スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

重税国家ー民主こりゃ駄目だ

平成22年02月19日

今日もニュースてんこ盛りで突っ込み所満載だが、しかしお笑いではないのだから突っ込んで笑っても居られない。それこそ、民主がこれほど馬鹿だったのかと日々認識を新たにしているのだが、まず一発目



----------------------------------------------

「企業の内部留保に課税」 首相発言に産業界猛反発で“火消し”

2010.2.18 21:24

このニュースのトピックス:財政
 鳩山由紀夫首相が企業の内部留保への課税を検討すると表明したことに対し、国際競争力の低下につながると産業界が猛反発。政府内は、“火消し”に追われた。

 首相は17日に共産党の志位和夫委員長と会談した際、志位氏から「大企業の内部留保に課税し、雇用拡大や中小企業に還元すべきだ」と提案され、「検討してみましょう」と即答。松野頼久官房副長官の下で検討する意向を示した。

 これに対し、平野博文官房長官は18日に「首相は検討すると言い切ったとは思っていない」と首相発言を“修正”。政府税制調査会の取りまとめ役である峰崎直樹財務副大臣も「前向きに(検討)ということではない」と慎重な姿勢を示した。

 さらに、日本商工会議所の岡村正会頭は18日の記者会見で「(首相発言は)真意を測りかねるが、企業の国際競争力の観点から不適切だ」と述べるなど、経済界から異論が相次いだ。

 内部留保は、税や配当などを差し引いた利益を積み立ててきたもので、企業にとっては新規投資などに充てる“虎の子”だ。

 鳩山首相は18日夜、記者団に改めて「検討課題になっている」と述べ、迷走を重ねている。
 
 
----------------------------------------------


共産党の論理が破綻していて、共産主義など一億年前に絶滅しているのだが、それでも日本共産党はこのような馬鹿をあちこちに吹き込み、そしてあいにく吹き込んだ相手が評判の馬鹿だったのでこのありさま。あわてて火消しをしても馬鹿だとの宣伝はますますゆきとどいてしまう。

まず、共産党の狂散頭では資本家が労働者から搾取している寄生虫という概念から一つも発展していないのだから、彼等が見捨てられているのは当たり前だが、よりによって、鳩山氏がそれにのって、企業の内部留保に課税することを検討すると約束した等ときけば、この男に思考力があるのかと改めて考えてしまう。いや、もちろん無いのだろう。その時その時目の前にいる人間に迎合することしか出来ない男なのだ。だからこそ、民主で便利に総理大臣となっているのだろうけれど。

まず企業の内部留保とは貯金であり、税金を払った上で蓄えた金だ。すでに税金を払っているので、これに税金をかけるとは税金の二重取りに他ならない。所得税を払って、あるいは相続税でも贈与税でもきちんと払ってその上で貯金をしたらそれにまた税金をかけると言っているのだ。

それなら、だれも貯金をしなくなるだろう。

企業の内部留保とは、新しい製品の開発や会社が損失を出したときの運営費などに使うための金であり、別に不当に得た金ではない。狂散頭は、とにかく企業が金を持っていることが罪悪としか考えないらしいから論外だが、鳩山氏はどうしてそこまで日本企業の力を削ぎたいのか。

自分が母親からもらった12億円から6億円税金を払い、残り貯金していたらそれにまた税金がかかる訳だが、構わないのかね。



----------------------------------------------

高齢者の遺産に課税を

 仙谷氏、相続税と別に
2009.12.26 16:48

 仙谷由人行政刷新担当相は26日の読売テレビ番組で、将来的な財源確保に向け、高齢者が死亡した後に残した資産に対し、相続税とは別の課税を検討すべきだとの考えを示した。

 2010年度予算編成で活用した特別会計の「霞が関の埋蔵金」について「(来年は)もう出てこない感じだ」と指摘。財源不足になった場合の対応に関し「皆さんに負担をお願いしないと仕方がない」と明言した。

 その上で「消費税だけでなく、その他の税目についても議論する方がいい。相続税という名前ではなく、残した財産に薄く広くかけることも考えないといけないのではないか」と述べた。

----------------------------------------------

この理論がどうしても分からない。相続税以外に、高齢だからと言う理由で税金をかけるなにか正当な理由があるのだろうか。高齢者の財産相続人は金なんか要らないという理屈がどうしても理解出来ないが、私の頭が悪いのだろうか。

いずれにせよ、企業の内部留保や高齢者の遺産への課税は、財源が無いから新しく財源を考えるためだそうだが、政府に金がないといろいろな理屈をこねて国民から金を搾り取るのは中国あたりの昔(今でもそうかも知れないが)の話だと思っていた。

税収が少ないから、なりふり構わず税金を新しく作るって、これは恐ろしいことではないのか。政府が国民から好きなように搾り取る事が出来ると民主は考えているのだ。

----------------------------------------------

さて、例の外国人参政権だが、案の定次のような記事があった。

----------------------------------------------

「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白


2010.2.19 00:18


 平成7年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は18日までに産経新聞に対し、「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「(在日韓国・朝鮮人ら)非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。

 園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。

 判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち10年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「(一般永住者に)選挙権を即、与えることは全然考えていなかった」と語った。同法案を政府提出とすることにも「賛成できない」と表明した。

 判決理由については、「憲法の地方自治の本旨に従って、特定地域と非常に密接な関係のある永住者に、非常に制限的に選挙権を与えることが望ましいと判断した」と証言。歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」という。

 園部氏は当時の判決について「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能だとした。

 ■外国人地方参政権に関する最高裁判決 永住外国人に地方参政権を認めない公選法などの規定は、住民自治を定めた憲法に違反すると、在日韓国人9人が起こした訴訟の上告審で最高裁第3小法廷は平成7年2月、「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」とした一審判決を支持し、原告の請求を棄却した。ただ、判決理由の判例拘束力のない「傍論」部分で「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も示し、地方参政権付与推進派を勢いづかせた。
 
----------------------------------------------

元々民主が自分たちの法案の法的根拠にしたおおきなものが上記の判例だったわけだが、もともと上記にも書いてあるとおり、件の部分は傍論であり、判決とは無関係な物だったのだから民主が法的よりどころとすること自体が間違っている。

そして、今回、当の判事が否定しているのだから、民主の闇法案は憲法違反であると明確にされたわけだ。それでも押し通すとすれば、民主の非民主性、異常性がなお浮き彫りになってきているのではないか。それでも民主オカルト信者には通じないのだろうが。

最後に例のラッド氏がのたまった。折から選挙を控え、今まで先延ばしにしていた事を何とかしなければならないところまで追い込まれているのだろう。

----------------------------------------------

日本の調査捕鯨で国際法廷提訴も 豪首相、11月までに


 【シドニー共同】オーストラリアのラッド首相は19日、同国テレビのインタビューで、南極海での日本の調査捕鯨について「外交的な話し合いでやめさせられない場合、次の捕鯨シーズンが始まる今年11月までに国際司法裁判所に提訴する」と語った。

 首相はこれまでも日本の調査捕鯨停止実現のため国際法廷へ提訴も辞さないとしてきたが、日本に対し期限を示したのは初めて。

 20~21日に岡田克也外相がオーストラリアを訪問。ラッド首相らとの会談で、捕鯨問題を協議するとみられている。

 オーストラリアは、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」の船が拠点を置く反捕鯨国。首相は「過去2年間、調査捕鯨の捕獲数がゼロになるよう外交努力を続けてきた。それがうまくいかなかった場合、オーストラリア国民との約束を守る」と語った。

 ラッド政権は、国際法廷への提訴を選挙公約としてきたが、野党などから実行が遅いと批判されてきた。今年後半には総選挙が見込まれている。

2010/02/19 11:10 【共同通信】
----------------------------------------------

岡田氏がオーストラリアに行く。折からシーシェパードのテロ行為がエスカレートしてきているが、日本は単に抗議をするだけ、あるいはIWCで訴えるだけだという消極姿勢だ。

このさい、むろん、ラッド氏に提訴させ、日本からも逆提訴すればよいのではないのか。IWCの存在自体が違法であるなら日本は敗訴するだろうが、オーストラリアにはそうなる勝算があるらしいから、やればよいだろう。

オーストラリアが敗訴して、結果ランド政権がどうなろうと、日本が別に気に病む必要はない。




スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。