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日本核武装論本格化?

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プロフィールにあるように、私は日本核武装論者であり、このブログでも何度か採り上げている。それに対し様々なコメントをいただいているが、その中にも反対論が相当ある。

むろん、その中にはそれなりの妥当な反対論もあるのだが、大半は思いこみや誤解、勘違い、狂信による物がかなりある。とくに狂信による核武装反対論は反論も説得も出来ない。仮に今太陽は地球の周りを回っていると固く信じている人を説得し、正しい認識をさせるのは到底無理だ。それが出来るくらいならそもそも自分で調べるだろうし調べて矛盾を発見し、整合性を考えているはずだ。今の世に、これだけ天体についての情報が入手宇出来る時代に天動説を信じているとすれば、説得不可能だというのはそのためだ。証拠も証明も通用しない。

殆どの非核武装論者の意識はそれに基づくように思える。

まず、日本にとって技術的に無理、コスト負担が無理というのは、北朝鮮やパキスタンが核開発できることからも無意味な理由だ。コストを明示しないで核武装を主張しても唯のオカルトだという御仁が居たが、新幹線の必要性を主張する人間がそのコストを明示しているわけではない。新幹線の必要性が確認されたら専門家が計算し、出来る開発計画を立てるだけのことだ。

核開発には核実験が必要不可欠というものその理屈自体が矛盾している。どの国も最初の核実験は、それ以前の核実験無しに行われているし、現代では臨界前実験で開発できる。最初の原爆も計算によるシミュレーションで設計された。

核戦争になれば勝者が居ない相互破壊になるので、核は使えない、使えない核の開発は無駄だと言う理屈は、だからこそ核開発が必要だという理論を理解していない。相互破壊が成り立たない相手、つまり非核国にたいする核による恫喝がこの理論を否定している。

日本は唯一の被爆国だから核開発はしてはならない、というのは、論旨が矛盾している。被爆国であることと核の標的にならないことは全く無関係だ。

核拡散は絶対すべきではないというのはその理由が全く説明されていない。唯の信仰であり、世界の核保有国、特に中国ロシアが核を完全放棄してそれが証明されたら、その主張に賛成する。

日本は狭いので、ミサイル基地を作っても先に叩かれればそのあと一方的に破壊されるだけだから核ミサイルを作っても意味が無いというのは、数十年前までの話であり、現代は潜水艦から核ミサイルを発射できる時代だ。例え日本が壊滅しても、相手国を完全に壊滅させられる核破壊力は持てる。だからこそ、相互確証破壊が成り立ち、核を使わなくとも済むのだ。

日本が核を持てば世界から孤立する、経済制裁を受ける、破綻すると言う心配は、インドやパキスタンがどうだったかを考えればよい。中国や北朝鮮が孤立しているのは彼らが犯罪者だからだ。

北朝鮮のようなまねを先進国たる日本がする必要はない、というのは北朝鮮と日本の違いを全く無視した勘違いだ。

国内世論が許さない。なら国内世論を説得する必要があるし、現実に核武装論は支持を集めつつあるし、少なくとも核武装論が議論されない状態はおかしいと考える国民はすでに過半数を占めている。狂散頭の言うように話し合いで戦争を回避できるはずだという空念仏はさすがにまともには受け取られなくなっている。

アメリカが許さない。それが一番大きな障害だろうが、国際情勢は激しく動きつつあり、アメリカを説得するべきだろうし、また最終的に危機が迫ったらアメリカの意志に反しても決断しなければならない。そしてそのアメリカも次第に雰囲気が変わってきているようだ。

もともと、アメリカの日本による核武装反対論は日本牽制と、核の傘があれば日本はソ連から守られるという発想が前提だ。だが、今日本が対面している核の脅威は中国であり、彼らにソ連のような理論は通用しない。中国が積極的に核を使うとは考えにくいが、ただ、政治的に全く統制の取れていない中国で抜け駆けに核ボタンに指をかけるかもしれない軍部が存在するのだ。これはアメリカが核の傘で守るという理屈が通用しないし、実際中国はアメリカを核攻撃する能力を有している。中国がアメリカを核で恫喝すれば米国国民は政府に介入を許さない。

結局中国による核の恫喝は、主として日本に向けられているのであり、それに対峙するには日本が独自に核武装をする以外の選択肢はない。核を持たない日本に核攻撃をするはずがないというお花畑のご託宣に日本の命運をかけるわけには行かないのだ。

核武装の技術的コスト的問題は事実上無いことを始め、上記の反対論に対する反論は何度も書いているから繰り返さない。そこで、最大の障害と思えるアメリカの反対が、現実には変わってきている兆しがある。そもそも、キッシンジャーは米中関係を開いた張本人だが、その彼が日本はいずれ核武装をすると言っている。

赤文字は引用

日本核武装論 再び ワシントン・古森義久
 
 同論文は、オバマ政権内外に北朝鮮の核兵器保有を現実として受け入れ、抑止や封じ込めに戦略重点を移そうとする動きがあるとして、その動きを「敗北主義」と断じ、「北朝鮮の核兵器をさらに増強させ、核の威嚇や拡散をもたらす危険な状況を生む」として許容すべきではないと、主張した。

今は北朝鮮の核によるアメリカにたいする直接脅威が現実化し、それに対するアメリカ防衛のために、日本に北朝鮮を牽制するための核武装を許すべきだとのある意味はなはだ身勝手な理由で日本の核武装を指示する理論がでている。

 ボルトン氏は、日本の核武装が中国にとって「最悪の恐怖」だと評し、中国を動かすための圧力材料に使うことを提案する一方、その核武装が実現しても構わないことを示唆した。

実際にはボルトン氏が言うように、中国の核による恫喝はアメリカにとっても北朝鮮以上の脅威のはずなのだ。北朝鮮の核ミサイルが仮に米国本土に届いても、全体からすればかなり限定的で、最大でも小都市一つくらいの物だ。大体、現時点では北朝鮮のミサイル発射は24時間監視されており、発射以前にそれを止めることも可能だが、中国の場合はそれが出来ない。多数の核ミサイルを発射されればそれに対して打てる手は事実上ない。むろん、その後でも中国を壊滅させられるかも知れないが、アメリカの人命最優先理論と中国の人命消耗品理論がかみ合うわけが無く、結局アメリカは戦わずして負ける。

だからこそ、アメリカが矢面に立つのではなく、日本の集団自衛権に任せ、そのためにも日本をアメリカのための核の盾とすべきだという理論だ。身勝手だが、それは日本が独自の力で中国の核の恫喝に対して採れる唯一の方法だと言って良い。

 その理由に「オバマ大統領が『核なき世界』の夢を追うとなると、その一方的な核削減は逆に北朝鮮を含む他国への核拡散を招き、長年、米国の核のカサ(抑止)に守られてきた日本や韓国は(核抑止の)再考を迫られる」という点をあげた。

オバマ氏が核無き世界の夢を追うのは当人の心情なのかも知れないが、個人の理想で日本の安全が脅かされるようなことがあってはならない。彼は核無き世界の恐怖を理解するからこそ、自国の核保有を堅持し、さらに新型核兵器の開発を進めているのだ。彼の理想は、アメリカが核の恐怖から解放されることであり、世界が解放されることではない。


 米国政府が日本の核武装に反対であることは明白だが、議会や専門家の一部には、米国に敵対しうる中国や北朝鮮が核の威力を誇示する現状では、米国と利害や価値観を共にする日本が核を持っても害はないとする意見がすでに出ていた。

これは昔からある理論であり、アメリカが一貫して日本の核武装を押さえようとしていたわけではない。冷戦時代、ソ連の核から日本をアメリカの核の傘で守るという理論がそのまま威までも続いているだけで、むろんロシアの核の脅威が無くなったわけではないが現在より深刻なのは中国の核の脅威であり、アメリカは自国の安全のためにも同盟国の核保有を認めた方がより安全だと考え直すべきなのだ。実際、英仏は核保有国であり、それは冷戦時代のソ連に対する備えだった。今、英仏が直接中国の脅威に接しているわけではなく、むしろ自国の経済のためには中国の人権無視などに目をつぶりすり寄っている様な状態で、ある意味日本は孤立無援だと言っていい。アメリカが最終的には中国の核に対し無力であることは現時点では認めるべきだし、当然ながら自力で国を守らない日本を、アメリカ人の犠牲で守る政策を、アメリカ人が承認するはずがない。アメリカの身勝手というより、立場が変われば日本もそうだろう。世界は日本のためにあるのではないのだ。

 06年10月には有力政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏が「米国は最も信頼できる同盟国で国際社会の模範的一員の日本に核兵器保有を奨励すべきだ」という日本核武装奨励論を発表していた。日本国内の現状は別にしても、米国側では東アジアの危険な核の状況への抑止策としての日本核武装という戦略オプションも出てきたということである。

実際にオバマ政権がその方向に動くとは考えにくい。オバマ氏は内政でも経験不足が指摘されている大統領だ。そして、外交面では全くの素人と言っていい。ただ、彼の能力は優秀なブレーンを抱え、その意見に耳を傾ける点だそうだが、唯、そのブレーンが民主党の伝統に従い、国内向けであり、結局はロビー活動を活発にする特亜に影響されやすい。中国との連携を国策とすべきだとしたナイイニシアチブに代表されるように、争うよりは協調して中国にその利益を悟らせることで争いを減らすべきだという考え方だ。が、それが、今までも大きな脅威を生み出してきたことは歴史が示している。

戦争促進政党と思われている共和党よりも、内政重視戦争回避政党と思われている民主党が戦争を始め、共和党が集結させているケースが非常に多いのは、かつての英国チェンバレンの対ナチス宥和政策を思わせる。

裏付けの無い宥和政策は、結局戦争の危険を拡大し、戦争回避が出来なくなるのが歴史の教訓なのだ。今オバマ氏の核廃絶の理想や、対中国協調政策は裏付けがない。宥和政策を採るための裏付けもなくそれに伴う犠牲に対する覚悟もない空理空論であり、言い換えれば単なる逃げに過ぎない。

安倍首相、防衛力強化の方針を伝達―日米首脳会談

 オバマ大統領は会談後、「日米同盟はわれわれの地域安全保障およびわれわれが太平洋地域で行う多くの事柄にとって、中心的な礎だ」と述べた。

これはべつに単なる外交辞令だとは思わないが、どれだけそれを実感しているかは分からない。ただ、前任の特にルーピーと癌では、オバマ氏もうんざりするのはわかるし、それよりは多少まともでも、野田氏は日本の都合ばかりぐだぐだ言うのではいい加減いやになるだろう。その点、安倍氏はきちんとアメリカの国益を説明したようだ。多少とも交渉できる相手だと認識したのではないか。アメリカ人は、きちんと自分の主張をする人間を例えそれが自分の利益と反するようでも信頼する傾向があると言われる。実際、私が仕事でアメリカ人と交渉をしていた時もそれは感じた。本音で自分の利益を主張する相手だから、取引が出来ると考えるのだろう。

閑話休題

オバマ氏が本当に日米同盟がアジアの安定化に役立つと考えたのなら幸いだし、安倍氏がオバマ氏の本音としてその言葉を引き出したのならもっと幸いだ。

 安倍首相によると、会談では尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる日中関係の緊張も取り上げられた。米政府関係者は以前からこの問題に懸念を示していた。

米国がしきりに尖閣は安保条約適用範囲だと念を押し、また例の自衛艦に対する照準レーダー照射事件についても、それを否定する中国の嘘は明らかであることを、おそらく日本側から技術的な証拠を見せられて説明を受けただろうから納得しているはずだ。

つまり、尖閣問題は一方的に中国からの挑発であり、それはすでに南シナ海で例があるのだ。

 首相はオバマ大統領に「日本は常に冷静に対処していく考えであり 、また事実そうしてきたことをお話しした」と述べた。安倍首相はまた、「日米同盟の存在は地域の平和と安定に資するということで一致した」とも述べた。

中国のねらいはあくまで日本側が先に手を出したから、対抗上中国が防衛に当たったと世界に言いたいのだろうが、世界はすでに中国がうそつきであることを理解しているだろうし、それは人民向けの宣伝にしか過ぎない。中国が何を言おうと、彼らの主張が正しいわけがないとのイメージが出来上がってしまっている。つまり日本が挑発に乗せられ、まちがっても先に手を出してはならないと言うことだ。今は軍事衛星なりリアルタイムの映像送信などで事実は瞬時に記録され、必要に応じて全世界に発信される。思い出されるのは、盧溝橋での最初の一発がソ連の画策により中国から発せられたのが明らかになっていても中国は日本が戦端を開いたと主張している。現代ではそのようなわけには行かない。

レーダー照射についても全てが記録され、必要があればその記録も公開される。ただし、今回は中国が嘘をついたという認識が世界的に定着しているので、それ以上の軍事技術漏洩につながる記録の公開は控えると言うのも正当な判断だろう。アメリカは、今回の自体を正しく認識し、中国の一方的な挑発に乗せられない日本の対応を安心して受け止めたと言うことなのではないか。

 自衛街の活動範囲が広がれば、日本政府は北朝鮮から米国に向けて発射されたミサイルを迎撃したり、平和維持活動中に友軍が攻撃された際に日本の部隊が敵に向けて発砲することができるようになる。安倍首相は東アジアにおける弾道ミサイル防衛システムを強化するため、Xバンドレーダーの追加配備を受け入れることを約束した。

当然ながら日本は防衛力の強化に努めなければならないし、それを特亜が軍事大国化、右傾化などというのは問題外だ。

 安倍首相が総裁を務める自民党は積極的な外交政策や自衛隊の強化を訴え、昨年12月に与党に復帰した。これを受けて、中国や韓国などアジアの近隣諸国では緊張が高まった。

たしかに、中国にとっては民主政権時代に、脅せば日本は引っ込むと学習し、強硬な発言をする安倍内閣も強く脅せば態度を軟化させるはずだと、政権発足以来恫喝の度合いを強めたのだろうが、今のところ計算違いだったようだ。なにより、政府の主張に日本国民が指示を与え、発足以来安倍政権の支持率が上がっている、同時に対中嫌悪が日本国民に広がっていることは、民主主義の日本では非常に意味がある。政府の対中軟化政策を国民が許さないと言うことであり、それ故に日本はますます対中強硬姿勢を強めてゆくだろう。

米研究機関、オバマ政権批判 「中国に遠慮しすぎ、かえって危険増す」

【ワシントン=古森義久】米国の有力研究機関「ハドソン研究所」は24日までに、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立へのオバマ政権の姿勢を、「敵対的行動で緊張を高めているのは中国なのに中国に遠慮しすぎる政策を取り、かえって危険を増している」と批判する報告を発表した。2期目のオバマ政権の外交・安保布陣がとくに危険だという。

繰り返すが、オバマ氏は政治経験が非常に少ない。一般に米国大統領にはその経験の少ない人間が多く、その代わりブレーンの知恵をつかう。が、そのブレーンが大統領の個人的な基準で選ばれるところに問題がある。唯でさえ政治経験の少ないオバマ氏が、外交問題では冒険が出来ないのは当然であり、冒険をしないブレーンを選ぶのは当然だろう。それが政権発足時の閣内から親日派が消えて親中派が増えたことで、中国との衝突を避けようとした、衝突が避けられればオバマ政権も失敗をしなくても済むと考えたわけだ。

国務長官のクリントン氏が退任し、後任のケリー氏は親中派だと言われている。日本でもそうだろうが、この手の人間達はその主張でキャリアを積んできており、人脈もその主張に沿った物で構築されているため、個人が主張を変えることは出来ない。したがって、ケリー氏が親日派になることはないのであり、彼を国務長官に据えたオバマ氏にたいするすり込みが終わらないことを意味している。

中国との対決をためらい、そのためにチャンスを失い、却って危機を招く、これは従来の優柔不断民主党が何度も繰り返してきた過ちだ。

 尖閣での対立をめぐっては、日本は中国の好戦性の標的であり、中国の言動が緊張を高めてきたと指摘。2010年の中国漁船による尖閣諸島周辺の領海侵入をきっかけにした反日的な強硬言動や、日本側の尖閣国有化を理由とする反日破壊活動、日本側の主権や施政権への空と海からの侵害、射撃管制用レーダーでの日本側艦艇捕捉などを実例としてあげた。

アメリカからすれば、喧嘩両成敗で双方が問題を解決することが一番問題が少ないと言うことだろうが、喧嘩両成敗とはきわめて不当な仕組みであり、喧嘩の原因が一方的に片方の不法によっても結果として落ち度のない方が失う。それで落ち着くと、次の喧嘩ではまた落ち度のない方がまた失うことになる。必ず、どちらが不当でどちらが正当かを明らかにしない限り介入すべきではないのだが、アメリカは日米安保条約という形で介入せざるを得ない。

アメリカの判断、当事者で解決すべしというのはきわめて無責任だと言わざるを得ないが、正面切って中国との対決は国民が許さないから無責任になるしかない。アメリカもポピュリズムが物を言い、ロビー活動が政治を動かす国だ。米国政府は、他国を助けるために国民を説得することはない。

それなら、米国政府を説得し、日本を支援して中国と対決することがアメリカの国益に沿うのだと、日本はアメリカを説得しなければならない。冒頭の日本の核武装も、アメリカの国益に沿うと説得しなければならないのだ。

 報告は、もし米国が日本との間に距離を置く態度をとれば、中国の侵略を激励する効果を招き、軍事行動を助長すると分析。まさに米国が最も避けたいとする事態を生みかねないと警告した。

中国のねらいは正にそれで、ありとあらゆる手段を使って日米間にくさびを打ち込もうとしている。中国にひれ伏している韓国がことさら売春婦補償問題で日本に噛みつくのも、いわば中国の手先として工作していると考えれば納得が行く。むろん、唯の強請たかり乞食の本性でもあるだろうが。

安倍氏はそのためにアメリカとの同盟関係を修復した、と内外にアピールしているのではないのか。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

*日本核武装論本格化?

日本核武装論 再び ワシントン・古森義久
 
2013.2.23 14:47

 北朝鮮の核兵器開発への必死な動きに対して、ワシントンでは日本の核武装の可能性がまた語られるようになった。韓国ではすでに核武装が現実の課題として論じられ始めたことは本紙のソウル駐在の黒田勝弘記者の報道でも詳しく伝えられた。だが日本の場合、核の選択が同盟国の米国でまず論題となる点が安全保障での独特の屈折を示している。

 共和党ブッシュ前政権で国務次官や国連大使を務め、核兵器拡散防止をも担当したジョン・ボルトン氏は20日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに「北朝鮮の脅威にどう応じるか」と題する寄稿論文を発表し、日本の核武装という政策選択を提起した。

 同論文は、オバマ政権内外に北朝鮮の核兵器保有を現実として受け入れ、抑止や封じ込めに戦略重点を移そうとする動きがあるとして、その動きを「敗北主義」と断じ、「北朝鮮の核兵器をさらに増強させ、核の威嚇や拡散をもたらす危険な状況を生む」として許容すべきではないと、主張した。

 ボルトン氏は、北朝鮮の核破壊のための軍事攻撃は犠牲が大きすぎるとして排する一方、非核を受け入れる新政権を生むために、北朝鮮が今必要とするエネルギーの90%以上を供する中国に圧力をかけて、金正恩政権を崩壊させ、朝鮮半島の統一を目指すべきだ、とも論じた。そして、中国が難色を示すならば、日本と韓国の核武装を現実の事態とすべきだと強調したのである。

 ボルトン氏は、日本の核武装が中国にとって「最悪の恐怖」だと評し、中国を動かすための圧力材料に使うことを提案する一方、その核武装が実現しても構わないことを示唆した。

 その理由に「オバマ大統領が『核なき世界』の夢を追うとなると、その一方的な核削減は逆に北朝鮮を含む他国への核拡散を招き、長年、米国の核のカサ(抑止)に守られてきた日本や韓国は(核抑止の)再考を迫られる」という点をあげた。

 同氏は「北朝鮮が核兵器を武器にさらに好戦的な言動を取ることへの対応として韓国の政治家たちは自国も核兵器を開発することを求め始めた」とし、「同様の(核武装賛成の)議論が日本でもひそかに語られ始めた」と述べる。つまりは中国に北の核武装を放棄させるための圧力材料としてだけでなく、すでにある核の脅威に対する日本の核武装にも理があるとする議論なのだ。

 ボルトン氏は、日本や韓国のような「安全な諸国」へも核兵器は拡散させないことが従来の米国の基本政策だったことも明記する。だが、その政策を変えうる「北東アジアの新しい核の現実」が生まれ、その現実に対応する日本の核武装もありうると説くのである。

 米国政府が日本の核武装に反対であることは明白だが、議会や専門家の一部には、米国に敵対しうる中国や北朝鮮が核の威力を誇示する現状では、米国と利害や価値観を共にする日本が核を持っても害はないとする意見がすでに出ていた。

 2011年7月には下院外交委員会有力メンバーのスティーブ・シャボット議員(共和党)が日本人拉致事件の「救う会」代表らに「北朝鮮や中国に圧力をかけるためにも日本は自国の核兵器保有を真剣に考えるべきだ」と述べた。09年7月の下院外交委の公聴会でも、エニ・ファレオマベガ議員(民主党)が「日本も核戦力を開発する必要があるという議論が出ても自然だ」と証言していた。

 06年10月には有力政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏が「米国は最も信頼できる同盟国で国際社会の模範的一員の日本に核兵器保有を奨励すべきだ」という日本核武装奨励論を発表していた。日本国内の現状は別にしても、米国側では東アジアの危険な核の状況への抑止策としての日本核武装という戦略オプションも出てきたということである。

安倍首相、防衛力強化の方針を伝達―日米首脳会談


By YUKA HAYASHI

【ワシントン】日本の安倍晋三首相は22日、オバマ米大統領と初の首脳会談を行った。首相はオバマ大統領に対し、東アジア情勢の緊迫化を受けて、日本の防衛力を強化するとの方針を伝えた。米国で防衛関連予算が縮小するなか、日本の防衛力が強化されれば、米国の負担軽減につながる可能性がある。

記者会見する安倍首相(22日、ワシントン)
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 ホワイトハウスで行われた会談で、日米両首脳は核兵器の開発を続ける北朝鮮に対し、断固とした行動をとることで合意した。安倍首相は米国、韓国とのより緊密な協力を約束しつつ、北朝鮮に対する追加的な制裁措置を求めた。

 安倍首相によると、両首脳は自民党が野党だった過去3年間には日米の同盟関係に問題が生じたこともあったが、同盟関係は現在、改善しているとの見方で一致した。

 オバマ大統領は会談後、「日米同盟はわれわれの地域安全保障およびわれわれが太平洋地域で行う多くの事柄にとって、中心的な礎だ」と述べた。

 安倍首相によると、会談では尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる日中関係の緊張も取り上げられた。米政府関係者は以前からこの問題に懸念を示していた。

 首相はオバマ大統領に「日本は常に冷静に対処していく考えであり 、また事実そうしてきたことをお話しした」と述べた。安倍首相はまた、「日米同盟の存在は地域の平和と安定に資するということで一致した」とも述べた。

 日米両政府は環太平洋経済連携協定(TPP)について共同声明を発表し、日本の交渉参加について議論を継続していると述べた。共同声明では、「両政府はTPP参加への日本の有りうべき関心について2国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せている」が、「なされるべき更なる作業が残されている」 とした。



 記者会見に臨んだ安倍首相は日本がTPP交渉に正式に参加するかについてはできるだけ早く決断したいと述べた。安倍首相はまた、日本が配慮が必要な一部の農産品について関税撤廃を事前に約束する必要はないことをオバマ大統領と確認したと述べた。

 日銀総裁人事については、帰国後、早急に調整を進めたいとした。

 2011年3月の東日本大震災以降、日本のエネルギーの輸入コストは急激に上昇している。日本政府関係者によると、コスト増を緩和するため、安倍首相はオバマ大統領に対し、日本向けに天然ガスの輸出を承認するよう要請した。米国政府は現在、自由貿易協定(FTA)締結国以外への天然ガスの輸出を制限している。

 首相は昨年12月に政権復帰を果たして以降、防衛予算を10年以上ぶりに増額させることを公約とし、自衛隊の人員強化も認めたと述べた。安倍首相はさらに、日本が地域安定のために日米同盟においてより大きな役割を果たすことができるように自衛隊の活動範囲を厳格に制限している国内法を緩和する意向を示した。

 自衛街の活動範囲が広がれば、日本政府は北朝鮮から米国に向けて発射されたミサイルを迎撃したり、平和維持活動中に友軍が攻撃された際に日本の部隊が敵に向けて発砲することができるようになる。安倍首相は東アジアにおける弾道ミサイル防衛システムを強化するため、Xバンドレーダーの追加配備を受け入れることを約束した。

 安倍首相が総裁を務める自民党は積極的な外交政策や自衛隊の強化を訴え、昨年12月に与党に復帰した。これを受けて、中国や韓国などアジアの近隣諸国では緊張が高まった。

 ワシントン訪問中、安倍首相は「強い日本」に対する自身の思い入れをアピールした。政府専用機内で記者団にあいさつしたとき、安倍氏は航空自衛隊のロゴが入ったパイロットジャケットを着用していた。

 安倍首相は22日朝、凍えるような寒さの中、アーリントン国立墓地を訪れ、無名戦士の墓に献花した。

 オバマ大統領との会談と昼食会を終えると、安倍首相はワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)に向かい、「Japan is Back(日本が戻ってきた)」という演題で英語で講演を行った。

安倍首相は講演で、「アベノミクス」と呼ばれ、国内に株高をもたらした自身の経済政策を振り返った。安倍氏は改めて日銀による金融緩和を求める一方で、自身の経済刺激策によって経済成長は2ポイント上昇し、60万の雇用が創出されると述べた。

 安倍氏は「強い日本を取り戻すことを誓う」と述べた。

 日本政府関係者によると、オバマ大統領は安倍首相の経済政策について具体的なコメントはしなかったという。欧州では一部の政府関係者から日本の金融緩和とその結果生じた急激な円安を批判する声が上がっていた。


米研究機関、オバマ政権批判 「中国に遠慮しすぎ、かえって危険増す」

2013/02/25 10:11更新


この記事に関連するフォト・情報記事本文 【ワシントン=古森義久】米国の有力研究機関「ハドソン研究所」は24日までに、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立へのオバマ政権の姿勢を、「敵対的行動で緊張を高めているのは中国なのに中国に遠慮しすぎる政策を取り、かえって危険を増している」と批判する報告を発表した。2期目のオバマ政権の外交・安保布陣がとくに危険だという。

 報告は「米国は中国の日本威嚇を止めねばならない」と題され、共和党ブッシュ前政権の高官で現在はプリンストン大教授のアーロン・フリードバーグ氏らにより執筆された。

 報告は、オバマ政権が昨年からアジア旋回(ピボット)と名づけた中国の勢力拡大に対するアジア・太平洋での抑止力増強策について、最近、同政権が中国の機嫌を損ねないという方向に軟化したことから、ピボットという政策用語も会計用語のような「リバランス(再均衡)」へと薄められたと指摘した。

 そのうえで、安倍晋三首相は尖閣防衛への米国の強い誓約を求めて訪米したが、オバマ政権からは従来の日米安保条約が尖閣諸島に適用されるという自動的な言明以上の支援は得られず、ケリー新国務長官の「アジアの米軍増強の必要性に確信を持てない」という証言は、中国への後退した姿勢を示したと述べた。

 尖閣での対立をめぐっては、日本は中国の好戦性の標的であり、中国の言動が緊張を高めてきたと指摘。2010年の中国漁船による尖閣諸島周辺の領海侵入をきっかけにした反日的な強硬言動や、日本側の尖閣国有化を理由とする反日破壊活動、日本側の主権や施政権への空と海からの侵害、射撃管制用レーダーでの日本側艦艇捕捉などを実例としてあげた。

 しかし、報告は、オバマ政権が中国側新指導部との対決を避ける方向へと姿勢を弱め、日中両国を同等に扱うとも思わせる言動をするようになったとした。こうした政権の姿勢は、尖閣をめぐる緊張の原因が中国側にあることを直視せず、中国が日米両国間にクサビを打ちこもうとして日米同盟の強さを試している現実をみていないと批判した。

 報告は、もし米国が日本との間に距離を置く態度をとれば、中国の侵略を激励する効果を招き、軍事行動を助長すると分析。まさに米国が最も避けたいとする事態を生みかねないと警告した。
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