るという一点さえ、脱原発派は無視しています。

単に自分と意見が合わないのではなく、科学的事実に合わないから否定しているのですが、それを人格攻撃だと言い立てるのは常に脱原発派の方です。嘘を指摘されて、うそつき呼ばわりされた、人格攻撃をされたと言っているだけです。
>
>要するに、戦前の「鬼畜米英」をスローガンに掲げる非国民狩りや戦後の「反共親米」路線を機軸にするアカ狩りも、どちらとも正義が悪を迎え撃つために己は間違っていないという前提で、対立軸である相手側の思考を全否定することが可能と思える空恐ろしさが見える私はおかしいでしょうか。

おかしいですよ。世界の近代史、日本の歴史、戦争史、地政学、外交学、軍事学、宗教、封建制度の成り立ちなどなどどの程度知識がありますか?それらを全て無視して、実情を無視した主張をする側を否定するのは今も昔も変わりません。ただし、また今と昔では社会体制、人間の意識なども大きく違います。それを今の状況と同じと言うのでは、それを判断する前提である上記の知識をまったく欠いているとしか言えません。

単なる感情論で論争をしようとしても無理です。実情を無視した平和論が戦争を引き起こしている歴史を1ミリでも学んだことがありますか。共産党や社民党は、戦争にならないように外交で努力をする、友好関係を築くと言っていますが、それが実情を無視し、誰にも抵抗のない平和とからめて言っているだけの空理空論だと理解すれば、なぜ世界から戦争が無くならないのかも理解出来るでしょう。話し合いで戦争回避は出来ません。それが現実の歴史から学ぶべき事実です。

感情論でそれらの事実を無視する者達を排除するのは当然であり、それを空恐ろしいと感ずるあなたがおかしいのです。
>
>昭和になってから顕著となりだした全体主義的風潮の元、誰も責任を取らなくても済む官僚化が軍部まで覆い、大本営に抑止力が無いかのごとく太平洋戦争にまで突き進んだ時代を大政翼賛会政治という言葉で定義した時、たかおじさんが「共産党の主張が結果として利敵行為になるから、結局は非国民です。」と主張できる政治も同じ大政翼賛会政治だと思えてしまいます。

思うのはご自由ですが、実際に共産主義が世界でどのような経緯を辿っているか、共産主義の名の下にソ連や中国が何をしたかはまったく無視しているようですね。実際に共産主義は権力構築維持のために利用されただけであり、ソ連も中国も共産主義の実施は最初からしようともしていませんでした。彼らが作り上げたのは独裁国家、強固な階級社会でした。

日本共産党は、実際には権力をとれなかったけれど、万が一共産党がこの国を乗っ取っていたらと想像したことはありませんか。日本と、ソ連や中国は違うというなら、彼らの主張と行動の矛盾はどう説明するのですか?
>
>まあ言葉尻を言い始めたら限がないので、このことはここで一応止めておきますが。

止めた方がいいですね。

>そして何が言いたいのかといえば、通常の政治活動として認められている思想に基づく意見も、法的に定められた住民投票による声も民意という同じ範疇に存在するもの理解する私にとって、たかおじさんが申す「民意とは個人から離れたものですがね。」という真意を大衆世間の思考の犠牲者に過ぎない個人の意見を一定の方向にコントロールする官僚制度そのもののことを民意と言っているように聞こえて仕方ないのですがいかがでしょうか?

だから読解力、文章力をもう少し磨いてはどうか、と言うのですよ。

些少なことですが、”たかおじさんが申す”とは普通の日本語ではあり得ません。申すとはへりくだった意味。もし普通に日本語を使えるなら(非常に疑わしいですが)、喩え私に反発を覚えていても”たかおじさんがおっしゃる”と書くべきですね。教養を疑われますよ。

さて、”民意とは個人から離れたものですがね。」という真意を大衆世間の思考の犠牲者に過ぎない個人の意見を一定の方向にコントロールする官僚制度そのもののことを民意”とはあなたが作り上げたロジックです。

個人の民意と言う言葉が存在しない、との最初に立ち戻って解釈しなければなりませんね。

あなたのおっしゃるのは、全て自分にはそう思える、というだけ。ええ、事実に基づいた認識とは遠いものです。

今後ともよろしくお願いいたします

>2013-07-15 10:28 | ハットリ様

>米国では、基地周辺部の住民がオスプレイの配備に危惧を申すとオスプレイの駐留が中止となりましたが日本では、厚木基地所属空母艦載機部隊の岩国基地移駐を、条例に基づく岩国市住民投票で移駐反対の声が圧倒的にも関わらず当時の安倍官房長官は地域エゴと一掃しました。

まず沖縄の現状をきちんと把握する必要があります。中国は今沖縄も中国領であると言い出しています。それを無視して基地反対、オスプレイ反対で良い物かどうかを考えましょう。

確かに米軍の存在は沖縄には負担でしょう。が、かつて東京のど真ん中にも米軍があり、また東京の周辺にも横田、厚木などの広大な米軍基地があります。そして、戦後たいした軍事力も持たずに日本がソ連や中国の領土拡張思想から護られた事実も、それら米軍の存在があったからです。

沖縄では米兵の犯罪が相次ぎ、米軍による社会不安も莫大であることは理解します。が、沖縄の地理的条件から米軍基地が沖縄に集中するのは必然です。

沖縄住民自身の多くは、基地の存在は必要と考えているとのアンケートもありますが、実際に大量の左翼連中が沖縄に移住し活動している事実もあります。沖縄タイムスなどは、完全に中国側の意向に添った記事を満載しています。

かつてソ連が日本に対する脅威だった頃(今でもそうですが)北海道は社会党系に牛耳られ、北教祖は共産党にしきられ、北海道新聞は今でも偏向著しいメディアです。

なぜかつて北海道、そしてなぜ今沖縄が急速に偏向したのかを、地政学、外交、歴史、軍事などの知識をもって判断しましたか。

さて、オスプレイですが、従来の飛行機とヘリコプターの長所を併せ持った新しいコンセプトで開発された航空機であり、未だ未完成の部分はあるでしょうが、尖閣列島での有事の際非常に大きな戦力になります。最近、日本のヘリ空母からのオスプレイ離発艦が公表されましたが、明らかに中国に対する抑制のためです。

沖縄に中国の工作が深く浸透しているのは事実であり、だからこそ沖縄も中国領と公然の発言があり、それに呼応するような沖縄の反応だと判断出来ませんか?たしかに米軍の存在でかなり不愉快なものがあり、その負担を沖縄に押しつけている事実はあります。が、では沖縄から米軍が撤退し、また尖閣有事の抑制になるオスプレイ反対が、本当に国益に叶いますか。

>沖縄も同様、地域の住民の声と反対の政策を自民党は、国政選挙で勝利したことを出して押し切る手法しかできません。

しかし、なぜその自民党が大勝利をし、いままた参院選でも単独過半数か、と言われるほど支持されているのでしょうかね。国民に、自分たちを支持しなければひどい目に遭わせるぞとでも自民党が言っているのでしょうか。まるで中共のようなことを自民党がやっていますか?自民党を支持するのは国民の意思です。そのうえで、自民党が沖縄や地域のことを決定するのも国民の支持があるからです。

だから、押し切れるのだと理解出来ませんか。

>オスプレイ配備計画に至っては、どこを飛行するか日本政府は把握していないし、岩国基地周辺部住民を悩ます計画自体に入っていなかったオスプレイ夜間訓練とそのことに基づく低周波による異常な騒音さえ周知しなくてもすむ日本国国家としての主権のありかたに疑問を呈する所存であります。

どうぞ呈してください。しかし、中国の沖縄に対する工作、彼らの主張、尖閣問題などとの切り離しはしないように。何かの問題をそれだけ採り上げても、背景を無視するのは事実を無視しねつ造をプロパガンダする非国民と同じですからね。

>原発推進路線を党の方針として打ち出す自民党の福島選挙区の議員が原発反対のポーズで選挙を戦い、沖縄選挙区の自民党議員は普天間沖埋め立て反対の雄たけびを上げる様が異常と写らない日本国の民主国家という概念にメスを入れていきたいと考えています。

雌でも雄でもどうぞ。それに対する正確な文章、様々な事実の検証を伴っての疑問なら良いのではないですか?まず、中国の脅威は存在するか、話し合いで中国の脅威を退けられのか、日本はアジアで孤立しているのか、なども併せて、メスを入れてはいかがですか。

原発安全神話の信憑性すら確認出来なかった民意こそ問題

政治は、勝手にやってもらっては困ることは確かでしょう。
民意に従い、法律に則って、執行されなければならない。

そこで民意とは?

【世界大百科事典 】
人民の意志のことであるが,民意とはつねに漠然としたものとしてあり,おもに為政者の側の用語として用いられる。
いかなる支配であっても,それが持続するためには何らかの正統性を有していなければならず,支配者の私的利益を支配の目的として表明することはできない。
支配が神意に基づくとされる場合でも,その神聖性が被支配者に受け入れられていなければならないだろう。
とりわけ民衆の動向が政治社会に直接の影響を及ぼすようになると,支配は民意に基づくもの,少なくとも民意を反映したものとして弁証されなければならない。

http://kotobank.jp/word/%E6%B0%91%E6%84%8F
こうした定義で民意という言葉を使わせて頂きます。
 
自民党政治とは、例えば原発について言えば、民意は原発反対に決まっている。
でも、安倍さんは、再稼働に突き進む。

どのような手続きでその方針を決めたのだろうか。
総選挙で勝ったから、勝手にやってもいいと思っているとすれば、それは大間違いである。
 
選挙は、幅広い課題について国民が判断するものであり、原発について民意が示されたわけではない!

原発については、将来にわたる国の姿を決める重大な課題であり、地元自治体の意向だけではなく、国民的議論を尽くし、最後は国民投票で方針決定をすべき。

危険であるという住民の意思でオスプレイの駐留を阻止出来る米国は民主国家といえるが、その米国の民意が危険と判断したオスプレイが、いつの間にか日本全国を飛行訓練の場とし、飛行ルートさえ知らされない国民の頭上をオスプレイが飛行しない限りどこを飛んでるか分からないようでは話にならないのです。

原発安全神話の信憑性すら確認出来なかった民意こそ問題

>2013-07-15 14:33 | ハットリ様

たまたま今日はのんびりしているのでお相手も出来ますがね、ご自分で言いたいことだけを私にぶつけて、ご自分の方の矛盾はそのままですか。

国有化=領有化の解釈はそのままですか?

あなたが思うだけの結論の裏付けをいくつかでもしてはいかがですか。

>こうした定義で民意という言葉を使わせて頂きます。

それすら最初から曖昧にしていて、なにを明らかに出来るとお考えですかね。
 
>自民党政治とは、例えば原発について言えば、民意は原発反対に決まっている。
>でも、安倍さんは、再稼働に突き進む。


民意が原発反対と決めつける根拠は?本当に国民殆どが反対なら、自民が支持されることはないんじゃないですか。

>どのような手続きでその方針を決めたのだろうか。
>総選挙で勝ったから、勝手にやってもいいと思っているとすれば、それは大間違いである。

選挙で勝つとは、国民の支持を受けたと言うこと。したがって、国民の支持の通りに実行するのは、民主国家、法治国家では当然のことであり、それを認めないあなたは民主主義を否定していますね。

4年前民主党が政権をとったのはあくまで合法的な選挙の結果、合法的に政権を国民から委託されたのであり、それにたいして私たちは異議を唱えていません。意義を唱えたのは、民主党の政策運営があまりにでたらめであり、国益を取り返しの着かないほど損なったからであり、だからつぎの国民の意思として民主党は惨敗したのです。参院選でも同じ結果になるでしょう。

都議選では共産党は善戦したようですが、それも民意です。本当に共産党が正しいなら、共産党を多くの国民が支持し、共産党が政権を採るでしょう。その結果、日本がどうなろうと、それは民主国家としての日本の国民の責任です。

あなたは基本的なこの概念を理解していませんね。国民の多数の支持を受けた政権が実行する政策は、国民の責任です。だから、民主党を国民の責任で倒したのですよ。何処にも暴力やクーデターは必要がありませんでした。
 
>選挙は、幅広い課題について国民が判断するものであり、原発について民意が示されたわけではない!

どのような案件も、結局多くの支持を集めた政権にゆだねるのが民主主義のルールです。

>原発については、将来にわたる国の姿を決める重大な課題であり、地元自治体の意向だけではなく、国民的議論を尽くし、最後は国民投票で方針決定をすべき。

これも間違い。国民の意思はよいとして原発というハイレベルの技術の固まりを、技術的に理解無しにたんなる国民の感情だけで決めることは出来ません。外交、軍事なども同様で、全てを国民が理性的に科学的に理解出来ない以上信託した政府が専門家集団との協議の上で決定しなければならず、それを含めて国民は政権を選ぶ必要があります。さもなければ、耳当たりの良いばらまき、科学的根拠のない代替エネルギーなどが集票のために使われ、結果として衆愚政治になるからです。

>危険であるという住民の意思でオスプレイの駐留を阻止出来る米国は民主国家といえるが、その米国の民意が危険と判断したオスプレイが、いつの間にか日本全国を飛行訓練の場とし、飛行ルートさえ知らされない国民の頭上をオスプレイが飛行しない限りどこを飛んでるか分からないようでは話にならないのです

米国と日本とは状況が違いますよ。人殺しの道具である銃規制が未だに出来ず、人種差別にねじ曲げられた司法判断がまかり通るアメリカと日本を並べるのはやめた方がいいですよ。日本がアメリカのようになればいいのなら別ですがね。引退した政治家の多くが金で雇われたロビイストになりアメリカ政治を左右している現状をご存じですか。銃規制が出来ないのも、日本車叩きもロビー活動の結果です。オスプレイが危険だとの判断を誰が何のためにしたのか考えてみましたか。中国や韓国が日本を貶めるためにどれだけの金をロビイスト達に払っているか考えてみましたか?

そのアメリカではシェールガスで下火になっているように見えますが、原発は相変わらず推進、核開発も推進していますよ。でもそんな政府を結果として米国国民は支持していますね。

さらに、オスプレイの飛行ルートなどは、いわば軍事機密に属すること。国家の密約もあるでしょうし、それを全て明らかにするなら、中国や韓国北朝鮮が全てを明らかにしてからの話でしょうね。何もかも利敵行為でしか有りませんよ。

ただし、オスプレイ運用についてはむろん、さらなる協議合意の必要はあるでしょうけれどね。

さて、ご自身の主張の根拠がまったく示されていないし、その主張自体が自己矛盾に満ちていることに目を向けてはどうですか。内容を自分で理解していないから、国民の総意が原発廃止であり、選挙で勝ったからそれを無視するのは民主主義ではないなどの認識は、民主主義とは何かをまったく理解してませんね。国有化=領有化などはほっかむりですか?

自分の言いたいことだけを言うなら、たんなる宣伝ですよ。なぜそう思うのか聞かれたら根拠を示すのが一般ルールです。ここで相手をしているのは、そのような思考形式を持つ人の例として貴重だからです。説得するつもりはまったくありません。

私も反省しております

>なぜそう思うのか聞かれたら根拠を示すのが一般ルールです。
そうですね。
当たり前のことでしょうが、これを怠るようでは荒らし認定されても仕方ないと今は思っています。

なぜそう思うのか聞かれたことに対して、根拠が怪しい返事をすれば、自我が不安定になるためなのか、論理に一貫性がない自己都合の方便で誤魔化すブロガーは大抵コメント欄を容認制にした理由を荒らし対策であると都合よく言ってるが、実は答えられない質問をする者を荒らしに誘導していく者をコメ欄に囲い、段階的に荒らしと認定しアク禁場合によっては個人情報であるIPアドレスを公開させる人権侵害まで行うブロガーもいます。

わざわざブロガー様向けにとしたページまで立ち上げ、荒らしなら公開処刑することぐらい平気な感性の持ち主がどんなに立派な科学的根拠を並べ上げた記事を書こうが、しかもそれでいて保守面を前面に出されると、そのブログに集まるコメンテーターさえ怪しく見えてくるものです。
つまり、ブロガーの人間性こそ最も大事なことであると思います。

そして、記事に賛同するコメしか掲載しないブログ及び記事に対して質問されたことを無視するブログ等いろいろ観察して分かったことは、記事自体に科学的根拠がなく推測かもしくはデマと知りながら、ブロガー自身の自己満足にため、そしてあたかも本当かもしれないと読者に思わせる程度の歪曲が当たり前のブロガーもネット上では保守と見なされることがあります。

たかおじさんがおっしゃるように、「言葉の定義づけ」「質問に対する誠意ある態度」等、人間性が伴った上で保守と呼ばれるならいざしらず、荒らしと断定させる風評を、しかも荒らしと断定するに値する資料すら捏造した偽装工作をわざわざ自身のブログに書けるのは、ランキングの順位のみでブログを評価されると考えてるからでしょう。

ランキング上位がすべて偽装工作ではありませんが、割合的には相当の可能性があると思っています。

私も反省しております

>2013-07-15 19:12 | ハットリ様

結局何をおっしゃりたいのか分かりかねます。あなたの主張には根拠などないと言うことですか?

批判されているようなブログはあるでしょうね。保守でも反日でもたくさんありますが、ここでそれを言うことに何か意味がありますか?

お手数おかけしました

>ここでそれを言うことに何か意味がありますか?
ブログを見る時の一つの論法として使用してみようと思いました。

領有とは、領土などを自国、自分のものであるとすること。 とくにこの領有という言葉は、自分のものであるという主張を意味し、領土編入の際、早い者勝ちというのが大半である。

しかし、一番早く領有したとしても、領土問題に発展したり、あるいは、紛争の大きな原因と指摘されている。

条約などの取り決めによって領土が画定されていない時などの場合を言う。

つまり、尖閣諸島に関しては日本国への領土編入工程が中国より早かったことが日本の尖閣領有の科学的根拠ということですね。。


そして、去年民主党政権が尖閣を国有化したのは、私有財産・公有財産を国有財産とすることをいってるわけですね。

つまり、私人(一般人)・法人・団体の財産を、国家のものにすることのみということで、別に国有化を法的に証明しなくても問題ないというのがたかおじさんの主張と理解致しました。

こういった手続を民主党政権で行っただけで領有と違って国有化することにあまり意味がないということですね。

そして国内における国有化はその国の国内法が規律し、国際的関係にわたる国有化では国際法が規律する。

国際法上の国有化の要件については、一般的な条約は成立していない。少数国間におけるものについては、投資保護協定(日中投資保護協定など)が結ばれていることが多く、規定があればそれによる。規定がない場合には慣習国際法が規律することになります。

日中国交正常化交渉時及び日中平和条約締結時において、日本国は尖閣諸島をわが国固有の領土と言い続けてきたことで、日中間に領土問題は存在しないことを一貫して主張してきたことから、国有化にあたりわが国のみで法律に明記することができた。

戦後60年以上法律に国有化を明記しまかったのは、あまり意味がないからである。

こういった形で尖閣・領有・国有化の総括をしてみました。

お手数おかけしました

>2013-07-15 20:26 | ハットリ様

>>ここでそれを言うことに何か意味がありますか?
>ブログを見る時の一つの論法として使用してみようと思いました。

ブログは様々、自分で判断し当たるべきですね。コメント前にその判断が出来ないようではしょうがないですね。

>こういった手続を民主党政権で行っただけで領有と違って国有化することにあまり意味がないということですね。

結局そうですね。むしろやぶ蛇になりましたが。
>
>そして国内における国有化はその国の国内法が規律し、国際的関係にわたる国有化では国際法が規律する。

根拠を聞いてもも仕方がないし、そんな事実はないことはすでに明示していますので。
>
>慣習国際法が規律することになります。

だから、既成事実を国際社会が認めていれば問題はないと言うことで、最初に言っていますよ。

>国有化にあたりわが国のみで法律に明記することができた。

尖閣列島の国有化は国内法でも明記していませんよ。そんな必要がないこともすでに言っていますね。
>
>戦後60年以上法律に国有化を明記しまかったのは、あまり意味がないからである。

いまも国内法には明記などしていませんよ。日本には登記制度があり、それで証明出来れば法律に明記など必要有りません。中国が難癖を付けているのは、国有化問題ではなく、領有権です。

>こういった形で尖閣・領有・国有化の総括をしてみました。

ご苦労様でした。どうも、国有化が法律に明記されていると信じ込んでいるようですが、確認した上ですか?ひょっとして、法律と登記を混同していませんか。

実効支配された韓国は国交断交も可

>法律と登記を混同していませんか。

はい、民主党政権が国会において国有化宣言したというインパクトが法的根拠を有すると理解できましたから。

後は、棚上げ論が実際は交わされてなかったことの証拠を、「言った言わない」じゃなく、第3国の証言として出てくれば、安倍総理は、尖閣諸島に難癖をつける中国との首脳会談を永遠に行わないスタンスを続けてほしいです。

もちろん竹島を実効支配している韓国も同様、日本側から「竹島を戻す意思があれば」考えてもよい意向を示すべきです。

今後ともよろしくお願いいたします。

お疲れ様です。

> たかおじさん様、

ハットリ殿とのやり取り、いささか大変だった御様子で、お疲れ様です。
...「御苦労さま」と書いて笑われない様に注意と

> ハットリ殿、

横入りコメントで失礼致します。

ハットリ殿が懸念されている事がぼんやりと解る様な気がしますが、民主主義による本質的な問題点 or 欠陥、それに拠る現行制度の問題点、今の為政者側の問題、それを取り巻くマスゴミの問題...etc に分けてお考えになる事をお勧め致します。

それと、対立軸とか民意が何処にあるかとか...そのお考えをまとめる際に、マスゴミの造り出した虚像とかに惑わされない様、お気を付け下さい。

もちろん、ネット世論も偏向しておりますので。

たかおじさん様が、おっしゃる通り、政治経済の歴史を考察し、本質論を考えると共に、国際社会の現実を直視する事が大切と考えます...私は、ですが。

例えば、米国の主導したイラク戦争は 侵略戦争? 正義の戦争? とか。

実効支配された韓国は国交断交も可

>2013-07-16 09:21 | ハットリ 様

>はい、民主党政権が国会において国有化宣言したというインパクトが法的根拠を有すると理解できましたから。

その理解が今では間違っていると再度理解されたなら良いのですが、どうもそうではないみたいですね。

>後は、棚上げ論が実際は交わされてなかったことの証拠を、「言った言わない」じゃなく、第3国の証言として出てくれば、

棚上論はあくまで日中間の事であり、第三国が出てくる幕はありません。たとえ、その第三国が日本側に立っているとしても第三国に保証してもらう問題でもありません。 まして、密約云々となれば、あとはそれが証拠として残っているかどうかだけが問題です。密約は有ったかも知れないと言うのでは無意味です。外交上、条約、協約、覚え書きなど正式な記録がなければ全て意味を持たないのは常識です。個人間の争いでも、裁判ではそれが全てですよ。

>もちろん竹島を実効支配している韓国も同様、日本側から「竹島を戻す意思があれば」考えてもよい意向を示すべきです。

竹島はもともと日本領です。従って韓国に戻してもらう理由はありません。そんな申し入れは、韓国領であることを日本が認めることになります。さっさと竹島から立ち去れ、と言うだけで良いのです。中国には、尖閣に手を出すなと言うだけのこと。それを飲まないなら、べつに中韓との距離を日本から縮める理由はありません。

お疲れ様です。

>2013-07-16 10:01 | ムフフ 様、

>ハットリ殿とのやり取り、いささか大変だった御様子で、お疲れ様です。
>...「御苦労さま」と書いて笑われない様に注意と

べつに大変とも思いません。良い機会ですよ。

私も横入り失礼

>ハットリ殿が懸念されている事がぼんやりと解る様な気がしますが、民主主義による本質的な問題点 or 欠陥、それに拠る現行制度の問題点、今の為政者側の問題、それを取り巻くマスゴミの問題...etc に分けてお考えになる事をお勧め致します。

当ブログで繰り返し言っていますが、民主主義は国民に十分な情報が開示され、思想言論の自由が保障され、さらに国民にそれらの情報を十分に理解出来る知的レベルが必要です。当然ながら、そのような条件を完全に備えた国は存在せず、したがって、完全な民主主義は存在しません。そのために、美辞麗句、ばらまきによる衆愚政治、金による政治の私物化が発生し既得権による政治のゆがみが生じます。


しかし、それでも独裁体制よりは比較にならないほど合理的であり健全な体制です。それは、政治の恩恵を最も受ける国民が政治に対する全責任を負うシステムでだからであり、政権の政策に不満があってもそれを選んだ国民の連帯責任だとの認識が有ればこそです。

国民の連帯責任とは、国民の誰もが自分の意志を政治に反映させることが出来、そのためには多少の譲歩もしなければならないとの共通認識有っての話であり、新興の民主化された国がうまくいかないのはその共通認識が育っていないからです。

地方の少数意見を数の論理で圧殺するのは民主主義ではないと考える原コメント発信者もその民主主義の前提、すなわち政治はいかなる結果をもたらそうと国民の連帯責任であるとの認識がないと言うことです。

>それと、対立軸とか民意が何処にあるかとか...そのお考えをまとめる際に、マスゴミの造り出した虚像とかに惑わされない様、お気を付け下さい。

民意とは国民の総意です。個人の意志の集積ではありません。故にその相違を形作るために、中国や韓国は日本や米国で世論操作をしています。

>もちろん、ネット世論も偏向しておりますので。

それも私が常日頃言っていること。だからこそ、情報の受け手が、その情報を検証し理解し判断する知的レベルが求められます。当然ながらそれは相当困難なことであり、だからこそ、大半の人々はお花畑なのであり、右も左もおなじ事が言えます。
>
>たかおじさん様が、おっしゃる通り、政治経済の歴史を考察し、本質論を考えると共に、国際社会の現実を直視する事が大切と考えます...私は、ですが。

その通りだと思いますよ。平和論は訊く人の耳に心地よく、戦争反対も同意を得やすい、だから非国民政党やアジテーターは平和、戦争反対、近隣国と仲良く、国家による個人の権利侵害反対などと言います。が、それが戦争を引き起こし悪化させてきたことは歴史が証明しています。話し合いで戦争が無くなるなら全ての戦争が起きるはずがありません。どんなに正当な権利を主張しても、聞く耳持たない中国はチベットを冒し、ウィグルを冒し、内蒙古を冒し、そしていま尖閣、南沙諸島でおなじ事をしています。韓国は戦わずして中国にひれ伏し、属国への道をまっしぐらです。

中国との話し合いで問題解決が出来るなど絵空事です。中国との話し合いが出来るのは、あくまで力を背景にした場合のみです。そのような現実を、左翼の世迷いごと、右翼の扇動に惑わされずに見つめるには、ひとえに知識を積み重ね、知恵を身につけることですね。そうでなければお花畑で一生風にそよぎながら過ごすしか有りません。

笑われないようにしていきたいものです

>ムフフ先生

知りえたものからは自由になりますからね。
知りえたものには勝利をおさめる。
失敗や敗北はひとえに無知のせいですからね。

後、日本国民が知りたいのは、「尖閣問題を日中間の平和的に解決される問題」として米国が日本に要求した真意ですかね?

ネット上には推測としての見解しか出回っていませんね。
少なくとも、科学的根拠として米国公文書博物館に米中交渉時における裏密約的なメモが公開されている。メモの内容はこうこうです。
こうこうという内容に興味を持っているのは、日本国が完全なる独立国家と認識されていないような矛盾点に気づいているからです。

>民主主義による本質的な問題点 or 欠陥、それに拠る現行制度の問題点、今の為政者側の問題、それを取り巻くマスゴミの問題...etc に分けてお考えになる事

私はムフフ先生ほど頭がスムーズでないため、少しづつ範疇として区分けしてみたいと思っています。

大量破壊兵器が見つからなかったことからイラク戦争は当時の国際石油資本が米国を巻き込んで資源確保を成した説が有力ですが、日本の国益だから自衛隊を派遣できると国会で演説した時の小泉元首相の欺瞞者たる顔だけは勘弁してもらいたいものですね。

さてさて...。

> たかおじさん様、

ハットリ殿のレスポンスに対しまして、チョッと此処の場所を使わせていただきたく、お願い致します。

> ハットリ殿、

先ず、私は中国人ではありませんので、「先生」との呼称は無用にお願い致します。

それから、「知った」だけの「知識」では、現実場面での有用性は低く、考察と行動が伴ってそれが生きるものと考えます。如何でしょうか?

さて、米国の真意...ですか? なかなか、難しい捉え方ですね。恐らく、大統領と前国務長官では少なからず違いがあるでしょうし、議会の外交委員会、共和党、民主党の外交政策担当でも違いがあるでしょう。

ですから、真意とするなら、米国とはせずに大統領と現国務長官のとするのが無難でしょう。 そうしますと、米国のプレゼンス維持とその為の予算、米国の権益に対する複雑化を避けると言った普通の論の通りで良いのではないでしょうか?

→ 尖閣諸島を巡って日本が中国と軍事的衝突を起こすと、前述の問題が起こります。

次に、民主主義について考えるなら、色々な思考実験を行ってみる事をお勧めします。 例えば、国民が一人だったら? 国民が二人の場合、三人の場合、多数決の効用と限界は? 多数決に至るプロセスの効用は?

こうやって考えて行きますと、衆知を集めて物事を決定することが、最悪を選択しない様に努める一つの方法である事が浮かび上がって来ませんでしょうか?

最後に、イラク戦争が侵略戦争の定義を満たすと思われるのに、中東諸国他の限られた国々からしか「侵略」と非難されない現実とその理由を考えてみるべきでしょう。 また、「侵略」と少なからぬ人々が思っているのに、チベットを開放する動きが無い現実も併せて...。

その様な考察も無しに、小泉元首相を欺瞞者と呼ぶのは、あまりにもナイーブ(英語を意訳すれば幼稚園児並)な考え方ではないでしょうか。 ...派遣が日本の国益では無いとの論とその蓋然的な証明も無しにです。
 

さてさて...。

2013-07-16 16:47 | ムフフ様

再度横レス失礼

要するに、誰かに植え付けられたイメージのみで物事を判断し、その裏付けの必要性さえ思い至らない状態を、無知と言います。

しかし、多くの

脱原発派
非核武装論者
改憲反対論者
日本右傾化論者
公共事業ばらまき論者
政治家=利権漁り論者
隣国とは仲良くしなければならない論者
日本が戦争放棄をすれば世界が尊重してくれる論者
日本はアジアで孤立している論者
日本は財政赤字で経済破綻する論者
日本観光立国論者、日本貿易立国論者
国債は子孫に負担を押しつける論者
放射線は何が何でも危険論者
日本は侵略戦争をした論者
日本は韓国を植民地支配して全てを奪った論者
湾岸戦争に小泉元総理が自衛隊を派遣したのは偽善者論者

などなど、誰かにイメージを植え付けられ、それだけで自分が理論を持ったと思う人が多いのは事実です。西欧もアメリカなどはそうだし、特亜は国策で国民をそのようにしています。日本はましな方だ、と言うだけです。でもそのましな方というだけの違いが、開国後急速に先進国の一角を占め、敗戦の廃墟から短期間で世界最先端の国家に上り詰め、度重なる大災害からも平然と立ち上がり一切の混乱を見せず世界を驚嘆させる民度を作り上げ、世界で最も犯罪が少なく、世界で最も人々が健康で長生きする国を作り上げたのです。

知識を集め、それを元に知恵を付けるのは大変な作業です。だれもそれを完成などさせられません。が、その必要があると思うことから始めなくては。

どう考えても私が教えを享受する立場でしょうから

>ムフフ先生
>それから、「知った」だけの「知識」では、現実場面での有用性は低く、考察と行動が伴ってそれが生きるものと考えます。如何でしょうか?

ムフフ先生と違って私は頭がスマートな回転をしないのですが、これに関して言えば誰に聞いてもその通りでしょう。

でもここからが難しいと思うのです。
自分の観点をほかの者に説明するだけで充分過ぎるほど明確であるにも関わらず他人事に首をつっこんで行けば、自分の信じることを他人にも信じるように強いることになり、精神的暴力といった宗教的な人間が持つ根本的な弱さと同じものになって行きますからね。

多くの政治ブロガーが犯す基本的な過ちとでもいいますか・・

そして、大量破壊兵器が見つからなかったことに関して、小泉元総理は総括をしていません。

小泉元総理が米国よりも早くイラクとの戦争の開始を求めたなら、しかもその時大量破壊兵器の有無を口実として使わなかったのなら総括は求めませんけどね。



今日でなくても構いません

>たかおじさん様

どうも私は頭がよくないのでここのところを分かりやすく教えてください。

>などなど、誰かにイメージを植え付けられ、それだけで自分が理論を持ったと思う人が多いのは事実です。

事実である科学的根拠を教えてもらいたいのですが?

今日お答えします

>2013-07-16 20:56 | ハットリ 様

>>などなど、誰かにイメージを植え付けられ、それだけで自分が理論を持ったと思う人が多いのは事実です。

>事実である科学的根拠を教えてもらいたいのですが?

あなたご自身が証明しています。つまり、その根拠を示さず民意は原発反対であると主張することなどですね。

またこのケースでは、科学的根拠とは言いません。日本語能力を磨くことを再度お奨めします。泥棒が悪人であることを科学的に証明する意味がないのと同じです。原発が棄権か安全かを科学的に証明するのとは次元が違うのです。

今日はこのあたりで終わりましょう

>たかおじさん

質問を違った風に受け取れば、今後、私に日本語能力がないということと承知致します。

うまく表現出来ないのですが、そこのところをうまく表現できない私に原因があると理解致しました。

つまり、原発安全神話自体、科学的に証明する意味がないのなら、過去100年以内に東北地方を2回程襲ったとされる津波より低い高さの津波で非常用電源装置が破壊された原因など追究することもないということですかね。

原発事故の責任問題を明確にさせないために、国内向けには1000年に一度の地震による想定外事故と報告し、海外向けにはIAEAに報告したように津波で事故が起きたことにすることを、国内法で東京裁判の非を明記せず戦犯だけを無罪にしたことを明記できる二面性の方便を原発事故に応用すれば、もう深く考えなくてもいいということでしょうか。

文章表現能力が乏しいので、もっと分かってもらえる文章を今度提示したいと思います。

今日はこのあたりで終わりましょう

>2013-07-16 23:28 | ハットリ様

>つまり、原発安全神話自体、科学的に証明する意味がないのなら、過去100年以内に東北地方を2回程襲ったとされる津波より低い高さの津波で非常用電源装置が破壊された原因など追究することもないということですかね。

日本語能力には、文章力(表現力)同様、理解力も含まれます。

”非常用電源装置が破壊された原因など追究することもないということですかね。 ”と、私が言っているかのようにとらえるのは、思いこみがそうさせるのでしょう。

>原発事故の責任問題を明確にさせないために、国内向けには1000年に一度の地震による想定外事故と報告し、海外向けにはIAEAに報告したように津波で事故が起きたことにすることを、国内法で東京裁判の非を明記せず戦犯だけを無罪にしたことを明記できる二面性の方便を原発事故に応用すれば、もう深く考えなくてもいいということでしょうか。
お好きにどうぞ。原発事故と東京裁判を同列に論ずるなど、理論の組み立てにまったく整合性が無く、それに対する反論も意味がないと思われます。ただ、これを読んで理解する人は理解するだろうと思いますので、このように書いているわけで、あなただけ向けのコメントではありません。あなたのコメントもその意味で参考になります。

>文章表現能力が乏しいので、もっと分かってもらえる文章を今度提示したいと思います。
何をおっしゃりたいかはよく分かりますよ。そのような宣伝をする人々の教条的文章の典型ですから。東京裁判の非なるものを説明するために、歴史をひもとき、当時の世界情勢を理解し、西欧の復讐感情を鑑みて、それにしがみついて己の劣等感をなだめようとしている中国や韓国の存在を理解したうえで、東京裁判とは何かが理解出来たらの話です。

さらにあの戦争の意味をきちんと把握することも必要です。単に、共産党が言うような戦争反対・・・だけでは済まないことも理解しなくては。共産党などは、あの戦争がなかったら今の日本がどうなっていたかなどの認識などまったくありませんしね。そのような認識能力をまったく欠いた政党が、当時戦争に反対したのは共産党だけだなどというから、相手にされないのも理解出来ていないのでしょう。

民主党が政権を採ったらどうなるかの認識を持てなかった当時の支持者達を考えれば、共産党だけを認識能力不足だなどとは言えませんが。もっとも、今でも支持している人たちも居ますから、何があっても現実を認識出来ない、因果関係を理解出来ない人たちは居なくならないでしょうね。オームに引きずり込まれた信者のようなものです。概念上の中国人や韓国人などは、最初からそのように刷り込まれていますから論外ですが。

ちなみに東京裁判については私の過去ログにもあります。今、繰り返す労力をあなたに費やす気にはなりませんので、全て読んで確認して反論出来る物的証拠を挙げてからおいでになってはいかがですか。今日とは言いません。日本語能力を上げるにも時間がかかるでしょうしね。

じっくりと時間をかけて拝読させて頂きます

>たかおじさん

ありがとうございます。
何十回かかろうが、理解したいと思います。

尚、私は後藤田発言から東京裁判を理解したのでした。

何故、後藤田官房長官は東京裁判を容認する発言をわざわざあの時期に日本国政府公式見解として世界に発表したのかと。

そもそもA級戦犯云々とは、必然的因縁が東京裁判に存在していると認識していましたので、東京裁判さえ過ちであったことを証明させれば、A級戦犯が無罪放免とか合祀されたとかどうでもいい話になるはずではなかろうかと、当時の東京裁判の動向を省みず、講和でも東京裁判自体を否定してないにも関わらず、国内法というものは何故ここまで傲慢なのか、その答えを見つけられたら幸いです。

やれやれ...。

> たかおじさん様、

仰る通り、イメージを植え付けられたり、考察を誤った方向へ誘導されたりするので、自分なりの真実を求めるのさえ難しいものですね。ましてや、歴史のフルイに耐え得る真実を求めるとなると...。

ただ、日本は身の周りの人々と皮膚感覚でつながる社会共同体を構成し易かった為に、日本として良き社会の特性が得られたのではないかと考えます。 そして、大人はその良き点を大事にして引き継ぐ責務が有ると考えます。

> ハットリ殿、

「先生」の呼称は、中国で成年男子に一般的に使用される呼称なので、無用にお願い致します。

次に、

> ...自分の信じることを他人にも信じるように強いることになり、精神的暴力といった宗教的な人間が持つ根本的な弱さと同じものになって行きますからね。

とは、基本的人権を尊重し、他者を尊重するということを理解しきれていない為にその様に思うのでしょうか?

少なくとも近代国家での主要な宗教は、布教は行いますが強制改宗などは寡聞にして聞きません。イスラム教でもコーランにその様に記されていると聞きます。

自分の主張や信じることと他者のそれらに対して違いを意識した場合、その根拠や論拠の確からしさや妥当性を議論する事は有っても、限られた場合を除いて、その主張や信じることを変えさせる様に強制するのは、信条の自由を侵すものです。 ...提示して勧めるのが強制に当たるかどうかは、その具体的行動内容で判断されます。

まぁ、昨今は 「ダイバーシティ」 との英語がもてはやされていますが、適切に表現すれば Diversity & Inclusion(多様性と受容)となります。

さて、小泉元総理の総括を指摘していらっしゃいますが、ブッシュ元大統領も総括や反省はしておりますか? そして、先進国はそれが無いことに正式に外交上の非難を表明しておりますか?

個人の正義感とかでは評価されない(してはいけない)国際政治、国際社会の現実を直視して御理解下さいとの意で、イラクへの侵略戦争?を取り上げて例示したものです。 ですから、小泉元総理を批判するのであれば、氏の進めた政策なりで国益を失った事を論拠として行うのが、大人の常識との示唆したものです。

ここいら辺の切り分けが出来ていないので、たかおじさん様との無用なやり取りに至っているのではないでしょうか?

例えば、

> ...原発事故の責任問題を明確にさせないために...

の責任とは何の何に対する責任を指しているのでしょうか? 法律上の過失や不作為の責任? 政治的 or 道義的責任ですか?
単に、災害が起きて被害を被った人々が出たから、誰かに何らかの責任が有ると断ずるのは幼稚過ぎます。

東京裁判についても、訴追の論拠の全てがその時点で歴史的に正統性を持っているものではなく、ましてや全てが国際法と呼ばれるものでもありません。...A級、B級、C級と全て論拠が違います。
しかも、日本の国内法との関係が無いことをどの様に考えていらっしゃいますか?

まぁ、一般常識で捉えても 「国内法を変えて無罪にした」 のではなく 「有罪とする国内法的根拠は無い」 と考えるのが当然でしょう。 
それが何故 「...傲慢」となるのか理解に苦しみます。
また、で「裁判の受諾」を明記したサンフランシスコ講和条約を結んだ事が、そのまま 「裁判の正統性を受諾した」 とはならない事は当然のことでしょう。

また、この東京裁判の正統性はともかく、この裁判(判決・決定・命令)の受け入れを見直すかどうかは、現在から将来の日本外交にとって死活的に大きい意味を持ちますから、安易に議論したりできないものでしょう。 その意味で、後藤田元長官の見解発表が有ったと理解できませんか?

最後に、韓国人と思われる方が、「国際法を歪曲してA級戦犯を国内法で無罪にした犬畜生国家日本」と題して、どこかのブログ
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4374.html。

に意見表明しておりますが、ハットリ殿もこの様に考えていらっしゃるのでしょうか?
 

じっくりと時間をかけて拝読させて頂きます

>2013-07-17 09:16 | ハットリ様

>何十回かかろうが、理解したいと思います。

良いことです。が、自力でなさってください。

>国内法というものは何故ここまで傲慢なのか、その答えを見つけられたら幸いです。

国内法が驕慢である事実があるならまずその証明から始めるべきですね。だれにとって驕慢なのかも併せて。それなしに、この答えがでてきたら、無から有を生ずる初めての例かも知れません。先に自分で決めつけた結論があって、その答えをでっち上げるのは中国韓国左翼の常套手段ですよ。よほど洗脳されていますね。

中国韓国左翼曰く、日本は悪い・・・その理由はどう作り上げても日本が悪いことになれば全て正しい。歴史も国際的認識も、国際法も国内法もそのためにはどうにでもねじ曲げるが、日本が悪いとの事実さえあれば何をしてもかまわない。

私があなたを説得する理由も責任もありません。ただ、今の選挙の時節柄、どのようにしてプロパガンダは作り出されるのかの好例として採り上げています。

あなたのコメントについては、ムフフ様が適切に論じておられるので、そちらをご参照下さい。

やれやれ...。

>2013-07-17 11:06 | ムフフ 様、

>仰る通り、イメージを植え付けられたり、考察を誤った方向へ誘導されたりするので、自分なりの真実を求めるのさえ難しいものですね。ましてや、歴史のフルイに耐え得る真実を求めるとなると...。

繰り返しになりますが、歴史は科学でありそれを検証せずに政治も外交も語ることは出来ません。しかし、プロパガンダをする側としては、歴史の検証などされては支障がでるので、歴史をねつ造し曲解する、無視するなどの方法を採ります。その上で、平和、友好、善隣などを何も考えない人々の耳に甘い声でささやきます。裏付けなど要らないし、邪魔ですから、単に耳当たりの良い言葉で本能に訴えかけます。イメージを植え付けられるのはそのような方法によってですね。

中国韓国は政権維持のために、国民をそのような状態に置いています。ですから、とうぜん客観的な歴史などは絶対に国民の目から遠ざけます。中国は情報操作により、韓国は漢字教育廃止などの手段によります。むろん、創作した歴史教育もその道具です。

>そして、大人はその良き点を大事にして引き継ぐ責務が有ると考えます。

私も子供の頃はそれこそ自虐史観教育を受けた世代です。日本は悪いことをした、日本は一方的に中国や韓国をいじめたと繰り返し習いそう信じていましたね。大半の同世代は、自分がだまされていたことを後年知りましたし、なぜだまされたのかも考えています。が、中には、洗脳が完全で、自分がだまされたことを認めず、だます方を今も続けている同年輩や同年輩以上の人々が大勢居ます。日本の左翼と称される連中の特徴は、極めて年齢層が高いことですが、いまだに大きな影響力を社会に与えていますね。

さらに、そのねつ造教育の土壌になったのが、シベリアに抑留された人々の内、帰還を条件に洗脳を受け入れた人々の影響があります。中国が今の状態になった根本原因が、中国人の素質もありますが、ソ連の資金援助を受け入れ替わりに共産党を受け入れた孫文にその始まりがあります。孫文自身は共産主義者ではありませんしソ連同調主義者ではありませんが、強力な資金源が必要だったのは、中国社会の体質からです。

現在、中国の周辺国で毛派が暗躍していますが、同じ仕組みですね。アメリカのロビイストなども中国やロシアに金で買われていますが、彼らの常套手段であり、日本も例外ではないのかも知れません。その成果が、結果としてこのコメント主の存在につながるのでしょう。むろん、本人はそのような歴史さえ認識していないでしょうけれど。

で、ここで私も横レスをご容赦。
>
>> ハットリ殿、
>
>「先生」の呼称は、中国で成年男子に一般的に使用される呼称なので、無用にお願い致します。

ご案内のように、中国語での先生(シェンション)は一般成年男子に対する尊称です。指摘を受けてもその癖が抜けないのは、日ごろの言語の故ではないかと考えるのは単なる推測です。科学的裏付けはないので、あくまで私の個人的印象ということで。我不知道真実

>さて、小泉元総理の総括を指摘していらっしゃいますが、ブッシュ元大統領も総括や反省はしておりますか? そして、先進国はそれが無いことに正式に外交上の非難を表明しておりますか?

個人的に彼らを評価批判するのは自由です。が他の人間も同様評価批判しており、その結果が民主国家では選挙の趨勢を決めます。がコメント主はその理解がないから

>個人の正義感とかでは評価されない(してはいけない)国際政治、国際社会の現実を直視して御理解下さいとの意で、イラクへの侵略戦争?を取り上げて例示したものです。 ですから、小泉元総理を批判するのであれば、氏の進めた政策なりで国益を失った事を論拠として行うのが、大人の常識との示唆したものです。

大人の常識を有していないと言えるわけです。おそらく教育の結果でしょうが、誰にどのような教育をされたのかはむろん推測の域を出ません。
>
>ここいら辺の切り分けが出来ていないので、たかおじさん様との無用なやり取りに至っているのではないでしょうか?

ええ、無用と言えば無用なのですが、ここは公の場です。多くの人々の目に触れていることを考えれば、有効に使わせていただいております。

>の責任とは何の何に対する責任を指しているのでしょうか? 法律上の過失や不作為の責任? 政治的 or 道義的責任ですか?

についてはコメント主には答えなど無いでしょう。最初にそれらが前提条件として存在するからです。

>に意見表明しておりますが、ハットリ殿もこの様に考えていらっしゃるのでしょうか?
まあこのような思いこみは無数に存在しており、ブログ主が突っ込んでいますが、居るのでしょうね、思いこみで日本が悪いをすべての前提にしてそのための事実の検証などまったく必要ないと思いこんでいるのが。それも中国や韓国などにおける洗脳教育のため、あるいは五毛党なんでしょうね。

日本の経済力は中国の10分の1だそうですが、むろん根拠など自分で検証するはずはなく、誰かがそう言ったから自分もそう信じ込んだと言うだけです。

ちなみに、私は当ブログで、実態は中国経済規模は日本の12,3%だと書いていますが、当然其の根拠を挙げています。むろん個人GDPの話ではなく国家の経済規模の話です。

上記の思いこみ書き込みと真逆の結果になっていますが、私は根拠を挙げ(むろんそれに対する反論はあるかも知れませんが、根拠を挙げての反論は未だいただいておりません)ています。何かを書くにはその根拠が必要。それをコメント主が理解出来れば少しは突っ込まれることも無いのだろうと思いますが。

大人になるのを待つしかないでしょうかね。随分先の話でしょうね。あるいは、そのときは来ないかも知れません。このブログがそれまで続いていればいいのですが。

それではまたよろしくお願いいたします

>たかおじさん
意味が理解できないのは、人格攻撃をしているおつもりではないと理解したいからです。

とにかくじっくり拝読する以外今は興味ありません。

今後とも分からないことが発生すればよろしくお願いいたします。

尚、スマートでない故、無駄な討論は避けたいと思っています。

もう少しで無視するところでした

他人の達成は決して先生のものにはなりえないということにしておきましょう。

この哀れな者は検索に乗り出して見つけたと。

それを、まあ先生ならただで欲しいとは言うはずはないと・・

そして同調者を欲しがる者は、自ら達していないことは、人類史に残る戦争勝者国の歴史を学んできておきながら、学習効果が見えないことであろうか?

これでは、ここへ来た目的などどうして分かろうか!

もう少しで無視するところでした

>2013-07-17 19:40 | ハットリ様

>他人の達成は決して先生のものにはなりえないということにしておきましょう。

やはりあきらめましたか?支離滅裂ですな。

>そして同調者を欲しがる者は、自ら達していないことは、人類史に残る戦争勝者国の歴史を学んできておきながら、学習効果が見えないことであろうか?

まるで欧米にさんざん蹂躙されながらまともに戦えず、西欧と戦った日本に一度も戦争で勝ったことが無くて、アメリカに助けてもらって戦勝国を自称している中国人や、日本と戦争さえしたことのなくて、自力で戦い独立を勝ち取ったことのない韓国人の劣等感丸出し文章のようですよ。日本語としてはむろん、成り立っていない文章ですが、それより文章力以前の問題だなぁ。あ、人格攻撃ではなく、ねつ造され歪み切った中韓の歴史認識を指摘しているんです。あなたにはそんなつもりはないんでしょうからね。

>これでは、ここへ来た目的などどうして分かろうか!

少なくとも自分の基本認識をチェックするためじゃないですね。宣伝に来たとしか見えませんけれど。むろん、そんなつもりじゃないとはとりあえず思いますが。

ハットリ殿へ

> たかおじさん様、

チョッと気になりました事が有りましたので、またまた横入りで失礼致します。

> ハットリ殿、

貴殿(:あなたの事です)が 7/17 に書きました文章は、以前の文章と比較して、内容が判りにくいものでした。 その事を不思議に思い、色々と分析しました。

先ず、たかおじさん様と私が書いた文章について、その内容理解のために 「じっくり拝読する」とか「何十回かかろうが」と貴殿は述べております。

他に、「頭がスマートな回転をしない」とか、それと同じ様な事をたびたび述べており、「文章表現能力が乏しいので」ともたびたび述べております。

更に貴殿の文章を注意深く読めば、単語の使用が適切と思われない箇所が多々、見受けられます。

以上を私の経験に照し合ますと、日本語を母国語としない方が、文章を書いているものと想定致します。如何でしょうか?

→ 私が中国で勤務していた時に、私よりうまい文章を書く中国人の部下がおりました。 ただ、ビジネス文書(企画書、契約書他)や手順書、規格書はキチンと書く事ができるのですが、抽象論の論述はチョッと無理でした。使用する単語が持つ背景や由来が近代のものであれば、理解不足でしたし、その使い方も日本人のメンタリティー(思考様式)とはズレてしまう場合が多かったです。 もちろん、それらは日本社会で長期間暮らさなければ身に付かないものですから、当然なのですが。

以上の前提で、私が記述しました貴殿への文章は、内容が分り難い文章だったと思います。

以降、貴殿が疑問に思う点は、もっと解り易く論理的に記述しますので、宜しくお願い致します。

例えば、東京裁判について

戦勝国が開催したものですが、戦争犯罪を判断する根拠を 日本の法律や戦勝国の法律としてはおりません。
ですので、日本国内においては、犯罪人とならないのは道理です。

しかし、東京裁判の結果を受け入れるとしたサンフランシスコ条約に調印しておりますので、その判決はキチンと履行したものです。

それで、国内では犯罪人ではなく、相当の期間を経た刑の対象者に対して、サンフランシスコ条約に有る手続きを行い、刑の執行を終了させております。

A級戦争犯罪 : 人道に対する罪(crime against humanity)...戦後に新設されたもの違反
B級戦争犯罪 : 戦時国際法に対する違反(ジュネーブ条約やハーグ陸戦条約他が根拠で日本も調印)
C級戦争犯罪 : 人道に対する罪(crime against humanity)...B級戦争犯罪の実効者(命令を受けて)

このなかで、B級戦争犯罪については、条約に調印しておりますので、それに相当する国内法を整備して遵守する義務があります。
それ以外は、対象となる行為の後に犯罪とする根拠が定められており、法理からは無効となるのが法治国家での一般的常識です。

そして、なにより東京大空襲やナガサキ、ヒロシマの非戦闘員の大量殺戮は国際法違反であり、戦勝国がその罪に問われなかった現実をもって、東京裁判が何を目的としたものであったのか理解するべきと考えます。

ですから、東京裁判を否定しない立場は国際社会への外交上のものであり、国内司法では別の考え方が存在すると理解するのが当然なのです。

ハットリ殿へ

>2013-07-18 15:55 | ムフフ 様

>チョッと気になりました事が有りましたので、またまた横入りで失礼致します。

どうぞ。私も当初から感じていたことですので。ついでに便乗して私も横入りです。

>> ハットリ殿、

>更に貴殿の文章を注意深く読めば、単語の使用が適切と思われない箇所が多々、見受けられます。
>
>以上を私の経験に照し合ますと、日本語を母国語としない方が、文章を書いているものと想定致します。如何でしょうか?

単語のニュアンスの組み立てが日本語を母国語とした人間のものと明らかに違います。日本語は同義語が非常に多く、母国語としない人にとっては同じ意味に感じられるのでこのようなことが生じますが、日本人の言語感覚では違和感を憶えるものです。

その違和感が当初からつきまとっており、最初にそれを指摘したつもりです。

>私が中国で勤務していた時に、私よりうまい文章を書く中国人の部下がおりました。もちろん、それらは日本社会で長期間暮らさなければ身に付かないものですから、当然なのですが。

言語野が完成したあと、おそらくどんなに外国語に習熟しても発音を完全にマスターすることがほぼ不可能なようにこのニュアンスの組み立てはほぼ習得不可能でしょう。特に、日本語は意味は同じでもニュアンスの異なる単語が多く存在するため、なおさらでしょうね。普段の生活ではまったく支障はないのですがこの違和感を無くすることは、外国人には至難の業です。

ところで、

>例えば、東京裁判について

東京裁判がいかなる司法手続きから見ても不当なものであることは今では定説です。詳細はすでに何度も書いているので省きますが、もし戦犯を裁くのであれば日本が日本の国内法に則って行うべきだったのです。

中国や韓国は東京裁判を日本糾弾のよりどころとしていますが、当事者のアメリカでさえ、今では国家としてそれを用いることはありません。もしそんなことをすれば、ムフフ様のおっしゃるように、アメリカこそ裁かれなければならないからです。

そもそも戦争に絶対的な正義など有りません。双方の正義がぶつかるだけであり、勝者の正義が絶対となります。中国が軍事力強化に奔走するのは、その勝者の正義を押し通すためです。これも文章のニュアンス同様、そのような価値観で生きてくるしかなかった人間達には絶対なのでしょうね。中国が国際的に孤立を深めてもその理由が理解出来ないのは当然です。

おそらくムフフ様の詳細な解説も、彼には無用と思われます。

理解するのが当然だの言わずに総理に発表してもらえば?

安倍談話として、「東京裁判を否定しない立場は国際社会への外交上のものであり、国内司法では別の考え方が存在すると理解するのが当然である」と日本国政府公式見解として総理任期中、総理談話として戦後政治を総括してもらってください。

裁判と判決という必然的因縁さえもないA級戦犯無罪放免化など国内法に明記するなら東京裁判は無効であったとだけ明記すればいいだけである。

何故、判決だけ抹消したがるのか、国内向けの世間体への義理など必要というならまさに必要悪である。

管理人様および先生へ

そして民族学と文明論でも比較文化論でも何でも構いませんから総括として、「何故、性奴隷文化というものを日本国が持たねばならないのか?」、「その銅像まで建立できる文化を持つ国と同盟を結ぶことが日本の文化を守ることになるのであろうか?」等、特にこの二点について教えていただければ幸いであります。

No title

2013-07-18 19:56 | ハットリ様

>理解するのが当然だの言わずに総理に発表してもらえば?

総理が思ったことをそのまま口に出来るなら気楽なもんですな。総合的に国益を考えなくては。

No title

>2013-07-18 20:08 | ハットリ 様

>、「何故、性奴隷文化というものを日本国が持たねばならないのか?」

日本にはそんな文化は有りませんがね。また誰かに刷り込まれたイメージですか?

>「その銅像まで建立できる文化を持つ国と同盟を結ぶことが日本の文化を守ることになるのであろうか?」

そんな事が必要だと考えるのは、そうすることで得をする連中だけですな。聞く相手が違いますよ。

利権の分配だけでも大変な職務と聞く日本国総理

>総理が思ったことをそのまま口に出来るなら気楽なもんですな。

ひとつ光が見えてきました。

総裁選や与党の立場が確定していない段階の選挙公約なら全てもみ消すことが可能なように振舞える詭弁の真意が分かった気がいたしました。

前回の総理時に発表した安倍談話も今回の総裁選で初めて聞いた有権者をとうとう納得できないまま河野談話を踏襲した安倍総理が総合的に国益を考えてきた結果に文句を言うなと言えばよいということでしょうか?

何故、福島第一原発の津波対策工事の必要性をあれほど野党から訴えられたにも関わらず無視できたか、日本の原発技術の高さにいちゃもんをつけるなということであろうか?

とにかくたかおじさんの記事を読んでいます

>ムフフ先生

敢えて先生と呼びたくなるほどのご認識に言い返す術もございません。

私の日本人とは思えない演技ガがパーフェクトに近いぐらいの評価をしてくれてる以上、ムフフ先生に逆らっては得意の人格攻撃でここが満たされてはならないと考えたところです。

やはり人を理解するのは不可能に近いということでしょうか。

あほらしいタイトル

>2013-07-18 21:15 | ハットリ様

>利権の分配だけでも大変な職務と聞く日本国総理

これも誰に吹き込まれたイメージですかな。聞いただけでは事実だなどと言えたものではない。中国では、中国は世界のルールを守り、周辺国と平和を共有する意志を持っていると何度も言っているし、私も聞いたが、誰もそれを事実だととるものなど居ない。まあ洗脳とはそんなもので、それが有効なのはそんな教育を受けた連中ですよ。

>>総理が思ったことをそのまま口に出来るなら気楽なもんですな。

>ひとつ光が見えてきました。

いや、また思いこみの結論に至ったに過ぎませんね。
>
>総裁選や与党の立場が確定していない段階の選挙公約なら全てもみ消すことが可能なように振舞える詭弁の真意が分かった気がいたしました。

立場が確定してから公約をひっくり返すようでは民主と同じ。選挙とは一回ではない。選挙民は選挙前の公約がどれだけ実行されるかを見てつぎの選挙における支持政党を決める。半年前の衆院選では、自民が選挙前に公約していた政策を実行したから参院選でも支持が高い。まあ、民主選挙を理解していない人の発想ですよ。
>
>前回の総理時に発表した安倍談話も今回の総裁選で初めて聞いた有権者をとうとう納得できないまま河野談話を踏襲した安倍総理が総合的に国益を考えてきた結果に文句を言うなと言えばよいということでしょうか?

いくら文句を言ってもここは言論自由の国。喩え自国では何も政府批判の出来ない外国人でも、この国ではいくら政府批判をしてもかまいませんよ。しかし、現実に今安倍総理は河野談話については明確には見直しを言ってはいないが、強制連行の証拠は無かったと前安倍内閣時2007年に言っていたし、閣議決定をしている。その上で自民が支持されている以上、国民の総意は河野談話見直しを支持していると考えていい。ただし、個人的に批判は自由で、この国ではそんなことでは逮捕もされないからご自由に。
>
>何故、福島第一原発の津波対策工事の必要性をあれほど野党から訴えられたにも関わらず無視できたか、日本の原発技術の高さにいちゃもんをつけるなということであろうか?

だから、いくらイチャモンを付けてもこの国では逮捕されないので、ご自由に。

質問に答える前に

> ハットリ殿、

レスポンス、ありがとうございます。
しかしながら、貴殿の文章は内容不明であり、貴殿の言いたい事(または意図)を受け止める事ができません。残念ですが。

> 敢えて先生と呼びたくなるほどのご認識に言い返す術もございません。

適切な日本文とする為には、「...なるほどの」と「ご認識...」の間に形容詞あるいは形容動詞が必要です。

→ 「...なるほどの」 は単なる修飾句であり、程度を表すだけで、貴殿が小生の「認識」をどの様に捉えているかを示す言葉が有りません。 ですので、私にとっては意味不明となります。

> ...演技力がパーフェクトに近いぐらいの評価をしてくれてる以上、

「...パーフェクトに近いぐらい」は一つの句を形成していますので、引用の格助詞を入れるのが自然な日本語です。つまり、「...演技力がパーフェクトに近いぐらい と の評価を」とするのが良いでしょう。 
他に、「してくれてる以上、」も話し言葉なので文章にとして記述するのは引用や伝聞を表す場合除いて、適切ではないでしょう。

> ...逆らっては得意の人格攻撃でここが満たされてはならないと考えたところです。

すみません、「得意」とは誰の得意なのでしょうか? 文脈からは読み取れず、その誰によって文章の意味するところが大幅に変わってしまいます。 更に、「...逆らっては」との条件を示す句と「...考えたところです」の結句が不整合であり、文章の意図が不明です。

以上、日本語を母国語としていると示唆されておりますが、書きました文章をもう少し推敲する事をお勧め致します。

貴殿が「人を理解するのが不可能」と思う前に、もっと意味が判る文章でやり取りをしましょう。

では、貴殿の質問に対しては別途、続きで述べる事と致します。(たかおじさん様、宜しいでしょうか?)

質問に答える前に

>2013-07-19 17:13 | ムフフ様

>では、貴殿の質問に対しては別途、続きで述べる事と致します。(たかおじさん様、宜しいでしょうか?)

もちろんかまいません。が、日本語を母国語としていようといまいと、洗脳がとけるわけではないのでここをのぞく第三者向けに述べられるのが良いと思います。

かの御仁は、私たちが考えている論争のルールなどまったく関知していないようで、自分の思いこみを証明するためだけの主張のようですから。

征服すべき思考などない

>たかおじさん

まだ誤解してますね。
ここの誰も私を屈辱できなかったのは、私がけっして日本国から栄誉を求めなかったからであり、認められたい思いでいっぱいになっていると、逆に屈辱されることになることを憂いているのです。

というのも、政治ブログランキング上において、どこからも追い出されたことのない私は、常に思考を生み出すべく入り口の近く、コメが履物を脱ぐところに座っているからです。どのブロガーからも一度も場所を変えるように言われたことがないのも、誰もそれ以上押しやれないところに立っていましたからね。

あらゆる類の争いから私を救ってくれたその場所で充分なんですよ。

「失せろ!」などと言う者が居なかったのは、それより向こうに場所がないからなんです。

とにかく、あなたの記事を拝読させてもらいましょう。

追記

東京電力は19日、課長級以上の管理職に対し、今月22日の給料日に1人10万円の一時金を支給する方針を固めた。対象は約5千人で、総額約5億円。実質国有化された東電では一般職に比べ給与の削減幅が大きい管理職の退職が急増しており、人材をつなぎとめなければ今後の経営再建に支障がでるとの危機感が背景にある。

 平成24年度のコスト削減額が当初の目標を約1400億円上回ったため、この一部を臨時支給に充てる。

 東電では福島第1原発事故後、管理職の給与を3割削減した。一般職の削減幅は2割に留まり、残業手当なども付くため、一部では管理職と一般職で給与の逆転現象が起きている。

 24年度の自主退職者712人のうち管理職やその候補者は約4割を占めた。22年度は約2割で、管理職の流出が加速している。

 東電幹部は「一度きりの臨時支給で退職を思いとどまってくれるかは分からない。ただ、努力に少しでも報いたい」としている。


http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130719/biz13071913040011-n1.htm

これが日本人の感性なら糞食らえですな・・

今後ともご指導よろしくお願いいたします

ムフフ先生には、

>「適切な日本文とする為には、「...なるほどの」と「ご認識...」の間に形容詞あるいは形容動詞が必要です。

→ 「...なるほどの」 は単なる修飾句であり、程度を表すだけで、貴殿が小生の「認識」をどの様に捉えているかを示す言葉が有りません。 ですので、私にとっては意味不明となります。 」

という先生のお立場からのみご指導をお受けしたいと考えています。

当時の教育をもう一度学習させてもらえることに感謝いたします。

征服すべき思考などない

>2013-07-19 20:47 | ハットリ様
>征服すべき思考などない

洗脳教育は間違っていると言うだけのこと。

>ここの誰も私を屈辱できなかったのは、

>逆に屈辱されることになることを憂いているのです。

日本語になっていないので意味不明。面子のことを言ってますか?

>常に思考を生み出すべく入り口の近く、コメが履物を脱ぐところに座っているからです。どのブロガーからも一度も場所を変えるように言われたことがないのも、誰もそれ以上押しやれないところに立っていましたからね。

苦労して書いているのは分かりますが、比喩がまずいのでよく分からない。要するにブログ主との喧嘩は望まないと言うことですか?べつに私はあなたに喧嘩を仕掛けているつもりはないですがね。でも、何かの主張をするならそれに対する同意、賛意とともに、批判、反論があるのは当然でしょう。

>
>あらゆる類の争いから私を救ってくれたその場所で充分なんですよ。

これを争いととらえること自体が間違い。まあ中国では声闘はあっても論争はないし、韓国では一方的にわめくことしかないので、理解が難しいのかも知れませんね。
>
>「失せろ!」などと言う者が居なかったのは、それより向こうに場所がないからなんです。

で、このブログで誰かにそう言われましたか。

>とにかく、あなたの記事を拝読させてもらいましょう。

どうぞ。

追記

>2013-07-19 22:22 | ハットリ様


>これが日本人の感性なら糞食らえですな・・

まあ、例によってどうしてそう思うのかの根拠がないですな。で、あなたがどう思おうと、べつに私の知った事じゃないけれど。批判するなら根拠を示す。それがなければ単なる罵倒。時間の無駄でしょ。なるほど私も糞食らえ、とでも思うとお考えかな?

No title

いつ、どこで、何を?を明確にせねば科学的根拠と言えないと思いますが?

No title

後、苦労したかどうかどこで判断するのでしょうか?

No title

>2013-07-20 11:04 | ハットリ 様

>いつ、どこで、何を?を明確にせねば科学的根拠と言えないと思いますが?

だから、あなたがどう思おうと知った事じゃないと言っているでしょ。総括的な知識を得た上で判断したのであり、それをここで時間を費やすつもりはありません。あなたは私のブログを読むんでしょうから、私の思想的背景を理解出来れば、私が何を根拠にしているか分かるかも知れませんよ。

べつに東電擁護もしていないし、鬼畜扱いもしていないですがね。

No title

>2013-07-20 11:06 | ハットリ様

>後、苦労したかどうかどこで判断するのでしょうか?

自分でも理解して居なさそうな(まあ、これは私の感想なので、証明など意味がないのは前もって言っておきます)文章をつづっているから。

というより、わかりやすい文章を書けないのでしょうね。それが判断理由です。

No title

>あなたがどう思おうと知った事じゃないと言っているでしょ。

了解で~す。

これを前提と理解しておきましょう。

日本車バッシングのあった街がついに破産

米国自動車生産の中心的都市でかつて音楽の発信地でもあったデトロイト市が18日、
 ミシガン州東部地区の連邦破産裁判所に連邦破産法9条の適用を申請した。
 負債規模は180億ドル(約1兆8000億円)を超え、米国の地方自治体の財政破綻としては過去最大の事例となる。

 かつて工業国アメリカの力とも言われたデトロイト市は、居住者や企業が郊外に流出して空洞化し、
 過去数十年間にわたり衰退してきた。

 今後数カ月、法廷での議論や資産売却、2万人の市年金受給者を含むデトロイト市職員と
 元職員に対する給付金削減などが行われることになる。
 残り少ない市の資金を巡り、市の債券を保有する投資家は、退職者などと争うと予想される。

 デトロイト市の人口は、1950年の200万人近くをピークとして、現在約70万人までに減っている。
 連邦政府からの支援削減と不動産価格急落による税収減に見舞われ、
 デトロイト市は近年、運営費だけでなく、市職員に対する年金や健康保険などの長期的債務も借り入れてきた。

 2000年以降、市の失業率は3倍になり、全国平均の2倍以上に達している。
 殺人率が40年近くで最高水準にあり、過去20年余りの間、全国で最も危険な都市の一つに挙げられている。
 事件解決率は、全国平均の30.5%に対し、わずか8.7%となっている。

 市の緊急財政管理官、ケビン・オール氏は、裁判所によらずに市の債務再編を目指してきたが、
 債券保有者やその他の債権者からの十分な同意を得ることができなかった。
 最終判断は、ミシガン州のリック・スナイダー知事(共和党)に委ねられた。
 同知事は、09年にクライスラーの会社再建に手腕を発揮した法律家のオール氏を、
 今年3月にデトロイト市の財政管理官に任命した。

ミシガン州の公式ウェブサイトに掲載したビデオのなかでスナイダー知事は
 「これは難しく痛みを伴う判断だったが、他に実行可能な選択肢はないと信じている」と述べ、
 「デトロイトの衰退と言う意味において、これは60年間に作られてきた状況だ。
 財政の見地からすると、率直に言って、デトロイトは無一文だ」と語った。

 スナイダー知事は、オール氏とアンドリュー・ディロン州財務長官に宛てた書簡で、
 これは「完済が期待できない債務負担の伴わない、新たなスタートの機会」との考えを示した。

 事情に詳しい人物によると、破産法申請は19日なる予定だった。
 だが、年金基金が17日夜に破産阻止に動こうとするなど一連の訴訟を巡る圧力が高まり、
 申請に備えているとの情報が漏れて伝わったこともあり、前倒しした。

 当初の申請文書には、デトロイト市の資産と負債がそれぞれ10億ドルを超えるとだけ示されていた。
 だが、スナイダー知事は、オール氏に破産法適用申請を許可する指示書のなかで、負債は180億ドルと述べた。

 デトロイト市の格付けはジャンク格(非投資適格)で、資金調達の道はほとんど閉ざされている。
 州関係者によると、新たな歳入を調達しようとしても、住民に対する税率も法定上限に達している。
 市は機能的に破産しているとオール氏は述べており、最近では市の年金機構への4000万ドル近い支払いができなかった。

 いまのところ、一部の担保権を有する債権者に対し、3億4000万ドル近くの債券について、
 1ドル額面あたり0.75ドルを支払うことで市は合意している。
 その代わりに、本来、債券の担保として用いられた市の3カ所のカジノから、
 毎月1100万ドルずつ税収として回収することになる。

 だが、担保権のない債権者との交渉は、依然として行き詰まっている。
 こうした債権者は、110億ドルの市債のうち約20億ドルを保有している。

 http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323809104578614443510138934.html

第二次世界大戦で勝ったのは日本かと、米国中に日本車不買運動を徹底させなかったつけとして一つの都市が崩壊するとは・・

No title

2013-07-20 11:51 | ハットリ様

>これを前提と理解しておきましょう。

あはは、馬脚が表れましたな。

日本車バッシングのあった街がついに破産

>2013-07-20 12:29 | ハットリ 様

>第二次世界大戦で勝ったのは日本かと、米国中に日本車不買運動を徹底させなかったつけとして一つの都市が崩壊するとは・・

希望が外れてと言うことかな。

それとも因果応報を言いたいのかな。日本語能力がないので、何を主張したいための言葉か不明ですよ。

米国車が没落したのは、自業自得。それだけの話ですよ。

個人のなかに充分な意識を

>あなたがどう思おうと知った事じゃないと言っているでしょ。

ブロガーのオリジナルを理解できました。
ここでは、「あなたがどう思おうと知った事じゃないと言っているでしょ。 」というブロガーの趣旨に従いたいと思う今時分であります。

内に目を向け自分自身を知った者は「私がいない」ことを発見したと・・

まあ、あなたが意味不明と思おうと知った事じゃないということでしょう。

続きを...チョッと無理か?

> たかおじさん様、ハットリ殿

「続きを」 と思ったのですが、チョッと無理そうですね。

その理由と問題指摘について、「自民党への選挙妨害」の場所でコメントするのが良いかと考えますので、そちらに書き込む事とさせて下さい。

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