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相変わらず中国の尖閣に対する挑発行動がエスカレートし、習金平氏発令のもと、解放軍は戦争に備えよと大号令を発しているという。繰り返しになるが、中国は解放軍が国を治める軍事国家であり、共産党は唯の看板に過ぎず、解放軍の政治スポークスマンであり、共産党よりも解放軍の対日開戦論が先出してくるのも当然だろう。

従って、習金平氏の発言とされていても、彼は解放軍の意を受けて口を動かしているだけのことであり、ちょうど北朝鮮の金正恩氏が軍の口パク人形であるのと同じ事だ。

ところで各種の報道によると、解放軍の威勢の良い発言とは別に、中国が対日姿勢を強硬一辺倒から自制し始めたと伝えられている。例えば、


赤文字は引用

尖閣:一歩譲った中国、軍事行動自制

 中国国際放送系の新聞『世界新聞報』は18日、中国国防省外事弁公室の周波・大佐が「中国軍は釣魚島問題で最大限自制している」と語ったと報じた。周大佐は「武力衝突の余地がはあるが、双方の軍艦は釣魚島から12カイリ以内に進入しておらず、中国の軍用機も釣魚台上空を通過する飛行は行わなかった。日本も事態をエスカレートさせる行為をすべきではない」と指摘した。

仮にこの発言が事実として、だからやはり中国は口では威勢の良いことを言うが、実際は戦争など望んでいないのだから、日中間の戦争など起きるはずがないと考えるのは早計だろう。

むろん、私も常日頃言っているように、中国が本当に戦争を望んでいるとは思わない。が、それはべつに戦争が悪だと思っているからではない。中国は隣接する国々と殆ど領土問題を起こし、その大半と実際に戦争をしている。その結果、フィリピンやベトナムなどから事実上領土を強奪し、そのためには軍事力行使をためらわなかった。またチベットやウィグル、内蒙古などは戦争もせず、一方的な武力で侵略し領土とした。

今、中国が口では恫喝しながら、もし本当に日本との武力衝突を避けようと言うなら、それは日本が今まで力で屈服させてきた国々よりは軍事的な能力が高いせいもあるだろうが、それでもそれだけがためらう理由ではない。中国は、日本が脅せば引っ込む国だと学習してしまっている。永年の自民党の責任でもあるし、そしてそれに輪をかけてチキンぶりを示した民主政権のためだ。民主政権発足早々、当時の北澤防衛大臣は与那国島へ自衛隊駐屯は中国を刺激するからとの理由で認めなかった。鳩左振れ(鳩サブレ)は普天間基地の移転を県外か国外と言った。それは中国が願ってもない日米の軋轢に発展し、さらにそれならと中国が仕掛けた尖閣漁船(実際は解放軍である可能性が極めて高い)衝突問題で、件の船長を早々に解放してしまった。

これほど中国に対するチキンぶりを示せば、今の中国の恫喝が彼らのメンタリティとしては当然の結果だったし、日本は腰抜けで脅せば言いなりなると彼らが判断したのも無理はない。

ただ、彼らの誤算は、あまりの中国の度重なる挑発恫喝に対し、日本国民が怒り、中国に対し確固たる対応を取ると公約に掲げた自民が政権を取り戻し、そして民主が想像を超えた惨敗を喫し、米国がかなり本気になって出てきたことだ。

中国は、もしかしたら日本だけなら戦争に踏み切るつもりでいたかも知れない。が、米国が出てくるとなると話は変わる。

 中国外務省の洪磊副報道局長は記者会見で「当面求められるのは日本が誠意を示し、両国がお互いに問題の適切な解決と収拾が図れるよう実質的に努力することだ」と述べ、尖閣問題の平和的解決を目指す姿勢を強調した。

こうは言うが、中国の言う話し合いとは、日本が中国の主張を認めるための話し合いであって、日本の主張を聞くことではない。中国の今までのやり方は、彼らが領土と決めた地域は自国の領土であるべきだ、と言うだけのことであり、日本が領土問題は存在しないと主張するのにたいし聞く耳など持たない。したがって、少なくとも日中間に尖閣を巡って領土問題が存在するという事実を作り上げるためには様々な方法を採る。そのためにも

 日本の政界実力者が相次いで訪中しており、両国実力者による水面下での接触が本格化しているのではないかとの見方もある。自民党と連立政権を組んでいる公明党の山口那津男代表は22日から3泊4日の日程で北京を訪れる。山口代表は安倍晋三首相が公約した尖閣諸島への警察駐留に反対するなど穏健な立場の人物だ。山口代表の訪中は安倍首相との合意に基づき実現した。朝日新聞によると、山口代表は安倍首相の親書やメッセージを持参する可能性があるという。これに先立ち、15日には鳩山由紀夫元首相が中国の学術団体の招きで訪中。今月28-31日には村山富市元首相、加藤紘一・元自民党幹事長ら日中友好協会の関係者も訪中を予定している。

日本から彼らの意に添う発言をする人間達をピックアップして招待し、丁重にもてなすのはいつものことだ。かつて大江健三郎などの進歩的文化人を文革の最中に呼んで下へも置かぬもてなしをし、この文化人達に文革はすばらしい、中国の近代化の一過程であると日本国内で宣伝させた。

今回呼んだ連中は、日本でも札付きの媚中派であり、鳩などは尖閣が係争地であると発言し、南京虐殺記念館で先方の説明通りのことを認め謝罪している。このルーピーなど日本国内では国賊扱いだが、世界では仮にも総理経験者の発言として世界中に、そして国内向けの宣伝に使われる。公明の山口氏も尖閣が係争地であると発言し、その言質を取られた上で習金平氏に拝謁の栄誉を賜っている。

加藤紘一氏などは共産党の機関誌赤旗で、安倍氏が河野談話見直しをすることを大批判しているが、これもまた極めつけの売国奴だろう。さっさと自民党から出て共産党にでも入ればいいのではないのか。

中国がどのような人間達をピックアップして招待しているかよく分かるし、そして彼らからどのような言質を取って、どのように利用するかも明白だろう。

このように彼らがまず尖閣は日中間の係争地であることを既成事実化するのも、米国が明確に中国を牽制してからだ。

米長官が初明言「日本脅かす、いかなる行為にも反対」日米外相会談

2013.1.19 10:55

 続いて岸田外相が、尖閣諸島について、「日本の固有の領土であり譲歩しないが、挑発もしない。冷静に対応する」と述べ、この問題に関する日本の立場を説明。同時に、中国の軍拡に備えるため、防衛費を増額し、「防衛計画の大綱」を見直す考えを示した。

ここまで米国が明確に宣言し、中国を牽制したことはなかった。今までも尖閣が安保協定の範囲下にあることは何度か言っていたが、それでも中国が執拗に挑発を重ねるために、さらに踏み込んだ発言をし、それが中国をして方向転換をさせたに過ぎない。日本とは仮に一戦を交えても中国が被る損害は、日本が耐えられる限度を超えた損害を与えることが出来るならあえて甘んずる事は可能だろう。が、正面から米国との衝突は中国が容認できる以上の損害を被る。だから、米国との正面衝突は避けたいと思っただけのことだ。

クリントン長官は、「日本の施政権下にある尖閣諸島が、米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象である」と重ねて強調。米政府として、中国の挑発行為に反対する姿勢を初めて明確に示した。

米国はサンフランシスコ条約で明確に尖閣は日本領であることと認め、実際に沖縄返還をした時尖閣もそれを含めている。つまり米国自身が日本領であると証明した尖閣をむざむざ中国にとられるようなことがあっては、世界警察を任じ同盟国を守ると公約し、それ故に唯一のスーパーパワーであることを世界が認めている、その米国に対する信頼を地に落とすことになる。

中国外務省「米国は言行を慎め」 日本支持に反発

秦報道官は尖閣諸島について「中国固有の領土だ。歴史を証拠とし、法律を根拠とする。これは何人も否定できない」と主張。尖閣諸島をめぐる日中間の対立の根本的原因が、日本政府による国有化と挑発行為にあると、一方的に日本側に責任を押し付けた。

日本領である尖閣を日本政府が国有化することにどのような問題もなく、それが現在の日中間のきしみの原因だというのは、いつものように自国の横やりも相手が悪いという論法だ。北京は日本領だと日本が言いだし、中国がなんと言おうと日本がそれを押し通し、世界に北京は日中間の係争地だと言い通すような物だ。

 その上で、尖閣諸島をめぐる問題に関し「米国は歴史上の逃れられない責任がある」と米国の戦後処理の問題を指摘しつつ、「責任ある態度で対応することを促す」と、米国が積極的に関与することを牽制(けんせい)した。

中国の言う米国の責任とは、中国の要求をのまないことで起きるいかなる事態も米国のせいだという論法でありよくテロリストが市民を巻き込んでテロ事件を起こしながら要求をのまない政府に責任があると言うのと変わらない。

つまり中国には話し合いで解決する意志など無い。解決できる話し合いがあるとすれば、日本が尖閣をあきらめると意思表示をする場合だけだ。しかし、今日本はそれを絶対に認めない。それなら中国が米国との正面衝突を避ける方法は、尖閣が日本との係争地であり、それを棚上げにすることでしかない。が、棚上げ論は、自動的に日本が尖閣を中国と争っていることを認めることになる。日本が竹島と違って尖閣問題を国際法廷に提訴しないのはそのためだ。係争地ではないのだから提訴すべき事でもないということだ。言い換えれば、それだけの根拠があるなら中国が提訴すればよいだけのことだ。

尖閣:クリントン長官発言に中国「報復手段ある」

 同紙は「釣魚島は中国の国防力の有効範囲内にある」として「万が一、米国が戦術的に介入するのであれば、絶対に勝機をつかむのは難しいだろう」と主張。さらに「(釣魚島問題で)米国が泥沼にはまったりメンツをつぶしたりすることのないよう願う」と続けた。また「米国は中国が立ち上がることを軍事的に防ぐことはできないだろうし、中国は米国の発言を恐れることはないだろう」とも主張した。

日本相手では、事によっては戦争も辞さないだろう。そして、永年日本を標的とした反日政策を採り、日本に侵略されていた中国を救ったのは、日本に勝利した解放軍であると人民を洗脳してきた以上、いままた尖閣を日本に取られることは再度日本に侵略されることだとプロパガンダをしてきた以上、日本を畏れて戦争を回避するなど到底許されない。が、米国が正面に出てくるなら今のところ一歩退いても中国の面子は保たれるだろう。

 中国外務省の秦剛報道官も20日の論評で「事実を調べもせず是非をきちんと区別できない米国の発言に対し、強い不満と激しい反対を表明する。中国は米国が責任ある姿勢で釣魚島問題に対応するよう促す」と主張した。

だからこそ、米国に対しても口だけは引っ込むわけには行かない。あくまで、尖閣は中国の物であり、それを日本領だという米国にたいしては中国人は許さない、と国内向けに宣伝をしなければならないのだ。

しかし、一方で

日本絡む報道は「淡々と」中国当局が国内メディアに指示

 日本政府による昨年9月の沖縄県・尖閣諸島国有化以降、中国メディアは国有化を厳しく批判し、中国の領有権の正当性を強調する報道を拡大。関係者は指示について、日中間の対立の背景などを必要以上に掘り下げたりはせず、事実関係のみを報道させる意図があると説明した。(共同)

中国メディアは全て中共の宣伝機関であり、人民もそれに対し疑いを持っている。だからこそ、最近も政府批判をしたメディアを締め付け、それが人民からの反感を買ってその収集に努めている最中だ。中国ネットでも、以前のような30分で日本を滅ぼせるとか、戦争をすべきだとの声が少なくなった。むしろ、日本と戦争をしても勝者はいない、中国が損をする、冷静に話し合うべきだとか、日本に行ってみると日本人は非常に民度が高いなどの声が聞こえるようになった。

中国には五毛党という連中がいて、人民の声を装いながら政府の言うままの書き込みをネットにする連中だが、その一回の手数料が五毛だというのだ。日本円では数円位の金額だそうだ。実際にこの金額かどうかはともかく、政府の言いなりの発言をネットに書き込みいかにも人民の声であるかのように装う連中は、明らかに日本のネットにもいる。

中国では理論闘争などと言う概念はない。あるのは声闘であり、とにかく一方的にどんな屁理屈でも怒鳴り、時に恫喝、罵詈雑言を浴びせ、相手があきれて黙ってしまえば勝ちという物だ。

とにかく日本を恫喝し、売国奴を取り込んで日本国内に分裂を作り政権の足を引っ張り、日米を離反させる。そのための手段を尽くすのが中国だ。


安倍首相を「高く評価」 習近平氏、関係改善へ意欲

2013.1.25 19:16 [公明党]

中国共産党の習近平総書記は25日、公明党の山口那津男代表との会談で、日中関係改善に意欲を表明した。安倍晋三首相について「高く評価している」と強調。安倍政権は中国新体制トップの習氏が歩み寄りの姿勢を示したことを歓迎し、自民党の高村正彦副総裁の訪中計画を含めた政治対話を加速させる方針だ。

安倍政権はとにかく今年の参院選で勝利し、ねじれ状態を脱しない限り本来の目的である国家防衛構築が出来ない。中国としてはそれを何とか防ぐことが出来れば、大きく目的に近づける。中国に融和的であることで安倍政権は安定すべきだと望んでいるのだろう。

が、中国の目的はあくまで日本を従え屈服させることだ。特に今、中国は経済成長が明らかに鈍化し、それを補う外資は急速に引き揚げつつあり、内需を充実させるための技術もなく、単に国内のパイを一部に独占させそれを世界に見せていかにも中国経済が強力になったかのように装ってきたが、その独占した富を持った人間達が急速にその富を海外に持ち出し逃亡する事態が拡大している。

日本経済をそっくり無傷で手に入れることが出来るならそれは願ったり叶ったりだろう。そして、基本的にそう望めばどのような手を使ってもそれを実現するべきだと考えるのが中国なのだ。そこに世界常識など通用しない。 

防衛大学校教授・村井友秀 中国の「非合理的行動」に備えよ

2013.1.22 03:10 [正論]

中国共産党は中国本土を制圧すると同時に朝鮮戦争に介入し、台湾の島を攻撃し、チベットを占領した。1960年代になると国境をめぐりインドやロシアと軍事衝突し、70年代に入るとベトナムからパラセル(西沙)諸島を奪い、さらにはベトナム国内に侵攻し、「懲罰」作戦を行った。80年代には南シナ海でベトナム海軍の輸送艦を撃沈し、90年代にはフィリピンが支配していた島を奪った。

 中国共産党は戦争を躊躇(ちゅうちょ)する政権ではない。彼らにとり、国境紛争のような小さな戦争は平和時の外交カードの一つに過ぎない。


中国は先述したように、話し合いで領土を獲得したことなど無い。すべて力に任せてもぎ取ってきたのだ。中国にとって、外交とは力であり、話し合いと言っても力を背景にした物でしかない。そのような中国と協議で物を解決することなどあり得ず、中国にその決心を変えさせるのは力によるやり方しかない。

 とすれば、中国が日本から見て合理的な判断を常に下すとは限らない。軍事バランスを維持し「合理的な中国」に対する抑止力を高めると同時に、想定外の事態を想定して、「非合理的な中国」に備えることが防衛の基本である。

唯一中国が合理的に譲歩するのは、今回のように米国が明確に力の行使を暗示した場合に過ぎない。力のみが中国に理解できる唯一の条件なのだ。つまり、中国にとって合理的とは、力で勝る相手には譲っても仕方がないが、いずれ力を蓄え、うち負かす時が来たら力を行使すればよいと言うことだ。

今回は本当に米国の強い言葉に中国は一時退くかも知れない。が、それも中国にはあまり時間もないし、そして選択の余地はさらにない。中国は、理屈では米国との戦争は避けたいだろうが、それしか中共が生き延びる手段がないと判断すれば、とにかく日本をつぶし、米国を核で恫喝する事を考えるだろう。米国は、仮に日本を失っても、核で数百万の自国民の命を危険にさらす事はないと中国が判断した時、本当の危機が訪れる。

今回はたとえ収まっても決してつぎもまた同じように収まるなどと考えるべきではない。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

尖閣:一歩譲った中国、軍事行動自制

 今年初めに尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近に戦闘機まで投入した中国が突然軍事行動を自制する立場を表明し、日本の政界関係者を相次いで招くなど、これまでと違った対応を見せている。国際世論と日本国内の穏健派を狙った「ソフト攻勢」に転換したのではないかと分析されている。


 中国国際放送系の新聞『世界新聞報』は18日、中国国防省外事弁公室の周波・大佐が「中国軍は釣魚島問題で最大限自制している」と語ったと報じた。周大佐は「武力衝突の余地がはあるが、双方の軍艦は釣魚島から12カイリ以内に進入しておらず、中国の軍用機も釣魚台上空を通過する飛行は行わなかった。日本も事態をエスカレートさせる行為をすべきではない」と指摘した。

 中国はこれまで『解放軍報』が「総参謀部が年初に全軍に戦争準備態勢の強化を指示した」と報じるなど、尖閣諸島問題で強硬な立場を固守してきた。こうした状況下で軍幹部が自制に言及したのは異例だ。


 中国外務省の洪磊副報道局長は記者会見で「当面求められるのは日本が誠意を示し、両国がお互いに問題の適切な解決と収拾が図れるよう実質的に努力することだ」と述べ、尖閣問題の平和的解決を目指す姿勢を強調した。


 日本の政界実力者が相次いで訪中しており、両国実力者による水面下での接触が本格化しているのではないかとの見方もある。自民党と連立政権を組んでいる公明党の山口那津男代表は22日から3泊4日の日程で北京を訪れる。山口代表は安倍晋三首相が公約した尖閣諸島への警察駐留に反対するなど穏健な立場の人物だ。山口代表の訪中は安倍首相との合意に基づき実現した。朝日新聞によると、山口代表は安倍首相の親書やメッセージを持参する可能性があるという。これに先立ち、15日には鳩山由紀夫元首相が中国の学術団体の招きで訪中。今月28-31日には村山富市元首相、加藤紘一・元自民党幹事長ら日中友好協会の関係者も訪中を予定している。


 一方、日本国内では強硬意見と穏健的な意見が混在している。訪中している鳩山元首相が16日、尖閣諸島について「係争地であるということを互いに認めるということが大事ではないか」と発言したことについて、小野寺五典防衛相は「『国賊』という言葉が一瞬、頭をよぎった」と述べた。菅義偉官房長官も「わが国の立場と明らかに相反する発言で、わが国の首相をされた方の発言として非常に残念で、極めて遺憾だ」と不快感を表明した。


東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

米長官が初明言「日本脅かす、いかなる行為にも反対」日米外相会談

2013.1.19 10:55

 【ワシントン=佐々木類】岸田文雄外相は18日午後(日本時間19日未明)、ワシントン市内の国務省でクリントン米国務長官と会談した。クリントン長官は沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が公船や軍用機による領海侵犯など挑発行為を活発化させていることについて、「日本の安全を脅かすいかなる一方的な行為にも反対する」との考えを表明し、岸田外相は米国の姿勢を評価した。

 両外相はまた、日米同盟強化に向けた安倍晋三首相とオバマ大統領の首脳会談を、2月17日の週に行うことで合意した。

 平和的解決を訴える米政府が尖閣諸島をめぐり、中国の挑発行為に反対の意思を示したのは初めて。米議会も昨年11月末、国防権限法に尖閣防衛を明記しており、政府と議会が一体となって中国を強く牽制(けんせい)した格好だ。

 続いて岸田外相が、尖閣諸島について、「日本の固有の領土であり譲歩しないが、挑発もしない。冷静に対応する」と述べ、この問題に関する日本の立場を説明。同時に、中国の軍拡に備えるため、防衛費を増額し、「防衛計画の大綱」を見直す考えを示した。

クリントン長官は、「日本の施政権下にある尖閣諸島が、米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象である」と重ねて強調。米政府として、中国の挑発行為に反対する姿勢を初めて明確に示した。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題で岸田外相は、聖域なき関税撤廃が前提である限り交渉参加は難しいとの日本政府の立場を説明した。

 国際結婚の破綻にともなう「子の連れ去り」問題では、クリントン長官が、国家間の不法な子供の連れ去りを防止することを目的としたハーグ条約締結に向け、日本政府が努力していることを評価した。

 このほか、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題は、キャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沿岸に移設するとした日米合意に基づき努力していくことを確認。日本が次期主力戦闘機として購入を決めながら、開発遅延と価格高騰が問題化しているF35戦闘機の契約のあり方についても議題となったもようだ。

中国外務省「米国は言行を慎め」 日本支持に反発

2013.1.21 00:49

 【北京=川越一】中国外務省の秦剛報道官は20日、クリントン米国務長官が先の日米外相会談後の記者会見で「日本の施政権を害そうとするいかなる行為にも反対する」と述べ、沖縄県・尖閣諸島をめぐり中国に強く自制を求めたことに対し、「強い不満と断固とした反対」を表明、「米国は言行を慎むように」などとする談話を発表した。

 秦報道官は尖閣諸島について「中国固有の領土だ。歴史を証拠とし、法律を根拠とする。これは何人も否定できない」と主張。尖閣諸島をめぐる日中間の対立の根本的原因が、日本政府による国有化と挑発行為にあると、一方的に日本側に責任を押し付けた。

 その上で、尖閣諸島をめぐる問題に関し「米国は歴史上の逃れられない責任がある」と米国の戦後処理の問題を指摘しつつ、「責任ある態度で対応することを促す」と、米国が積極的に関与することを牽制(けんせい)した。

 秦報道官は「米国が実際の行動によって、(アジア)地域の平和と安定、中米関係の大局を維持し、中国国民の信用を得るよう促す」とも強調。尖閣問題で米国が日本を支持することに、強い危機感を抱いていることをうかがわせた。

尖閣:クリントン長官発言に中国「報復手段ある」

 中国国営の環球時報は、ヒラリー・クリントン米国務長官が19日に「尖閣諸島(中国名:釣魚島)の管轄権は日本にある」と発言したことについて「中国は米国の(日本)偏重に報復するだけの十分な軍事的・非軍事的手段を有している」と21日付で報じた。中国は同日、尖閣諸島沖12カイリ以内の海域に海洋監視船3隻を派遣し、日本に対し「公務遂行中」と主張した。


 同紙は「釣魚島は中国の国防力の有効範囲内にある」として「万が一、米国が戦術的に介入するのであれば、絶対に勝機をつかむのは難しいだろう」と主張。さらに「(釣魚島問題で)米国が泥沼にはまったりメンツをつぶしたりすることのないよう願う」と続けた。また「米国は中国が立ち上がることを軍事的に防ぐことはできないだろうし、中国は米国の発言を恐れることはないだろう」とも主張した。


 ただし、同紙は「米国は中国の重要な相手」とし、尖閣問題が米中の対立に発展することは望んでいないことを示唆した。別の中国国営メディアも、クリントン長官の発言について「米国は言動を慎むべき」「米国の発言は火に油を注ぐもの」などの表現を用いて強く非難した。


 中国外務省の秦剛報道官も20日の論評で「事実を調べもせず是非をきちんと区別できない米国の発言に対し、強い不満と激しい反対を表明する。中国は米国が責任ある姿勢で釣魚島問題に対応するよう促す」と主張した。


 中国軍部の強硬発言も相次いでいる。中国中央軍事委員会の許其亮副主席は先ごろ、洛陽と青島の駐屯部隊を訪問した際「戦争で勝利することに、全ての焦点を合わせるべき」と述べた、と中国軍機関紙「解放軍報」が21日付で報じた。同紙は20日付の1面記事でも「戦争の準備のためには、平和続きで習慣化した軍の鈍い姿勢から改めなければならない」と報じた。


 一方、安倍晋三首相の外交指南役を務める谷内正太郎・前外務省事務次官は20日、香港でのセミナーで「中国が武力を用いて尖閣諸島の主権を主張し、国際秩序を破壊している」と述べた。


中国= アン・ヨンヒョン特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


日本絡む報道は「淡々と」中国当局が国内メディアに指示

2013.1.25 18:05
 中国当局が国内メディアに対し、日本が絡む問題について過激な批判などは控え、淡々と報道するよう指示したことが25日、分かった。中国メディア関係者が明らかにした。

 関係者によると、指示があったのは24日。公明党の山口那津男代表と習近平党総書記の会談を踏まえ、両国関係改善に向けた雰囲気づくりの一環とみられる。

 日本政府による昨年9月の沖縄県・尖閣諸島国有化以降、中国メディアは国有化を厳しく批判し、中国の領有権の正当性を強調する報道を拡大。関係者は指示について、日中間の対立の背景などを必要以上に掘り下げたりはせず、事実関係のみを報道させる意図があると説明した。(共同)

安倍首相を「高く評価」 習近平氏、関係改善へ意欲

2013.1.25 19:16 [公明党]

習近平氏
 中国共産党の習近平総書記は25日、公明党の山口那津男代表との会談で、日中関係改善に意欲を表明した。安倍晋三首相について「高く評価している」と強調。安倍政権は中国新体制トップの習氏が歩み寄りの姿勢を示したことを歓迎し、自民党の高村正彦副総裁の訪中計画を含めた政治対話を加速させる方針だ。

 公明党の同行筋によると、習氏は安倍首相が第1次安倍内閣発足後の平成18年10月、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝などで冷え込む日中関係改善のため訪中し「戦略的互恵関係」を確認したことに触れ「再び首相になって新たな中日関係に大きく貢献することを期待している」と語った。

 また、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立などを念頭に「両国間の困難を克服し、関係を改善していきたい。大局的な観点に立って、敏感な問題、意見の相違をコントロールすることが大事だ」とした。(共同)


防衛大学校教授・村井友秀 中国の「非合理的行動」に備えよ

2013.1.22 03:10 [正論]

 「2013年、海洋強国に向け断固、歩み出す」(中国共産党機関紙、人民日報)。中国は、東シナ海や南シナ海で海洋監視船、漁業監視船や海軍艦艇の活動を強化して、「多彩なパンチを繰り出している」(同国国家海洋局)。

 《尖閣棚上げ論は過去の遺物》

 その国家海洋局の航空機が12年末には、尖閣諸島の日本領空を侵犯した。沿岸国の利益を侵害しない限り「無害通航権」が認められている領海とは異なり、政府機関の航空機が許可なく領空に侵入すれば重大な主権侵害である。棚上げ論など一顧だにせず、日本との対決をエスカレートさせている中国は、日本との軍事衝突をどのように考えているのであろうか。

 中国共産党は中国本土を制圧すると同時に朝鮮戦争に介入し、台湾の島を攻撃し、チベットを占領した。1960年代になると国境をめぐりインドやロシアと軍事衝突し、70年代に入るとベトナムからパラセル(西沙)諸島を奪い、さらにはベトナム国内に侵攻し、「懲罰」作戦を行った。80年代には南シナ海でベトナム海軍の輸送艦を撃沈し、90年代にはフィリピンが支配していた島を奪った。

 中国共産党は戦争を躊躇(ちゅうちょ)する政権ではない。彼らにとり、国境紛争のような小さな戦争は平和時の外交カードの一つに過ぎない。

 中共は、核心的利益である「固有の領土」を守るためには戦争も辞さないと主張している。それでは、中国の固有の領土とは何であろうか。中国の領土について次のように説明されることがある。

 「一度、中華文明の名の下に獲得した領土は、永久に中国のものでなければならず、失われた場合には機会を見つけて必ず回復しなければならない。中国の領土が合法的に割譲されたとしても、それは中国の一時的弱さを認めただけである」(Francis Watson、1966)。中国の教科書では、領土が歴史的に最大であった19世紀中葉の中国が本来の中国として描かれ、「日本は中国を侵略し、琉球を奪った」(『世界知識』2005年)との主張が今でも雑誌に掲載されている。

 《ミスチーフ礁を奪った手口》

 フィリピンが支配していたミスチーフ礁を中国が占拠した経過を見れば、中国の戦略が分かる。

 中国がミスチーフに対し軍事行動を取れば、米比相互防衛条約に基づき米軍が介入する可能性は高かった。そうなれば、中国はフィリピンを屈服させることはできない。時のベーカー米国務長官は、「米国はフィリピンとの防衛条約を忠実に履行し、フィリピンが外国軍隊の攻撃を受けた場合には米国は黙認しない」と述べていた。

したがって、1974年のトウ小平・マルコス会談、88年のトウ・アキノ会談で、トウは問題の棚上げを主張したのである。軍事バランスが中国に不利である場合、中国は双方が手を出さないように主張する。将来、ミスチーフ礁を獲得するために当面は問題を棚上げし、相手の行動を封じたのである。

 91年9月、フィリピン上院が米比基地協定の批准を拒否し、92年11月に米軍がフィリピンから撤退した。第二次大戦中に建造された旧式駆逐艦1隻を有するフィリピン海軍は中国海軍の敵ではない。フィリピンのマゼタ国防委員長は「フィリピン海軍としては軍事力による防衛は不可能で、戦わずに撤退せざるを得ない」と発言している。中国はミスチーフ礁問題に米軍が介入する可能性が低いと判断し、問題の棚上げを放棄して95年にミスチーフ礁を占領した。

 《軍事バランス維持し抑止を》

 トウは尖閣についても、日中軍事バランスが中国に不利であった78年に棚上げを唱えている。「棚上げ」は時間を稼ぎ、不利を有利に変える中国の戦略である。中国の危険な行動を抑止するには、軍事バランスが日本に不利にならないようにすることが肝要である。

ただし、軍事バランスは相手の合理的な判断に影響を与えるが、相手は常に合理的に行動するとは限らない。人間は感情に動かされる動物である。人間は何かを得ようとして失敗するときより、持っているものを失うときにより大きな痛みを感じ、失うまいとして、得ようとするときより大きなコストに耐え、あえてリスクを取る傾向がある(プロスペクト理論)。

 尖閣に関して中国が本来自分の領土ではない島を日本から奪うと認識していれば、あえて軍事行動といった大きなリスクを取ることはないであろう。しかし、失った「固有の領土」を取り戻すと中国が本気で認識していれば、大きなコストに耐え、軍事行動という危険を冒す可能性が高くなる。

 「国家には我慢のできないことがある。国家の名誉、統合性、領土などに対する攻撃は我慢の出来ないことであり、こうしたことに対してはあえて危険を冒すものである」(ネルー・インド首相)

 とすれば、中国が日本から見て合理的な判断を常に下すとは限らない。軍事バランスを維持し「合理的な中国」に対する抑止力を高めると同時に、想定外の事態を想定して、「非合理的な中国」に備えることが防衛の基本である。(むらい ともひで)
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コメント

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たかおじさんこんにちは。シナとシナ共産党に時間が無いようにわが国日本国と我々日本国民にもそう長い時間はないと存じます。

今の時間を最大限生かしてわが国日本国の領土領海の防衛力を高める為に必要な政策である外交能力と情報収集機関の設置や強化、防衛力の強化、当然のことながら自衛隊の国軍化と法律の整備や憲法改正を行うべきと思います。

さてシナが招待したルーピー鳩ポッポやこれから招かれるだろう加藤紘一や村山富市他媚中派の大馬鹿者達を外患誘致罪等で告発できぬ物でしょうか。

スパイ防止法のような法律が無い現在ではこの様な法律によってしかこれら売国奴を政治生命や社会的地位から一掃する方法はないと思いますけれども。

スパイ防止法が仮に成立するとすればかなりの数の政治家や法律家等の政治生命や社会的地位はアウトになるでしょう。
いずれにしろたかおじさんが仰るように米国の発言や行為が日本国の防衛を助ける事ができるうちにわが国が独自に自分の国を守る事ができるように力を整えるしかありません。
シナや半島の特亜国に日本の独立や主権をこれ以上干渉させてはなりません。

今日の処はこの位に…

勧善懲悪物の映画に、徒党を組んで押し寄せた悪党が、苦し紛れに「今日の処はこの位にしといてやるわ」と云いながら、叩かれた二の腕を押さえながら引き上げるものがありましたね。
あれを彷彿とさせる論調が最近垣間見れます。
ワシントンポストも棚上げ論を勧める論調がありますが、一有権者様が仰る通り、今の内に憲法改正(改訂ではない)と法整備等のソフト面と軍備や海保の増強を備える事が、特亜の次なる侵略衝動を抑え込む最善の策です。
他方でワシントンポストの様な事実誤認に対する広報も怠るべきではありません。
核保有国インドとの更なる連携強化も為されて然るべきです。
そして直接的には経済的手段を以って対処すべきです。即ち、高度な技術移転や投資を伴う分野での進出を控え、そちらは国内回帰や同じく支那の侵略に対峙する南アジア諸国の経済発展促進による国力向上を図るべきでしょう。その為にも、経済復興第一とする現政権の方針は評価出来ます。
国防も福祉も国力があってこそ可能である故です。
更に支那や南鮮にはこの先、高齢化社会が待ち受けています。短兵急に走る事なく、外濠を埋め、ジャブを打ちつつ構える事が求められます。
ただ、熱し易く冷め易い我が国民性は問題で、津波と同じくに今回の教訓を忘れる事なく、生かさず殺さずに相対していく事が肝要と思います。

No title

>2013-01-29 16:29 | 一有権者様

>たかおじさんこんにちは。シナとシナ共産党に時間が無いようにわが国日本国と我々日本国民にもそう長い時間はないと存じます。

確かに日本にも時間があるわけではないのですが、ただ中国と違い活路は見いだせると思います。中国にはそれが全くありません。なぜなら、中国式思考がそのように出来ている、すなわち、進化の袋小路に入り込んでいるからです。日本の場合は、時間切れと言っても方向性を変えるだけの選択肢がありますし、実際日本の方向は大きく変わっています。

中国は自滅を避けられません。日本はそうではないでしょう。
>
>今の時間を最大限生かしてわが国日本国の領土領海の防衛力を高める為に必要な政策である外交能力と情報収集機関の設置や強化、防衛力の強化、当然のことながら自衛隊の国軍化と法律の整備や憲法改正を行うべきと思います。

それは全くその通りですが、日本人は永年の似非平和教育によりその必要性が全く理解できていなかったようです。しかし近年明らかにその在り方は変わってきていると確信します。日本が自滅しないと言えるのはそのためです。日本は必要に応じて変化の出来る国ですから。
>
>さてシナが招待したルーピー鳩ポッポやこれから招かれるだろう加藤紘一や村山富市他媚中派の大馬鹿者達を外患誘致罪等で告発できぬ物でしょうか。

おそらく出来ないでしょうが、あれらのような馬鹿に左右される日本ではないと思います。腹立たしいですが、下手にとやかくやるより、あの馬鹿さ加減を国民に見せつける方が効果があるのではないでしょうか。

ただ、以前から私も言っているように、全く事実と異なる特亜の言うままのプロパガンダに基づいて日本を貶める行為は、明らかに国家に対する名誉毀損ですから、それを取り締まる事は現行法でも可能ではないかと思います。ただし、やり方によっては言論弾圧だ、思想信念の自由を奪い取ると騒ぐでしょうし、それでは馬鹿達の思うつぼです。

広く国民の前で、科学的に証明させればよいでしょう。十分に発言させ、その上で科学的根拠、歴史的根拠を持って彼らの馬鹿ぶりを暴き出せれば、下手に取り締まるよりもよほど効果的と思います。

>スパイ防止法のような法律が無い現在ではこの様な法律によってしかこれら売国奴を政治生命や社会的地位から一掃する方法はないと思いますけれども。

彼らの言動がスパイ罪に当たるとの証明は出来ませんが、明らかに中国あたりの工作の影響を受けているようです。沖縄などではそれが顕著です。その根を断たない限り、上記のような馬鹿を叩いても、言論思想の弾圧だと騒ぐだけのことでしょう。十分に言わせ、なぜ彼らの言葉が嘘なのかをきっちりと反論し国民に意識を持たせる方がよいと思います。

民主国家が独裁国家よりも優れているのは、その点です。独裁国家では国家に反する者の発言を封じてしまうため、却って国家に対する不振を増長しています。国家を毀損する言動に対し、それを下手に封じずに(ただし国家に対する名誉毀損や利敵行為が証明されれば別ですが)それをたたき台として関心を持たない国民に対する教育にすればよいのではないでしょうか。

>スパイ防止法が仮に成立するとすればかなりの数の政治家や法律家等の政治生命や社会的地位はアウトになるでしょう。

ただ、その証明が難しいですね。スパイ罪とは、明らかな国家機密を他国に意図的に漏らした場合ですが、現状ではそれすら罰則が無く、せいぜい窃盗罪くらいが関の山です。

しかし、スパイとは確固たる外交手段の一つであり、国が組織立ててやるべき事、日本もそれを積極的にすべきです。それが出来れば自ずと防諜罪も制定されると思うのですが。
>いずれにしろたかおじさんが仰るように米国の発言や行為が日本国の防衛を助ける事ができるうちにわが国が独自に自分の国を守る事ができるように力を整えるしかありません。

そのために必要なのが参院のねじれ解消です。公明との連立を解消し、自民内部の媚中連中をたたき出し、その上で維新やみんなの党の協力できるメンバーとの連携を取るなどが必要でしょうね。

>シナや半島の特亜国に日本の独立や主権をこれ以上干渉させてはなりません。

そのための唯一の手段は力です。特に力を見せつけなければ理解しないのが特亜ですから。ロシアもそうですし、米国もそうなのですが。

今日の処はこの位に…

>2013-01-29 18:00 | あづまもぐら様

>勧善懲悪物の映画に、徒党を組んで押し寄せた悪党が、苦し紛れに「今日の処はこの位にしといてやるわ」と云いながら、叩かれた二の腕を押さえながら引き上げるものがありましたね。
>あれを彷彿とさせる論調が最近垣間見れます。

確かにその通りですが、それでしっぽを巻いて逃げる中国ではありません。力が通用しないと分かると、どんな手段でも使い目的を達するのが彼らです。

様々な謀略、日本国内世論の分断、日米間の不振をあおって離反させる、ハニトラ、買収、脅迫などなど何でもありです。

>ワシントンポストも棚上げ論を勧める論調がありますが、

ワシントンポストはあくまで米国の国益が最優先でありだからこそ、日本が中国との軋轢を拡大すれば米国が引きずり込まれ損をするから、日本は尖閣が係争地であり、それを認めて棚上げすれば中国も引っ込むだろうということ。中国の本質を全く理解しない米国メディアの考えることです。NYTなどは、所詮反日新聞。売春婦補償問題にしても検証を全くしません。

もともとアメリカ人の知的レベルは日本人の想像を超えた低さであり、それに合わせたメディアでしかないと言うことでしょう。しかし米国の政治自体、決してレベルが高いわけではなく、それは先の大統領選での候補者達の質の低さを思い出せばよく分かります。

>一有権者様が仰る通り、今の内に憲法改正(改訂ではない)と法整備等のソフト面と軍備や海保の増強を備える事が、特亜の次なる侵略衝動を抑え込む最善の策です。

それは全くその通りで、理性も理屈も通用しない相手は力で押さえつけるしかありません。犬をしつけるには話し合いで理解させるのは全くの時間の無駄です。飼い主がボスであることを力で理解させなければ犬のしつけは出来ません。

特亜のしつけには力以外無いのです。

>他方でワシントンポストの様な事実誤認に対する広報も怠るべきではありません。

繰り返しますが、米国は決して理性的な国家ではなく、あくまで自分たちの価値観に沿う限り敵ではないと言うだけのことです。進化論を学校で教えるべきかどうかが議論されるような国です。

>核保有国インドとの更なる連携強化も為されて然るべきです。

インドはインドで様々な問題を抱えていますが、日本との関係強化が明らかに国益に叶うことを理解すれば自ずと日本と連携を組むようになるでしょうし、最近も日本の防衛力強化は歓迎すべきと発言しています。

>そして直接的には経済的手段を以って対処すべきです。即ち、高度な技術移転や投資を伴う分野での進出を控え、そちらは国内回帰や同じく支那の侵略に対峙する南アジア諸国の経済発展促進による国力向上を図るべきでしょう。その為にも、経済復興第一とする現政権の方針は評価出来ます。

そのとおりですね。現実には今対中技術輸出はかなり制限がありますが、これは法的に決まっているより、各企業が個別に決めていることです。現実にはJR東日本の高速鉄道技術の流出とか、技術の盗み出しが頻発しています。国家ぐるみで対処しなければ企業で防げるものではないでしょう。

明確に、対中技術輸出の規制を法定化すべきと考えます。


>国防も福祉も国力があってこそ可能である故です。

そうです。しかし国力は国防と切っても切れません。国防体制をしっかりとしない国が国力を示すことは出来ません。

>更に支那や南鮮にはこの先、高齢化社会が待ち受けています。短兵急に走る事なく、外濠を埋め、ジャブを打ちつつ構える事が求められます。

朝鮮半島は放って置いてもうるさいだけでどうにでもなるでしょうが、中国は足下に火がついているだけに却って危険です。戦争だけが中共の生き残りの唯一の手段と彼らが考えれば、勝ち目のない戦争にでも突入する可能性がある、それが彼らのメンタリティです。

>ただ、熱し易く冷め易い我が国民性は問題で、津波と同じくに今回の教訓を忘れる事なく、生かさず殺さずに相対していく事が肝要と思います。

中国はその点を良く知っています。だからこそ、微笑外交で日本国内懐柔策を労するのですが、それがぜったに信用できないことは以前から私も言っていました。多くの日本人がそれを理解し始めているのだとすれば良いのですが。

ただ、現在の日本における嫌中意識、危機感は従来とは違うように思います。ようやく中国を理解し始めたと言えるのではないでしょうか。

No title

本日反日マスコミの報道においてNY州上院でシナ、韓国の捏造による旧日本軍による慰安婦問題を日本政府は謝罪すべきと可決されたとありました。

わが国日本政府内と媚中、媚韓派の談話を最大限利用し日本を貶める工作が
現在進行形で米国内において行われていますね。日本政府害務省はどのような対抗措置をとるのか。?
本当に腹立たしいが沈黙を美徳の一つとしてきた日本人の姿勢は国際社会においては通用しない部分がありますので政府害務省には毅然とした対応を願いたいもの。

米国の政治家もこの程度かと言う気持ちもありますが、このような事を可決するのであれば
大東亜戦争直後の朝鮮人やシナ人が日本国民や特に女性にしたこと、ベトナム戦争時に韓国軍兵士の行った蛮行や米軍が行った蛮行の数々やまた進駐軍が日本政府に要求した慰安所のことはどのように説明するつもりか。

ただこの様な件について慎重にならねば日米の分断工作を行うシナ、朝鮮の思う壺になりかねず頭が痛い事ですね。だからこそ日頃から害務省はしっかり仕事をしなくてはならないのに一体何をしているのか。(怒)

No title

>2013-01-30 15:26 | 一有権者様

>本日反日マスコミの報道においてNY州上院でシナ、韓国の捏造による旧日本軍による慰安婦問題を日本政府は謝罪すべきと可決されたとありました。

そのようですね。ただ、日本がこれに対し正面から抗議してもおそらく無駄でしょう。米国は常日頃言っているように、決して理性的でも知的でもありません。科学的な検証などできるような国ではなく、出来上がってしまったイメージを事実とする国です。

天地創造が進化論より優先するような国ですから。

>わが国日本政府内と媚中、媚韓派の談話を最大限利用し日本を貶める工作が
>現在進行形で米国内において行われていますね。日本政府害務省はどのような対抗措置をとるのか。?

そもそも、自民や外務省内部にさえ、売春婦補償すべきだという連中がいる以上、まずこの掃除から始めなくてはならないでしょう。それは、単に排除するのではなく、積極的に公の場で発言させ、その場で科学的に否定することで、日本人の中に正しい認識を広めることから始めるべきです。

>本当に腹立たしいが沈黙を美徳の一つとしてきた日本人の姿勢は国際社会においては通用しない部分がありますので政府害務省には毅然とした対応を願いたいもの。

自民内部の国賊、害務省の反日分子は、法律で排除するのではなく日本の世論で排除すべきです。言論思想自由国家で反日思想を押さえるのはそれしかありません。

日本や米国のような社会では、反国家思想でも容認されそれを旧ソ連は最大限に利用しました。むろん中国や韓国もそうです。反国家思想の存在を許さない社会が、結果として大きく行き詰まり発展できないのは歴史が証明しています。宗教国家が発展できないのもそのためです。そして米国はれっきとした宗教国家であり、自国の戦争は聖戦だが他国の戦争は悪であるとの基本姿勢は絶対に変わりません。

前にも書きましたが、その意味で米国は中国と非常によく似ているのです。従って、抗議をしても無駄です。理解できる知性がありません。

>米国の政治家もこの程度かと言う気持ちもありますが、このような事を可決するのであれば
>大東亜戦争直後の朝鮮人やシナ人が日本国民や特に女性にしたこと、ベトナム戦争時に韓国軍兵士の行った蛮行や米軍が行った蛮行の数々やまた進駐軍が日本政府に要求した慰安所のことはどのように説明するつもりか。

米国はまちがったことをしたことがない、彼らはそう主張することで支持を得ています。米国はまちがったと告発した政治家が存在できる余地はないとしか言えません。至近の例では、トヨタ叩きは結果として米国のねつ造に基づいた物であることが明らかにされていますが、米国政府がトヨタに謝罪したり補償することは決してありませんでした。

ゆえに、米国軍の過去の悪行は無かったことにされます。
>
>ただこの様な件について慎重にならねば日米の分断工作を行うシナ、朝鮮の思う壺になりかねず頭が痛い事ですね。だからこそ日頃から害務省はしっかり仕事をしなくてはならないのに一体何をしているのか。(怒)

しかし、そのような米国でも中国よりはましであり、対中戦略として米国と離反するわけには行きません。独自の国防力を構築しない限り、それは無理です。

中国の脅威から日本を守るのと、米国に抗議して離反するのとどちらを取るべきか、抗議して実るかとの判断が必要です。

現実的には国内の獅子身中の虫を退治し(むろん言論思想自由の立場で)、韓国に懲罰を与え、中国を廃することを考えるべきです。そうなれば日本が直接米国と対立することも出てくるでしょうから、それにもいずれ備えるべきです。最終的に米国が自己を犠牲にして日本を守ることなどあり得ませんが、今は米国が自国の利益のために日本を守るならそれで良いでしょう。米国の正邪を言ってもそれは中国の思うつぼです。中国の属国である韓国が中国側の工作をしていると見るべきではないでしょうか。

No title

こんにちは。一ファンです。少し間が開きましたが、コメントさせてください。

中国。
既に、たかおじさんの鋭い論述を再三拝読しているので、今さら
小生ごときがどうこう申し上げることもありませんが、一つ改めて
気付いたのは、NHKもまた中国寄りだということです。

既に、たかおじさんは百も承知ではあると思いますが。
(あるいは、既に論述なされておられるならば、すみません。)

NHK、かつてシルクロード等のドキュメンタリーを制作したりなど、
中国側に色々とお世話になっていますよね。現地での関係者の
接待なども相当なものらしく、そこまで便宜を図られては、中国
寄りの報道をせざるを得ない、とのこと。

うちの親が最近、再三言っています。NHKはとても中立な報道機関
ではない、と。たかおじさんのお話を踏まえれば、今さらな話かもしれませんが。


安倍政権として、特に今年夏の参院選に無事勝利したならば、
総務大臣を経由して、NHK(あるいは他民放にも)中国寄りの
報道をしないよう、圧力をかける等の手を打てないものでしょうか。

その意味でも、何としても、参院選には勝ってほしいと思います。
となれば、まずは経済政策を軌道に乗せて、国民の支持を
得なければならない、というわけですね。

市場・国民側の過剰な期待もあるでしょうが、アベノミクスへの
期待から、円相場などが大きく持ち直しているのは、ご承知の
ところかと思います。

主眼の経済政策も、本当に効果が出るのは、まだ数年先と思います。
したがって、安倍政策の真の評価は、まだ数年先にならないとできない。

まずは、一時的なカンフル剤に過ぎないとの批判もあれど、
公共事業の拡大などを出来る限り進めていけば、少なくとも
短期的には、景気対策、雇用対策にはなると思います。
民主某のばらまきなどより、百倍マシですね。

あとは、麻生氏他、閣僚の失言やらスキャンダル的なものが
無ければ、政権の命取りになる要素は今のところは無いように
感じますが、いかがでしょうか。

前回選挙で勝たせ過ぎたという国民の意識から、前回ほど
自民への票流れは無いかもしれませんが、個人的には、
自公、あるいは維新(+みんな?)も合わせれば尚更、
十分な得票数にはなるのではないか、と考えます。


余談ですが、ここ最近の石原氏の発言からすると、
ある程度強引にでも、みんなの党をも自らの傘下に
収めたい(というか、維新に合流合体させたい)ようですね。

渡辺・橋下両氏の間で批判し合う場面もあったし、
石原氏と橋下氏とでボタンの掛け違い的な発言も
ありましたが、石原氏が健在なうちは、一つにまとめる
ことはできるかもしれませんね。

No title

>2013-02-06 13:27 | なさ様

>一つ改めて気付いたのは、NHKもまた中国寄りだということです。
>
>既に、たかおじさんは百も承知ではあると思いますが。
>(あるいは、既に論述なされておられるならば、すみません。)

はい、私も何度か書いていますが、明らかにNHK報道は偏っています。台湾先住民について採り上げられたドキュメンタリー番組「ジャパンデビュー」の内容につき台湾先住民から提訴されていますが、あのようにNHKは様々な見方、様々な主張のうち、明らかに特定の物だけを正論、事実であるかのように報道しています。これは報道はもとより、解説委員の発言にも顕著ですし、討論番組もきわめて恣意的に偏った主張を強調しています。これは私個人の主観による見方なのではなく、多くの人たちが指摘しておりますし、ご自身でもutubeなどでご確認いただけることと思います。さらに、教育チャンネルで高校講座日本歴史などでの講義内容も、様々な説がある中、明らかに特定の説を事実として講義しております。

報道はよいですが、あくまで様々な説、主張がある事を公平に報道すべきであり、その時間が無いのであれば、あくまで様々な説の一つであることを明確にして伝えるべきです。特定の一つをあくまで定説正論であるかのように報道する姿勢は目に余ります。

その採り上げる説も、天動説や地動説があるが、天動説を採り上げる。これは様々な説の一つであるかのようなやり方を採るべきではありません。しかし、NHKはそうしています。

NHKは民放ではないから広告料で運営されているわけではなく、これは報道姿勢を中立に保つためです。しかし、実際にNHKの報道姿勢はけっして中立ではありません。

>NHK、かつてシルクロード等のドキュメンタリーを制作したりなど、
>中国側に色々とお世話になっていますよね。現地での関係者の
>接待なども相当なものらしく、そこまで便宜を図られては、中国
>寄りの報道をせざるを得ない、とのこと。

無論それだけではないのですが、基本的に中国は自国に不利な報道を遮断し、他国の報道機関にも認めていません。それに反する場合、中国国内での取材を禁止しています。これは協定では過去に存在し、今は廃止されているはずですが、実態は全く変わっていないことは、数々の例で証明されています。

中国による反日デモ、反日政策、共産党の実態、共産党の歴史などについてろくに報道しません。むしろかなり好意的な番組づくりが目立ちます。かつて山崎豊子の「大地の子」などは典型例のような気がします。
>
>うちの親が最近、再三言っています。NHKはとても中立な報道機関
>ではない、と。たかおじさんのお話を踏まえれば、今さらな話かもしれませんが。

ええ、NHKが中立ではないことは現在ではかなり知られています。討論番組一つ観ても、あれで中立だと考える人は殆ど居ないと思いますよ。

>安倍政権として、特に今年夏の参院選に無事勝利したならば、
>総務大臣を経由して、NHK(あるいは他民放にも)中国寄りの
>報道をしないよう、圧力をかける等の手を打てないものでしょうか。

政府が圧力をかけるとしたら、それは中国と同じで、絶対にすべきではありません。しかし、国民がNHKに対する批判を強めるなら、それは言論思想自由国家として当然であり、NHKがその批判に応えられないなら、存続も危うくなるでしょう。現実の多くの民放が経営悪化に陥っているのは、主として国民の嫌悪感を受けたからです。スポンサーも不買運動につながってはたまりませんからね。

>その意味でも、何としても、参院選には勝ってほしいと思います。
>となれば、まずは経済政策を軌道に乗せて、国民の支持を
>得なければならない、というわけですね。

そうですね。国民が一番理解できるのは経済でしょうから。しかし、国防も最近の中国の暴挙でその必要性が国民の間に浸透してきているようです。安倍内閣がうまくそれを利用しているのが分かります。

>市場・国民側の過剰な期待もあるでしょうが、アベノミクスへの
>期待から、円相場などが大きく持ち直しているのは、ご承知の
>ところかと思います。

ただ、円安が一方的によいとは思っていません。コントロールが出来ていることが大切ですね。

>
>主眼の経済政策も、本当に効果が出るのは、まだ数年先と思います。
>したがって、安倍政策の真の評価は、まだ数年先にならないとできない。
>
>まずは、一時的なカンフル剤に過ぎないとの批判もあれど、

>民主某のばらまきなどより、百倍マシですね。

少なくとも呼び水になるし、三本の矢が旨く機能すればカンフル剤の効果はあるという物です。
>
>あとは、麻生氏他、閣僚の失言やらスキャンダル的なものが
>無ければ、政権の命取りになる要素は今のところは無いように
>感じますが、いかがでしょうか。

麻生氏の失言癖は確かにありますが、今は意図的な安倍内閣つぶしが目的のようですよ。ただ、徳田問題なども事実なら本人に非がありますが、マスコミはそれで飯を食っていますから。
>
>前回選挙で勝たせ過ぎたという国民の意識から、前回ほど
>自民への票流れは無いかもしれませんが、個人的には、
>自公、あるいは維新(+みんな?)も合わせれば尚更、
>十分な得票数にはなるのではないか、と考えます。

それは分かりませんね。いずれにせよ、公明は切り捨てる必要があります。維新やみんなの党をどう処理するかに今腐心しているかのように見えます。
>
>
>余談ですが、ここ最近の石原氏の発言からすると、
>ある程度強引にでも、みんなの党をも自らの傘下に
>収めたい(というか、維新に合流合体させたい)ようですね。

この辺りは、露骨にはしないでしょうが、石原氏の目的は国防の充実ですので、そのための動きはあるでしょうね。

>石原氏が健在なうちは、一つにまとめる
>ことはできるかもしれませんね。

でも、自民独力で体制を作って欲しい物です。

No title

>米国はサンフランシスコ条約で明確に尖閣は日本領であることと認め、実際に沖縄返還をした時尖閣もそれを含めている。

これは嘘である。

米国は、尖閣問題を日中間で平和的に解決してほしいと言っている。

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