スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

日本経済に対する警戒とは

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


今、アベノミックスが絶好調で、しばらくぶりに経常収支が黒字になり、日本の大手輸出メーカーが軒並み業績を回復し、短観も景気上向きの期待が多くなっている。安倍政権の支持率は鰻登りのようで、まず国民が一番望んでいる経済回復は、今のところ安倍総理の言葉通りに進んでいるようだ。

さらに、日銀の黒田新総裁は一般の予想を超える金融緩和策を発表し、すなわち2年間で市場の通貨流通量を倍にし、国債を大量発行してそれを日銀が引き受ける、そして2%のインフレ目標を達成し、それが実現するまで金融緩和策を続けるというのだ。

予想を上回る、というより予想すらしなかった大胆な金融緩和策で、株価は今のところ上昇一方のようだ。

ただ、どんな政策を採ろうと、常にリスクはある。が、私は安倍氏の政策を支持する。なぜなら、リスクをコントロールする能力があると観ているからだ。

今までも経済政策を進めて成功した国も有れば何も出来ない国もある。その違いは、結局リスクを予測し、それに対する手段をきちんと用意しているか、それを実行できる能力があるかの違いであり、実は何をするにしても本当の能力とはリスクに対処する能力だと言って良い。

民主党政権が最悪だったのは、リスク管理能力が全くなかったことだ。というより、リスクの想定すら出来ていなかったことにある。

普通のビジネスでも常にリスクを意識し、実際に失敗した時もその損失を最小限にする能力と言っていいのではないか。柔道の受け身のようなものだ。絶対に負けず、絶対に投げられないなら受け身の修得など要らないだろうが、実際には柔道を始めると最初にうるさいほど受け身を教えられる。その前に筋肉や関節の柔軟性を養う訓練が最初にあり、俊敏性を養う練習もあるだろうが、組み手を始めると最初に教えられるのは受け身の仕方だ。

受け身が上手に出来るようになれば積極的に攻めることも出来る。受け身も出来ずに攻めるだけをすれば投げられる危険性も増えるだろうし、そして投げられた時に下手をすれば大けがや死亡につながる。政策もおなじだ。受け身を十分に出来る体制にして置いてから大胆な政策を採らなければ、失敗した時に大変なことになる。

安倍氏はその点を十分にわきまえていると思うから支持できるのだ。おなじ事を民主党が言ってもとんでもない、せめて何もしないでくれと言いたくなるのとは事情が違うのだ。

さて、大胆な金融緩和をし、国債を大量発行し、その大半を日銀が引き受ければどうなるだろう。それだけでは何も起きない。日銀が国債を引き受けるとは、その代金が日銀券の、すなわち紙幣の印刷でまかなわれる。その紙幣が一般銀行に貸し出される。そしてその金を銀行が企業に貸し出すことで、企業は様々な事業をする。企業が事業を行えば経済が活性化する、と言う理屈だ。

むろん、物事がこんなに簡単に行くわけはない。日銀が唯で金を銀行にくれるなら別、あるいは無利子で貸してくれるなら問題はないが、実際は一般銀行が日銀から金を借りれば利子を払わなければならない。銀行も、使う当てのない金を借りて利子を払うようなことは出来ないから、企業に貸してそれ以上の金利をもらわなくてはならない。企業は借りた金で利益を上げない限り、借金などしたくはない。

まして、今はデフレなのだ。デフレと言うことは、持っているだけで金の価値が上がることであり、同じ物を買うにしても今年買うより来年買った方がやすく、あるいは沢山買える。だから誰も金を使いたがらない。金が動かない、だから企業は物を作っても売れないから、銀行から金を借りて事業拡大をしない。金を借りたくもない企業に対し、銀行が金を貸すと言っても借りてはもらえない。日銀に対する利子を払うだけなら日銀に金を押しつけられたくなどない。

結局市中に金がたくさん出回り物の値段は上がるが、誰も買わないので企業は大損をして事業を縮小させる。そして物価だけが上がり、給料は上がらないのでますます物が売れなくなり、経済は急速に疲弊し破綻する。

とまあ、こんなシナリオが繰り返しアベノミックス批判論者やその道の専門家の主張するところだ。

民主党などが一生懸命叫んでいるのは、自民安倍政権の政策は日本経済を破壊する物であり、今一時的に経済が活性化しても儲かるのは投資家だけであり、一部の富裕層が蓄財するだけであり、企業は売れる予想もないから新しい設備投資などしないし、事業拡大もしない、自民党は国民を塗炭の苦しみに追いやる悪魔の政党であり、民主こそ常に正しい政策を採ってきた。それは、経済的に苦しい人々に支援を強化し、農家を支え、教育を無償にし、福祉を充実すれば人々に余裕が生まれるので物を買うようになる。そのためには福祉事業が新しい雇用を生む様にし、また原発を停めて自然再生エネルギーに切り替えればその分野でも新しい雇用が生まれる。中国と密接な関係を持てば巨大な市場が開かれ日本の輸出も潤う、と言うわけだ。

が、結果を見ると、民主党のばらまき政策、技術的目処も確立していない自然再生エネルギー政策、中国や韓国に市場を奪われ国土まで奪われかねない状況になった。

一方安倍政権発足100日で、株価は大幅に上がり、高級品を中心に明らかに消費が拡大し、企業による景気先行き観も急速に改善され、国債利子は低下し、韓国経済は急降下して日本はシェアを奪い返し、中国は日本を本格的に敵に回すことで各国からの投資が急速に撤退しさらに製品も世界中でボイコットされる傾向が強まり、日本との喧嘩をしているような状況ではなくなっている。

経済政策を重視する安倍氏の方法は正しい。なにしろ、国防をいくら訴えても日本には、日本さえ戦争をしなければ日本が戦争に巻き込まれることはあり得ないと信じているお花畑が多いのだ。一部のマスコミなども、北朝鮮の挑発に対し、辛抱強く説得をし、北朝鮮を刺激してはならないなどと、まるで日本の対応が北朝鮮を追いつめているかのような論評がある。しかし、現実に北朝鮮の状況は逼迫していていつ暴発するか分からない状況になっている。洗脳マスコミの垂れ流す報道にどっぷりと浸かったお花畑が覚醒するにはまだ時間がかかるが、お花畑といえども腹が減るのは応えるのでまず経済を立て直そうとする安倍氏の政策はその意味で正しい。それも、なぜインフレ目標2%か、なぜ大規模な金融緩和かの説明をしても理解できないお花畑に対しては、実際の変化を見せるしかないだろう。だから、実際に株価が上がり、消費が上向いている実情を見せることが先決なのであって、どうしてこうなるのかを説明するよりは手っ取り早い。だから、2%のインフレ目標、金融緩和、円安思考も正しいと言うことになる。

何度も書いているが、経済は人間の活動であり、そして人間の思いが動かす物なのだ。不景気だとみんなが思えば経済は沈滞し、好景気だと思えば実際に経済は活性化する。

好景気とは金が動くことであり、不景気とは金が動かないことを言う。金自体が新しく出てきたり無くなったりするわけではない。したがって、不景気な時、みんなが貯め込んで動かさなかった金を何らかの理由で動かす状況になれば景気は活性化するのだ。

安倍氏はよくデフレマインドという。要するに、今はデフレだから金を使わないで置けば将来金の価値が上がるとみんなが思えば金が動かず物が売れずデフレが続くということだ。だから、将来はインフレになる、今のうちに金を使っておいた方がよいとみんなが思えば、いくら不景気でも金はあるのだから金が動き出す。すると、ほんとうにインフレになり、経済が活性化すると言うことなのだ。そのために、まず市中の通貨量を増やす。理屈は後でよいとして、とにかく通貨の流通量を増やせばインフレになる。デフレマインドを断ち切るには何かをしなくてはならず、そのためにインフレ目標を明確にしておいて大胆な金融緩和をする。これは今の日本に於いて最も有効で即効性のある手段だと私も思う。

ただし、この手が常にうまく行くとは限らない。まず、国に金がなければ動かしようにも動かせない。すると外国から借りなければならない。しかし不景気な国だと金も貸してくれないから高い利子で高利貸しから借りなければならない。せっかく利益が上がったとしても高い利子を払えば利益はパーになるから、リスクを承知で投資などに走る。すると金は動くので見かけ上経済が成長したように見えて、実際は国民の生活が楽になるわけではない。日本の近隣に何処とは言わないがこのような国がある。

産業基盤がないとせっかく資金を借りることが出来てもそれを活かして利益を生むことが出来ない。

インフラ整備で景気を喚起しようにも原資がなければインフラを利用するコストが高すぎたり効率が悪くて、結局は宝の持ち腐れになる。需要のないところにインフラ整備をしてもインフラによる利益が発生しない。日本は新幹線をIMFからの融資で作った。当時の日本では、国債を裏付ける経済力がなかったからだ。他国からの借金で作った新幹線で日本は富を創出し、その借金を返し、さらに新幹線は富を生み出し続けている。

産業も人も居ない所に新幹線を作ってもそれを償還できなければ単に借金が残るだけなのだから、インフラ整備が打ち出の小槌ではないことははっきりしている。

景気対策が思った通りに出来れば問題はないが、それなら経済破綻をする国などあり得ない。ここでも私の持論がまた出てくるのだが、基本的に経済を活性化しようにも、富の創出がなければつまりは金が動いても実際の利益は生まれず、単に富が移動するだけのことだ。限られた大きさのパイをどのように配分しようと、大きな部分を取る人間と、手持ちの小さな一切れさえ奪われる多くの人間が出ることになる。つまり資産格差が拡大する。

金融緩和ならアメリカがすでに何年かやっている。が、経済の活性化はうまくいっていない。なぜなら、アメリカには富を創出する力がなくなっているからだ。尤も、それとアメリカの場合はドルが基軸通貨だという特殊事情がある。

基本的に、アメリカがどんなに赤字を出してもドルを刷って補填でき、その赤字損失は他国が最終的に補填してくれる仕組みになっているから、基軸通貨を持つ国が赤字であろうと最終的にはどうでも良いと言うことになる。

ある日世界がアメリカに逆らいドルを基軸通貨として認めなくなれば話は別だが、今のアメリカは衰えているとはいえやはり基軸通貨を支える事の出来る唯一の国と言うことになるだろう。他国はアメリカの赤字を補填するが、それに見合うだけの負担をアメリカはしていると言うことになる。

そのアメリカでも金融緩和を続けながらそれでも経済が上向かないのは、アメリカが富を創出できず、その代わり赤字を他国に押しつけつつけているからだ。

隣の国のように、経済が輸出依存であり他国からの投資が経済を支えているローカル通貨の国は、自国一国だけで経済計画を立てることが出来ない。金を払ってくれる国の意向でどうにでもされる運命だからだ。これも、技術を持たない、すなわち富の創出が出来ない事による。このような国が赤字補填のために札を刷ったりすれば単に貨幣価値が下がるだけのことであって、確かにインフレにはなるがそれは経済破綻を意味する。

基軸通貨ではないが、国際通貨である日本円は、ある程度の紙幣印刷をしても貨幣価値が下がるのは世界全体での話であり日本国内だけで金の価値が下がるわけではない。というより、今までが限度を超えて円の価値が高すぎたとの見方が正しいなら、円が暴落することはない。

また、日本の金融緩和にはそれを裏付ける要素がある。物作りの基盤がしっかりしているのでつまりは富の創出が出来ると言うことだろう。パイの分配が始まればその過程でパイが大きくなるということだ。

他国頼みではなく、自国に十分な資金がある。なお、国債は国の借金だと未だに的はずれを言う連中がいるが、それは政府の借金であり、日本の場合は日本国民が国債を支えているから国としては借金など無い。つまり、他国の思惑など考慮せずに自国だけで経済政策を立てられる。通貨量を増やしても、自国だけで制御できるから暴落しないということだ。いざとなれば海外に蓄えがある。それが日本円の裏付けになっている。

自国に十分な金がある日本の場合、それを動かすことが出来れば経済は活性化する。それがアメリカや、経済政策に失敗している他国とは違う点だ。

つまりは十分にコントロールしながら金融緩和をしインフレ目標を達成できるなら経済の活性化も出来るという話だ。何もしなければますます悪くなるだけだ。とにかくデフレマインドで回っている車輪を逆転するためには何かをしなくてはならない。それがインフレ目標、金融緩和だというのなら十分に説得力がある。

これらをふまえて、次の記事を読んでみる。

赤文字は引用

英紙:日本の悪性インフレに警戒を


その後、退職者と生産年齢人口の比率が上がり、安倍晋三首相が提唱する赤字に、資本を提供する十分な国内貯蓄を日本は生み出せなくなった。今後数年内に高齢者が貯蓄を使い、日本の国内貯蓄はマイナスに転じる可能性が高い。

日本の貯蓄率は未だに高い。それはデフレである以上金の価値が上がることを意味し、借金は利子が増えることを意味する。したがって、国内貯蓄は十分にあるが、今回は日銀が引き受ける、つまり国民の貯金がそれに費やされるわけではない。日銀は紙幣を刷ってその支払いに充てるのだから、結局は通貨量が増えると言うことになる。

2%のインフレ目標を掲げ、マネーサプライ(通貨供給量)を増加する必要があることから、日銀がその買い手になるだろう。少なくともしばらくはそうなる。日銀がインフレ目標を達成すれば、通貨政策は正常化する必要がある。

それはその通りだろう。が、インフレ目標だけがその基準なのではない。インフレはあくまで手段を講じた結果であって、インフレが目標ではなく経済の活性化が目標なのだ。インフレ率は一つの指標だが、実際には経済がどれだけ動いたか活性化しているかの観測が、通貨政策切り替えの基準になるべきだろう。

日本の公的債務残高は国内総生産(GDP)の約230%、国債の利子の支払い総額は日本政府の財政収入の約40%に相当する。利子の支払いと政府収入の比率は今後80%まで拡大し、将来この比率は持続的に拡大する見通しだ。

経済成長を伴ったインフレになれば税収が上がる。現在の利息はそのまま、すなわち利払いの負担が減ってゆく。インフレになると金を借りやすくなるのは利子負担が少なくなるからだ。また、国債は基本的に返済する必要がない。永久に借り換えればよい。とはいえ、無制限に発行出来るわけではないが、国債とは国の経済状態がその価値を裏付けている。つまり国の経済状態が裏付けできる限り、いくら発行してもかまわない、そして借り換えを繰り返してゆけばよいと言う理屈だ。あくまで概念を説明しているので、無制限に国債を発行すれば問題解決というわけではない。

これは世界の他の国にとって何を意味するのか?日本国内の貯蓄は増えないため、日本は外国資本によって資金不足を穴埋めしようとする。資金を注入しなければ、利率は持続的に上昇し、赤字が拡大、日本の財政危機は悪化する。日本は自らが板ばさみになったことに気づき、債務を再編するか、貨幣を発行してさらに多くの債券を購入し、インフレ水準を高め、円安を促す。こうした冷酷な政策はアジア地域に不安定をもたらし、世界経済を混乱させる可能性がある。

これが上記に説明した、国内に金がなければ他国から借りなければならないと言うことだが、それは日本では当てはまらない。今でも日本に対する他国の投資は先進国の中でも際だって少ないが、それは日本経済が魅力がないからではなく、他国の投資を必要としないからだ。したがって、他国から金を借りなくても日銀が引き受けるという芸当が出来る。そうやって、通貨の価値を下げる余裕が日本には十分にある。

日本という世界第3の経済大国が現在世界的なインフレのスパイラルを生み出そうとしている。こうしたことはこれまでに聞いたことも見たこともない。

むろん無いだろう。インフレのスパイラルになるには、それだけの理由がある。日本には当てはまらないから、とうぜん聞くことも見ることも、これからもないはずだ。

金融政策が招いた長期的結果の解決を図るとき、日本はあっというまに坂道を滑り落ち、悪性インフラに陥るだろう。不幸なことに、他の工業国もそれに伴うリスクが存在する。

リーマンショックに端を発し、アメリカ、ヨーロッパが軒並み経済縮小で苦しんでいる時、ドイツがユーロ圏の牽引車になれるのは、ヨーロッパ随一の物作り国家だからだ。つまり富の創出が出来るから安いユーロを武器にして経済を支えることが出来ているからだ。当然ながら、円安はドイツにとっては到底我慢の出来ないことで、日本円は雲の上くらい高い状態で居て欲しいはずだ。だからこそ、世界が円安を容認し、日本の金融政策をある程度静観しているのに、ドイツはヒステリックに非難している。その気持ちはよく分かる。が、今までの日本はドイツに対しヒステリックにわめいたりはしなかったのだ。

次の記事は、やはり中国の思いがひしひしと伝わってくる。なにしろ、中国はこのところ何重もの問題が噴出してきて経済発展などという話ではない。見せかけで一生懸命経済発展をした世界第2位のGDPと言っているが、その中身が全く実態のないことは、すべて上記の経済政策が失敗する理由に当てはまり、さらに、世界中での反中意識の高まり中国製品の締め出し、対中警戒感の高まり、際限のない汚職、資産格差の拡大、周辺国からいまではアメリカを敵に回した軍事的緊張、改善の見込みのない環境汚染、鳥インフルエンザなどの疫病の蔓延などなどに直面している。その上、日本経済が上向けば、当然そのあおりは中国も大きくかぶることになる。だから日本の経済政策を口を極めて非難するわけだ。

英紙:日本再生にはまだ早過ぎる


ただ、外国投資の興味を保つために日本政府もかなり努力をしている。日本はこれまでも特にFDIを引き付ける国ではなかった。国連貿易開発会議(UNCTAD)の統計によると、2011年末時点で日本が引き付けたFDIは国内総生産(GDP)の3.7%を占めるに過ぎない。 一方、英国は49.8%、フランスは34.7%に上る。

この理由は先に書いた。あくまでFDIも需要と供給の関係に過ぎない。

外国企業が日本に会社を設立しない理由を長島氏は「アジアの他の国に比べて日本は税負担が重い上、日本人は英語が流暢でなく、労働法規が柔軟性に欠ける」と説明する。

税負担は確かに大きいかも知れないが、一方研究開発における優遇策や各種の優遇策などがあり、企業の国家に対する負担が税率のまま大きいわけではない。英語に至っては話がずれている。日本に進出する他国企業が日本語でコミュニケーションを取れるように努力すべきではないのか。日本人は英語が下手だと言うが、下手でも生活に困らないのだから当然だろう。あとは英語を使えた方が有利だと思う企業が英語をとりいれればよい。労働法規が柔軟性に欠けるかどうかは、何を基準にしてのことか。日本に来るなら日本の法規に従うのが当然だと思うが。

それでも日本市場が極めて優れているからこそ、世界の名ブランド企業がこぞって日本に進出し、また世界一厳しい日本の消費者相手に成功すれば企業にとってそれがブランドになる、すなわち日本人が受け入れてくれた企業として箔が付くからそのような企業は日本に進出する。

消費財関連企業が日本という世界で最も細かいことにうるさい市場で成功すれば、世界で成功する扉も開かれる。

中国の家電メーカー、ハイアールは、「日本という世界最高水準の消費電子製品の技術を持ち、消費者の要求が高く、目が高い国で足場を固めれば、わが社の世界的地位を上げ、世界で最も優秀な企業になる助けとなる」と話す。

より多くの外国企業がこれと同じ見方を持つかは、安倍首相が公約を実現し、日本の回復は本物だと証明できるかにかかっている。

中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年4月2日


おそらく、日本経済が上向いても他国の投資は余り増えないだろう。日本が求めていないからだ。かつてのバブルの時も、日本における他国の投資は低いままだった。一方中国は急速に他国の投資が引き揚げその引き留めに躍起となっている。日本とは全く立場が違うのであり、同じ基準でこんな記事を書いても、お前とは違うよ、と言われるのが関の山だろう。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

英紙:日本の悪性インフレに警戒を


発信時間: 2013-03-27 17:09:14

英フィナンシャル・タイムズ紙は27日、「日本の悪性インフレに警戒を」と題した文章を掲載した。内容は次の通り。

日本政府は危険な政策で円を切り下げ、国内のインフレ率を2%上昇させるとともに、財政赤字を拡大し、数十年続いた経済停滞に終わりを告げると期待されている。この政策は国内の支出を拡大するとともに、輸出競争力を高めるのが狙いだが、世界に再び不安定と混乱を引き起こす可能性がある。

国内のインフレ上昇で日本政府の債券の収益率はマイナスになり、円安で外部からの投資がさらに抑制され、資本の流出を招くだろう。

10年前であればこれらの要素は問題ではなかった。当時の日本の国内貯蓄は毎年大幅に拡大していたが、その後、退職者と生産年齢人口の比率が上がり、安倍晋三首相が提唱する赤字に、資本を提供する十分な国内貯蓄を日本は生み出せなくなった。今後数年内に高齢者が貯蓄を使い、日本の国内貯蓄はマイナスに転じる可能性が高い。

では誰が安倍首相の財政刺激策に資金を提供するのか?

2%のインフレ目標を掲げ、マネーサプライ(通貨供給量)を増加する必要があることから、日銀がその買い手になるだろう。少なくともしばらくはそうなる。日銀がインフレ目標を達成すれば、通貨政策は正常化する必要がある。

日本の公的債務残高は国内総生産(GDP)の約230%、国債の利子の支払い総額は日本政府の財政収入の約40%に相当する。利子の支払いと政府収入の比率は今後80%まで拡大し、将来この比率は持続的に拡大する見通しだ。

これは世界の他の国にとって何を意味するのか?日本国内の貯蓄は増えないため、日本は外国資本によって資金不足を穴埋めしようとする。資金を注入しなければ、利率は持続的に上昇し、赤字が拡大、日本の財政危機は悪化する。日本は自らが板ばさみになったことに気づき、債務を再編するか、貨幣を発行してさらに多くの債券を購入し、インフレ水準を高め、円安を促す。こうした冷酷な政策はアジア地域に不安定をもたらし、世界経済を混乱させる可能性がある。

こうした一連の災難が起きる可能性は極めて低いかもしれないが、その潜在的結果の深刻さは注目に値する。世界が日本に発した「追加保証金通知」は長期的な資金流出を招くだろう。

不安なのは、日本の後にまず米国、英国、西欧諸国などが続く可能性があることだ。08年の債務危機が欧州諸国に拡散したように、日本が危機に陥れば、その災難はアジアやその他の地域にまで広がる。

中央銀行の公的債務に対する長期なマネタイゼーションは往々にして悪性インフレを招くことは歴史が示している。マネーサプライの急増は物価上昇を引き起こし、悪循環につながり、さらに膨大な新貨幣による政府活動のための資金提供が要求されることになる。

日本という世界第3の経済大国が現在世界的なインフレのスパイラルを生み出そうとしている。こうしたことはこれまでに聞いたことも見たこともない。

金融政策が招いた長期的結果の解決を図るとき、日本はあっというまに坂道を滑り落ち、悪性インフラに陥るだろう。不幸なことに、他の工業国もそれに伴うリスクが存在する。(作者:Guggenheim Partners)



「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年3月27日


英紙:日本再生にはまだ早過ぎる


発信時間: 2013-04-02 16:08:06

英フィナンシャル・タイムズ紙は2日、「日本再生にはまだ早過ぎる」という見出しで、日本経済は回復の兆しがあらわれているものの、再生にはまだ早過ぎると指摘した。主な内容は次の通り。

久々に日本は自信に満ち、経済回復に向かっている兆候があらわれている。

株式市場は反発し、日経平均は昨年11月以降44%上昇。円安で輸出業者の利益も増えた。トヨタ、セブンイレブンなどが社員に出したボーナスは最近では最高水準となった。日本貿易振興機構(ジェトロ)の統計によると、昨年日本の外国直接投資(FDI)が3年ぶりに流入に転じ、日本経済再生の兆しがあらわれた。2010年、2011年は多くの企業が日本から撤退し、FDI流出額はそれぞれ14億ドルと17億ドルに上ったものの、昨年は21億ドルの流入額だった。外資が日本に再び興味を持った要因の一つは、強化が進む地域の相互依存。ジェトロ対日投資部の責任者、長島氏は「アジアからの投資が急増している」と語る。

実のところ中国企業の対日投資は2番目に多い。2003年4月から2012年9月の間、ジェトロの斡旋で中国企業106社が日本に投資した。これは米国の315社に次ぐ数だ。近年2011年の福島第一原発事故を受け、代替エネルギーや省エネに注目が集まり、外国企業が強く関心を持つ新たな市場が生まれた。米国のガス・放射線探知機メーカーのRAE Systemsやベラルーシの放射線測定器メーカーPolimasterはいずれも昨年日本の事務所を構えた。

ただ、外国投資の興味を保つために日本政府もかなり努力をしている。日本はこれまでも特にFDIを引き付ける国ではなかった。国連貿易開発会議(UNCTAD)の統計によると、2011年末時点で日本が引き付けたFDIは国内総生産(GDP)の3.7%を占めるに過ぎない。 一方、英国は49.8%、フランスは34.7%に上る。

外国企業が日本に会社を設立しない理由を長島氏は「アジアの他の国に比べて日本は税負担が重い上、日本人は英語が流暢でなく、労働法規が柔軟性に欠ける」と説明する。

日本の法人税率は約38%、韓国の24.2%、シンガポールの17%と比べると劣勢にある。

日本が今後大手製造メーカーを引き付け、大量の雇用を創出することはないだろうが、消費財やサービス関連企業、特に先端技術分野をリードする企業にとって日本は非常に魅力ある市場だ。

消費財関連企業が日本という世界で最も細かいことにうるさい市場で成功すれば、世界で成功する扉も開かれる。

中国の家電メーカー、ハイアールは、「日本という世界最高水準の消費電子製品の技術を持ち、消費者の要求が高く、目が高い国で足場を固めれば、わが社の世界的地位を上げ、世界で最も優秀な企業になる助けとなる」と話す。

より多くの外国企業がこれと同じ見方を持つかは、安倍首相が公約を実現し、日本の回復は本物だと証明できるかにかかっている。



中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年4月2日
スポンサーサイト

コメント

やはり電力

久しぶりの更新ですね。
安倍政権、今のところは上手くいってます。
経済の足枷はやはり電力、原発ですね。
これが上手くいかないと実体経済への波及効果は貧弱なままではないでしょうか。

やはり電力

>2013-04-13 10:52 | 花岡 鉄様

>久しぶりの更新ですね。

はい、ご無沙汰していました。何とか更新したいと思ってはいるのですが。

>安倍政権、今のところは上手くいってます。
>経済の足枷はやはり電力、原発ですね。

そうですね。景気が上向いても大量に買う化石燃料が円安で値上がりしていますし、何もかも前無能政権のツケですが、それに対してもいろいろ手を打っていますし、何とかしのげるでしょう。

>これが上手くいかないと実体経済への波及効果は貧弱なままではないでしょうか。

本当は原発再稼働を急ぐべきなのですが、マイナスイメージを国民が刷り込まれているのでそれを払拭するには相当時間がかかります。結局、支持率を上げたまま参院選で勝利してもう少し余裕が出来れば、原発についても説明できるのだと思います。

特殊な状況

大阪では朝から揺さぶられて目を覚ましました。
無慈悲な懲罰が、狙った大阪市役所を逸れて鶴橋辺りに落ちたのかと思いまひたぁ。
日本の特殊条件を顧みる事なき論評もありますが、特殊であっても好条件は活かせばよく、異常な点は改めるべきは云う迄もありません。
経済に直接関係ありませんが、集団ヒステリーに浮かされ正視出来ない問題があります。

先に一票の格差に関して違憲との判決が複数為されましたが、重大な問題があります。
憲法改正に鑑み、先ずは96条を改めようとの議論があります。
要するに、重要な案件は単に過半数ではなく、より多くの賛成を以って決定されるべしの意とされています。
私はこれに対して、単純な疑問点が二つあります。
一つは何故2/3以上であって、3/5とか4/7、5/9ではないのか。2/3の合理性は何なのか?
1/2以上の合理性は過半数と云う事で、YESかNOかの相反する二者択一を迫られる状況に於いて、多数決の原理に沿っています。2/3に拘泥するなら、その数値の合理的根拠を示す必要があります。
もう一つは、相反する二者択一の条件では、2/3のYESと1/3のNOが等しい意味を持つとの事です。
例えば、国会議員数を何人にするかとの問題は相反する二者択一ではないですから、様々な意見から妥協点を求め、2/3とか3/5とかの賛同を以ってとの取り決めも馴染むでしょうが、相反する二者択一の条件では、2/3=1/3と云う2倍の格差を認めている訳で、憲法の条項が憲法自らに違反しているのです。
では96条の意義を酌み「重要案件に対する慎重さ」とはどうあるべきでしょう。
個人の生活でも、衝動的に動いて拙い結果を招来する事はままあります。
ひとまず頭を冷やせとか多角的にとか、或いは相手の立場でとか、よく忠告されたものです。
国の意志決定でも同じであって、特に特定の争点で為された選挙結果は、その普遍性は低下します。
それを補う為に二院制があり、我が国の参議院は解散無しに1/2ずつを改選する事で、一時の時局の影響を緩和しています。
従って、両院での決議自体で充分で、元来二院制の意義でもあった筈でした。
それでも、衆参の同時選挙とか母集団に大差無しとかの危惧を問うなら、一定期間を置いた二度の選挙を経た議決とかの条件も不可能ではありません。
とにかく96条の違憲状態は問われねばなりません。

特殊な状況

>2013-04-13 22:05 | あづまもぐら様

おはようございます。

>大阪では朝から揺さぶられて目を覚ましました。

ああ、大変でしたね。それでも、いまのところ重大な被害や人命被害が報告されていないのは不幸中の幸いですが、13年前の阪神淡路大震災のあとの対策が功を奏しているのだとか。一番の対策は人々の意識なのでしょうが。

本当はおなじ事が憲法問題にも言えると思います。

>無慈悲な懲罰が、狙った大阪市役所を逸れて鶴橋辺りに落ちたのかと思いまひたぁ。

維新の会の無謀な挑発に無慈悲な攻撃を受けたのかと思われたかも知れませんが、維新の会は改憲に積極的なはず。そりゃ無慈悲な懲罰も仕方がないのかも知れません。

>憲法改正に鑑み、先ずは96条を改めようとの議論があります。

>一つは何故2/3以上であって、3/5とか4/7、5/9ではないのか。2/3の合理性は何なのか?
>1/2以上の合理性は過半数と云う事で、YESかNOかの相反する二者択一を迫られる状況に於いて、多数決の原理に沿っています。2/3に拘泥するなら、その数値の合理的根拠を示す必要があります。

要は、全員一致はあり得ず、一人の反対でも無効では全て決着せず、二分の一以上では、後々確執が残るなどの理由から、三分の二以上との数字が理解しやすいと言うだけのことではないでしょうか。

>もう一つは、相反する二者択一の条件では、2/3のYESと1/3のNOが等しい意味を持つとの事です。

>相反する二者択一の条件では、2/3=1/3と云う2倍の格差を認めている訳で、憲法の条項が憲法自らに違反しているのです。

はて、そうなんでしょうか。そこまで考えたことはありませんが、イメージとして憲法とは本来国の法律の裏付けとなる根本原則であり、これが軽々と変わるようなことがあってはならないとの意味からその重み付けを用いていると考えています。

憲法の条項が自ら憲法に違反すると言うことがありうる、との前提がないからでしょう。憲法は絶対であるとの立場で言えば、憲法が憲法に違反することなどもあり得ないと言うことになると思います。違反だと考えること自体が意味を為さないわけで、そうでなければ憲法の改正自体が憲法違反と言うことになってしまいます。

>従って、両院での決議自体で充分で、元来二院制の意義でもあった筈でした。
>それでも、衆参の同時選挙とか母集団に大差無しとかの危惧を問うなら、一定期間を置いた二度の選挙を経た議決とかの条件も不可能ではありません。

大元の問題は、憲法の改正が可能かどうか、すべきかどうかであり、全ての法の大原則である憲法を変えるべきではないと言う教条主義から、時代や価値観の変化に伴う改正は必要不可欠であるという現実主義まで様々ですが、私は後者です。ただし、むろん慎重に改正すべきとは思いますが、だからこそ、解釈で運用を変えるやり方が必要不可欠だと思っているわけです。

>とにかく96条の違憲状態は問われねばなりません。

96条が違憲かどうかはこれもまた解釈の違いかと思いますが、すくなくとも九条の改正は、時代や価値観の変化に伴い必ず必要だと信ずるものです。そして、解釈により運用を変えるなら、集団自衛権、専守防衛の破棄などは、九条の改正を必要としないと思っておりますが、それは憲法改正に時間がかかるからです。とうぜん、いずれ改正は必要不可欠なのは言うまでもありません。
>

アメリカからも文句が・・・

米自動車業界も円安に対しクレームを付けてきてますが、麻生さんの返しが秀逸でした。
「この1年少々を見れば、日本の貿易収支は真っ赤の赤字。間違っているのか、モノを知らないのかのどっちかだ」
「リーマン・ブラザーズの米国の失敗から、我々はえらく迷惑した」

そもそも米車が日本で売れないのは円安以前の問題ですよね。
GMの役員は一度、東京の下町をハマーでドライブしてみたらどうでしょう?
売れない理由に気づくのに30分も必要ないでしょう。

アメリカからも文句が・・・

>2013-04-20 19:46 | 市民K様

>米自動車業界も円安に対しクレームを付けてきてますが、麻生さんの返しが秀逸でした。
>「この1年少々を見れば、日本の貿易収支は真っ赤の赤字。間違っているのか、モノを知らないのかのどっちかだ」
>「リーマン・ブラザーズの米国の失敗から、我々はえらく迷惑した」

まことに正論で、ヨーロッパなども言いたいのでしょうが、リーマン以前にそれに乗って経済を回していた彼らにしても下手なことを言えばやり返されるので、結局日本の政策を支持するしかないと言うことだったのでしょうね。隣の半島だけがヒステリーを起こしていますが。

>そもそも米車が日本で売れないのは円安以前の問題ですよね。

物作りをしなくなったからですね。片手間に車づくりをするようになり、技術的に大きな遅れが出来ているのに、それを取り返すにも支える下請け企業が壊滅しているのでどうにもならなくなっているのは、もう十年ではきかないでしょう。

>GMの役員は一度、東京の下町をハマーでドライブしてみたらどうでしょう?
>売れない理由に気づくのに30分も必要ないでしょう。

彼らは日本に数量目標を押しつけたり、手前勝手な保護策を採るよう政府にロビー活動をし、とにかく支持母体である自動車産業のわがままを日本に押しつけることでかろうじて生産量を確保していましたからね。でも、今では米国消費者の意識が変わって、議員達もメーカーの顔色ばかりを伺っても居られなくなっては来たと思います。しかし、基本的に自分が伸びるより相手を押さえつけることで優位性を保とうとするのは、中国などと変わりません。つまり、日本で売れない理由は、日本が閉鎖的だからだとの結論を出すだけでしょうね。

そのくせ、彼らが日本のTPP参加に大反対をしていたのは、日本車の米国への規制が無くなることを畏れているからです。実力で日本車に勝とうなどとは考えませんね。

コメントの投稿

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。