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TPP討議参加につき


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瞬く間に、ブログ更新をしないまま一週間が経ってしまった。ちょっと時間が出来たので、とりあえず今問題になっているTPPに就き考えてみたい。が、その前にこの一週間にあった様々な事に対し、少し触れておく。それぞれの元になった記事は、いちいち添付しないが、私自身はアーカイブしてある。キーワードで検索すればネット上で見つかるはずだ。

1)対馬の寺院から韓国人窃盗犯により盗まれた仏像が、韓国の司法判断により、過去に韓国から略奪された物なので、正当に日本に上とされたことが証明されない限り日本には返還しないとの決定が出た。この時点で、韓国が国家ぐるみの泥棒であり恥知らずであることは明らかだが、法体系自体が全くの未熟で親日法に見られる遡及法の制定や、中国の恫喝に屈して犯罪者引き渡し協定を結んでいる日本から送致を求められた靖国放火犯を中国に引き渡したりなど、日本に関してなら法律を好きなだけ以上に運用しても通る国であることが明らかだ。そして今度は例の仏像の元の所有者だと言う韓国の寺院からなんのアポも無しにいきなり来て、代わりの仏像やマスコットなどを持ってきて、これで納得しろとのこと。当然盗まれた対馬の寺院は馬鹿にするなと門前ばらしたら、この朝鮮坊主達は事前に知らせたのに逢おうともしない、仏の教えに従って日本は対処すべきだとほざいた。

韓国の宗教が極めて異状でキリスト教などでもオカルトまがいが多くまともに世界の宗教界から相手にされていないと聞くが、仏教もこれでは到底まともではない。元々持っていた鑑定書は悲しいから捨てたそうだ。

日本にそんな屁理屈が通用すると思っていたかどうかは知らないが、少なくとも韓国内では話題づくりになったのだろう。

2)韓国における日本製品不買運動が全く消費者からも商店主からも相手にされず、まったく不発のままだそうだ。単なる目立ちたがり屋が騒いだだけの事だった。

3)旭日旗がナチスのシンボルと同じだとして世界中で騒いでいるが、殆ど無視されているようだ。とにかく日本を貶める理屈なら何でも良いらしい。

4)嘘か本当か、アメリカNYのホロコースト記念館に韓国系住民が働きかけ、例の朝鮮売春婦についての展示も始めるとのことだ。この記念館を誰が運営しているのかは知らないが、かつて以前の安倍内閣の時、当時のブッシュ大統領にその件で安倍氏が謝罪したとの報道があったそうだ。安倍氏はそのような事実はないし、当事者でもないアメリカに日本が謝罪するいわれはないと明言している。が、日本が思い通りにならないからと、日本に影響力の強いアメリカでこのような働きをする韓国人の悪意はますます増大している。黙っていることはそれを認めたことになるのがアメリカ始め西欧社会の常識であり、このような運動については、日本は毅然とした対応を取る必要がある。その手始めがとにかく河野談話の見直しだろうが、その当人の河野氏が韓国などでその安倍氏の主張を非難している。また、韓国の朴大統領は日本との関係を改善したいとの事だが、実際には中国にひれ伏し、震災の慰霊式に出席せず、事務的ミスとのあきれた言い訳をしている。こんな事務的ミスを本当に犯すような無能な大使だとしたら、とうぜん日韓関係の改善などおぼつかない。また、大統領も外務大臣も、日本側と会談すれば常に日本が歴史を直視すべきだという。それなら、本当に歴史を直視すべきであり、事実を科学的に明らかにする必要があるだろう。

先日も維新の会の中山なりあき議員が、従軍慰安婦問題は朝日新聞のねつ造であったと証拠を示して国会で主張したが、その動画はNHKによって削除され、しかもその問題は日本の規制メディアはいっさい沈黙している。もし中山氏が名指しでねつ造をしたと非難した朝日新聞が、それを不服とするなら大キャンペーンでもして反論すればよいだろうが、沈黙したままでありマスコミがそろってそれに触れないなら、中山氏の指摘は事実だったと断定して良い。未だにネットとは無縁の(例えネットにアクセスしていても報道についてはいっさい興味を示さない人間を含む)人間達は、既製メディアの報道をそのまま受け入れているようだ。

日本は中国や韓国とは違う。例え売国奴でも発言は認められるしそれによって生命財産の危険を生ずるような国ではない。が、国民に情報を伝えるべきメディアの質は決して高いとは言えない。それをまざまざと実感した出来事だった。

ただし、昔と違い今ではネットがある。ネット報道から切り離されている人たちに、私たちが既製メディアの問題を知らしめる事は大切だろうと、つくづく思う次第だ。

5)三重県沖でメタンハイドレートの試掘に世界で海洋からの採掘としては初めて成功した。その海域だけでも日本のガス使用量の10年分以上があり、日本近海全体では100年分以上の埋蔵が確認されている。ただし、採掘コストが今は高すぎるし、また安全に採掘するための技術も未だ確立しておらず、今後3年から5年で実用化を目指すそうだが、今の日本は急増した輸入化石燃料と円安のために大幅な貿易赤字が拡大している。

世界では化石燃料の価格自体は世界経済の落ち込みから需要が落ちて落ち着いており、さらにアメリカでシェールガスの採掘が本格化してきて、むしろ下降気味だが、日本の場合はそれでも大幅な財政圧迫の原因になっている。したがって、ここでメタンハイドレートの試掘成功のニュースを流したのは、さらに日本が購入する天然ガスなどの価格を牽制するねらいがあるだろう。

また、確かに日本の技術なら実用化もあり得るとの観測が有ればこそ市場が反応し、貿易赤字拡大にもかかわらず、そして円安の急速な更新にもかかわらず、日本の株価が上昇し国債の金利が下がっている、その一因になっているのだろうと思われる。

また各種のレアアースがやはり日本近海の海底から大量に見つかっており、しかも相当な濃度であることから、実用的に採掘できるようになるのもかなり早いのではないかと言われている。なにしろ、数百年分の使用量が採掘可能だというのだ。

わたしは、物作りこそが富を創出する唯一の手段だと常日頃言っている。

物作りとは、今回のような新しい資源を開発する技術も含む。もともと、技術とは無価値の物に付加価値を与える、すなわち富を創出する物だから、海底のさらに深くに埋まっていて従来は発見もされず発見されても採掘の目処が立たない物は資源とは言えないのが、技術力によって資源としての価値を持つ。中東諸国は自前の技術を持たないが、先進国の技術により化石燃料の埋蔵を発見されそして採掘されそれによってそれまで全く価値の無かった地下の石油やガスを莫大な富に変えることが出来た。あくまで他国の技術がなかったら価値を生むことの無かった地下の単なる汚い水や臭いガスだった。

長い間、石油やガスは陸上の比較的浅い地層にある物だけが採掘対象だったが、近年では海底油田の開発や海底ガス田の開発が実用化されている。技術の発展が新しい資源を生み出したのだ。

そしておそらく近いうちに新しい資源が実用化される。それは純粋に技術の発展がもたらした資源であり、そのため日本はいずれ資源大国になると見込まれている。これが日本経済の弱点を補う事は言うまでもない。日本経済の弱点は、資源小国であるため、殆どの資源を輸入に頼る事だった。しかし、日本はそのために技術開発をし、少ない材料で高い価値を持つ産業資源を開発し、また代替技術、リサイクル技術、省資源技術を開発し、その分野では世界のトップクラスに位置している。そして今回は新しい資源を得ることで、日本の弱点は相当軽減されている。

また日本の弱点は食糧自給率の低さだが、それは耕作面積の少なさ、農業労働人口の減少が理由とされている。しかし、これらは全て技術開発によって克服でき、エネルギーさえ有ればビルの地下でも米作りが出来る。今では、食糧問題はエネルギー問題なのだ。

技術は資源を生み出す。物作りが富の創出の唯一の手段だと言うのはこのことでも証明できる。

6)日中関係に変化が見られるという。すなわち、相変わらず中国はすぐにでも軍事行動を起こすかのような恫喝を続けながら、実際には尖閣問題でにっちもさっちもいかなくなり拳の下ろしどころを模索しているというのだ。例えば習金平氏の新体制で、外交担当に元駐日大使の王毅氏を任命し、彼は知日派であることから日本との関係を修復するねらいがあるともっぱらメディアでは伝えている。が、それをそのまま受け取るわけには行かない。王毅氏はなるほど流ちょうな日本語を話すなど、かなりの知日派だが、親日派ではない。彼の駐日大使時代、様々な工作をしたのは良く知られているが、決して日中間の融和を目指した物ではなく、あくまで中共の方針を日本に押しつけていただけで、明確な嘘も平気でついていた。そこが例の国賊丹羽宇一郎氏とは大違いと言うことだ。

中共が彼を外務担当にしたとは、改めて日本を封ずるための工作を、彼を通じて日本国内にいる親中派を動かすことで進めて行こうとしている、ととるのが理屈に合うのではないのか。

たとえば、習金平氏の就任に対し安倍総理は祝電を贈っているが、かれらはそれを殆ど無視した。一方安倍氏の就任に際してはいっさい祝電など贈っては来ない。

ただ、日本は脅せば屈するはずだと、新体制のための示しとして対日圧力を強めたのが、結果としてアメリカとの対決を強め、日本の対中警戒態勢を高めさせ、そして北朝鮮までが暴走している。威勢の良い言葉とはうらはらに、今中国が日米と軍事衝突をすることは、体制の崩壊を確実に招く。

習金平氏は就任に当たって今後の中国のさらなる発展を約束しているが、実情は発展とはかけ離れている。役人共の腐敗、富の格差の拡大、水や空気の限界を超えた汚染、世界中からの孤立はすでに修復は不可能であり、今世界は中国から金を引き出す以外の目的で近づくことはない。欧米や日本などは中国に対する輸出品目に強い規制をかけている。ただし、フランスなどはそれでも中国にすりより攻撃ヘリなどを売ってはいるが。

アメリカも口では中国との関係改善を言うが、実際には極めて露骨に中国封じ込めに動いているし、たとえばサイバー攻撃が中国の国家がらみであることを明言している。これは実際には中国が明確な軍事的対立者であることを宣言したような物であり、外交辞令とは別に、着々と対中戦略を固めていると言える。

折からアメリカの軍人が中国によるハニーとラップに引っかかって機密を中国に流していたことが判明し、逮捕起訴されている。従来このようなことは余り表には出なかったが、アメリカが明確に中国企業に対して締め出しを行い、中国そのものに警戒を強めているとのメッセージと考えるべきではないのか。昨日20日は、韓国の中枢が大規模なサイバー攻撃にさらされ、北朝鮮による攻撃だとの結論がほぼ出ているようだが、発信元のIPアドレスは中国の物だった。中国は関与を否定しているが、中国の言葉をアメリカは信用していないし、実際嘘で固めた国だ。北朝鮮にそれだけの能力が本当にあるかは疑わしいが、サイバー攻撃の効力を韓国で示したと考えれば納得は行く。

7)アベノミックスは国民には好評で、安倍政権、自民党の支持率は近年ではほとんど無かったことだが、時間と共に鰻登りだ。確かに株価は上がり、輸出関連企業を中心に相当景気回復感で高揚し、国民の消費意識も大きく変わって土地価格が上がり始めたり高級品が売れ始めている。そして、いくつかの企業では実際に賃金が上がっているようだ。

これはこれで非常によいことだろう。安倍氏や財務担当の麻生氏の言葉で納得できるのは、結局国民が国の経済が上向くことを信ずれば経済は上向くと言うことだ。経済は多分に国民の心理による。先行きに希望が見えれば、他の何が変わらなくても経済は動き始める。経済とは本当に人間の心理が動かすのだ。

しかし、日本はすでに輸出立国ではなく、海外における投資から得られる所得が貿易所得を上回っている。したがって、円安で輸出企業が競争力を得て売れるようになり関連企業が潤っても、一方貿易赤字が8ヶ月続いているように輸入関連ではコストが上昇している。

日本は資源の大部分、そして食料の多くを海外からの輸入に頼っている。それらの価格が円安のために上昇している。むろん、円安だけが理由ではないがそれが輸入価格を自動的に押し上げている事実に変わりはない。

通貨が高いことは多くのメリットがあると私は思っているし、実際に日本の通貨が高かったためにその強い通貨を利用して企業は海外に多くの投資をし、そしてそこから上がる収益が日本経済を支えるようになっている。つまり日本は貿易立国ではなく、投資立国なのだ。

それも円高であったからこそ成し遂げられたことだし、大量に輸入する資源も食料も割安だったからデフレ状態だった。デフレでも国民の生活レベルが下がっていたわけではない。さらに、円高でも多くの企業は海外に製造拠点を移していたため、実際の競争力が落ちていたわけではない。

円高のメリットは極めて大きいが、ただ、その変動があまりに大きすぎてゆがみが生じていたのと、円が投機の対象になることが問題だったのだ。結局は、物価が上がらず、経済が拡大し続けられる通貨水準が望ましいと言うことになろうが、それがどのレベルなのかは分からない。その結果が出て来るにはもう少し時間がかかるだろうが、今円安だから日本経済が上向くと思いこんでいるならそれは危険だと思う。

日銀総裁が白川氏から黒田氏に替わった。白黒が変わっただけではなく、今までの引き締めから経済拡大戦略に変わった。今のところ市場はそれを歓迎しているが、それこそ、タイミングがずれれば経済が拡大しインフレになったとしても国民の所得がすぐに増えるわけではない。かならずタイムラグが生ずる。そのタイムラグをむろん、安倍政策では考慮しているが、タイミングのずれから一歩まちがえばインフレにはなっても経済は縮小する可能性は常にある。しかし、それも人々の意識の問題であり、将来に希望が有ればそのタイムラグはしのげるだろう。その意味で安倍氏が国民の意識を変えることを最優先にしているのは正しいと評価できる。

さて、本題だが、TPP協議に参加すると安倍氏が言っただけで国内から、特に農業団体を支持母体としている自民議員から反対の声がわき上がっている。本来日本は農業国であったし、そのころから存在している自民党の支持基盤は農業だった。

私は以前からTPP参加協議に入るだけはした方がよいと思っている。ただ、前政権では絶対に交渉能力がないために政権が変わってからのことだと言ってきた。

農業問題だけが国内でのTPP参加反対の理由ではないが、とりあえず農業問題から考えてみたい。

日本農業のコストが高く、食料品が高いのは良く知られている。安く売れば農家の生活が出来ないとの理由で日本農業は昔から手篤く保護されてきた。いや、そんなことはない、農業は大変な仕事だ、と言う言葉も本当だろう。

しかし、単純に考えて、農産物が安くなれば消費者の負担が減り、その分生活が楽になる。言い換えれば、農家の生活を支えるために消費者がよけいに負担をしているわけだ。だから、日本産の農産物が減り、安い輸入食品が増えているのだが、それでも農家にはかなりの支援がなされ、農地税率などで優遇され、農家の個別支援などが行われている。すなわち、そのために安くなった農産物も、税金という形で国民は負担させられているわけだ。とうぜん、安く買えるなら海外から買った方が国民負担は減る。

そこで出てくるのが、食料生産は国家戦略に関わる問題であり、食料を海外に依存することは極めて危険だという理屈だ。むろん、それはある意味正しいから、農産品輸出国でも農業には手篤い保護があるのが普通だ。ただ、日本の食品が高い理由は、農業の効率が極めて低いことも大きな理由であり、割の合わない農業から農業人口が減って高齢者達が細々と続けているようではむろん効率が上がるわけがない。結局、農家は収入を上げるために高品質な農産物を作り少数でも手間をかけ高く売れる作物を作るようになる。すなわち、消費者はますます高い作物を買わなければならなくなる。

農家の利益を守ることが国益を守ることになるのだろうか。本当の国益を守るなら大多数の国民の負担を減らす方向へ動くべきではないのか。農家を守るために国民が犠牲を払い続けるのは正しいのだろうか。

日本の食糧自給率は40%だが、実際は飼料、肥料、燃料などがなければ日本農業は成り立たず、つまり純粋に他国に全く頼らない農業などとうの昔になくなっている。と言うことは今の形で食糧自給率を守っても挙げても、外国に依存するという事実に変わりはない。

それなら、他国との関係を安定に保ち、食料を安く買うことを考えても、国家戦略には反しないことになる。

つまり大多数の消費者の利益を守るなら、日本農業を守るのではなく、海外からの食料輸入を増やし安い食糧を供給することこそが国益に叶う。

また、日本の農産物は非常に高品質で、他国でも評価が高く、非常に高値であるにもかかわらず、売れ行きをのばしているし、国内にも芸術品のような農産物の需要は高い。小規模農家はその技術を磨いてそれら高級品の生産に努めれば良いのではないのか。そのために国民が負担を強いられる理由はない。キロあたり10万円もするような牛肉を作ったり、キロ3千円の米を作る農家のためにどうして国民が負担をしなければならないのか。

また、日本の農産物が高いのは繰り返しになるが効率が悪いからだ。農業は天候に左右され、非常にきつい労働をしなくてはならないから割が合わずに若い人間が農業離れをし、ますます効率が悪くなっている。それを改善しないで保護を与えても、先細りになるだけのことだろう。

農家を守ることが国家を守ることではない。本当に日本の農業を守るなら、昔なら出来なかった技術革新で農業を大きく変えることが出来るはずだ。具体的には、エネルギーさえ有ればビルの地下でも米は作れる。大規模工場で人工の光と管理された施肥で作物は四季を問わず、天候にも左右されず、病害虫の危険性もほとんど無く、大量に作物が作れるだろう。実際に多くの企業が農業工場を立ち上げている。そこで新しい雇用も生まれている。

昔は人でのかかった農業もやり方によっては飛躍的に効率を高め、農産物の増産が可能になるだろう。つまりエネルギーさえ有れば、あとは日本の技術力で農家を守らずに農業を確立し、低コストで食糧自給率を上げられるのではないか。

今TPPで問題なのは、農業を守るためではなく農家を守るために反対運動があることだ。いろいろな産業が技術開発で変わってきた。農業も大胆に変える必要があるだろう。あたかも今の漁業の大きな部分が栽培漁業になっているような物だ。

農産物は農地で作るのではなく工場で作る。それを目指すべきだろう。一方嗜好品でもある作物には職人技の結晶である一個3千円の林檎、キロ10万円の牛肉があってもむろんかまわないし、それを目指す農家は、ちょうど町の中小企業がそうであるように、自力で農業を続けて行けばよい。国家の支援、すなわち国民の負担を求めるべきではない。

故に、農家を守るためにTPPを拒否するのはまちがっていると思う。

次に、日本の国民皆保険制度が崩壊するなどの問題があるとされる。すなわち、アメリカの保険企業が日本の皆保険制度を障壁と見なし訴訟を起こすことがあるとか、アメリカは日本の皆保険制度を崩壊させようとしていると言うのだ。しかし、それらは単にそう言うことがあると思われているに過ぎず、実際には交渉次第だし、それこそアメリカのために日本国民が一方的に犠牲になるような条件を拒否するのが交渉だろう。

交渉内容は、参加しない限り知ることが出来ないのだ。

一方アメリカの自動車産業は日本のTPP参加を認めるなと政府に働きかけている。今でさえ競争力の落ちたアメリカ自動車産業が被害を受けるからだというのだが、これこそ彼らの自分勝手ではないのか。それを認めて、日本の皆保険制度を守ることは出来ないと言うなら、それは交渉などという物ではない。

アメリカ市場で日本車が売れるのは消費者が望むからだし、そして現地生産でアメリカ人の雇用に日本のメーカーは大きく貢献している。つまりアメリカの自動車産業を守ることは米国国民を守ることにならない。

一方的に日本がアメリカに押しつけられるなら、交渉はうち切ればよい。一旦入ったら交渉からは抜けられないとも言われているが、ヤクザじゃあるまいし、交渉の余地のない交渉などは理論上あり得ない。

さらに、どの国も自国の国益だけを主張し他国に譲ることがなければそもそも交渉などは成り立たない。交渉である限り、妥協は必要なのだ。何を守り、何を譲るかが交渉であり、全体的に日本の国益が守れるならそれで多少の妥協があったとしてもそれで良しとすべきだろう。

さらに、このTPPは中国を排除し締め上げる目的が大きい。つまり国際秩序を乱す中国を今後世界の中心になろうとしているアジア経済から閉め出すための手段だと考えれば、その国益は非常に大きい。実のところ、中国は日本のTPP参加を非常に嫌っている。従ってあれこれと妨害をしているわけだ。農業にかこつけてTPP反対を主張するメンバーをよく見ると、本当に農業団体の利益代表とばかりは言えない。
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コメント

No title

たかおじさんこんにちはご無沙汰しております。農業に関するご意見には私も賛成です。
かつてTVチョンイルで大規模農家として会社化して成功している方が
兼業農家として細々とやっている方達が本当に農業を生業としている人に
耕作地を譲るなり貸すなりして借りたほうは機械化などでどんどん農産品を
作り、美味しい、安全、高品質な日本の食品を海外に売っていけば儲かるはずと
力説しておりました。

結局邪魔しているのは既得権益をもつ連中が自分達の利権が無くなる事を危ぐしている事が一番の原因ではないのかと思っております。

シナ、朝鮮については何度も意見投稿しているように私は付き合いを辞めるべきで、「助けない、教えない、関わらない、信用しない」これに尽きると思います。
その為にも日本国内のマスごみや反日勢力の工作をどのように白日の下に晒されるようにするかというところを考える事が必要なのでしょうね。

No title

>2013-03-22 16:19 | 一有権者様

>たかおじさんこんにちはご無沙汰しております。

こんにちは。ご無沙汰しております。

>農業に関するご意見には私も賛成です。

>かつてTVチョンイルで大規模農家として会社化して成功している方が
・・・
>力説しておりました。

それと、労働力がないために放棄されている休耕地を借り集め、大規模農業をして、機械化し、流通から販売までを手がける会社が首都圏には多くできています。消費者は新鮮で安い作物を食べられるし、土地所有者はそれまで遊ばせていた土地からの地代という収入が入ります。むろん、その会社の社員という形で、多くの人たちが安定した収入を得られます。

昔は出来なかったことが、今は技術革新でどうにでもなるのです。じっさい、アメリカでは人口の3%程度の農民達がアメリカの消費を支え、さらに大量に輸出していることを見れば、日本でこれだけ休耕地、休耕田がありながら農業人口が減ったから農業のコストが上がるというのは大嘘だと分かります。
>
>結局邪魔しているのは既得権益をもつ連中が自分達の利権が無くなる事を危ぐしている事が一番の原因ではないのかと思っております。

全くその通りですね。農業団体は未だに政治に対し大票田であり政治を左右していますが、それは既得権の維持以外に何もありません。

>シナ、朝鮮については何度も意見投稿しているように私は付き合いを辞めるべきで、「助けない、教えない、関わらない、信用しない」これに尽きると思います。

それもその通りです。隣国同士仲良くしなければならないとの全くの戯言はもう忘れるべきです。最大の距離、最低の関係にとどめるべきですね。断絶すると監視が出来ないし、今の世の中、それは無理でしょう。

>その為にも日本国内のマスごみや反日勢力の工作をどのように白日の下に晒されるようにするかというところを考える事が必要なのでしょうね。

結局、公の場に引き出し、十分に主張させて論破する姿を一般国民に見せなければ。民主が崩壊寸前なのは、結局彼らの姿が公になったからです。ただし、犠牲は大きすぎたので、獅子身中の虫たちに票は入れられませんが。

ただ、政府がそれをやると言論弾圧だと因縁を付けられるとか、既得権を守りたい連中の妨害が有ります。したがって、世論を作ってその方向に政権が動くようにすべきです。なにしろ、事実を検証も出来ないお花畑が多すぎます。事実を知らせる努力は常に欠かせません。

視野を拡げて

原発を論ずるに、放射線に対する正しい理解すら欠いた感情論から発して、コスト、リスク、他のエネルギー技術展望、更にはエネルギー安保にまで至らねば語り尽くせませんでした。
今、巷間では専らTPPに関しての賛否が取り沙汰されています。
これも原発論議と同じく、農業に矮小化した見解(その中にはやはり感情論もある)から、産業面から広く経済面へ展開した見解、それに社会制度を絡めた見解まで為されています。
経済がグローバル化した現代、経済が担う国勢への比重は大きいものです。
そこでもう一歩視野を拡げて、エネルギー安保と同様に、TPPにも経済の国防的見地からの検討をすべきでしょう。
仮に経済面では大したメリットがない又は多少のデメリットがあったとしても、それを上回る国防上のメリットがあるならトータルではメリットがある事となります。
経済強国には経済もまた、技術強国には技術もまた、国防上のソフトウェア武器とする選択肢があるのであって、考え様によっては、弾の撃てない専守防衛のハードウェア武器たる軍備よりも、先制的に弾を飛ばせる点で攻撃的ですらあります。

視野を拡げて

>2013-03-22 20:35 | あづまもぐら様

>原発を論ずるに、放射線に対する正しい理解すら欠いた感情論から発して、コスト、リスク、他のエネルギー技術展望、更にはエネルギー安保にまで至らねば語り尽くせませんでした。

つまり、ある一面だけでは何も判断できないはずと言うことですね。原発にはリスクもあります。が原発で解消されたリスクの大きさと比べた場合、原発のリスクは容認範囲であるという理屈が理解できないのがお花畑の限界なのでしょう。車にも飛行機にも薬にも、ありとあらゆる技術にはおなじ事が言えます。必ずリスクや不利益は出来てきますが、それを遙かに上回る安全、利益があるからこのような技術は発展してきています。

>今、巷間では専らTPPに関しての賛否が取り沙汰されています。
>これも原発論議と同じく、農業に矮小化した見解(その中にはやはり感情論もある)から、産業面から広く経済面へ展開した見解、それに社会制度を絡めた見解まで為されています。

その典型が農業問題でしょう。日本の農業自体にすでに多くの矛盾があり、これはTPPに参加しようとしまいといずれもっと日本農業を衰退させます。かつてアメリカは日本の自動車を閉め出し、その結果技術で大きく日本車に後れをとり、そして消費者に背かれてしまって本当に競争力を失いました。正面から技術開発で日本車に立ち向かえば、今のような無様なことにはならなかったはずです。

>経済がグローバル化した現代、経済が担う国勢への比重は大きいものです。
>そこでもう一歩視野を拡げて、エネルギー安保と同様に、TPPにも経済の国防的見地からの検討をすべきでしょう。

前政権にはその見識がまるで無く、その見識を持たないのではTPP論議など到底出来なかったでしょう。安倍氏には明確にTPPの国家安全保障面の要素が見えていると思われます。ただ、卑小な反対論に真正面から対処しても無駄が多いから、農業を守ると言ったのでしょうね。また、国民のTPP論議参加に対する支持は70%に至っています。要するに多くの国民が農家の保護を認めていなかったのです。

すでに、日本農業の問題、農業団体の横暴、政治家との癒着に嫌気がさしていたのでしょう。

>仮に経済面では大したメリットがない又は多少のデメリットがあったとしても、それを上回る国防上のメリットがあるならトータルではメリットがある事となります。

交渉とは自分の要求を通すだけでは成り立ちません。その代わりに相手の要求も受け入れ、互いに最も損失が少なく、最も利益の大きい結論に至るための手段です。特亜との交渉が成り立たないのは、彼らが自ら譲ることを一切しないからであり、おなじ事はTPP協議にも言えます。多少譲ってもより大きな利益を得る、その利益の一つが国家の安全保障であることは論を待ちません。

いまアジア諸国は中国に明確に圧迫を受け、単独では抗しきれない状況です。しかし、日米という巨大国家を軸に経済面で連携すればそれはかならず軍事的な連携にも結びつきます。それが中国に対する大きな抑制力になることを考えれば、そのコストを日本が負担しないわけには行きませんし、まして農業問題はTPPとは別の大きな矛盾をすでに抱えているのです。

>経済強国には経済もまた、技術強国には技術もまた、国防上のソフトウェア武器とする選択肢があるのであって、考え様によっては、弾の撃てない専守防衛のハードウェア武器たる軍備よりも、先制的に弾を飛ばせる点で攻撃的ですらあります。

それが例えば中国に対する先端技術の売り渡し規制などであり、北朝鮮を追いつめている経済制裁などでしょう。TPPは中国を兵糧責めに出来る手段だと理解すべきだし、それを理解している者達が一部日米両国で、必死になって反対を画策しているのではないかと思われます。

原発でも核武装でもTPPでも、全て客観的に全体像を把握し、最終的に利益が大きいのか損失が大きいのかを判断する能力が無ければ、結局は扇動屋に利用されるお花畑ということになってしまうでしょうね。

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貿易立国・物造り立国から投資立国・金融立国へ

お久しぶりです。
閣下は日本の有り方を考えていらっしゃる。
私は生る様にしかならないと思っている。
米国の30年遅れて『双子の赤字』になる。
貿易立国・物造り立国から投資立国・金融立国へ、これは止められない。
私自身、コンパクトカー1台と思っていたのがHS200hになってしまった。
買うのはスズキですけれど。
次は下り坂で空売りだろう。
これはもう止められない。

貿易立国・物造り立国から投資立国・金融立国へ

>>2013-04-05 14:59 | ち み も う りょ う の や か ら殿

>私は生る様にしかならないと思っている。

努力をしても放置しても、時間が経てば必ず結果は出る。それがなるようにしてなった結果というか、結果を変えたと言うべきかは、時間を戻せない以上検証できない。故に、常に結果は一つであり、なるようにしてなったと言うことも出来ると言うだけでしょうな。

>米国の30年遅れて『双子の赤字』になる。

これは

>貿易立国・物造り立国から投資立国・金融立国へ、これは止められない。

が成り立つなら、同様不可避でしょうけどね。しかし、それに対し誰かが物作りをしなければならず、それを人件費の安い途上国に任せてしまう事になるのは、物作りが単にコストで考えられた時代だったから。しかし、今は流れが変わっている。

>私自身、コンパクトカー1台と思っていたのがHS200hになってしまった。
>買うのはスズキですけれど。
>次は下り坂で空売りだろう。
>これはもう止められない。

まあ、それはご自身で判断されることで。下り坂で空売りなら、2004年にも起きたが、日銀砲炸裂。砲弾があるか無いかで事情は変わるでしょうな。今は確かに急激な円安、株高でそれに乗った投資家は笑いが止まらないだろうけれど、今の政策は投資家のためではないので、下手をすると、日銀砲を食らったかつての投資家の二の舞にもなりかねないと言うことでしょ。どちらの役者が上かと言うだけのこと。

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