これでも安心できるのか

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留瀬「こんにちは。外はまだあちこちに雪が残っていて大変ですよ」
高雄爺「やっと無事に北海道から帰ってきたと思ったら、東京は久しぶりの大雪だったね。交通機関が殆ど麻痺してしまったし」
留「ええ、車で移動するのも大変です。しかし、積雪はたった7センチですよ、東京は弱いですねぇ」
高「しょうがないよ。こんなに雪が降るなんて滅多にないんだから、それに対する備えがほとんど無いしね。それでも10年に一回くらいは結構雪が降るし、もう30年くらい前かな、一冬で1mくらい積もったことがあった」
留「覚えているような気がしますよ。はじめて雪を見たかも知れない時ですね。でも北海道じゃあれが当たり前だし」
高「いや、北海道でも今年は異常に雪が多いそうだよ。方々の市町村で早々に除雪予算を使い果たして政府に補助を求めている。あたしらが行った場所だって、今の時期にこんなに雪が降るのは初めてだ、って宿の人たちも言ってたじゃないか。宿に除雪車があるのはさすがだったね。あれで、国道まで除雪するんだが、今年は大変だったというよ」
留「北海道でさえそうですからねぇ、例年屋根まで雪が積もる北越地方なんか大変ですね」
高「大変だろうが、毎年そうだからそれに合わせた生活が出来ている。それに引き替え、日本は今までとは違う状況が迫っているのに、それに対する自覚が国民に無いのが気がかりだ」
留「あ、分かりますよ。中国でしょ。こんな記事がありましたよ。赤文字は引用ですよ、言うまでもなく」

「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示

2013.1.14 19:03

 【北京=矢板明夫】中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。14日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ(CCTV)など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。

高「これについてはブログ主も何度も書いているが、中国では国内の不満が政府に向く時、対処方法としては二つある。一つは力で人民を押さえつけることで、今では年間20万件を越す暴動が起きていると言われている。むろん、正式に公表されることなど無いので、実数はこの何倍もあるのかも知れないがね。したがって、中国経済が下向きになっている今でも、治安維持費は増大し続けている。つまり、人民を暴力で押さえつける費用が増大し続けていると言うことだ。

もう一つの対処方法は、人民の不満を国外に向けることだ。今は日本を主とした周辺国に人民の不満を向けさせている。そのために、日本がどれほどひどくずるく卑怯な国であるかを宣伝するわけだ。日本との戦争も、正義の中国が中華秩序をただすのであり、日本との協議はあり得ないと暗に言っているわけだよ」
留「暗に、というより、中国からは、日本と話し合いで解決しようと言う声は殆ど聞こえてきませんよ」
高「それは日本に譲歩すると言うことであり、彼らの面子を失うことになるから、あり得ないよ。日本は力で押さえつけなければならない、それだけが彼らの選択肢だ」

 また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党(元高級幹部の子弟)のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。

留「習金平氏って、太子党だけれど若い頃は地方に下放されたり、地方周りで随分苦労をした人物だから、単に力で政治をするような人物ではない、出来た人間だって、さんざん日本でも宣伝されていましたね」
高「んなわけあるかい。中国で権力闘争でのし上がってきた人間にとって、その方法は力の誇示と人脈だ。特に軍部との関係が欠かせない。なにしろ、中共のトップといえども、軍部の口パク人形だよ。江沢民がことさら反日政策を採ったのも、軍部に取り入るためには国外に敵を作る必要性があり、日本を敵としてそれに備える軍事力が中国に必要だという理屈から、軍に多額の金を流し込んだ。江沢民には、鄧小平みたいなカリスマ性もなかったし、人望も全くなかったからね。その江沢民が力を握るにはそれ以外無かった。そして習金平はその江沢民の引きで出世した男だ」
留「だから、実際は解放軍の中で俺こそが日本を下し中国を世界の大国にする力を持っていると、抜け駆け競争をしているわけですね」

 共産党筋によれば、習近平総書記は昨年11月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。

高「そのあたりは世界中が見切っている。本当に日本が中国に対し敵対行為をしているわけではないが、中国がそれをプロパガンダしていると見ているから、中国自体が世界では孤立を深めている。が、中国は人民に対し、日本が軍事大国を夢見て世界から孤立していると宣伝しているし、情報を得ることの出来ない人民はそれを信じている。中国掲示板など、それでわきかえっているよ。日本をやっつけろ、核を使え、30分で滅ぼせなんてね」
留「哀れな人民ですね」
高「日本のお花畑も哀れだよ。ブログ主の近くにも、非常に善良だが反対意見には全く耳を貸さない人がいる。とりあえず聴いてそれから反論することが出来ないわけだ。自ら情報を閉ざしているんだから、人民と同じだよ」
留「そういえば、ブログ主も反対意見には耳を貸さないって一部の連中が言ってますよ」
高「誰だい、それは。連れてきなさい。説教をしてやる」
留「まあ、ストーカーだからって、ブログ主は言ってますが、例えば公共投資はパイを大きくすることにはならないと言う意見に対して反論しないのは、耳を貸さないのではないか、と言うわけです」
高「ああ、それじゃ反論する意味もない。公共投資が単なるばらまきや利権に結びつく問題も事実だが、全てがそうではないしもちろんそれに対する厳重な監視は必要だ。飛行機が飛んでこない飛行場を100カ所も作って殆どが赤字だなどというのは、地方の首長達が単に業績作りでやった馬鹿な事業だし、全く車が通らない高速道路だとか、無人の里の大規模レジャー施設など数多くある。だが、まず、公共インフラが整備されることで、一般国民がそれを利用することで豊かな生活をすることが出来る。鉄道がなければ国民が車を持たなくてはならない。鉄道を利用できるから国民は車を持つ必要のない国と、鉄道が無くて国民が車を所有しているから見かけ上国民の資産レベルが高い国とどちらが豊かなのか、どちらの国民が資産を持っているのかを考えてみればよい」
留「つまり公共インフラを利用することで国民は自分の資産を増やしたようなものであり、パイを大きくする効果があると言うことですね」
高「そうだよ。公共インフラとは、間接的な生産手段と考えることも出来るだろう。生産手段を国有化している制度を・・?」
留「あ、共産主義だ」
高「ある意味日本は理想的な社会主義国家だと昔から言われている。あながち根拠がないわけではない。そのほか、例えば学校の給食は日本が世界で一番優れていると欧米からも言われているし、国民皆保険システムなども不備はあるがそれでも世界では充実している。国民が病気から少しでも解放されるなら、結果として日本の生産性を上げることになる。まあその意味で福祉もそうだから福祉を欠かすことは出来ないとはブログ主もいつも言っている。が、福祉がポピュリズムのためのばらまきの手段になることは厳に戒めなければならない。共産主義や社会主義が成り立たないのは、このあたりの建て分けが出来ないし、そしてなにより全てが国家に集中するため利権の道具になることだ。その最も悪しき例が中国だよ。あそこには共産主義はおろか、社会主義の片鱗さえもない。単なる拝金主義だ」
留「で、次の金儲け手段が戦争ですか」

中国で対日開戦論高まる「退けば世界における競争力に損害」

  中国で、東シナ海や南シナ海における領土紛争を解決するために、戦争という手段に訴えよという声が高まっている。特に念頭に置かれているのが、尖閣諸島の領有を巡る日本との対立だ。人民解放軍総参謀部が提出した「2013年全軍軍事訓練指示」も「戦争の準備をせよ」などと訴えた。人民日報系の環球時報は15日付で「中国の戦争は理屈が通り、有利であり節度もある。敵にわが方が潜在的戦争相手であるとの教訓を与えよ」と題する論説を掲載した。

高「そうだ。金儲けだよ。人民も国家も単なる解放軍の利権のための道具でしかなく、解放軍が利益を得るためには戦争をしてなんぼだ。とうぜん、戦争がなければ解放軍に金が流れないから、敵を作り金をむしり取る口実にする。軍事緊張を高めることは解放軍の利益に叶っている。国家や人民の利益など、考慮される物ではない」
留「まあ、それもブログ主がいつも言ってますけれどね、でも分からないなぁ。いくら解放軍や中共が私利私欲に凝り固まっていても、それで、中国そのものが世界の敵になっては資源にしても経済にしても中国が世界から得られる物がどんどん少なくなるし、国そのものが成り立たなくなるじゃないですか。国が無くなったら、解放軍も中共も存在できなくなるでしょうに」
高「それは普通の考え方だし、国際法は大体その趣旨に添って制定されている。が、その普通の考え方とは全く違う考え方しかできない連中が確かにいる。それが特亜だよ。力任せに他国から強奪し富を蓄えようとしても、人民から富を搾り取って権力者だけが富んでも、最終的には他国や人民の反撃にあって自ら滅びるしかないことは、昔から世界中で示されていて、だからこそ今の世界はその悪循環を断つために、部分的には自分が損をしても、譲り合い、協調し合うことで結果としては双方が豊かになる事を学んだ。力に任せて富をかき集めるのは非常に非効率だからだ。がそれを全く学ぶ機会のない連中が国を作っている。それが中国だし、韓国だ。協調することを知っていて拒否しているのではない。協調することを知らないのだ。部分的に相手に与える協調とは、譲歩であり、相手に只で盗られるのだとしか感じない。協調のメリットを経験したことが無く、その概念を持っていないのだろう」
留「どうしてそうなったんですかね」
高「だから、彼らの歴史がそうだったからだろうね。中国は古代からアジアでは並び立つ物のない強力な存在であり、ライバルが居なかった。二千年にも渡って、他の大きな文明から殆ど孤立した文明だったから、他者に分け与えたり協調する必要が無かった。思いのままに富を集めることが出来た。だからこそ、協調のためではなく他者に報償として与えることはあったし、そもそも戦争をする必要がなかったから多少の恫喝で他国が従えば、割合寛容な姿勢を採ってきた」
留「なるほど。中国は古代から孤立した大文明だったわけですね。それも、一時は世界の富の三分の一を有していたって言いますからね。周辺にはライバルなど居なかったわけだ」
高「だから、古代中国は対外戦争というのを余りやっていない。ただし、中国の王朝は短ければ数十年、長くても二,三百年しか続かない。すべて内乱が起きて入れ替わっている。これをつい七十年前までやってきた」
留「ちょっと待ってください。それは日本だってそうじゃないですか。元寇や韓国出兵などはあったとしても、日清戦争までは対外戦争などほとんど無く、あとは内乱で支配者が入れ替わってきた」
高「やれやれ、何を学んできたのかねぇ。日本の支配者は二千年来同じだよ。朝廷だ。権力闘争で入れ替わったのは朝廷の家臣だ。それに、日本は隣に中国があることを十分承知していて、ただ海があったから侵略されなかったことを十分に認識していた。日本だけが世界の中心にあるなどとは考えなかったから、江戸時代からヨーロッパの事情なども相当詳しく知っていて、日本は世界の権力闘争から離れて存在していたからこそ戦争に巻き込まれなかったことを十分に知っていたよ。

だからこそ、開国した時も実に素早く世界情勢に対応できた。中国は開国した時も世界情勢を全く学ぼうとしなかったし、そして千年前からの同じ歴史を七十年前にまた始めて、今その末期にさしかかっている。かつての孤立していた時代と今は何が違うのか、日本は十分に理解し順応したが、中国はそれが出来なかった。とにかく内乱で勝ち残ることしか念頭にない。協調する意味を学ぶ機会がなかったのが今の中共のトップ連中だ」
留「鄧小平などは日本と協調する姿勢を見せていたじゃないですか」
高「日本が勝手にそう解釈していただけさ。当時の中国にはまだ日本と敵対する国力がなかったから、臥薪嘗胆すべし、と言っていただけだ。天安門で彼の本性が結局中国人だと分かったじゃないか」
留「じゃあ、韓国に協調精神が無いというのは?」
高「奴隷の歴史しかないからだ。協調するより何より、強い物、具体的には中国にひれ伏し差し出すことで生き延びてきた。協調など、彼らには意味がない」

  「戦争はよいことではない」、「他の手段を尽くしていないのに、鬱憤(うっぷん)ばらしで開戦はできない」と論じた上で、「中国政府はいかなる時にも国家利益を冷静に考慮し、人民のために正しい政策決定をする責任がある」と論じた。

留「彼らが戦争は良いことではないと本当にそう思っているんですかね」
高「自分たちに被害が及ぶ限り悪いことだと思っているだろうよ。相手の被害は問題外だ。戦争ばかりではない。人民弾圧も良いことではないはずだが、全て反国家分子の名目で残酷に弾圧している。戦争はよいことではないなど、世界共通の認識とはかけ離れた認識で言っているに過ぎないよ」

  中国ととりまく環境については、多くの国との領土問題が整理できておらず、問題は「発酵しつづけている」との見方を示した。さらに、中国は地球規模の戦略的力を徐々に獲得していることから、「遠くにある大国との摩擦は絶え間なく高まっている」、「近国と遠国が助け合って、中国への圧力を強めている」と主張。

高「まあ、自国が四面楚歌であることは認識しているらしいね。だが、その原因はあくまで相手にあるのであり、中国の発展を阻止するために敵が手を組み中国を包囲しているのだと言っているわけだ。世界のルールを守らないから敵視されるなどと夢にも思っていないが、それは世界のルールを守ることが、中国が不当に世界から抑圧されていると言うわけだ」
留「なるほどねぇ。徹頭徹尾自分中心で悪いのは他国の責任ですか」

  戦争の可能性と開戦後の推移については、「戦争を恐れないことは、好戦的であることとは違う。中国はあるいは今後も奇跡のように、あらゆる戦争を避けることができるかもできない。たとえ戦争を始めたとしても、相手は無限に戦争を続けようとは思わないはずだ。すみやかに、中国との休戦を模索するはずだ」との見方を示した。(編集担当:如月隼人)

高「だから、彼らが戦争を畏れないとは、力で相手に戦争を起こさせない、あるいはねじ伏せることが出来ると言うことだよ。戦争を始めても相手がより大きな打撃を受けるから、休戦を模索するとはそういうことだろうね」
留「なるほどね。ネットでも、誰にも相手もされず、批判されたりすると相手が悪いとキれて、挙げ句の果てに他の投稿者になりすますなどをやるのがいますね。無視されても批判されても、自分にその原因があるなどと絶対に考えないんでしょうね。なりすましなどどんな汚い方法ででつきまとえば根負けして相手が譲歩するだろうと言うのと変わりないですよ」
高「全くだ。中国や韓国がまさにそうだよ。悪いのはぜんぶ他国、嫌がらせや恫喝で自分を押し通そうとするから、孤立する。自分が孤立するのも相手が悪い」

日本への全面的な反撃の準備が必要=中国国防大学教授


  当然ながら、米国が日本を利用する目的は明らかだ。同法案に条項を追加したことにより、日本を安心させると同時に、日本の要請に応じ、尖閣諸島に関する内容を日米安保条約に直接書き込むことを避けた。米国の2面性を見極めることは、中国の対策制定に向けて非常に重要だ。

留「そもそも中国がこれほど尖閣にこだわる理由はなんでしょうね。単に領土意識ですか」
高「領土を護るのは国の主権を守ることだから、それ自体は当然だが、中国は日本から盗んだ領土を自国領だと言うから始末が悪い。日本だけでない。フィリピンやベトナム、インドなどなど多くの領土を盗んで置いて暴力で奪い取っている。日本もおとなしいし前の売国政権が中国に弱腰だったから、中国は日本もいずれあきらめると考えた。が、思いの外抵抗が大きく、今更退くに退けなくなり、習金平体制が固まらない内に日本に譲歩することは今後の支配体制をぐらつかせるから、躍起になっている。前にも言ったように、解放軍のご用聞き主席だからね、解放軍に逆らうことなど出来ない」
留「そうしたらアメリカが出て来ちゃいましたね」
高「いくら中国が馬鹿でも向こう見ずでも正面からアメリカに喧嘩は売れない。だから、日本に対しさらに脅しをかけ、アメリカが出てきても絶対に大きな損害を与えてやるから、アメリカは手を出すな、と牽制しているわけだ」
留「ちんぴらですね」
高「ちんぴら、暴力団、強盗人殺し詐欺師だよ。

そして、中国は周囲を全て他国に取り囲まれ、しかも全てと敵対していて外洋に出ることが出来ない。それでは、将来米国と覇を争うことが出来ないからどうしても外洋に出る必要がある。そのためには尖閣や沖縄をもぎ取り外洋へ出る道筋を確保したいわけだ」
留「海洋国家以外で世界帝国にはなれないということですか」
高「ロシアにも外洋に出る道がほとんど無い。全面的に開いている北極海は殆ど氷に閉ざされるからね。だから、冷戦に負けたとさえ言うものもいるが、実際はそうではない。国の体制が世界に拒否されたからだが、中国はそれを全く学んでいなかった」
留「ようするに、自分は悪くない、中国を閉じkめる相手が悪いという理屈ですかね」

  まず、中国は戦略の重心を米国に置くべきだ。主に外交・法的手段を通じ日米間の合意を阻み、かつさまざまな手段により米国国民および全世界に対して、尖閣諸島が中国領である歴史的・法的事実を宣伝し、民意により米国政府の行為を抑制する。

高「ここで笑止なのが、民意により米国政府の行為を抑制するとの言葉だ。いっさいの情報を与えられず、ねつ造プロパガンダで日本に対する敵意を植え付けられた人民、日本に味方するアメリカは中国を侵略しようとしていると洗脳された奴隷達に民意など無いよ。中共がそれほど民意を重んずるなら、天安門など起きなかったし、毎年20万件も起きる暴動を治安維持費増大で押さえ込もうなどとはしない。中国人だってそれに気づいているが反論はネットから除外され、政府の思惑で書き込むやつの戯れ言だけがネットにあふれている。まあ、米国が必ずしも日本の味方ではないが、ただ、中国を押さえるために日本を利用するつもりはあるだろうな。そうしないと、いずれ中国は太平洋に出てくる。そうすれば本当に直接中国は米国の敵になる」

  そのため中国は政治・経済・外交・軍事を組み合わせ、全面的に反撃するべきだ。双方の全面的な対立が開始されれば、中国側の総合的な手段は日本に対して耐えることのできない代償を強いるだろう。

高「が、それで日本が引っ込めば、アジア全体が中国に跪くことになる。だから、中国は日本に標的を絞っているのだが、実際それに対し周辺国はまとまりつつあり、現実に中国包囲網が出来つつある。確かに、ほかの周辺国がまとまっても軍事的には中国に抗しきれないだろうが、インドは核を有しているし、なにしろ中国はそれらの国に対しても力を割かなければならない。だからこそ、日本を跪かせることが最大の効果を上げるというわけだ」

  中国は日米に何かを期待してはならず、日本に対して全面的な反撃の準備を整えるべきであり、中国は安倍政権の新たな動きに対して警戒を強めるべきだ。日本が前進するたびに、中国が尖閣諸島に侵入するチャンスが生まれる。中国は積極的にチャンスをつかみ、両国の対立のなかで徐々に主導権を握り、最終的に完全な支配を実現しなければならない。(完結)(編集担当:米原裕子)

高「結局は、軍事力で日本を屈服させることでしか中国は生き延びるすべがない。話し合いや外交力で打開などできないから、暴発の危険性は十分に高いよ」
留「ははぁ、刑務所から出た暴力団にとって、犯罪以外生活手段がないのと同じですね。ところで韓国は?」
高「同じだよ。中国様の一の子分であるウリナラに逆らうイルボンは中国様に征服されれば、ウリ達もイルボンから思うまま略奪できるという物だ。なにしろ、先の大戦では米国に逆らったイルボンから思うまま略奪できたからね。同じ事がまた起きることを期待して当たり前だろう」
留「ウジ虫だ」
高「また長くなってしまった。先は一休みしてからにしよう。食事の支度が出来たから食べていきなさい」
留「でも女房が食事の支度をしていますよ」
高「少な目に食べていって、家に帰ったらまた食べればいい」
留「また太るなぁ。でもいただきます。高雄爺さんには逆らえません」
高「おまいさんの意志だよ。民意だからね」

ー これで安心できるのか 2に続く ー

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示

2013.1.14 19:03

 【北京=矢板明夫】中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。14日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ(CCTV)など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。

 沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。

 解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した2013年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。

中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。

 同紙は今年の訓練目標について、昨年11月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。

 また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党(元高級幹部の子弟)のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。

 一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんどメディアに呼ばれなくなったという。ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで、「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。

 共産党筋によれば、習近平総書記は昨年11月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。

中国で対日開戦論高まる「退けば世界における競争力に損害」

2013/01/15(火) 16:29

  中国で、東シナ海や南シナ海における領土紛争を解決するために、戦争という手段に訴えよという声が高まっている。特に念頭に置かれているのが、尖閣諸島の領有を巡る日本との対立だ。人民解放軍総参謀部が提出した「2013年全軍軍事訓練指示」も「戦争の準備をせよ」などと訴えた。人民日報系の環球時報は15日付で「中国の戦争は理屈が通り、有利であり節度もある。敵にわが方が潜在的戦争相手であるとの教訓を与えよ」と題する論説を掲載した。

  「2013年全軍軍事訓練指示」は主に意識面における要求だが、「戦争の準備をせよ」、「戦争能力を上げよ」、「戦争遂行の能力と、戦勝は軍隊の使命・職責であり根本的な存在価値だ」などと、開戦と戦争の遂行を異例の調子で強調した。

  環球時報の論説は、中国が「対ベトナム自衛反激戦(中越戦争の中国側呼称)以来、中国は30年近くも平和を続けた」と指摘した上で、戦争について改めて考える必要があると主張。

  「戦争はよいことではない」、「他の手段を尽くしていないのに、鬱憤(うっぷん)ばらしで開戦はできない」と論じた上で、「中国政府はいかなる時にも国家利益を冷静に考慮し、人民のために正しい政策決定をする責任がある」と論じた。

  中国ととりまく環境については、多くの国との領土問題が整理できておらず、問題は「発酵しつづけている」との見方を示した。さらに、中国は地球規模の戦略的力を徐々に獲得していることから、「遠くにある大国との摩擦は絶え間なく高まっている」、「近国と遠国が助け合って、中国への圧力を強めている」と主張。

  「この種の圧力の最高の形式は、戦争ぎりぎりのゲームであり、中国があとずさりすれば、次々に戦略的な(悪い)結果を引き起こし、中国の世界における競争力に損害をもたらす」と主張した。

  さらに、「中国を征服することは許さない。中国はどの国と開戦しても、相手を征服する考えはない」、「中国が叩くのは、中国の利益を侵犯する暴走に対してであり、相手に対して中国は潜在的な戦争相手であるとの教訓を与えるためだ」、「このような開戦は、中国の平和台頭の戦略と矛盾しない」、「中国の(平和台頭という)戦略とチャンスは戦争によって一時的には乱れるだろうが、終結することはない」などと主張した。

  戦争全般の「道義」については、「対外競争の主戦場は経済であり、軍事力を発展させ必要な時に用いるのは、経済という競技場を壊さないためだ。これは中国が最も得意とする領域であり、人類の道徳と国際法が共通して激励する競争の方法だ」と主張した。

  戦争の可能性と開戦後の推移については、「戦争を恐れないことは、好戦的であることとは違う。中国はあるいは今後も奇跡のように、あらゆる戦争を避けることができるかもできない。たとえ戦争を始めたとしても、相手は無限に戦争を続けようとは思わないはずだ。すみやかに、中国との休戦を模索するはずだ」との見方を示した。(編集担当:如月隼人)

日本への全面的な反撃の準備が必要=中国国防大学教授

2013/01/09(水) 10:22

  中国網日本語版(チャイナネット)によれば、中国国防大学戦略部の梁芳教授はこのほど、「中国は日本への全面的な反撃の準備が必要だ」と論じた。以下は同記事より。

**********

  オバマ大統領は先ほど2013会計年度国防授権法に署名した。同法案に追加された条項は、米国の日本防衛に対する義務を定める日米安保条約の第5条が、尖閣諸島(中国名:釣魚島)に適用されると明記した。同法案は米中両国のアジア太平洋戦略の駆け引きにおいて、米国が日本などの同盟国を利用して中国をけん制し、中国の台頭を遅らせ、妨害することを公言している。

  当然ながら、米国が日本を利用する目的は明らかだ。同法案に条項を追加したことにより、日本を安心させると同時に、日本の要請に応じ、尖閣諸島に関する内容を日米安保条約に直接書き込むことを避けた。米国の2面性を見極めることは、中国の対策制定に向けて非常に重要だ。

  まず、中国は戦略の重心を米国に置くべきだ。主に外交・法的手段を通じ日米間の合意を阻み、かつさまざまな手段により米国国民および全世界に対して、尖閣諸島が中国領である歴史的・法的事実を宣伝し、民意により米国政府の行為を抑制する。

  次に、日本による尖閣諸島の「国有化」以前の状態、つまり日本によるいわゆる実効支配の状態に戻ってはならず、「共同管理」を実施してはならない。尖閣諸島は中国固有の領土であり、固有の領土である以上、日本との「共同管理」はありえない。

  過去の状態に戻るならば、尖閣諸島に対する領有権を主張した初志にもどることになり、日本が中国による控えめな制裁や対抗のなか、今回の危機をひそかに乗り切ってしまうことにつながる。

  そのため中国は政治・経済・外交・軍事を組み合わせ、全面的に反撃するべきだ。双方の全面的な対立が開始されれば、中国側の総合的な手段は日本に対して耐えることのできない代償を強いるだろう。

  中国は正確な戦略を練るべきだ。中国海監は尖閣諸島に対して、海と空の巡回を常態化させているが、これは苦労の末に得られた成果だ。日中の尖閣諸島を巡る対立において、両国が譲歩することはありえない。尖閣諸島問題について、中国にはすでに退路を断たれたと言える。

  中国は日米に何かを期待してはならず、日本に対して全面的な反撃の準備を整えるべきであり、中国は安倍政権の新たな動きに対して警戒を強めるべきだ。日本が前進するたびに、中国が尖閣諸島に侵入するチャンスが生まれる。中国は積極的にチャンスをつかみ、両国の対立のなかで徐々に主導権を握り、最終的に完全な支配を実現しなければならない。(完結)(編集担当:米原裕子)

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