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しゃれではない鳩山不況

平成22年02月20日

まず、この記事
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09年の実質成長率5.0%減 戦後最悪の落ち込み

(2/15)
 内閣府が15日発表した2009年暦年の実質国内総生産(GDP)成長率はマイナス5%となった。2年連続のマイナス成長で、戦後最悪の落ち込みを記録した。ドルに加算した09年の名目GDPは5兆849億ドル。中国の4兆9090億ドルをかろうじて上回り、米国に次ぐ世界2位の座を維持した。10年には日中の名目GDPが逆転するとの見方が多い。

 09年の実質成長率は、08年のマイナス1.2%より大幅に悪化。1998年のマイナス2%を下回り、戦後最悪を更新した。実感に近い名目成長率もマイナス6.0%と戦後最悪の落ち込みを記録した。

 09年は金融危機の影響で、内需、外需がいずれも不振だった。実質ベースでみると設備投資は前年比19.3%減、個人消費も1.0%減となった。景気対策の効果で公共投資は5.8%増えた。輸出は24.0%減り、外需が実質成長率を1.2ポイント押し下げた。

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先頃の発表では09年9-12月に緩やかな成長に転じ、年率4.6%となり、かろうじて中国の追撃をかわして世界第二位の地位を守ったと報道されたばかりだが、結局はマイナス成長だったわけだ。

その内訳を見ると

設備投資が極端に落ちていることが分かる。すなわち、企業の投資が落ちているのが景気下降の主原因だが、なぜこうなったのか。

民間公共設備投資推移

民間公共設備投資推移

前政権の景気浮揚策が功を奏してかろうじて個人消費は極端に落ちなくて済んだ。

企業が設備投資をするのは政府の成長政策によるところが大きい。それはそうだろう。設備投資が成功するかしないかは企業が責任を負うのであり、政府はリスクを負ってくれない。しかし肝心の政府に成長戦略が全くない。

先頃も企業の内部留保に税金をかけようかなど、信じられないようなことを言い出す鳩山内閣では国内の景気が上向くなど誰も信ずるわけがない。CO2 25%削減も結局その具体案がないままに大見得を切った為、国内産業は当然設備投資を控える。そして、無駄を省くと称して公共投資をなで切りにし、事業仕分けで産業育成の足を引っ張る。

これで設備投資を喜んでする企業があったら馬鹿だろう。

相変わらず鳩山政権では財源不足を補う方策を示していない。

設備投資の出来ない企業が人を雇うことも出来ず、しかも派遣労働が原則禁止になればなおさら人など雇えるわけがない。鳩山内閣は企業を目の敵にすれば庶民が喜ぶとでも思っているのか。庶民の生活が苦しいのは企業が搾取するからだというイメージから抜けられないのか。だから、財源もないのにばらまきをすれば票が集まると思っている。つまり、有権者に対する撒き餌でしかないのだが、先頃も日本歯科医連盟が今までの自民支持から民主支持に乗り換えた。理由は民主が歯科医報酬の引き上げに同意してくれたからだそうだ。歯科医が乱立し、数が増えすぎて経営が悪化しているのは事実だ。だから、報酬を上げてくれると言えば飛びついてくるだろうし、票も集まる。そこに患者の立場は一切入ってこない。

民主の集票方法は、票を持っている一般有権者へのばらまき、組織票、そして民団など外国団体との癒着だ。

民主の目指すところは、政権の座にしがみつくことであり、政権を以て国益を果たすことではない。
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