異形の大国

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この記事を書こうと思ったのは、下記の報道を読んだからだが、むろんこれに至るまで様々な前政権の媚中政策が伝えられている。単に前ド素人反日売国政権のやったことだからと忘れて良い物ではない。一度政策を誤ると、その修正には膨大な手間とコストがかかるし、さらに修正が出来ないこともあるという一つの例だ。

なお、下記の記事にいたる経過はリンク先だけ示しておくが、内容は下記の記事と重複している部分があり、割愛する。

野田政権の「過度な配慮」をめぐる首相と岡田氏のやりとり


尖閣警備「極度に縛り」 首相、民主党政権を批判



赤文字は引用

首相と岡田氏、尖閣問題「過度な配慮」めぐりバトル

 応酬のきっかけは、午前の質疑で萩生田光一氏(自民)が「産経新聞の報道は事実か」と質問したことだ。首相は「野田政権が過度に軋轢(あつれき)をおそれるあまり、わが国の領土、領海、領空を侵す行為に対し当然行われるべき警戒、警備の手法に極度の縛りがかけられていた」と明言した。

民主党政権がこのような対中チキン政策を採った背景には、むろん、党内に中国に買われた者達、反日主張をすることがインテリの役目と勘違いした似非インテリの寄せ集めだったことが大きいが、それらに牛耳られたのもそもそも民主党政権が全くの政治経験を持たず、最も政治手腕の問われる外交において他国との対決をすればそこから自滅するというおそれがあったのではないか。

いま最も日本に対し圧力を強めているのは中国だが、その中国と対立を深めることは素人集団である民主党政権には手に余ると考えれば、当然対立を避けるだろう。それは対韓国に対しても同じであり、とにかく日本に対し恫喝し脅迫する相手とは対立しないことで外交問題を大きくしないことが第一とされたと考えると全てにつじつまが合う。これがアメリカ相手であると、相手はあきれて距離を取るだけで、正面切って日本を恫喝することはない。となれば、背いても恫喝しない相手には背き、恫喝する相手にすり寄ることは、民主党にとって手に負えない外交問題をこなす唯一の方法だったと思えるわけだ。

恫喝脅迫する韓国に対し文化財の引き渡しをするなどで恭順の意を示した事が最終的に李明博大統領の任期末期に際しての暴挙を引き起こさせたと考えるのも無理ではない。なにしろ、日本は脅せば引っ込むと学習したからだ。が、それが今の問題を大きくしている。

むろん、自民党にも媚中メンバーは多数いる。が、国家の安全保障に関わることでここまで卑屈に振る舞った例はない。

 さらに「相手方に誤ったメッセージを送り、不測の事態を招く結果になることすらあると判断した」と述べ、野田政権の対応に問題があったと断じた。

国民の生命財産を守るのが政府の役目であり、国家の安全保障は中央政府のみに課された使命だが、それを最後まで守り抜くとの姿勢を持たない政府は結局は売国政府だ。しかし、民主政権はそれを放棄した。それは隣の強盗国家、強請国家にたいし、日本は脅せば跪くとの学習をさせた。彼らにしてみれば誤ったメッセージではない。それまで日本は邪悪で非道な国であり、正義の鉄槌を下す必要があると国民に宣伝をし洗脳し続けてきたのだ。その日本がとうとう正義の鉄槌におそれを示したのだから、なお圧力を高め日本を完全に屈服させる必要があると国民に対して示す必要がある。そのきっかけを民主党政権は彼らに与えた。

 産経新聞は複数の政府関係者の話として、野田政権が海自艦艇に対し、中国軍艦と15カイリ(約28キロ)の距離を置き中国側が近づくと後退することや、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じること、中国軍艦に搭載のヘリが領空侵犯しても海上保安庁に任せることを指示していた-と報道した。昨年末発足した安倍政権は、海自艦艇と中国軍艦の距離を約3キロまで縮めるなど領域警備で対抗措置を強化している。

むろん、これだけではない。例えば東日本大震災の一年目に当たる去年の慰霊祭で、世界で最も早く最も多額の寄付金を集めてくれた台湾代表を唯の一般客として扱い、内外から批判を浴びて野田総理は謝罪している。この前代未聞の外向的非礼も、単に中国に対する遠慮からだ。中国が多少でも眉をひそめると、その先の思考が出来なくなる。台湾に対する非礼だと自分で認めるくらいなら、最初からしなければよいのだが、むろん民主党にそのような判断など出来るわけがない。なにしろ未だに出来ないから海江田万事休す代表は上記の対中遠慮政策の事実を認めながらも謝罪しない。

なにより、民主政権発足時、あの脳天気ぽっぽ総理は、日米関係を中国の望むまま破壊し尽くし、友好の海、日米中等辺三角関係などと唐変木ぶりを発揮し、その意を受けて当時の北嶋防衛大臣は与那国島への自衛隊駐屯を、中国を刺激するからと言う理由で認めなかった。ここまでやれば、中国はいよいよ日本は中国に跪いたと思っても無理はないだろう。なにしろ、独裁国家では、民主政権の意向がそのまま国家の意向であり、そこに国民の意識がどう動くかとの考察が出来なかったのではないか。そうでなければ、中国自身を窮地に追い込むような今の事態には至らなかった、いわば民主党が中国をしてこれほどの対日強硬姿勢を採らざるを得なくさせたとも言える。

何度も書いているが、中国に理論は通用しない。目的のためには手段を選ばす、その最も有効な手段が軍事力なのだが、とうぜんながら彼らにとっての戦略は様々有る。むろん、外交とは時に非人間的な物だが、それでも先進国はそれを隠す。が、中共は隠そうともしないし、そもそも彼らの存在自体が非人間的であり、人間的な、人道、人権、生命の尊厳など根本的に彼らの価値観の中に存在しない。有るのはあくまで自分たち権力の中にいる犯罪者達の権利、延命、繁栄だけだ。

照射、サイバー攻撃、接待… 卑劣な“異形の大国”を知る

 ところが安倍首相の訪米では、WP紙の社説などが一転して中国に厳しく、日本に好意的な論評が目立ち始めた。英紙フィナンシャル・タイムズは、安倍政権のデフレ対策は成果を上げつつあり、中国とのいさかいも民族感情に訴えることなく、かつ毅然(きぜん)と対処した。農業ロビーを敵に回さずに、TPP交渉に参加する道を開いたと明快だ。

従来、アメリカメディアなどはかなり日本に対して辛辣な論評が多かったが、これは中国系アメリカ人および在米中国人などの積極的な宣伝や、本来アメリカが日本に持っている警戒心などを繁栄している物と思われるし、なにより自己主張をしない日本が結局は特亜の主張を受け入れているとの認識があったのではないかと思われる。

なにより中国の対米宣伝工作には、後述するように主な報道関係者、政治家などを招待し、それこそ下にも置かぬもてなしをし、おそらく買収やハニーとラップなどを仕掛けて世論を操作していることが伺われる。それはアメリカのみならず、日本でさえその対象になっている中国の飼い犬たちが大勢いるのだ。が、アメリカのメディアにもいろいろある。

 確かに安倍首相訪米は、周到な準備と決断が功を奏したものと思う。だが、1月末から訪米までの間に、日米中の間に何があったかを考えると、日本が対峙(たいじ)する中国こそ卑劣な“異形の大国”である事実が分かってきたのだ。

ただ、アメリカが己の間違いを認め謝罪するなどは滅多にない。謝罪は罪を認めることになるとの認識がある欧米世界では当然だろうし、西欧がアジアアフリカに対する侵略、植民地支配や収奪、奴隷制度などに対し国家として正式に謝罪したことなど無いのと同じだろう。謝罪は罪を認めることになり、立場を非常に弱くするのは彼らの歴史を見ればよく分かる。

日本が主張せず、河野談話のようなことを言っていれば、当然ながら日本が罪を認め謝罪していると取られるのは当たり前だ。謝罪し罪を認めた者には責任を取らせる。これが欧米の常識であり、謝罪したら許そうと言うことはない。責任を取って初めて許すことになるが、日本は謝罪しても責任を取ろうとしない卑怯な国との認識が形成されてしまっている。

現実に売春婦補償問題などでは、今更日本が事実を主張しても世界は聞く耳など持たないとさる外務官僚が言ったとのことだが、それも当然だろう。日本が罪を認め謝罪した以上、それが事実だからであり、今更あれは事実ではないと言ってもさらに卑怯な言い訳をしていると言うだけのことだ。

だが、それでも日本はどんなに世界と敵対しようと、事実は主張し証明してゆかなければならないが、それはここでは置くことにする。

日本に対する糾弾と派別に、アメリカメディアが気づいた中国の実態とは、

東シナ海で海上自衛隊ヘリや護衛艦に中国艦艇が射撃管制用レーダーを照射した事件
温家宝首相一族の蓄財疑惑
中国からサイバー攻撃
文化交流を名目に買収まがいの視察旅行を施していたとの調査報道で示されている。先に、日本の民主党が、経験のなさから外交問題を扱いたくないために中国との軋轢を避けたと書いたが、アメリカの民主党も同じではないのか。むろん、アメリカの民主党は長い歴史をもち共和党との政権交代を何度も繰り返している政治経験をもつ政党だが、共和党に比べ内向き姿勢が目立ち、言い換えれば外交に対してはあまり得意とは言えない。さらに、今のオバマ氏は国際政治には殆ど経験のないままに大統領になり、外交はブレーンに任せている面がある。そのブレーンが政権発足時から中国との対立を避け、共存する政策を主張してきた。代表的な例がジョセフ・ナイ氏によるナイ・イニシアチブだろうし、いままた国務長官に就任したケリー氏もまた中国との正面対決を避ける方式のようだ。オバマ氏も、中国に対する前に国内を何とかまとめなければ支持率が下がるだけだし、現実に財政問題でも共和党の協力を得られず、強制的な予算削減が決定的になっている。

中国との軍事的な対立はなんとしても避けたく、それよりも中東関連、イラン問題、そしてアジアでは北朝鮮問題が大きくのしかかっている。

それでも、そのアメリカの衰退をつくように中国は好き放題をやっている。それに対しアメリカメディアが警鐘を鳴らしているわけだ。

だが、これらを調査報道で軌道修正していく米紙の力量もさすがで、米国の知的水準の高さを示している。(東京特派員)

無論米紙の力量もあるだろうし、なんと言っても特亜やロシアなどとは違う民主国家であり、日本叩きもするが国益に叶わないとなれば対中姿勢に優柔不断を見せる政府に対し噛みつくことは読者サービスだ。特に日本に同調しているわけではない。


「中日開戦の可能性あるか?」 呂報道官の見解


呂新華報道官:釣魚島事件は完全に日本が一方的に作り出したものである。「島購入」の茶番は日本の右翼勢力が下心をもって引き起こしたものであり、日本政府は中国の領土主権を侵害し、中日関係を破壊する行為を阻止しなかったばかりか、 前面に出て「島を購入」した。釣魚島は中国固有の領土であり、日本は中国の領土をいかなる形式でも売買する権利はなく、「島購入」は中国の領土主権をひどく侵害する行為である。

いつものことだが、何かの問題は常に相手が悪く、中国は常に話し合いをしようとしてきたが相手はそれにたいしてかたくなに拒否するばかりである、中国は最低の線で国家の主権たる領土を護らなければならないから、仮に軍事衝突が起きてもそれは相手に責任がある、とのいつもの談話だ。

むろん、領土問題は常に双方にとって主権の争いになる。話し合いで片が付くことなどほとんど無く最終的には力のない方があきらめるか、武力衝突に発展する。そうやって、中国もロシアも領土を広げてきたし、おなじ事は100年前くらいまでは西欧もやっていた。

だが、中国が近年までやってきて、そして今でもチベットや南シナ海、東シナ海などでやっていることは100年前まで西欧がやっていたことなのだ。力で奪い取った者の権利だというわけで、それの何が悪いと言っているに過ぎない。かつて中国は力がなかったばかりに国を蹂躙されたから、今中国がおなじ事をするのに文句を付けられる筋合いはないと言うことだ。

が、時代は変わっており、今力で中国を冒そうとしている国はない。が、それは中国が強くなったから他国が手を出せなくなったに過ぎないと言うらしい。

いずれにせよ、力で領土を広げることにためらう中国ではないが、言うことがふざけている。

中国は平和を愛する国であり、話し合いを通して問題を平和的に解決することを主張しており、中国は積極的に問題を起こさないが、それを恐れてもいない。中国は日本を含むすべての国と友好的に付き合いたいと思っているが、中国にも原則と最低ラインがあり、国の領土主権の問題で譲ることは決してない。

中国は平和を愛するから、戦争もせずに一方的にチベットや内蒙古、ウィグルを合併し、話し合いで解決するとは中国の主張に逆らわないことを意味する。フィリピンから米軍が撤退したとたんにスカボロー礁をもぎ取り、実行支配している。中国は話し合いで解決することを主張してきたから、天安門では人民を戦車でひき殺し、文革では大勢を粛正してきたのだ。黙って中共の言うことを飲めば、話し合いは円満に済んだはずだ。

中国、国防費膨張を正当化 習体制で軍拡路線継続

 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)の傅瑩報道官は4日の記者会見で「中国の国防力強化は地域のさらなる安定や世界平和にプラスになる」と強調した。中国の国防費は10年間で約3・5倍に膨張し国際社会の警戒感は強まっているが、こうした傾向を正当化した格好だ。

中国の軍拡が止まらない。10年連続で二桁成長をしており、近年は海洋軍事力の強化、および装備の近代化に力を注ぎ、宇宙開発に邁進するのもそれが将来の軍事技術に直結しているからだ。なるほど、国家たるもの防衛は必要であり、中国といえどもそれを止めることは出来ない。が、中国の軍事力増強が明らかに他国に対する攻撃力の増強であり、それは中国が全世界から脅威と観られている事と無関係ではないだろう。しかも、中国は急速に経済が停滞している。今年の成長率目標を7.5%に押さえたのも、今までの天ぷら経済の破綻が隠しようが無くなったからだろうが、実際にはそれほどの成長率もおぼつかないのは、中国の内需がまったく実を結んでいない事実からもわかる。そのような状況で軍事費を二桁増やし、結局10年でその規模は4倍になっている。

その中国が日本の防衛力増強を右傾化といい、危険だと非難する。自分がやることは全て正しく日本のやることは全てまちがっているとの前提で物を言う彼らとまともな話し合いが出来ると思う方がおかしい。日米中等辺三角形の関係だとか、友好の海だとか、解放軍野戦司令官などとほざく政権が、中国の恫喝におびえるばかりで話し合いのきっかけさえつかめなかったのは、あながち売国政権のせいというより、狂犬と話し合いをしようとする全ての人間の間違いだ。

 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)については、日本政府による国有化が尖閣問題の棚上げという共通認識に違反したと主張し「共通認識が存在しなくなったので、中国の海洋監視船が釣魚島周辺海域でパトロールするのは必然だ」と強調。「多くの中国人は中国がもっと強硬であることを望んでいる」と日本をけん制した。(共同)

むろん、尖閣列島について日本政府と棚上げにするとの協議などは全くない。78年に鄧小平が来日し、福田総理と棚上げを約束したと言うが、日本側には棚上をした事実など無い。多くの中国人が、もっと中国が強硬であることを望んでいるとは恐れ入った話だ。反日デモや日本製品不買運動もそうだが、中共が人民を操作しているだけのことであり、情報規制や操作をしている国に人民の声など無い。

しかしその人民達も中共に対しては不満が募り、今のネット時代、それを全て抑え込むことは出来ないから、ガス抜きのために次のような記事がネットに出る。ただし、不正役人は中共の中の不良分子であり、あくまで中共自体は清く正しいという主張は続けている。

<レコチャ広場>中国の役人たちよ、日本人から「恥を知る心」と「責任感」を学ぶべき―中国

ここでは日本人の「責任感」と「恥を知る心」について話をしよう。以前、鳥インフルエンザが流行した時、感染した鶏を流通させた養鶏場の経営者夫婦が自殺した。残された遺書には「たいへんご迷惑をかけました」という言葉が記されていた。中国ではメラミン入り粉ミルクやスーダンレッド(発がん性のある有害な着色料)、痩肉精(赤身肉を増やすための化学薬品)に下水油(下水を再生して作った油)など、国民の生命を危険にさらした事件が数多く発生しているが、「私の責任です」と名乗り出た人間が1人でもいただろうか?ましてや「申し訳ない」と自殺した人などいるはずもない。

先日のエントリーでも書いたが、日本がこれほど狭い国土、狭い耕作面積、多発する自然災害、資源のなさと不利な状況でありながらいち早く世界で最も先進的な国になった主因が、正に日本人自体の資質にあるのは間違いがない。信用が全ての基であり、物を作っても使う人間を裏切らない品質にこだわり、物を売るにしても決して買う人間をだまさない。だから、物を作る人間は尊重され同じ物をまた作る機会が与えられる。物を売る人間はまた物を買ってもらえる。したがって、作る者も売る者も何百年と同じ仕事を続けられる。典型は天皇制だろう。世界最古の朝廷は、国民が支えなければ存続できないことは世界の歴史が示している。他国の王族は力で人民を従え、その力をしのぐ者が出てくるとその地位を奪われた。だからせいぜい数百年で王朝が入れ替わっているが、日本では国民が朝廷を支えた。初期の頃はともかく、その大半の歴史で朝廷が国民を力で支配したことなど無い。

結局今の世界で先進国は為政者が力で人民を従えるやり方の非効率を悟り、国民が支える制度を作っている。が、日本は一千年以上もの間今に至るまで力で為政者が国民を従える体制ではなかった。その意味を世界は未だ理解していない。まして中国ごときにそれが理解できる時代は永久に来ない。その前に中国は消滅するからだ。

日本人は職務を遂行する際に、自分の名誉と信用を担保にしている。日本人にとって名誉は命より大事なのだ。日本の総理大臣はころころ変わるが、彼らのように正々堂々と辞職する中国の指導者を見たことがない。日本経済に追いつくことはできても、制度上の遅れはわれわれにとっての致命傷だ。北京や上海などの大都市の建設は東京と比べても遜色はない。だが、空気や水がこれほど汚染され、国民13億人の生命が脅かされているにもかかわらず、誰も責任を負わず、有効的な具体策も取られていない。(翻訳・編集/本郷)

反論をせず謝罪などすれば、それは罪を認めたことになり、責任を取らされるのは中国も同じであり、しかも中国の場合はいったん権力の座を負われると命や財産も失いかねない。したがって、人民の不満に誰かが自らの責任を認めて謝罪するなどすればよってたかって人身御供にされるだけの話だから、環境汚染も事故も資産格差も、誰か自分ではない他のやつが責任を取るべきだというのが彼らの共通認識だ。お互いに責任をなすりつけるしかないが、今そんなことをすれば共倒れになりかねないので、結局は日本企業が大気汚染の元凶だとか、日本から汚染物質が流れ込んでくるとの馬鹿な噂(もちろんさすがに中共がこれを主張すれば世界の反発を買うことは必至なのであくまで管理されたネット上の噂)としてガス抜きをする。

また、実際に次のようなことがある。

中国の通関「有害物質検出」と焼却 資生堂の日焼け止めクリーム


 資生堂は4日、中国向けに輸出した日焼け止めクリームから有害物質のカドミウムが検出されたと中国当局に指摘され、通関を拒まれたことを明らかにした。資生堂では「カドミウムは自然界にも微量存在し、検出が事実としても健康に害のないレベルで、品質と安全性に問題はない」と説明している。

これが明らかに中国のでっち上げであることは言うまでもない。毒物が検出されたとしてそのデータが公表されず、しかも一方的な中国の公表を信ずるものは居ないだろうが、人民ならだませるだろうし、いわばこれ以上文句を言うともっとやるぞというメッセージだろう。

すなわち日本製品を人質にするわけだ。過去にも数え切れないほどの例がある。そしていざとなれば現地にいる日本人を逮捕し、罪をでっち上げ人質にすることもいとわないのは、先年の尖閣事件の時に明らかになっている。大体が、かつて日本で中国製の毒餃子で人が死んだ時、中国は頑強に毒物は日本国内で入れられた、日本は一方的に中国を非難していると言い続けていた。が日本側が科学的な根拠示して反論し、物理的に日本国内での毒物混入が不可能であること、当時世界中で中国食品や薬品で被害が出ていることから、突如中国では毒物混入の犯人が逮捕され、そのままうやむやになってしまった。あの毒物混入犯が本物であることなど証明されていない。日本との合同捜査のはずだったが、当初中国はいっさい日本に協力せず、最終的にも一方的な説明があっただけだ。

つまり今回の資生堂製品の毒物検出も同じと考えていい。日本国内でも、そして他国でもよほど厳しい検査基準でさえそのような例が皆無なのだ。

傅報道官:日本社会と各界は中国人の声に耳を傾けてほしい

中国の外交姿勢がより高圧的になるかという質問だったが、この言い方についてはこのほどよく耳にしている。これはおそらく日本側の観点であるだけではなく、その他の国家もこのように関心を持っているのだろう。メディアもそのような内容を報じている。

日本のみならず世界の観点であることは間違いがない。実際に中国には理論が通用せず、すべて力でしか中国を動かすことが出来ないことを世界が理解してきたからだ。今世界ではシノフォビアと言う言葉が急速に広まっていて、チャイナフリーと同様、中国を端的に示す代名詞になっている。中国脅威、中国嫌悪といった意味合いだが、まさにその通りではないのか。

中国はかつて貧困・弱小国であったが、現在は発展し強くなっており、徐々に国際事業に加わるようになった。中国は事実上、世界の中心舞台に進出した。新参者は注目を集めやすい。各国は新参者の揚げ足を取りたがり、その一挙手一投足に注目し、中国が参入後どのような役割を演じようとするか、何をしようとするかを知ろうとする。しかも一部の人は、過去500年間の「国が強ければ覇を唱える」という国際関係の伝統、そのようなロジックを立脚点とし、中国の未来を判断しようとする。私はそのようなことがあっても、無理はないと思う。

その通りだ。かつて力で蹂躙されたから、いま力を蓄えた中国がその力を行使することにとやかく言われる筋合いはないと言うことだ。だからとやかく言うのではなく、力で対決しなければならない。実に簡単な理屈ではないのか。

先ほども言った通り、中国は独立自主の平和的外交政策を堅持する。中国は自国の主権・権益を毅然として守ると同時に、その一方で地域の平和、世界の平和を積極的に保護していく。この基本的な原則・立場は、30年間に渡り揺らいだことがない。しかしある問題が発生した時、領土問題で困難な状況に直面した時、一部の国家は挑発的な行為に出る。

それから、日本政府による昨年の釣魚島購入は、両国の国交正常化の際の合意内容に背いている。この合意内容が存在しなくなったため、中国の自制も基礎を失った。ゆえに中国の海監船による釣魚島海域の巡航は必然的なものである。


日本は中国に尖閣を譲るとも言ってはいないし、尖閣の領有権が中国に有るとも言ったことはないし、この問題を棚上にしたと言う事実もない。それは、もともとサンフランシスコ条約で尖閣が日本に帰属することを明確に認めていたアメリカなどが、尖閣を日本の領土であり、それに対する挑戦は認めないと明言している事実からも、日本だけの主張ではないことは明らかだ。


今日あなたの報道を通じ、この情報が日本社会にそのまま伝えられることに期待している。人民代表大会代表の立場から言うと、我々は日本社会と各界が中国人の声に耳を傾け、過去に何が起きたのか、現在何が起きているのかを客観的に見ることを強く願っている。そうすれば両国は、対話の基礎を見出すことができるだろう。

中国は対話を重視すると言うが、すでに世界中から信頼を失っている。いまさら殊勝な事を言ってもそれが本心だと思うほど世界は愚かではないだろう。

中国がうそつきであることは昔からで

尖閣は石油目当てと認めていた周恩来

 1968年の国連アジア極東経済委員会の調査で尖閣諸島周辺に石油や天然ガスが埋蔵されている可能性が高いと発表され、翌69年の日米共同声明で「72年中の沖縄返還」が合意されると、台湾のメディアや議会で尖閣諸島の領有権が言われ始め、71年4月には台湾政府(当時、日本と国交があった)が公式に領有権を主張するようになった。

中国が尖閣や南沙諸島などの領有権を主張し始めたのは、その海域の資源が目当ててあることは当初から知られていた。日本が尖閣を盗んだなど、その根拠もまったく無い。


資源があることが分かり、台湾が騒ぎだしたから急に自分の物だと言い始めたという経緯は、周恩来首相自身が認めている。

(中略)

 9月27日の田中角栄首相との首脳会談でも「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と、石油目当てだと認めている。


これで中国が対話を重視する、平和を愛する国だなど、ルーピー鳩くらいしか信じないのではないか。さすがに民主党にもいられなくなったが。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

首相と岡田氏、尖閣問題「過度な配慮」めぐりバトル

産経新聞 2013年03月08日08時55分

衆院予算委員会で民主党の岡田克也前副総理(左手前)の質問に答える安倍晋三首相=7日午後、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影) 安倍晋三首相は7日の衆院予算委員会で、野田佳彦政権が昨年の尖閣諸島(沖縄県)国有化後の中国海軍艦艇に「過度な配慮」をした指示を出したとする5日付産経新聞の報道に関し、「過度な配慮」はあったと指摘した。

 これに対し、指示を出した「中心人物」とされる民主党の岡田克也前副総理が反論し、しばらく両者の応酬となった。ただ岡田氏は、「一定の配慮」をしたような発言もし、最後は矛の収め方に苦労する様子だった。

 応酬のきっかけは、午前の質疑で萩生田光一氏(自民)が「産経新聞の報道は事実か」と質問したことだ。首相は「野田政権が過度に軋轢(あつれき)をおそれるあまり、わが国の領土、領海、領空を侵す行為に対し当然行われるべき警戒、警備の手法に極度の縛りがかけられていた」と明言した。

 さらに「相手方に誤ったメッセージを送り、不測の事態を招く結果になることすらあると判断した」と述べ、野田政権の対応に問題があったと断じた。

 産経新聞は複数の政府関係者の話として、野田政権が海自艦艇に対し、中国軍艦と15カイリ(約28キロ)の距離を置き中国側が近づくと後退することや、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じること、中国軍艦に搭載のヘリが領空侵犯しても海上保安庁に任せることを指示していた-と報道した。昨年末発足した安倍政権は、海自艦艇と中国軍艦の距離を約3キロまで縮めるなど領域警備で対抗措置を強化している。

 午後に質問に立った岡田氏は、冒頭から午前の首相答弁を「事実に反する」と強調し、「防衛省に確認したらわかるはずだ」などと、首相に「過度な配慮」の根拠を明確に答えるよう迫った。

 首相は防衛態勢上の問題から詳細は説明できないとしつつも「防衛省と海上保安庁から聞いた」と答弁した。すると岡田氏は「中国軍と自衛隊が対峙(たいじ)すればいろんなことが起こりうると考えて一つ一つ判断してきたのは事実だ」。

 その後、「時々、民主党を根拠なく批判して『私は変えた』と誇る」と首相をなじって、徐々に尖閣問題から別のテーマに質問を移した。(小田博士)

尖閣警備「極度に縛り」 首相、民主党政権を批判

2013.3.7 15:53 [安倍首相]

安倍首相=7日、衆院予算委員会(酒巻俊介撮影)
 安倍晋三首相は7日の衆院予算委員会で、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を続ける中国側に対する民主党政権時代の対応について「警備、警戒の手法に極度の縛りを掛けていた」と明らかにした。同時に「(中国側に)誤ったメッセージを送ることになり、不測の事態を招くことすらある」と批判した。

 首相は「縛り」の具体的な内容については言及を避けたが、民主党政権が尖閣周辺海域に展開する海上自衛隊に対し中国海軍艦船と一定以上の距離を保つよう指示していたのではないかと聞いた自民党の萩生田光一氏の質問を否定しなかった。

 「縛り」の理由としては「過度にあつれきを恐れた」とも指摘した。



野田政権の「過度な配慮」をめぐる首相と岡田氏のやりとり

2013.3.7 23:51 [民主党]

衆院予算委員会で民主党の岡田克也前副総理(左手前)の質問に答える安倍晋三首相=7日午後、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)
 岡田克也氏「5日付の産経新聞の記事に対し、産経新聞社に抗議文を出した。民主党政権下で海上自衛隊艦船と中国軍艦との間に15カイリの距離を置くことを決めた事実はあったか」

 安倍晋三首相「(日本側の)態勢の詳細に関わるのでつまびらかにすることは控えたいが、安倍政権でそれまでの対応を全面的に見直した。『(民主党政権が)中国に過度な配慮をした結果、十分な対応ができていない』と私が判断したことは事実だ」

 岡田氏「私が承知する限り、15カイリの距離を空けることはなかった。あったというなら堂々と言ってほしい。防衛省の事務方に確認すれば分かる」

 首相「防衛省と海上保安庁の事務方から聞いた。明らかに『過度な配慮』をした結果だろうと思って全面的に見直した」

 岡田氏「(萩生田光一氏には)『過度に軋轢(あつれき)をおそれるあまり』と述べたが、何が根拠か」

 首相「確信しているからだ」

 岡田氏「中国軍と自衛隊が対峙(たいじ)すればいろんなことが起こりうると考えて一つ一つ判断してきたのは事実だが、首相は感情的な表現を使うべきではない」

 首相「感情的ではない。事実を述べている。かつての政権がやったことをここで引き出して、皆さんを非難する必要はない」




照射、サイバー攻撃、接待… 卑劣な“異形の大国”を知る

2013/02/27 19:05更新

 この数年、欧米紙が“昇り龍”の中国を伝えることがあっても、日本を報じることはめっきり少なくなっていた。ところが、安倍晋三首相が登場して以来、連日、アベノミクスや尖閣情勢を取り上げない日がないくらいだ。もっとも安倍政権が誕生したさいには、首相が「タカ派」で「軍国主義」だから、彼を選んだ日本という国は「右傾化」の鬼が住んでいるようなイメージで書いた。

 米紙ワシントン・ポストは早くも昨年9月に、日本が右傾化して「第二次大戦後、最も対決的になっている」と報じた。ニューヨーク・タイムズの1月3日付社説では、安倍首相を「右翼の民族主義者」にしてしまった。

 ところが安倍首相の訪米では、WP紙の社説などが一転して中国に厳しく、日本に好意的な論評が目立ち始めた。英紙フィナンシャル・タイムズは、安倍政権のデフレ対策は成果を上げつつあり、中国とのいさかいも民族感情に訴えることなく、かつ毅然(きぜん)と対処した。農業ロビーを敵に回さずに、TPP交渉に参加する道を開いたと明快だ。

 確かに安倍首相訪米は、周到な準備と決断が功を奏したものと思う。だが、1月末から訪米までの間に、日米中の間に何があったかを考えると、日本が対峙(たいじ)する中国こそ卑劣な“異形の大国”である事実が分かってきたのだ。

 第1に、日本政府が今月5日、東シナ海で海上自衛隊ヘリや護衛艦に中国艦艇が射撃管制用レーダーを照射した事件の公表が大きい。レーダー照射の「ロックオン」は、ミサイル発射に直結する準戦闘行為と見なされ、パネッタ国防長官でさえ、中国海軍の無謀な行動に懸念を示した。

 第2に、当のNYT紙が温家宝首相一族の蓄財疑惑を報じて以来、中国からサイバー攻撃を受けていることを1月末に報じた。2月になると、米企業や政府機関に対するハッカー攻撃に、上海を拠点とする人民解放軍部隊「61398」の関与が濃厚だとする民間報告書が発表された。

 軍のサイバー闇討ち部隊が、米国のインフラそのものを破壊する準備を行い、政府機関や先端産業のデータまで盗み取っていたことが明らかになった。

 第3に、中国はサイバー攻撃もするが、表から「世論戦」も仕掛けていたことを、今度は17日付WP紙が報じた。中国が「米議会スタッフ招聘(しょうへい)プログラム」をもち、文化交流を名目に買収まがいの視察旅行を施していたとの調査報道だ。

 議会関係者の海外旅行は、2011年までの6年間に803回にのぼり、最大の資金提供者は中国であった。議会上級スタッフだけで、同時期に中国から200回以上も招待された。北京では米系の高級ホテルに宿泊し、中国高官と面会し、豪華な宴会が催される。招待者は議員、スタッフ、ジャーナリストに及ぶ。

 中国専門家の中には、尖閣争いで米国が日本へ深入りすることをやめるよう提言する論評もあった。背後にちらつくのは、中国からの情報工作で、研究者に合法的に資金を提供し、要人との会見という便宜供与も含む。米国にあることは、日本にもある。

 だが、これらを調査報道で軌道修正していく米紙の力量もさすがで、米国の知的水準の高さを示している。(東京特派員)

中国、国防費膨張を正当化 習体制で軍拡路線継続

2013.3.4 18:53

 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)の傅瑩報道官は4日の記者会見で「中国の国防力強化は地域のさらなる安定や世界平和にプラスになる」と強調した。中国の国防費は10年間で約3・5倍に膨張し国際社会の警戒感は強まっているが、こうした傾向を正当化した格好だ。

 中国の国防予算の増加や不透明さは周辺国を中心に「中国脅威論」を生み、地域の不安定化の要因となっているが、傅氏は、5日開幕の全人代で本格始動する習近平指導部も軍拡路線を継続していくことを示した。傅氏は女性の外務次官。全人代の報道官への女性抜てきは初めて。

 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)については、日本政府による国有化が尖閣問題の棚上げという共通認識に違反したと主張し「共通認識が存在しなくなったので、中国の海洋監視船が釣魚島周辺海域でパトロールするのは必然だ」と強調。「多くの中国人は中国がもっと強硬であることを望んでいる」と日本をけん制した。(共同)



「中日開戦の可能性あるか?」 呂報道官の見解

発信時間: 2013-03-02 18:59:29

中国人民政治協商会議(政協)第12期全国委員会第1回会議の記者会見が3月2日16時30分、北京の人民大会堂で開かれた。呂新華報道官が国内外メディアに第12期全国政協第1回会議の関連情況を紹介し、記者の質問に答えた。

中国日報:近頃、中日両国間で釣魚島の主権紛争がエスカレートし、いつ武力衝突が起きてもおかしくない状況にあると同時に、中国軍が戦闘態勢を整え始めたという報道もあるが、この問題をどう見ているか。中日双方は本当に戦争すると思うか。また、中日関係の今後の動向はどうなると予想しているか。

呂新華報道官:釣魚島事件は完全に日本が一方的に作り出したものである。「島購入」の茶番は日本の右翼勢力が下心をもって引き起こしたものであり、日本政府は中国の領土主権を侵害し、中日関係を破壊する行為を阻止しなかったばかりか、 前面に出て「島を購入」した。釣魚島は中国固有の領土であり、日本は中国の領土をいかなる形式でも売買する権利はなく、「島購入」は中国の領土主権をひどく侵害する行為である。

70年以上前、日本の右翼勢力はアジアを巨大な災難に引きずり込み、当時、中国の同胞3000万人以上が日本軍の銃砲によって犠牲になったが、今も日本は侵略戦争の罪悪感から逃げている。特に靖国神社、歴史教科書、慰安婦などの問題において対抗し、傷口に塩を塗る行為をしている。日本はこのようにしてアジアの人たちから許されるだろうか。隣国は安心できるだろうか。日本はこの歴史に目を向け、深く反省し、前非を徹底的に改めることができなければ、物質的にどれほど豊かでも、道徳的には永遠に疎外される。日本側が釣魚島問題において誤った方法をとり続け、ましてや自衛隊の艦艇と航空機を出動させ、中国側の戦闘機の正常な巡航執法任務を妨害し、武力衝突になれば、日本側は一切の責任を負う必要がある。

中国は平和を愛する国であり、話し合いを通して問題を平和的に解決することを主張しており、中国は積極的に問題を起こさないが、それを恐れてもいない。中国は日本を含むすべての国と友好的に付き合いたいと思っているが、中国にも原則と最低ラインがあり、国の領土主権の問題で譲ることは決してない。

中国政府と人民は国の領土主権と海洋権益を守る決意と能力を持っている。中日は釣魚島問題において意思疎通を続け、話し合いを通して領土紛争を適切に解決する方法を探している。中国側は中日政府間の4つの政治文書を基礎として中日関係を発展させたいと思っており、この立場は変わっていない。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年3月2日

<レコチャ広場>中国の役人たちよ、日本人から「恥を知る心」と「責任感」を学ぶべき―中国

配信日時:2013年2月21日 12時26分

20日、中国の著名な時事評論家・風青楊氏はブログに「中国の役人は日本の役人から何を学ぶべきか?」と題した記事を掲載した。写真は11年7月、浙江省温州市で発生した鉄道事故。

2013年2月20日、中国の著名な時事評論家・風青楊(フォン・チンヤン)氏はブログに「中国の役人は日本の役人から何を学ぶべきか?」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

この世で日本ほど中国人に複雑な感情を呼び起こす国はないだろう。日本は中国にとって仇敵であり、友人でもある。日本は中国の学生であると同時に先生であり、怒りの対象でもあるが親しみの対象でもある。拒絶しても、なおも強烈に引きつけられる国だ。

ここでは日本人の「責任感」と「恥を知る心」について話をしよう。以前、鳥インフルエンザが流行した時、感染した鶏を流通させた養鶏場の経営者夫婦が自殺した。残された遺書には「たいへんご迷惑をかけました」という言葉が記されていた。中国ではメラミン入り粉ミルクやスーダンレッド(発がん性のある有害な着色料)、痩肉精(赤身肉を増やすための化学薬品)に下水油(下水を再生して作った油)など、国民の生命を危険にさらした事件が数多く発生しているが、「私の責任です」と名乗り出た人間が1人でもいただろうか?ましてや「申し訳ない」と自殺した人などいるはずもない。

もう1つ例を挙げよう。2011年、当時のJR北海道の中島尚俊社長が失踪。数日後に同氏の遺体が発見され、自殺と断定された。遺書には同年5月に発生した脱線事故について反省の言葉がつづられていた。浙江省温州市で発生した高速鉄道事故では、当局の責任者はどんな態度を取っただろうか?しかも報道官は救出活動を打ち切った後に女児が救出されたことについて「奇跡としか言いようがない」と述べている。あれほど重大な死亡事故を起こしておきながら、鉄道部の高官は平然と高給を受け取り、恥ずかしいとか申し訳ないとかいう気持ちはこれっぽっちも感じていない。

日本人は職務を遂行する際に、自分の名誉と信用を担保にしている。日本人にとって名誉は命より大事なのだ。日本の総理大臣はころころ変わるが、彼らのように正々堂々と辞職する中国の指導者を見たことがない。日本経済に追いつくことはできても、制度上の遅れはわれわれにとっての致命傷だ。北京や上海などの大都市の建設は東京と比べても遜色はない。だが、空気や水がこれほど汚染され、国民13億人の生命が脅かされているにもかかわらず、誰も責任を負わず、有効的な具体策も取られていない。(翻訳・編集/本郷)


中国の通関「有害物質検出」と焼却 資生堂の日焼け止めクリーム

2013.3.5 07:34

 資生堂は4日、中国向けに輸出した日焼け止めクリームから有害物質のカドミウムが検出されたと中国当局に指摘され、通関を拒まれたことを明らかにした。資生堂では「カドミウムは自然界にも微量存在し、検出が事実としても健康に害のないレベルで、品質と安全性に問題はない」と説明している。

 指摘を受けたのは昨年12月、中国山東省青島の空港免税店向けに輸出した日焼け止めクリーム。60個の通関ができず、すべて廃棄処分になったという。

 3日に中国メディアが報じた際、資生堂本社は「当局からの連絡はない」(広報担当者)と説明したが、昨年12月に指摘されていたことが4日の社内調査で分かった。(共同)


傅報道官:日本社会と各界は中国人の声に耳を傾けてほしい

発信時間: 2013-03-04 14:33:14

第12期全国人民代表大会(全人代)第1回会議は3月4日(月)午前11時に人民大会堂記者会見ホールで記者会見を開き、全人代が報道官のポストを設置して以来初の女性報道官である傅瑩報道官が、国内外の記者からの質問に答えた。

共同通信社の記者:海洋の関連問題についての質問です。中国は海洋強国の建設の青写真をいかに描き、日本を含む周辺諸国との摩擦をいかに緩和する方針ですか。中国の外交姿勢がより高圧的になることはありませんか。

傅報道官:海洋強国の建設は、中国の現代化発展の需要であり、中国共産党第十八回全国代表大会(十八大)にも明記されている。中国は陸地の大国であると同時に、海洋大国でもある。そのため中国は対外開放および世界との融合を推進するため、海洋建設の強化が必要となる。しかし中国の海洋建設が歩むのは、依然として平和的な発展および共存共栄の道であり、周辺諸国との海上の提携に特に注意する。この点について、私本人もかつて関連業務に携わったことがある。例えば中国とASEANの海上の提携は、多くの進展を手にした。

中国の外交姿勢がより高圧的になるかという質問だったが、この言い方についてはこのほどよく耳にしている。これはおそらく日本側の観点であるだけではなく、その他の国家もこのように関心を持っているのだろう。メディアもそのような内容を報じている。

中国はかつて貧困・弱小国であったが、現在は発展し強くなっており、徐々に国際事業に加わるようになった。中国は事実上、世界の中心舞台に進出した。新参者は注目を集めやすい。各国は新参者の揚げ足を取りたがり、その一挙手一投足に注目し、中国が参入後どのような役割を演じようとするか、何をしようとするかを知ろうとする。しかも一部の人は、過去500年間の「国が強ければ覇を唱える」という国際関係の伝統、そのようなロジックを立脚点とし、中国の未来を判断しようとする。私はそのようなことがあっても、無理はないと思う。

先ほども言った通り、中国は独立自主の平和的外交政策を堅持する。中国は自国の主権・権益を毅然として守ると同時に、その一方で地域の平和、世界の平和を積極的に保護していく。この基本的な原則・立場は、30年間に渡り揺らいだことがない。しかしある問題が発生した時、領土問題で困難な状況に直面した時、一部の国家は挑発的な行為に出る。その場合、我々はどうするべきだろうか。我々は断固たる態度で、この問題に直面し、対応・処理に当たるべきだ。これは同地域に向けて発する重要な信号、地域の平和を守り、地域の平和的秩序を守るという信号でもある。アジア太平洋地域は世界で平和を守るべきであり、国と国は信用を守り、両国間の約束および合意内容を守るべきだ。さもなければ、混乱が生じるだろう。

中日両国の間に存在する不一致の原因は比較的はっきりしており、何度も説明を行なっているので、この場では重複を避けることにする。中国は対話・協議・交渉により、対立と不一致を解決することを願っている。中国には「片手だけで拍手はできない」という言葉があり、双方がこのような意向を持つべきだ。仮に相手が強硬措置を選択し、合意内容に背くやり方を選択した場合、中国には「来而不往非礼也(返礼しなければ失礼だ)」という言葉がある。そのため人民代表大会の代表の間で話されている同問題について、共同通信社の記者には日本の政治レベルの人物、日本の識者のもとまで持ち帰って欲しい。我々は日本の国民、日本の指導者が、中国人の考え方、釣魚島(日本名:尖閣諸島)の歴史的事実を理解しているか、客観的にこれと向き合っているかを知りたいと思っている。

釣魚島の基本的な事実ははっきりしている。まず1895年の甲午戦争(日本名:日清戦争)後の日本は当時、中国の清政府の手中から釣魚島を盗みとった。これは日本政府の文書・書類および学者の書籍に記載されていることだ。日本人がこれらの情報を事実通り耳にすることを心から願っている。

次に、世界の反ファシズム戦争勝利後、カイロ宣言とポツダム宣言に基づき、日本が占領した中国領は中国に返還されることとなった。この歴史的事実もはっきりしている。そのため我々は釣魚島について触れる際、常に「戦後」の勝利の成果を尊重すると口にしている。

それから、日本政府による昨年の釣魚島購入は、両国の国交正常化の際の合意内容に背いている。この合意内容が存在しなくなったため、中国の自制も基礎を失った。ゆえに中国の海監船による釣魚島海域の巡航は必然的なものである。


今日あなたの報道を通じ、この情報が日本社会にそのまま伝えられることに期待している。人民代表大会代表の立場から言うと、我々は日本社会と各界が中国人の声に耳を傾け、過去に何が起きたのか、現在何が起きているのかを客観的に見ることを強く願っている。そうすれば両国は、対話の基礎を見出すことができるだろう。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年3月4日

尖閣は石油目当てと認めていた周恩来

2012.10.9 10:09

 中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に、よう・けつち)外相が9月27日の国連総会で日本が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を「盗んだ」と非難したことについて「異例の表現」と報じられているが、何も驚くことではない。中国は領有権を主張し始めたときに「強盗」という表現を使っているからだ。

 1968年の国連アジア極東経済委員会の調査で尖閣諸島周辺に石油や天然ガスが埋蔵されている可能性が高いと発表され、翌69年の日米共同声明で「72年中の沖縄返還」が合意されると、台湾のメディアや議会で尖閣諸島の領有権が言われ始め、71年4月には台湾政府(当時、日本と国交があった)が公式に領有権を主張するようになった。

 すると、北京当局はその年の12月30日、外務省声明を発表し、尖閣諸島は台湾の一部だから中国の領土だと突如として主張。沖縄返還に尖閣諸島が含まれることについて日米による「でっち上げ」「ペテン」とした上で「こんにち、佐藤政府はなんと、かつて中国の領土を侵略した日本侵略者の侵略行動を、釣魚島などの島嶼に対して『主権を持っている』ことの根拠にしているが、これは全くむき出しの強盗の論理である」とすごんだ。

資源があることが分かり、台湾が騒ぎだしたから急に自分の物だと言い始めたという経緯は、周恩来首相自身が認めている。

 72年7月28日、日中「正常化」交渉の過程で訪中していた公明党の竹入義勝委員長に対して周首相は「尖閣列島の問題にも触れる必要はありません。竹入先生も関心がなかったでしょう。私もなかったが、石油の問題で歴史学者が問題にし、日本でも井上清さんが熱心です。この問題は重く見る必要はありません」と語った。井上清とは、尖閣諸島は日本領ではないと主張して中国に重宝された歴史学者だ。

 9月27日の田中角栄首相との首脳会談でも「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と、石油目当てだと認めている。

 尖閣諸島で今起きている出来事は、昨今の日本国内での中国人犯罪と同様、非常に動機が不純な強盗未遂事件だ。被害を防止して犯罪国家を処罰しなければならない。(渡辺浩/SANKEI EXPRESS)

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コメント

尖閣ブイ

まったくその通りです。
そういえば2月に産経新聞が報じた尖閣に中国が設置した不法ブイはどうなったのでしょう?続報がありませんね。

尖閣ブイ

>2013-03-09 13:54 | 花岡 鉄様

こんにちは

>そういえば2月に産経新聞が報じた尖閣に中国が設置した不法ブイはどうなったのでしょう?続報がありませんね。

あの報道も、(それを引用しているIZA以外)知る限り産経以外にないようです。事実を確認中だとのことですが、未だに確認できないはずはないし、確認できたらそれを公表すべきですね。公表した上で、国際世論の注目を集めた上で中国に回収させるべきでしょう。

日本が回収しても問題はないはずですが、中国にそのような理屈は通用しません。世界の見ている前で自分の尻を拭かせるべきなのですが。未だに外務省や自民内部に過度の中国に対する心遣いをする輩がいるんでしょうか。まあ、報道をしない産経以外のメディアもその輩なんでしょうけれど。

千年

ご無沙汰しております。
とは云え、拝読はして居りましたが、門外漢の私には…との部分もありました。
愈々黄砂到来の時候となり、従来からの放射性物質に加えて、本年は取分けPM2.5なる微小粒子状物質も支那中共政府の格別の計らいを以って添加され、斯様な大気の中、一昨日も上方の日本橋南東角にて日本共産党の皆様方がハンゲンパツーと喚いて居りました。昨日は帝都に於いても、かのノーベル賞作家(真理を追究する学者ではなく、話を作る稼業と私は心得ています)が中心となって同様の行動をなさったとか。
私個人としては、生物発生前より存在し、発生の前提となった放射線よりも、人類発生後にその生産活動の副産物として生成されたPM2.5の方を危惧するものです。
剰え、既存テクノロジーを以って真摯に対処すれば防げる物を、己れの都合に合わせては先進大国になって覇権を欲する一方、制約を伴う課題にあっては開発途上国としてその責任から逃避する悪行こそ批判されて然るべきです。
中共政府当局のステートメントは、ことごとく全て反対に解釈するのが妥当と思うのは私に限った事ではないでしょう。
まあ、報道官もよく吹き出さずに話せるものと感心しています。
先日国会に於いて、中山成彬議員により南鮮の主張に対して客観的事実に基づく反証が為されました(国会で為された事が有意)が、支那の主張に対しても為されるべきで、それらを世界に向けて発信すべきが政府の使命でしょう。
国際空港には主要及び該当する各国語のパンフレットを置くなどの方策も検討すべきです。
国際社会に於いては雄弁こそ金と心得ねば、敵意への対処とはなりません。
千年に一度の物理的な災害を軽んずるべきではありませんが、千年に亘り継承され今後も改まる見込みのなく日々継続される所業にこそも備えるべきが国益に適うものです。

千年

>2013-03-10 18:35 | あづまもぐら様

>ご無沙汰しております。

お久しぶりです。お元気でしたか。

>とは云え、拝読はして居りましたが、門外漢の私には…との部分もありました。

いえいえ、コメントをいただければ幸いです。

>愈々黄砂到来の時候となり、従来からの放射性物質に加えて、本年は取分けPM2.5なる微小粒子状物質も支那中共政府の格別の計らいを以って添加され、斯様な大気の中、一昨日も上方の日本橋南東角にて日本共産党の皆様方がハンゲンパツーと喚いて居りました。

ええ、3月11日の厳粛な日に乗じて騒ぐ連中の意識があまりに低すぎます。相変わらず脱原発の代替案も示さず、単に実用化の目処さえ立っていない再生可能エネルギーを持ち出すのがせいぜいです。近々採り上げますが、ドイツは脱原発を前倒しし、そのために国家経済がかなり圧迫されそして近隣諸国へも負担をかけています。せめて、代替エネルギーがコスト、安全面で確立してからの話でしょうが、理性のない連中には通じません。代替案のないまま脱原発に突っ走る危険性を想像する知力がないからでしょうね。

>昨日は帝都に於いても、かのノーベル賞作家(真理を追究する学者ではなく、話を作る稼業と私は心得ています)が中心となって同様の行動をなさったとか。

まあ、あれも今ではあれしか存在意義を示せないのでしょうから。河野洋平とおなじです。

>私個人としては、生物発生前より存在し、発生の前提となった放射線よりも、人類発生後にその生産活動の副産物として生成されたPM2.5の方を危惧するものです。

まあ、火山活動で同じような生成物があるのは同じなのでしょうが、中国の場合、明らかにそれを越えて他国にまで汚染を広げ、それを全く恥と考えない点が問題ですね。大気汚染ばかりではなく、水の汚染、土地の汚染、海洋汚染などで中国の生産力は急速に失われており、ますます他国から強奪することに力を入れています。それが再現のない軍事力拡大と、世界の中での孤立と脅威の原因になっています。まず自国で責任を取るという意識が無く、全てを他から奪うことで補う思考は、世界にとっても害悪以外の何者でもありません。

>剰え、既存テクノロジーを以って真摯に対処すれば防げる物を、己れの都合に合わせては先進大国になって覇権を欲する一方、制約を伴う課題にあっては開発途上国としてその責任から逃避する悪行こそ批判されて然るべきです。

まさにその通りです。

>中共政府当局のステートメントは、ことごとく全て反対に解釈するのが妥当と思うのは私に限った事ではないでしょう。
>まあ、報道官もよく吹き出さずに話せるものと感心しています。

彼ら自身が自分たちの言葉など信じてはいないでしょうが、全ては面子を取り繕うため、そして人民への宣伝です。

>先日国会に於いて、中山成彬議員により南鮮の主張に対して客観的事実に基づく反証が為されました(国会で為された事が有意)が、支那の主張に対しても為されるべきで、それらを世界に向けて発信すべきが政府の使命でしょう。

はい、私もこの問題は遠からず書きたいと思っています。先祖を辱められているのを看過は出来ない、当然のことです。

>国際空港には主要及び該当する各国語のパンフレットを置くなどの方策も検討すべきです。
>国際社会に於いては雄弁こそ金と心得ねば、敵意への対処とはなりません。

そろそろ日本は宣伝という物の本質を理解すべきですね。真実はいずれ明らかになるなどは、世界の知的レベルを日本と同様だと考えているからです。

>千年に一度の物理的な災害を軽んずるべきではありませんが、千年に亘り継承され今後も改まる見込みのなく日々継続される所業にこそも備えるべきが国益に適うものです。

わたしも安倍氏の本当のねらい、つまり強い日本を取り戻すとか、このようなことから始めなくてはならないと言っているのだと思います。

書き忘れ

一つ書き忘れました。
PM2.5に関して、日本のメディアには、日本の技術を提供しろとの意見がありますね。私は、一切の技術を与える事は、いくらその害毒が日本に及ぼうが反対です。いずれそれが効を奏しても、独自に克服したと嘯く特亜の行動パターンが明らかですから。
蛇足ですが、メディアの中には、日本の高度成長期の光化学スモッグまで引き合いに出す者がいますが、硫黄酸化物が光触媒効果で変質してより毒性を高めるものと極微小炭素系粒子とは別である点は、高校の化学レベルの知識であり、これすら理解せぬ様ではメディアとして失格でしょう。
「痛いニュース」に朝日の天声人語の原発が攻撃を受けると広島型原爆の320倍とかと書かれ、嘲笑の的になっています。確かに下手なコントより面白い。竹竿で星を叩き落とそうとする兄弟の如しで、よくこんな紙面で読者がいるものと不思議でなりません。

書き忘れ

>2013-03-10 20:21 | あづまもぐら様

>PM2.5に関して、日本のメディアには、日本の技術を提供しろとの意見がありますね。私は、一切の技術を与える事は、いくらその害毒が日本に及ぼうが反対です。いずれそれが効を奏しても、独自に克服したと嘯く特亜の行動パターンが明らかですから。

むろん、高速鉄道がそうだったように、連中の思考はそんな物だろうし、日本の市場を奪うことを考えるでしょうね。

ただ、実際に中国人が自国の汚染に耐えかねて、退去して日本に流れてくることを考えると、さらに大気汚染も水質汚染も風下にある日本に限りない悪影響を及ぼすことを考えると、腹立たしさとはべつに、何とかしなくてはならないでしょう。基本技術を与えることなく、ブラックボックスとして買わせることはやむを得ないと思います。

>蛇足ですが、メディアの中には、日本の高度成長期の光化学スモッグまで引き合いに出す者がいますが、硫黄酸化物が光触媒効果で変質してより毒性を高めるものと極微小炭素系粒子とは別である点は、高校の化学レベルの知識であり、これすら理解せぬ様ではメディアとして失格でしょう。

まあ、産業の発展に伴う汚染という意味では同じでしょう。が、正反対なのはそれに対する日本人の意識と政府の対応です。環境汚染は例外なく先進国でも経験し、その克服に多大な苦労をしました。当時はまだ環境に対する理解がなかったのと、技術がなかったからですが、中国は先進国がやったのだから自分たちがやっても文句を言われる筋合いはないと言います。しかし、すでに環境に対する理解や克服する技術があるのですから、対策と平行して発展すればもっと効率が上がったはずですが、中国人の意識にはそのような物は有りません。これこそが最大の公害、環境汚染の根元でしょうね。中国人であるかぎり、この根元は無くなりません。

>「痛いニュース」に朝日の天声人語の原発が攻撃を受けると広島型原爆の320倍とかと書かれ、嘲笑の的になっています。確かに下手なコントより面白い。竹竿で星を叩き落とそうとする兄弟の如しで、よくこんな紙面で読者がいるものと不思議でなりません。

いやすでに福島原発事故の規模は広島型原爆の数万倍とかという論調がありました。一人も死んでいない原発事故と十数万人が無くなった原爆とを比較する感覚は、要するに脱原発のためにはどんな屁理屈もかまわないと言う例の特亜思考と同じ物があるようです。

福島の未成年の甲状腺に発生しているしこりなどが、他県の発生率よりも低かったとの報道があったとたんに、それまで大騒ぎしていた福島癌多発説が聞こえなくなったような気がします。犬が吠えても猫がひっかいても原発のせいだと言う連中は前から原発と原爆の違いなどどうでも良かったですからね。

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