特亜が言うから正しい

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留瀬「なんか痛ましいトンネル事故が起きましたね」
高雄爺「うん、大変だねぇ。何でも古いトンネルで、老朽化していたのが原因だとか、あの震災の影響もあるのだろうとの話も出ている。点検はしたばかりだと言うが、やはり人災だろうね。でも基本は老朽化という問題がどうしても関係してくる」
留「でもねぇ、施設の老朽化はどうしても避けられない問題じゃないですか」
高「それであきらめて、老朽化したんだから死んでもしょうがないよ、って言えるかな。むろん、責任はその管理をしていたNEXCO東日本(高速道路)にあるだろうよ。だが、いずれにせよ老朽化が避けられないなら、取り返しがつかなくなる前にこまめに保全し修理し、どうしても駄目なら新しく作り直すなどを常にしなくてはなるまい」
留「それは日本国中の道路や橋やトンネルなんか、どれについても言えるんじゃないですか?」
高「もちろんそうだよ。そしてかつての高度成長期、沢山の公共設備が一気に作られたが、それがそろそろ大量に老朽化の時期に来ている」
留「それでなくとも日本は地震や台風など自然災害の多い国だから、同じ道路や橋やトンネルなんかも他の国に比べて十分に丈夫に作らなければならないし、補修も念入りにしなくちゃならないですよね」
高「そうだよ。それに山岳地帯が多いし地形が複雑で同じ設備を作るのも他の国に比べればかなり困難だ。高層ビル一つ立てるんだってトンネルを掘るんだってそんな災害が滅多にない国に比べれば相当な技術が要るし費用もかかるよ。まあ、だからこそ日本の建築土木技術は世界のトップクラスなんだがね」
留「にもかかわらず、日本の公共投資予算は、殆どそんな災害のない国なんかと同レベルだそうですね」
高「それも、とにかくポピュリズムにおもねる政権のためだよ。これについてはブログ主もかなり怒っているし、何度も書いている。たとえば、エントリーの"ナナオ問題"なんかでも採り上げているね。なんでもナナオサカキとかいう詩人が、人間は地球を壊している。地球を削って金儲けをしているから、工事なんか何にもしないのがよい、自然そのままにしておけばいいと詩に書いてそれをテレビ局がやんやの喝采」
留「まあ、詩人がどんなつもりで書いたか知りませんが、それはかまわないでしょう。別にそれを読んで感動するかしないかは人によるんだし」
高「全くその通りだが、けしからんのはテレビ局がそれを現実の問題として採り上げ、人間が自然を管理するのは過ちであるかのようにその詩をもてはやしていることだ。そのナナオ氏がそれを良しとしている風があるのも間違っているね」
留「そりゃそうです。自然を管理しなければ人間は生活できない。台風も地震も火山も自然のままにしておけば人間がいくら死んでも追いつきませんよ」
高「実際、2,30年前までは台風で万単位の人が死んでいたんだ。自然の象徴のように言われている里山だって、あれは人間が管理しているからこそ出来上がった風景で、あれは人工の最たる物だよ。公園の芝生を観て自然だと感動するような連中がそんなテレビにだまされるんだろうよ」

留「でも言い尽くされているそんな問題をどうして今また持ち出すんです?今日のタイトルは特亜がどうしたこうしたとか・・」
高「それはそうだが、まあ聴きなさい。今の選挙の争点がそんな調子なんだ。今日もコメントをいただいたが全く泡沫政党のお題目がそれに徹しているからね。泡沫政党のたった一つの共通項が脱原発だ。原発を廃止して再生可能エネルギーに代える、そして電力会社は発電量が足りないと言うが、実際原発ゼロでも電気は間に合ったじゃないか、だから原発は要らないと言う論理だ」
留「あ、これもブログ主が言ってますね。節電は無論大切だし無駄な電気を使わないのは当然必要だが、節電をしなければならない状態がすでに発電量が足りない事を示しているんだってね。先頃北海道で大規模な停電があって、あれは鉄塔が倒れたためだそうだけれど、実際に電気に100%依存している今の生活で、電気が停まることは場合によっては命に関わる、電気は常に大幅な余裕がなければ足りていることにならないって、ブログ主は言ってますよ」
高「本当にその通りじゃないか。再生可能エネルギーなんて、全く実用化されていないんだよ。だからそれを普及させるためだって、無理な補助金をばらまき、買い取り制度を作ってしまった。それは結局電気代の値上げにつながり、また税金に跳ね返って国民の負担になる。関西電力では一般家庭向けに約12%かな、企業向けには19%だそうだ。そしてほかの電力会社も追随している。これが認められたら、製造業は今以上に海外に拠点を移すだろうし、そもそも海外企業との競争に勝てない。

 このまま値上げが認められるかどうかは分からないが、いずれにせよ原発を停めたために極端に電力会社の経営が悪化しているのは事実だ。このままもし経営が成り立たなければ、全て国営化し、税金で運用することになるだろうな」
留「でも例の原発事故一級戦犯がこんな事を言ってますよ。あ、赤文字は引用ですからね」

枝野氏、電気料金「おかしなくらい安すぎた」


 枝野氏は「(電気料金の)仕組みは過去の自民党政権が決めた」と指摘。そのうえで「(料金を原発事故発生時の賠償や廃炉費用を勘案した)理論値通りに変えていくには、(急激な値上がりを防ぐ)激変緩和措置も含めて中期的に検討しないといけない」と述べた。

高「もちろん、原発による電力料金の設定が実際はどうなっているのかは公表されていないよ。だが、原発とは、極端に言えば発電していても停止していても基本費用は変わらないとされている。つまり、原発は停めていても金はかかるのだが、その金とは、償却費だ。つまり原発建設コストを数十年間の運用機関で回収するのだが、火力発電などは、発電時にそのまま燃料コストが電気代に反映されるのとは大違いだ。あと、事故によるコストなどというなら、全ての技術に言えることだよ。車だって飛行機だって橋だってトンネルだって、事故を起こせばコストがかかる。だからこそ、事故の発生率を下げる必要があるわけだ。枝野氏の論点はそれを無視しているよ」
留「実際に原発を停めて国民は不自由な生活を強いられているのに、負担は増えているんですからね。枝野戦犯は本当に嘘ばかり言うやつですね」
高「そう言うことを口に出しちゃいかんね。ところで、嘘ばかり言うと言えば・・」
留「あ、本題ですね」

日本で広まる中国脅威論と台頭する極右

 中国脅威論が日本社会に深く浸透する中で、外国人には理解しにくい騒動があちこちで起こっている。来月16日の総選挙で政権獲得が有力視されている自民党は公約の中で、憲法を改正し軍隊を保有すると堂々と主張しているが、その背景にも「中国脅威論」がある。尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領有権をめぐり中国と対立する中で、日本を守るためには集団的自衛権・軍隊の保有が必要だという認識が急速に広まっているわけだ。

高「中国脅威論は別に日本だけで高まっているわけではない。チャイナリスクがすでに国際的に定着し、軍事力の増大に限度のない中国の覇権主義が実際に周辺国に大きな脅威を与えている。中国脅威論は、実際には世界全体に広がっているよ」
留「この記事を書いているのが例の中国事大盲腸半島ですからね」
高「妄想半島だね。正にその通りだ。民主政権の発足時は、とにかく中国を刺激しない事が最優先だった。今でも基本はそうだけれどね。それが中国の、今の対日強硬策を呼び起こしたんだ。譲れば引っ込むような国ではない、中国は。譲ればもっと押し込んでくるのが連中だ。それを元の場所まで押し返すのさえ難しい。まして軍事力増強に狂奔し、周辺国全てと対立している中国に対する安全保障を確保するのは、妄想半島の戯言などどうでも、日本人が考えなくてはならない問題だ」

 自民党が軍備拡張と集団的自衛権導入を公約に掲げたことに対し、かつて改憲論などに強く反対していた朝日新聞や毎日新聞なども、ほとんど批判を行っていない。あるメディア関係者は「中国との対立が深刻化する中で『少なくとも集団的自衛権くらいは必要ではないか』という認識が広まっている」と語った。極右政治家が台頭する背景には、ゆがんだ歴史教育を受けてきた戦後世代が人口の大多数を占めているという状況もある。若者たちは「生まれる前に起こったことで、なぜ自分たちが責任を取らなければならないのか」と話している。

高「ここでもなにやら言っているが、戦後世代が、先人達の行為になぜ自分たちが責任を取らなくてはならないのかと思っているなど、馬鹿も休み休み言えだ。本当に中国にすり寄る盲腸半島だ」
留「妄想半島ですね。日中戦争については議論はあるでしょうけどね、でも何度も言われている疑問は、日本以前にもっと中国を蹂躙し分割支配した欧米に対して何も言わない中国が何を日本に言うんでしょうかね」
高「ただの強請たかりだよ。戦後世代は別に親の世代が中国を侵略したから責任を負うべきだなどと思っているわけではない。まあ、そのように言い立てる左巻きはいるがね。実際は戦後世代も嫌中意識が未だ無いほど高まっているのは、今現在の中国を危険だと思っているからだ。決して、中国の脅威は、一部の極右勢力が作り出したねつ造ではない。実際に存在し強まりつつあるから、戦後世代も意識を変えてきたんだ」

 著名な経済学者の渡辺利夫氏は著書『新脱亜論』の中で、現在の日本の安全保障環境は日清・日露戦争前夜に似ていると主張した。渡辺氏は、日本が生き残るためには19世紀末のように東アジアから脱皮し、米国など海洋勢力との同盟強化が必要だと主張した。1885年に『脱亜論』で、隣の「悪友」中国・朝鮮との関係を断ち、アジアから脱しようと語った福沢諭吉の主張とそっくりだ。極右的知識人は、時には「日本は輸出の比重が高くないため、中国への輸出を断絶しても打撃は受けない」とまで主張している。しかし、日本の対中輸出依存度は20%を超え、中国は最大の輸出相手国だ。

高「だから渡辺氏が何を言おうと、現代の中国やそれにひっついている盲腸半島と日本が協調できる余地はないということだよ。彼らにとって事実は何の意味もない。日本から強請たかるために、そして政権を維持するために歴史をねつ造し嘘を国民に洗脳教育する国との関係は、親善友好などでは断じてない」
留「それは福沢諭吉も同じ考えじゃなかったんですか。彼らを知れば知るほど距離を採るべきだと、欧米も考えるようになっていますよ。第一、脱亜論ではなく、脱特亜論ですからね。アジアと言っても40ヶ国以上有るし、そして日本は確実に中国から離れて他のアジア諸国に移行してますからね」

【社説】極端な右傾化に走っていく日本政治

来月の日本総選挙で勝利すると予想される自民党の安倍晋三総裁が大きく右傾化した外交安保公約を出した。独島(ドクト、日本名竹島)に対する領有権主張を強化し、慰安婦問題について強制性を否定する立場を強化する一方、集団自衛権の行使と軍隊保有を明記する憲法改正を推進するというのだ。このほかにますます右傾化現象が明確になっている教科書検定制度も侵略の歴史を認めないまたは、正当化するスタイルに改革すると明らかにした。日本の悪らつな植民支配被害を経験した私たちには少なからず憂慮するほかない状況変化だ。

高「ところが、中国すりより盲腸は、自分たちの意に染まない政権は右翼政権だと言う。まあ、嘘で固めた国だからね、いまさら国民に、政府が嘘をついてきたなどとは言えない」
留「悪辣な日本の植民地支配って、この記事を書いた記者が本当にそれを経験したんですかね。悪辣な植民地支配だってそのように洗脳されただけでしょ。教育制度を普及し、文字を教育し、女性の権利を確保し、膨大なインフラ投資をし、多くの朝鮮人を日本で教育した。それが他国に先駆けて韓国がアジアの中で工業国家になれた理由だし、その後も日本は限りなく援助してますしね。北朝鮮だって、かつては南朝鮮よりも発展していたけれど、それはソ連の援助と、また日本が残した膨大な重工業インフラが北朝鮮に集中していたからだと聞いていますよ」
高「そのとおりだよ。朝鮮が日本による併合以前は国家としての能力が全くない獣の集団でしかなかったのを、とりあえず日本と同等にしようと、当時貧しかった日本はとんでもない犠牲を払った。四の五の言うなら、当時日本が投下した資本、インフラ、そしてその後も続けた膨大な支援を返してもらいたいね。でも朝鮮は絶対のそのような歴史を国民に教えない。日韓併合時代に人口が倍になり、工業生産、農業生産が飛躍的に高まり、日本はそれに金を出して買っていた。奴らは日本が全てを奪っていったから朝鮮の近代化が遅れたと国民に宣伝している。今更あれが嘘だったなどとは言えないんだろうし、第一嘘を突き通すつもりだろう。だが、国民はそれに気がつき始めている。今韓国人の若者は大勢海外に脱出しているが、国に愛着を持てないからだ。ところが朝鮮メディアや日本のお花畑扇動メディアは、日本人が海外飛遊の気概を失ったからだと言う。日本人は国を捨てる理由がないからだよ」
留「物は言い様ですからね」

安倍総裁の公約について日本国内でも少なくない反対と論議があるのは事実だ。しかし最近の日本政界と社会の右傾化傾向はすでに元に戻しにくい線まで来ている。このような流れに効果的に対処できる汎政府次元の体系的準備が必要な時点だ。

高「大体が、右傾化とは連中の大嘘だ。国を護る事に気がつき、当たり前の国になろうと主張する政治家が支持を集める。今になってやっとまともになったんだ。特亜に対し遠慮することが何を引き起こすか国民は学んだし、そして特に中国に対しては、話し合いで問題が解決するはずが無く、すべて力で交渉するしかない事を理解した。南シナ海なんかの情勢をよく見ているとよく分かる。第一、朝鮮だって中国との間に領土問題を抱えているんだが、竹島に関わるからあまり騒がない。盲腸半島め」
留「ちょ、ちょっと。だんだん過激になってきてますよ。もう少し穏やかに」

「日本は21世紀の問題を20世紀流に解決しようとしている」

-日本の極右的傾向が強まっている。

 「2006年に安倍晋三首相が就任したとき『自由と反映の弧』というスローガンが掲げられた。民主主義・市場経済・法治などの価値を共有する東南アジア、中央アジア諸国と連帯し、中国をけん制するというものだった。しかし安倍首相が歴史を反省せず、愛国主義教育を強化しながら『自由と反映』を語ったためアジア諸国からは受け入れられず、結局失敗してしまった。しかし今、再び『反動的ナショナリズム』を掲げ『復古的アイデンティティー』を主張している。日本政治はこれから長期的に漂流することになり、大きな変化を期待するのは難しいだろう」


高「しかし、連中が”アジア諸国”からは受け入れられず、結局失敗してしまった、と言う場合、アジアには特亜しかないように言う。だから”アジア諸国からは受け入れられず、結局失敗してしまった”んだそうだが、日本はアジアでは非常に期待されている。なにしろ、中国との対立がまともに出来るのはアジアでは日本しかないから。尤も今ではインドなどがかなり素直に中国との対決を口にするようになったけれどね」
留「朝鮮が、日本はアジアで孤立していると言う時、アジアは特亜だけのことですからね。特亜が世界ではむしろ嫌われ孤立し、アジアでも嫌われている事実は、政府は認めないから、世界が羨望する韓流などと宣伝する。でも、実際に海外に出る国民が増えてくると、自分たちが世界で嫌われている事実を知って愕然とするみたいですよ」
高「だから、アメリカの特亜系市民が日本を標的にするのも、自分たちがアメリカ社会で受け入れられていないからじゃないの。アメリカだけじゃない、世界各国で韓国系などは嫌われて共存できないと排斥されているから、連中は固まって住むしかないんだ。そして日本を標的にする」

-韓国は日本の「極右化」にどう対処すべきか。

 「日本の政治は明らかに右傾化している。しかし日本国民の多くが自民党の公約を選び、支持しているわけではない。与党・民主党に失望した人の票が集まっているためとも言える。自民党の支持率は20%台に過ぎない。韓国は、日本国民全体が極右的傾向を示しているというような、詰問調の外交政策を展開してはならない」


高「日本がどのような政権を選ぼうと、特亜ごときが何かを言うようなことではないし、特亜の対処なんて、また日本を標的にしたネガティブキャンペーンしかない。だからこそ、安倍氏にはきちんとその宣伝戦にも対処してもらいたいね」
留「河野談話ですか。あれ一つ観ても安倍氏の言っていることが大切なんだとよく分かりますよ。でも、一応自民に籍を置いていた河野氏がなんであんな馬鹿談話を」
高「だから、それは自民の負の遺産だ。未だにあんな事を言っていた亡霊達が未だに自民には徘徊している。そして、安倍氏の足を引っ張る。だからこそ、自民は単独政権を執らず、石原氏などとの連携で党外から働いてもらった方がいいと思う次第だよ」
留「そう言やぁ、石原氏は、総理には橋本氏が最適だが、現実には無理だから平沼氏を推したいと言ってましたね。自分では総理大臣になるつもりは無いみたいですよ」
高「そりゃ無いだろうよ。実際に総裁選挙が始まれば各党候補者を出す。あのピンぼけ未来の党や、売国社民だって出す。実際は安倍氏に決まるだろうから、石原氏は別に維新から総裁を出すと言ったって、自分でそれが今実現する訳じゃないと思っている。平沼氏の噂を最近めっきり聞かないが、だから、出したんじゃないの」

「日本の軍事大国化は行き詰まる」

 中国・人民日報系の環球時報は22日のコラムで「日本は第2次世界大戦(の終戦)以降、平和憲法の下で経済的繁栄を享受してきた。もし日本が軍事大国化を推進するなら、その先は行き詰まりだろう」「日本の政治家は歴史を逆行させようとしてはならない」とした。

高「よくまあ、こんな事が白々しく言えるもんだ。まあ、嘘や恥の概念が連中は違うから言えるんだろうけれど、世界が憂慮している中国の脅威に実際に直面している日本が手をこまねいていたら本当の馬鹿だろう。まるで民主政権や共産党、社民党と同じだ」
留「脳みその構造が同じなんでしょうね。中国が何をしようと日本が抵抗しない状態が右傾化しない平和日本というわけだ」
高「連中の脳みそだけが平和と言うことだろうね」


 同紙は、日本で極右政治勢力の声が高まっている背景として、日本の景気低迷が20年間続いていることや、米国の「アジア回帰」の歩みが加速化していることを挙げた。日本は国民の生活がますます厳しくなっているにもかかわらず、米国の世界戦略を経済的に支援しているために財政赤字幅がさらに広がっている。日本の保守勢力はこうした点を突いてきたというわけだ

留「これも良く聞く特亜の論法ですよ。日本が衰退してゆくから、その不満を特亜に向けて右傾化することで政府の指導力を示すという理屈でしょうね」
高「奴らが正にその通りのことをするからね、国民に説明するんでも納得させやすいんだろうよ。まあ、民主の馬鹿政策のおかげで確かに日本の産業は大変な目に遭っている。が、中国は数字をごまかして日本を経済規模で抜いたと大嘘を言っているだけで、そのGDPの中身は外国からの投資と、あとは自分たちが投資先のない金を不動産投資に回しているだけのことだ。内需なんか何もない。今は外国からの投資が引き上げつつあり、そして不動産バブルははじけつつある。とうてい世界第二位の経済大国だなどといえる代物ではない」
留「それは韓国も同じでしょう。結局サムソンや現代だけは形だけ儲かっているけれどそのために国民が犠牲になり、国内では経済政策は失敗していると李明博氏に風当たりがきわめて強まっているし、それをかわすために大統領は馬鹿なことをした」
高「結局、連中のそんな行為が日本人に不信を抱かせ、経済関係の縮小をさせている。中国なんかはあわてて引き留めに必死みたいだが、それを表だって言うわけに行かない」

日本、動揺の源に アジア全体が脅威に直面

自民党の安倍総裁はこの日を3年待ったとし、温める間もなく退陣を迫られた首相の椅子を奪回すると宣誓、平和憲法改正、自衛権行使、自衛隊の国防軍昇格といった旗印にとどまらず、公務員を釣魚島(日本名・尖閣諸島)に長期派遣し、中国に対応するとしている。このタカ派の代表は総理在任中に靖国神社を参拝しなかったことを後悔しているとし、首相の椅子に返り咲いた場合は、まず米国を訪問して忠誠を誓い、以前のようにまず中国に好意を示さないと大口を叩いている。

留「大口をたたいているそうですよ」
高「それでも安倍氏が政権を担うよ。日本人の選択だ。選挙権もなければ自分の意志を国家政策に反映できない奴隷国家の政府がいうことだ。連中がそう言えば言うほど、今の日本の選択が正しいことになる。つまり、このエントリーのタイトル、”特亜が言うから正しい”わけだ」
留「ますます自信が持てますよ」

世論調査によると、来月の総選挙の上位3位は自民党、日本維新の会、民主党。政権がどういう組み合わせになっても、今後の日本の政権は右翼色が極めて濃厚になるだろう。現下の軍国主義発言が近い将来日本の発展を導く国策となる可能性が高い。そうなれば日本はアジア動乱の根源と化し、周辺国の安全が危うくなるだけでなく、アジア全体の平和、戦後の国際秩序ですら脅かされる。

高「そうそう、国際秩序を脅かし、チャイナリスクが当たり前になっている状況で中国が言うんだから、日本の方針はやっと正しい方向に向いたと自信を持って良いね」

留「ちょっと前にも採り上げましたが、今度はアメリカのナイ教授が言ったと、鬼の首を取ったように言ってますよ」

「国粋主義に向かう日本、原因は国力の弱体化」

 日本社会がこのところ国粋主義に傾倒していることについて、国力の弱体化が反映されたものと分析する声が上がっている。ハーバード大学のジョージフ・ナイ教授は28日、英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿し「問題は、日本が強くなっているのではなく、むしろ非常に弱くなり、国内指向になりかねないという点」と述べ、上記のように分析した。

留「特亜だけが言うんじゃなくて、欧米もそう思っているんですかね」
高「あたしはそうは思わないよ。このナイ教授というのは、よくナイイニシアティブと言う言葉で知られているが、要するに中国をグローバルシステムに取り込んで世界の有力な一因とするのが世界の利益になると言う主張をしている。これが初期のオバマ政権の中国融和政策に影響を与えたようだね」
留「でもそのオバマ政権が過ちに気づいて、今は中国との対決姿勢を取り始めた」
高「この種のリベラリストにありがちだが、自分の過ちを認めない。ナイ教授は結局中国を理解しなかった。全てアメリカの良心が基にあって、中国といえどもいずれ民主化し、アメリカと同調する道を選ぶはずだとの前提で対中融和策を主張したんじゃないのかね」
留「なんだ、アメリカ版ルーピーですか」

 ナイ教授はまた「日本は世界2位という経済大国の地位を中国に奪われた上、国内総生産(GDP)比200%以上に達する国の借金、高齢化、合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に産む子どもの数の平均)の低下などの問題に直面している。ここ20年にわたり日本は低迷し続けており、若者層の間でより偏狭な態度が見られる」と指摘した。

高「確かにルーピーだね。まず、日本経済がこの20年低迷していると言うが、実際は日本経済は衰退していない。むろん、比較の問題だが、世界的な経済低迷の中、日本は着実に経済力を高めているよ。これについては何度もブログ主が書いているから繰り返さないがね。ただ、日本国内でも専門家と称する輩が、日本経済は低迷していると合唱しているし、お花畑達も何となくそう思っているから、日本経済を元気にすると各政党も政策に挙げなくてはならない。まあ、いつもそれは必要な政策だから良いんだが」
留「でも、その政策が、自民は公共投資だと言い、有象無象政党は福祉だという。もちろん、福祉は大切ですけれどね、それが餌になるから駄目なんでしょ」
高「うん。人間は目の前に餌をぶら下げられると弱いからねぇ。再生エネルギーで発電した電気を高く買ってもらえて設置には莫大な補助金が出るから、再生エネルギーは進めるべきだという連中なんかそうだね。その負担は誰が押しつけられているのか、結果としてその設置をした人間もまた税金の形で負担増なんだが、目の前の餌に気を取られているわけだ。どうせ損するのは俺じゃないってね」

 ナイ教授は「中国もやはり、自国内で国粋主義が復活し始めている状況。両国の極端な民族主義者たちが互いに主張を強め、繁栄を阻害するムードを造成する可能性もある」と警告した。

高「これがナイ教授の不見識な所だ。日本で対中警戒感が高まっていることで、民主国家として政府に影響を与えているから政府のそのような政策を採らざるを得ない。中国では政府が人民を道具として使って、洗脳し国粋主義を注入した結果だ。まったくその経過は違うが、この両国を同じようにとらえているところに、このナイ教授のとんでもナイところが現れている」
留「やっぱりルーピーだ。都合の悪いところは観ないんですね」
高「誰だって自分の都合の悪いところはあまり大きな声では言わない。しょうがないとは思うが、まったくのでたらめのために、国民を洗脳している国家が日本にとやかく言う資格など無いよ。だから、連中が言えば言うほど、日本の選択は正しいと言うことだね」
留「そう思いますよ。あれ、女房からメールだ。ええと・・正月に行く北海道の温泉の予約が取れたから、高雄爺さんと、奥さんに伝えてくれって」
高「なんで、あたしや家内に直接言わないんだろう」
留「奥さんに頼まれて予約して、あくまでこちらの意向で自分は動いていると印象づけたいんですよ、きっと。でも聞いてみると、温泉行きも女房から奥さんに持ちかけたみたいだし、結構費用なんかも高雄爺さんの懐を当てにしているし」
高「それはもうあきらめたよ。家内に取られた。しょうがない、あたしらから温泉旅行を持ちかけたことにしておこうかね」
留「みんなが知っているのに、それで通用しますかね。面子だけでしょ」
高「嘘だとみんなが知っていても立てるのが面子だよ」


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

枝野氏、電気料金「おかしなくらい安すぎた」

 枝野経済産業相は30日の閣議後記者会見で、関西電力や九州電力の電気料金値上げ申請に関連し、「元々、(電気料金は)おかしなくらい安すぎた」との見解を示した。

 料金の原価に、原子力発電所が事故を起こした際の賠償や廃炉などの費用が含まれていないことを指摘したものだ。

 関電と九電は、原発の停止に伴う火力発電の燃料費増を受けて家庭向け電気料金の値上げを申請した。

 枝野氏は「(電気料金の)仕組みは過去の自民党政権が決めた」と指摘。そのうえで「(料金を原発事故発生時の賠償や廃炉費用を勘案した)理論値通りに変えていくには、(急激な値上がりを防ぐ)激変緩和措置も含めて中期的に検討しないといけない」と述べた。

(2012年11月30日18時33分 読売新聞)


日本で広まる中国脅威論と台頭する極右

自民党の極端な公約にも声を上げず…
日本国民に変化

 「中国領事館の建物設置に決死反対」。新潟市では、中国領事館の建設に反対する集会や街頭での署名運動がひんぱんに行われている。領事館建設に反対する各市民団体は、中国の新しい領事館がスパイ活動の拠点として利用されるなど、安全保障上の問題になりかねないと主張している。また日本の各地方自治体は、先を争うように外国人の土地取引規制条例を作っている。中国が、自国の水が汚染されていることを受け、水資源を奪うため日本国内の森林地帯で土地を大挙購入しているというニュースが広まったことから、こうした措置が取られた。

 中国脅威論が日本社会に深く浸透する中で、外国人には理解しにくい騒動があちこちで起こっている。来月16日の総選挙で政権獲得が有力視されている自民党は公約の中で、憲法を改正し軍隊を保有すると堂々と主張しているが、その背景にも「中国脅威論」がある。尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領有権をめぐり中国と対立する中で、日本を守るためには集団的自衛権・軍隊の保有が必要だという認識が急速に広まっているわけだ。

■対中認識、80年前に逆戻り

 東京新聞が最近、軍隊の保有を禁じる憲法第9条の改正が必要かどうかを問う世論調査を行ったところ、賛成は46.2%で反対(35.1%)を上回った。2010年5月に朝日新聞が行った同様の調査では、改正反対が67%、賛成は24%だった。早稲田大学の劉傑教授は「中国のイメージはよくないと答える日本人の比率は80%にまで跳ね上がり、これは1931年の満州事変当時と同じ水準」と語った。

 自民党が軍備拡張と集団的自衛権導入を公約に掲げたことに対し、かつて改憲論などに強く反対していた朝日新聞や毎日新聞なども、ほとんど批判を行っていない。あるメディア関係者は「中国との対立が深刻化する中で『少なくとも集団的自衛権くらいは必要ではないか』という認識が広まっている」と語った。極右政治家が台頭する背景には、ゆがんだ歴史教育を受けてきた戦後世代が人口の大多数を占めているという状況もある。若者たちは「生まれる前に起こったことで、なぜ自分たちが責任を取らなければならないのか」と話している。

■極右があふれる状況に、極右すら懸念

 このところ日本で人気を集めている政治家の安倍晋三・自民党総裁、石原慎太郎・東京都知事、橋下徹・大阪市長がそろって極右的な主張を行っていることに対し、極右派自体も懸念しているほどだ。日本を代表する右翼団体の一つ、一水会の鈴木邦男顧問は、朝日新聞のインタビューに対し「いま右翼的な主張をしている人は、天敵がいなくなった動物みたいなもの。もしかすると(社会の)生態系が破壊されかねない」「極右は社会の一部分であってこそ意味があり、社会全体がそうなったら混乱する」と語った。

■19世紀の脱亜論に回帰する知識人

 著名な経済学者の渡辺利夫氏は著書『新脱亜論』の中で、現在の日本の安全保障環境は日清・日露戦争前夜に似ていると主張した。渡辺氏は、日本が生き残るためには19世紀末のように東アジアから脱皮し、米国など海洋勢力との同盟強化が必要だと主張した。1885年に『脱亜論』で、隣の「悪友」中国・朝鮮との関係を断ち、アジアから脱しようと語った福沢諭吉の主張とそっくりだ。極右的知識人は、時には「日本は輸出の比重が高くないため、中国への輸出を断絶しても打撃は受けない」とまで主張している。しかし、日本の対中輸出依存度は20%を超え、中国は最大の輸出相手国だ。

 一方、極右政治家の代表格に当たる石原慎太郎「日本維新の会」代表(80)は21日「(日本は)シナ(中国)になめられ、アメリカの『めかけ』に甘んじてきた」と語ったという。22日に日本のメディアが報じた。

 シナ(支那)とは、中国を蔑視する表現だ。石原代表が「日本は米国の『めかけ』」と語ったのは、米国が日本占領期に作った平和憲法のために、日本が軍隊も核兵器も保有できいないことに対する不満の表明だ。

東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

【社説】極端な右傾化に走っていく日本政治

2012年11月23日08時26分

来月の日本総選挙で勝利すると予想される自民党の安倍晋三総裁が大きく右傾化した外交安保公約を出した。独島(ドクト、日本名竹島)に対する領有権主張を強化し、慰安婦問題について強制性を否定する立場を強化する一方、集団自衛権の行使と軍隊保有を明記する憲法改正を推進するというのだ。このほかにますます右傾化現象が明確になっている教科書検定制度も侵略の歴史を認めないまたは、正当化するスタイルに改革すると明らかにした。日本の悪らつな植民支配被害を経験した私たちには少なからず憂慮するほかない状況変化だ。

日本の右傾化現象は最近10数年間ますます激しくなっている。特に安倍総裁は2006~2007年首相に在職時に「戦後体制から脱出」という名目で防衛庁の防衛省昇格を実現するなどの右傾化政策を推進したことがある。今回出した公約は当時の政策の延長線にあって一層強硬な内容だ。 地方自治体次元の「竹島(独島の日本名)の日」記念行事を政府次元に昇格して、独島に対する領有権主張を後押しする歴史的・学術的調査を強化するという公約は韓国としてはとうていうなずき難い内容だ。慰安婦動員の強制性を否認して韓国の主張に対して反論するということも同じだ。結局、来月の総選挙で自民党が勝利して安倍が首相になれば韓国・日本関係は歴代最悪の局面に陥る懸念が大きい。

また、国防費を大きく増やし軍事力を育てるという公約も韓国はもちろん中国にも大きい衝撃を与えるだろう。帝国主義で周辺国に莫大な被害を与えた植民支配と戦争責任を否定する中で攻撃的軍事大国に進むということであるためだ。東北アジアに軍備競争を触発して地域安定を害する危険性が大きくなるのだ。

安倍総裁の公約について日本国内でも少なくない反対と論議があるのは事実だ。しかし最近の日本政界と社会の右傾化傾向はすでに元に戻しにくい線まで来ている。このような流れに効果的に対処できる汎政府次元の体系的準備が必要な時点だ。

「日本は21世紀の問題を20世紀流に解決しようとしている」

ソン・ヨル延世大学国際学大学院長

 「日本は、21世紀の問題を20世紀の手法で解決しようとする『逆走行』を行っている」

 ソン・ヨル延世大学国際学大学院長(日本政治)=写真=は22日、最近自民党が極右的公約を掲げるなど、日本社会で極右勢力の声が高まっていることについて「日本では中国に追い越されているという喪失感に反発する雰囲気が強まっている。日本政治の最優先課題は、経済問題を解決し国民生活を安定化させることだが、自民党は反動的ナショナリズムに訴えている」と語った。

-日本の極右的傾向が強まっている。

 「2006年に安倍晋三首相が就任したとき『自由と反映の弧』というスローガンが掲げられた。民主主義・市場経済・法治などの価値を共有する東南アジア、中央アジア諸国と連帯し、中国をけん制するというものだった。しかし安倍首相が歴史を反省せず、愛国主義教育を強化しながら『自由と反映』を語ったためアジア諸国からは受け入れられず、結局失敗してしまった。しかし今、再び『反動的ナショナリズム』を掲げ『復古的アイデンティティー』を主張している。日本政治はこれから長期的に漂流することになり、大きな変化を期待するのは難しいだろう」

-極右的傾向が力を得ている理由は。

 「マクロな視点から見た場合、経済状態が悪化すると反動的ナショナリズムが出てくる、というのは普遍的な現象だ。ここで、中国脅威論も重要な要素となる。日本は、日米同盟によって自国の安全は保障されたが、局地的紛争が起きた場合、自国だけで中国を相手にできるのかという恐れを抱いている」

-自民党が政権を取った日本はどうなるか。

 「自民党単独政権は難しいだろう。石原・橋下連合の『日本維新の会』との連立政権では、最悪の状況になる。日本国民が新たなリーダーに望んでいるのは経済問題の解決だ。20年間のゼロ成長から抜け出し、画期的で、日本経済が安定的に進んでいけるという信頼を欲している。しかし、安倍スタイルの『反動的ナショナリズム』でいくと、中国との関係悪化をもたらし、この場合日本の経済的安定は難しい。経済・外交の両面で失敗する可能性が高いため、最終的には退くだろう」

-韓国は日本の「極右化」にどう対処すべきか。

 「日本の政治は明らかに右傾化している。しかし日本国民の多くが自民党の公約を選び、支持しているわけではない。与党・民主党に失望した人の票が集まっているためとも言える。自民党の支持率は20%台に過ぎない。韓国は、日本国民全体が極右的傾向を示しているというような、詰問調の外交政策を展開してはならない」


李漢洙(イ・ハンス)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

「日本の軍事大国化は行き詰まる」

中国・環球時報が報じる

 来月の総選挙で政権を執る可能性が高いとみられている日本の自民党が、軍隊の保有を禁止している平和憲法の改正や集団的自衛権の行使などを選挙公約に掲げていることに対し、中国は「日本の軍事大国化の道は行き詰まる」という反応を示した。


 中国・人民日報系の環球時報は22日のコラムで「日本は第2次世界大戦(の終戦)以降、平和憲法の下で経済的繁栄を享受してきた。もし日本が軍事大国化を推進するなら、その先は行き詰まりだろう」「日本の政治家は歴史を逆行させようとしてはならない」とした。


 同紙は、日本で極右政治勢力の声が高まっている背景として、日本の景気低迷が20年間続いていることや、米国の「アジア回帰」の歩みが加速化していることを挙げた。日本は国民の生活がますます厳しくなっているにもかかわらず、米国の世界戦略を経済的に支援しているために財政赤字幅がさらに広がっている。日本の保守勢力はこうした点を突いてきたというわけだ。同紙は「自民党が公約を実行に移せば、戦後の日本の繁栄・平和を支えてきた環境は根本的に変わるだろう」とし、米国に対しても「米国が自民党を利用して中国を封じ込めようとするなら、それは『危険な一手』になるだろう」と報じている。また、日本が集団的自衛権を行使して「戦後体制」から抜け出そうとする試みは「東アジアを危機に追い込むことになる」としている。


 中国外務省の華春瑩報道官は22日、自民党の公約について「日本が歴史を反省し、平和・発展の道を歩むことを希望する」と言及した。領有権を争っている尖閣諸島(中国名:釣魚島)に警察を駐留させるという公約については「中国政府と人民はいかなる外部の圧力にも動じず、領土主権を守る」と述べた。


アン・ヨンヒョン記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

日本、動揺の源に アジア全体が脅威に直面

発信時間: 2012-11-28 16:32:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

野田佳彦首相が衆院解散、総選挙の前倒しを宣言するや、日本の政界は再び動乱期に入った。各政党は隠れみのを取り、普段口にできない軍国主義発言が横行し、大げさに危機感を募らせる情報を発している。

自民党の安倍総裁はこの日を3年待ったとし、温める間もなく退陣を迫られた首相の椅子を奪回すると宣誓、平和憲法改正、自衛権行使、自衛隊の国防軍昇格といった旗印にとどまらず、公務員を釣魚島(日本名・尖閣諸島)に長期派遣し、中国に対応するとしている。このタカ派の代表は総理在任中に靖国神社を参拝しなかったことを後悔しているとし、首相の椅子に返り咲いた場合は、まず米国を訪問して忠誠を誓い、以前のようにまず中国に好意を示さないと大口を叩いている。

島国有化を言い出した石原慎太郎氏はやはり極端な路線を走っている。第三極・日本維新の会の旗の下、核兵器の開発によって日本の強大な抑止力を保とうと極右政治家を束ねている。

今のところまだ与党の民主党は釣魚島国有化の弁解を続け、野田首相は釣魚島購入を堅持しているのは長期安定管理のためという勝手な理屈をつけ、悔い改める気などない。玄葉光一郎外相などは逆に中国の名誉を汚し、戦後の秩序を否定する有様だ。

世論調査によると、来月の総選挙の上位3位は自民党、日本維新の会、民主党。政権がどういう組み合わせになっても、今後の日本の政権は右翼色が極めて濃厚になるだろう。現下の軍国主義発言が近い将来日本の発展を導く国策となる可能性が高い。そうなれば日本はアジア動乱の根源と化し、周辺国の安全が危うくなるだけでなく、アジア全体の平和、戦後の国際秩序ですら脅かされる。

日本の政界の右傾化は奇形に発展した社会に根を下ろしている。日本経済は20年低迷を続けており、失われた20年といわれる。人々の不満は日増しに募り、一種のナショナリズム、排外主義を特徴とする奇形愛国主義が台頭してきている。急成長する中国に日本が世界第二の経済大国の地位を抜かれた後、そうした不健康な感情がピークに達している。恐怖と不安、羨望と嫉妬が入り乱れる中、日本国民は不満と怒りを外に向け、儚い強国の夢を抱き、対外強硬策を通じて自尊心を回復しようとしており、自衛隊の役割拡大、憲法第9条改正を叫ぶ声も日増しに高まっている。

日本の政界の右傾化は米国の責任でもある。戦後、戦勝国である米国は国際社会の共通認識を基に日本に駐留した。その使命は日本に軍事的保護を提供する以外にさらに重要なこととして国際条約の実施を監督し、日本の軍国主義が復活し、世界に再び災難が訪れるのを防ぐことだった。ところが米国は自らの利益、とくにアジアへのシフト戦略実現のため、日本の軍国主義の脅威を見逃してきた。

米の宥和政策はすでに何度も教訓を受けている。アフガニスタンのタリバンからイラクのサダム・フセイン、アルカイダのビン・ラディンにいたるまで、ブラックリストに連なる国際テロ組織はいずれも米国の支援の下、強大化してきた。しかし米国はそこから教訓を得るどころか、依然として日本に虎を飼って災いを残している。右翼勢力をコントロールできなくなれば、米国は自分で責任をとることになる。

「国粋主義に向かう日本、原因は国力の弱体化」

ハーバード大ジョージフ・ナイ教授
「中国に経済2位を奪われて以来、若者層の意識が偏狭に」

 日本社会がこのところ国粋主義に傾倒していることについて、国力の弱体化が反映されたものと分析する声が上がっている。ハーバード大学のジョージフ・ナイ教授は28日、英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿し「問題は、日本が強くなっているのではなく、むしろ非常に弱くなり、国内指向になりかねないという点」と述べ、上記のように分析した。

 ナイ教授は「総選挙の世論調査によれば、野田佳彦首相は安倍晋三・自民党総裁に首相の座を譲ることになるだろう」として「日本の国民感情は徐々に国粋主義的な方向に向かっている」と述べた。

 ナイ教授はまた「日本は世界2位という経済大国の地位を中国に奪われた上、国内総生産(GDP)比200%以上に達する国の借金、高齢化、合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に産む子どもの数の平均)の低下などの問題に直面している。ここ20年にわたり日本は低迷し続けており、若者層の間でより偏狭な態度が見られる」と指摘した。

 さらに「日本が国際社会で積極的な役割を果たす代わりに、反動的・大衆迎合的な国粋主義を追い求めれば、日本だけでなく全世界に悪い影響を及ぼすだろう」と懸念を示した。

 続けてナイ教授は「穏健な民族主義が、コントロールされた状態で改革につながれば良いが、国粋主義的なムードが大衆迎合的な立場に帰結し、周辺国との敵対感だけが大きくなる危険性がある」と指摘した。


 ナイ教授は「中国もやはり、自国内で国粋主義が復活し始めている状況。両国の極端な民族主義者たちが互いに主張を強め、繁栄を阻害するムードを造成する可能性もある」と警告した。


李漢洙(イ・ハンス)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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コメント

自民過半数の勢い

こんにちは。今日も書き込みさせてください。


特亜、つまり相手国の代弁者がそう叫ぶほど、正しさのバロメーターになるのは、まさしくその通りと思います。
恐らく、安倍氏・石原氏周辺や霞が関はもとより、良識ある世間の人たちも、そう解釈していると思います。


ところで、今朝の新聞によれば、事前の世論調査では、自民が単独で過半数に達しそうな勢いとのこと。
予想外に、自民シフトが進んでいるようですね。

一方で、民主は苦戦、維新はそこそこ50議席程度、
小沢野合政党はせいぜい10議席程度、とのことのようでした。

朝日新聞の一記事に過ぎませんが、これをある程度信用するならば、
概ね、たかおじさんと同様の懸命な判断をしている、
良識ある一般市民が少なくない、ということの裏返しでしょうか。


自民が単独過半数に達した場合、それでも公維との連立という選択肢になるかもしれませんね。

もし、安倍・石破~石原(・橋下)の水面下ラインが出来ていたとすれば、
安倍氏側にとっても、自党の厄介な長老連中を抑える意味で、下手に
自党単独でない方が良いでしょうし。

むしろ、公明を切りたいのであれば、政権交代直後は自公維連立としても、
その後の改造内閣で、何らか理由を付けて公を追い出し、
自維連立にするかもしれません。

自民過半数の勢い

>2012-12-06 11:26 | なさ様

>こんにちは。今日も書き込みさせてください。
こんにちは。

>特亜、つまり相手国の代弁者がそう叫ぶほど、正しさのバロメーターになるのは、まさしくその通りと思います。
>恐らく、安倍氏・石原氏周辺や霞が関はもとより、良識ある世間の人たちも、そう解釈していると思います。

ええ、特亜が証明してくれるので、日本の傾向が正しいのだと確信が持てます。最近の習金平氏が海外記者の前で、中国は決して覇権主義を採らないと大演説をしましたが、それを聞けば、中国が覇権主義を捨てないのだとどこの国も理解します。要するに、中国が言うことは逆が正しいと言うことです。

>ところで、今朝の新聞によれば、事前の世論調査では、自民が単独で過半数に達しそうな勢いとのこと。
>予想外に、自民シフトが進んでいるようですね。

とはいえ、これは石破氏なども前から言っていますが、下手に勝利気分に酔っていると思わぬ穴に落ちたりしますし、一方敗色が強いとされると非常に組織を引き締めて運動したりしますので、ネットでは早くも自民勝利予測は陰謀ではないかと言われているくらいです。

まあ、前回民主が大勝すると事前に言われて、事実そうなりましたから、必ずしも陰謀とは言えないでしょうが、ただ油断はしてはならないですね。
>
>一方で、民主は苦戦、維新はそこそこ50議席程度、
>小沢野合政党はせいぜい10議席程度、とのことのようでした。

>朝日新聞の一記事に過ぎませんが、これをある程度信用するならば、

信用できるとしてもけっして手綱を緩めるべきではないですね。

>概ね、たかおじさんと同様の懸命な判断をしている、
>良識ある一般市民が少なくない、ということの裏返しでしょうか。

そうであって欲しいと思います。実際に有象無象未来の党は思惑と違ってこれはどうしようもなく惨敗でしょうね。

>自民が単独過半数に達した場合、それでも公維との連立という選択肢になるかもしれませんね。

公明とは連立するかも知れません。維新は、松井知事が絶対に自民とは連立しないと要ってますからどうでしょうか。連立しなくても協力は出来ますからね。

>もし、安倍・石破~石原(・橋下)の水面下ラインが出来ていたとすれば、
>安倍氏側にとっても、自党の厄介な長老連中を抑える意味で、下手に
>自党単独でない方が良いでしょうし。

まあ石原氏が外から、長老連中がちょろちょろするのを押さえてくれれば良いんですが。

>むしろ、公明を切りたいのであれば、政権交代直後は自公維連立としても、
>その後の改造内閣で、何らか理由を付けて公を追い出し、
>自維連立にするかもしれません。

公明は政権に入りさえすれば、口先だけで自民に逆らわないので、むしろ取り込んだ方がいいかも知れません。公明は日和見政党ですから。維新は石原氏次第でしょうが、連立にこだわる必要もないのでは。もしかしたら、左が追い出された後の民主との連立も全くないとは言えません。ゴミはすっかり未来の党にまとまったのでまとめて捨てれば手間が省けます。共産は現状維持くらい、社民は半減とならないでしょうかね。

アナウンス効果?

今晩は、お邪魔します。

各メディアの世論調査での「自民圧勝」の結果が耳目を集めています。
一時期のネガティブキャンペーンからアナウンス効果を狙った報道姿勢にシフトしたのでしょうか?

先日、中国の覇権主義に対しアメリカ上院が「尖閣諸島の防衛義務」を全会一致で可決しました。又ベトナムを始め東南亜各国が、中国に対し対決姿勢を明確に打ち出しています。残るは日本のみ、ここで我が日本国が厳格な態度を示さなければ東南アジアからの信頼を永遠に失ってしまいかねません。安倍さんには、売国左派やマスゴミからの妨害に屈することなく信じた道を突き進んでほしいと思います。

アナウンス効果?

>2012-12-07 20:39 | 市民K様

>今晩は、お邪魔します。

いらっしゃいませ。

>各メディアの世論調査での「自民圧勝」の結果が耳目を集めています。
>一時期のネガティブキャンペーンからアナウンス効果を狙った報道姿勢にシフトしたのでしょうか?

真意は分かりませんが、安倍氏は油断するな、なおさら引き締めて行こう、と檄を飛ばしています。勝ち戦だと油断しては、一瞬に立場が変わることもあり得ます。有利だというのは本当でしょうが、とにかく最期の一瞬まで気を緩めることはできませんね。

>先日、中国の覇権主義に対しアメリカ上院が「尖閣諸島の防衛義務」を全会一致で可決しました。又ベトナムを始め東南亜各国が、中国に対し対決姿勢を明確に打ち出しています。

これについては、新体制に移行する中国でもかなり焦っているようです。しかし、すでに世界の信頼を失っていますからね、悪あがきがこれからもひどくなると思いますよ。

>残るは日本のみ、ここで我が日本国が厳格な態度を示さなければ東南アジアからの信頼を永遠に失ってしまいかねません。安倍さんには、売国左派やマスゴミからの妨害に屈することなく信じた道を突き進んでほしいと思います。

そうですね。民主党政権でさんざん特亜につけ込ませましたから、今度こそ安倍氏にきっちりと日本の立場を示し、アジアを安心させてもらいたいものです。

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