安倍”政権”政策

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日本では目下選挙戦たけなわだが、特亜からは自分たちのことも棚に上げ、日本が右傾化した、脱亜論を持ち出した、軍国主義化した、アジアで孤立した、アジアの緊張を高めたなどなどとかすまびしい。しかし、彼らがこんな事を書き立てれば立てるほど安倍氏の政策は正しいと確信できる。

赤文字は引用

憂慮される日本の右傾化と歴史認識の後退

 だが今の状況では民主党が再び政権を取る可能性はゼロに等しいだろう。安倍晋三総裁の自民党や橋下徹大阪市長の維新の会、石原慎太郎前東京都知事が結成した「太陽の党」など右派政党の躍進が予想される。歴史認識の後退と右傾化が加速化する可能性が大きいだろう。

なにしろ特亜が日本は右傾化したと言う時、とにかく特亜に逆らうようになったと言うのと同じ事だ。今世界の脅威は、むろん、イスラエルパレスチナや、イランイスラエル、アフガニスタンなど中東がらみが目に付くが、実際最も大きな脅威は中国の覇権主義であり、それに事大する妄想もとい盲腸半島国家だろう。

彼らは日本が右傾化し、軍事大国化しアジアに軍拡競争を起こさせ不安定にしたと主張しているがその主張が全くの嘘であることは、少し新聞でさえも読めば分かる。南シナ海であらゆる周辺国と軍事的緊張を引き起こしているのは中国であり、実際に領土で戦争をしているのは中国であり、軍事国家である中国の政治は全て実際は解放軍の下にあり、中国経済が縮小し各国の投資が引き上げられているのに、軍事予算だけは増え続け、空母やミサイル、核兵器、潜水艦、ステルス戦闘機、なによりサイバー戦で他国の軍事技術を盗むなどに明け暮れる中国が日本にそのような難癖を付け、それに同調する盲腸国家が安倍氏や石原氏を非難し、最近急速に嫌特亜感情の亢進している日本人を危険視するなど片腹痛い。それだけ安倍氏や石原氏、そして彼らを支持する日本人が正しいことを示している。

 中国が台頭し、米国がアジア回帰政策を強化する北東アジア情勢の中で、日本にどのような政権が登場するかは大きな関心事だ。日本が「過去の歴史の監獄」に閉じ込められ、周辺国の憂慮を払拭できない限り、北東アジアの対立は強まるだろう。従軍慰安婦(性的奴隷)や独島(日本名:竹島)などの懸案問題が絡む韓国は、一層鋭敏に日本の政治変化を見守らざるをえない。北東アジアの平和のため、日本の市民が賢明な選択をすることを期待したい。

特亜の言う過去の歴史など屁の突っ張りにもならない。一から十まで彼らのねつ造であり、そして彼らの洗脳教育の結果であり、メディアもそれに沿って記事を書かなければ商売にならないからだ。日本の市民はやっと賢明な選択をする期待が大きい。やっと、ゴミ掃除が出来そうなのだ。ゴミ政権が掃除できたら、次はゴミ特亜の掃除をしなくてはなるまい。

集団的自衛権見直し議論 安倍総裁「再開を」

産経新聞 2012年11月16日08時02分
 自民党の安倍晋三総裁は15日、都内での講演で、次期衆院選での政権奪還を視野に、安倍政権下で設けた集団的自衛権の行使に関する有識者会議を再設置する考えを示した。安倍氏は講演で「議論を再スタートして結論を得て解釈を変更すべきだと考えている」と表明。集団的自衛権の行使を可能にする国家安全保障基本法の制定を行い、日米同盟を強固にすべきだとの考えを重ねて強調した。


集団的自衛権は必須だろう。現代では、一国で戦争をすることはかなり難しく、アメリカでさえ他国の支援を要する。しかも危険な中国が日本を標的にしている時、現状ではアメリカの存在がかろうじて彼らの暴走をくい止めている。選択の余地はない。日本が単独で中国をくい止められない以上(一日も早くそうなるべきだが)アメリカとの同盟はより堅固でなくてはなるまい。そのとき、アメリカが攻撃されても日本が知らん振りをしているなら、アメリカに助けてくれなどとは言えるものではない。だから、アメリカが攻撃されたら日本が支援する集団自衛権は当然必要だ。

ただし、アメリカが勝手に始める戦争で日本が常に支援しなければならないのかと言えばそうではない。集団自衛権を選択するとは、一蓮托生であることを選ぶことだ。それならアメリカが戦争を始めようとする時、日本に一言の相談もなく始めるのでは、日本がどこまでつきあえるかは別の問題だろう。とうぜん事前に日本との協議があってしかるべきであり、日本がそれはやむを得ない開戦だと納得した時に、あるいは事前協議が無くともアメリカが先制攻撃を受けた時に、この集団自衛権が発動されるべきだ。

アメリカは自国の状況が悪くなると戦争をおっぱじめる。それにいちいち日本がつきあうことはない。それを確認しての集団自衛権だろう。

改憲を次期衆院選の争点に 消極的な議員は退場を、自民・安倍総裁


 自民党の安倍晋三総裁は30日、京都府綾部市で講演し、次期衆院選で憲法改正を争点の一つにしたいとの意向を示した。改正の発議要件を衆参両院とも3分の2以上と定めた憲法96条に関し、「たった3分の1を超える国会議員の反対で発議できないのはおかしい。そういう(改憲に消極的な)横柄な議員には退場してもらう選挙を行うべきだ」と述べた。

憲法改正は当然必要だろう。が、現状では国民投票でしか改正できないが、そもそも国民投票にかけるかどうかは、議員の3分の2以上が賛成する必要があるというのは不合理だろう。その制度を改正する必要があるというのは至極まともであり、また憲法自体実情に合わなければ変えうる物でなくては自縄自縛に陥る。

ただし、集団自衛権、自衛隊の国防軍への改編、核武装などは現状の憲法の解釈次第で可能だと思われる。したがって、憲法改正論争で時間を無駄にするより、まず憲法解釈で必要な体制を作り、すなわち集団自衛権、国防軍、核武装、国防力の強化、などを優先すべきだろう。そして、十分に時間をかけ、国民に納得させ改正法を通してから憲法改正の手続きを取るべきだ。なにしろ、一国の憲法に対し他国が四の五の言うこと自体が狂っている。日本領土内にある靖国に日本国総理が行くことにイチャモンを付ける特亜に心遣いをする国内の獅子身中の虫共もこの際一掃できれば非常に望ましい。だから、国防体制は十分に整えながら、憲法改正は時間をかけて行うべきだろう。

 沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題については、「自民党政権時代には、中国はこれほど露骨に野心を示さなかった」と民主党政権の外交政策を批判。中国に対抗するには日米同盟の強化が必要として、集団的自衛権行使を禁じる憲法解釈の見直しを重ねて訴えた。

むろん、民主政権の無策無能が特亜の異常な対日挑発を招いた。後になってあわててその対策を取ったりしているが、特亜のような国は一度反日政策を採るとそれを引っ込めることが出来ない。したがって、来る安倍政権も今まで以上に特亜に対しては強硬な姿勢を採らなければならなくなる。

ある意味特亜の正体が分かった点で日本にとっては有益だったとも言えるが、しかし、現在の特亜との軋轢は、長くは自民政権時代からの特亜との利権、そして民主政権の無能無策がここまで高じさせたのだ。安倍氏は、その点を指摘され、自民は変わったと言い切った。あの河野談話の見直しなども明言しているし、いずれ南京虐殺問題の嘘も採り上げるだろう。むろん、それは特亜にとっては非常に都合が悪い。だから、日本メディアをそそのかし、有象無象未来の党を動かして安倍氏叩きをしているわけだ。

総選挙の争点に「国防軍」急浮上 橋下氏と片山さつき氏、早くも「舌戦」

J-CASTニュース 2012年11月24日18時00分

11月21に発表された自民の公約には、外交・安全保障の項目で「集団的自衛権の行使を可能とする」「自衛隊の人員・装備・予算を拡充する」「憲法改正により自衛隊を国防軍に」と並ぶ。安倍総裁のカラーが色濃く反映されたようだ。自民は2012年4月28日に「日本国憲法改正草案」を発表したが、この中でも「平和主義を継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定」と盛り込んでいる。


公明などは自衛隊から名称を変える必要がないというが、それは国民に親しまれた名称だからだそうだ。それなら国防軍、あるいは正規の日本軍として、国民に親しまれるようにすればよいだろう。国際的には自衛隊は正規軍として認められている。そうでなければ戦争時自衛隊員が捕虜になっても軍隊の扱いではなく、単なるゲリラ、犯罪者としてその場で処刑されても良いと言うことになる。幸い、国際的には正規軍として認められている自衛隊を、実情に合わせて国防軍、あるいは日本軍とするのは当然ではないのか。

頭のおかしい社民などは、軍隊になれば自衛隊が海外派遣されて人を殺しまくるというが、自衛隊なら相手は鉄砲を撃たないのか。日本軍なら撃つのか。中国などは他国を侵略するため、そして人民を押さえつけるための軍隊だろうが、日本の自衛隊は国を護る軍隊として、堂々と軍隊を名乗るべきだ。国際的に事実上そのように見なされているのだ。

経済政策

安倍氏は経済問題は余り語らないが、少なくとも建設国債を発行し、経済を押上げ、2%位のインフレを目指すとしている。メディアによれば、安倍氏は「インフレ目標の達成のためには無制限に緩和をしてもらう」と言ったというが、こういう無責任な政策を公言したとは思えない。日銀が無制限にマネタリーベースを増やせば、ハイパーインフレが起こることは自明であるが、まさか、そのようなことを言ったとは到底思えない。

ただし、建設国債と言うが国債に名前はない。要するに公共投資のために国債を発行すると言うことだろうが、それは今一番必要なことだろう。すぐに土建屋にばらまきだと言う連中が居るが、災害大国の日本が災害のない国と同じ基準で道路や橋を造るわけには行かない。何度も書いているがしっかりと公共投資をすれば、それにより利益を得るのは国民であり、それは単にばらまく福祉よりも実質的に国民が潤う福祉になる。

またインフレ目的で国債を発行するのではなく、量的緩和をするのではなく、結果として自然なインフレになるのであって、単にインフレにしたいならそれこそ日銀が輪転機を回せば済むことだ。安倍氏はそんなことは言っていないと思うが、安倍氏の政策が直ちにハイパーインフレを発生させると宣伝する輩は、それなりの目的があるのだろう。

また、今円安に少し触れたが、それは日銀の規制緩和情報のためであり、またEUやアメリカ経済が思ったよりも良いかも知れないとの観測があるからだ。が、それでもこの2,3日また円高に振れたりしている。円高が困るのではなく、急激な為替変動が困るのだ。

建設国債で公共投資を充実させるべき、デフレが収まらない間は消費税は上げるべきではないと言う安倍氏の言葉はその通りだと思う。

また言うまでもないが、原発を単に実現もしていない再生可能エネルギーに変えるなどと言う馬鹿なことを言っていれば最近電力会社が軒並み大幅な電力料金の値上げを申請している状況を押さえるわけには行かないだろう。

また、電力を大量に使う金属精錬業などは到底海外と競争できずつぶれるか海外移転する。この危険性を無視して、今まで何とか原発ゼロでも電気が足りたからこれからも原発は要らないなどと言う滋賀県知事やそれにぶら下がる有象無象は、あたかも一週間一日一膳で過ごした人間に、それで生きていられるのだからこれからも一生そうすればよいと言うような物だ。1,2週間は人間は絶食しても生きていられるが一年絶食は続けられない。

滋賀県知事と有象無象たちは、日本に生涯絶食をしろ、と言っているような物だ。なにしろ彼らが示す食料は未だ存在していないのだから。

安倍氏の「河野談話見直し」で波紋 ネットは快哉、韓国メディアは反発

「強制連行を事実上証明する資料はなかった」

9月14日に行われた共同記者会見では「尖閣諸島」や「靖国神社」をはじめ、「河野談話」にまで質問が及んだ。韓国の李明博大統領による島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求などで反韓感情が高まり、「河野談話」を見直すべきだとの声も出ているためだ。しかし、「河野談話」は、過去の自民党政権時代につくられて、その後もずっと踏襲されてきた政府見解に絡むデリケートな問題だけに慎重な回答が多かった。


河野談話が特亜をしてこれだけのさばらせた現況の一つであることは間違いがない。とうぜん否定すべき物だ。

そんな中、踏み込んだ回答をしたのが安倍氏だ。

「河野談話の核心をなすところは強制連行。朝鮮半島において家に乗り込んで強制的に女性を人さらいのように連れて行く、そんなことは事実上証明する資料はなかった。子孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない。新たな談話を出すべきではないか」


世界の誰もがきちんと判断力を備えているわけではないし世界のメディアも政治家もそれは同じだ。声の大きな方の主張を本当と思いこむのが世界共通の文化であり、反論しないのは事実だからと言うのが彼らの判断だ。だから、自民政権時代からこの問題をないがしろにしていたために、世界では特亜の主張が事実のように伝えられるケースが多い。

遅きに失したかも知れないが、とにかく科学的に検証し、河野談話で言うようなことが事実ではない、すなわち強制連行の証拠など無かったと言うだけではなく、そのようなことがなかったという証拠を特亜に突きつけ、国内の獅子身中の虫たちを公の場に引きずり出して糾弾すべきだろう。さもなければ、子孫達に本当に人でなしの国という汚名を着せ続けることになるのだ。



長期間ブログの更新が出来ない間にいくつかのコメントをいただいた。ありがたいことで、コメントにレスするのを優先したが、コメントで多かったのは、このところ誰が誰だか分からない小党の群立であり、まるで自民党の足を引っ張るためだけに働くためだけの泡沫政党のように見える。

選挙戦で良くあるのだが、泡沫候補と言われる連中の中には、有力候補の対立者に雇われて、とにかく有力候補の批判だけに徹底する者が居る。そのような場合、金のために批判をすることだけが目的で、当選するなど最初から度外視しているから、どんなに抗議を受けても批判に徹底する。

批判された方は黙殺すればよいのだが、有権者には有ること無いことしゃべり立てられるとそれを信じてしまうお花畑が居る。それもかなり居る。反論しなければ、事実だから反論しないのだろうと考える始末だ。自分で事実を検証できないお花畑の脳みそには、大声でわめく者の言葉がしみこんでしまうのだ。

批判される方もそれではかなわないから反論するが、それに時間を取られ自分の本当の政策を訴えることが出来ない。その間に泡沫候補を金で雇った側は十分な運動が出来るという仕掛けなのだが、今回の小党群立を観ているとなにやらそんな泡沫候補の役割とだぶって見える。どうせ政権が執れるわけではないから、それなら自民を出来るだけつぶすためにかたまったと言うわけだ。

今や未来の党が単に寄せ集めの野合集団で、そこに自力では全く勝ち目のないはみ出し連中が寄り集まっただけであって、最終的には小沢氏の国民の生活が潜り込んで乗っ取ったという形、あるいは最初から小沢氏がが代表の落ちこぼれ集団では勝ち目がないから、滋賀県知事を担ぎ出し看板に据えて実権は自分が握る小沢氏の魂胆が誰の目にも明らかになっている有様だ。そしてそこに、誰からもまともに相手にされなくなっている有象無象が潜り込んだのが未来の党だとは、お花畑以外には誰にでも分かるはずだ。

かろうじてまとまった政策が脱原発。しかし、タイミングやその方法、メリットデメリットの説明はバラバラであり、ましてほかの政策など何一つまとまりはない。要するに、自民や維新から少しでもお花畑票をむしり取るために、お花畑が一番なびく脱原発を異口同音に言っているに過ぎない。維新は石原氏にすっかり乗っ取られ、それまで凋落が停まらなかった支持率をなんとか民主以上の集票が予想されるまで持ち直した。そして、そのためには石原セオリーに鞍替えし、結局やはり実態を実績のある石原氏に渡して維新の会は生き延びたといえる。それを小沢氏はまねしたと言えるが、まねはまねであり、滋賀県知事自身きわめてうさんくさい人物であり、一言で言えば担ぎ出されてその気になっただけの勘違い知事のようだ。根っからの市民運動家、すなわち今の日本では左翼ということで、出発点が決して左翼ではなかった小沢氏が潜り込んでも維新のようにはならない。むしろ、小沢氏の操り人形だと誰にも分かるようになって、結局はここに潜り込んだ国民新党も亀井新党も緑の風も、とにかくまとめて沈没し、せいぜい十数議席がやっとだろうと思われる。

彼らが吹きだまりを作ったおかげで、見かけは多数政党が乱立しているように見えるが、実際は自公民、維新の会+みんなの党、民主党、有象無象未来の党、あとは共産党が蚊帳の外という構図であって、実際は自公民と維新の会がまとまって政権を執り、もしかしたら民主からも何人かが加わるかも知れないと言う政権になるのではないか。未だにこれも予想に過ぎないが、自民も単独で政権を執るよりもむしろ石原維新の会と共闘した方が効率がよいと思える。単独政権だと、党内からいろいろ足を引っ張る連中が出しゃばってくるので、しがらみのない維新の会、実態は石原新党が安倍氏を支える形が一番望ましいと考えられる。

そこまで考えて、上記の安倍氏の政策が納得できるのではないのだろうか。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

憂慮される日本の右傾化と歴史認識の後退

 野田佳彦首相が16日、衆院を解散する。次期政権を決める総選挙は12月16日、実施される。米国ではすでにバラク・オバマ大統領が再選を果たし、中国では15日、第5世代の指導部である習近平総書記体制がスタートした。日本も総選挙に突入することにより、朝鮮半島周辺の主要国がほぼ同じ時期に新しい政権をスタートさせることになった。12月19日の韓国大統領選を通じ登場するわが国の新しい指導者は、緊張感を持って周辺国との関係構築に努めなければならない。
 野田首相の衆院解散決定は、民主党政権が自ら招いた結果と言えるだろう。民主党は2009年8月の総選挙で政治主導、アジア重視などの政策を掲げ初めて政権を取った。特に公共事業、公務員給与削減などを通じた16・8兆円の福祉財源確保、高速道路無料化などのマニフェストを掲げ圧勝した。だが財源を確保できず、公約のほとんどを守ることができなかった。巨額財政赤字のため消費税の引き上げを決めた。内閣支持率は最近10%台まで落ち、野田首相は政権を維持する力を失った。

 もちろん民主党政権が指導力を発揮できないのは、必ずしも民主党のせいだけではない。世界的な経済危機という外部要因に、昨年3月11日の東日本大震災と原発事故まで重なり、当初の公約を守るのが難しかった。また国会のねじれ現象により、どのような政策も主導できない構造的膠着状態が続いた。

 野田首相はこのような政治的機能不全状態を解消するため、赤字国債発行法案の処理、社会保障と税制改革、選挙制度改革法案問題で衆院解散というカードを切り出した。

 だが今の状況では民主党が再び政権を取る可能性はゼロに等しいだろう。安倍晋三総裁の自民党や橋下徹大阪市長の維新の会、石原慎太郎前東京都知事が結成した「太陽の党」など右派政党の躍進が予想される。歴史認識の後退と右傾化が加速化する可能性が大きいだろう。

 中国が台頭し、米国がアジア回帰政策を強化する北東アジア情勢の中で、日本にどのような政権が登場するかは大きな関心事だ。日本が「過去の歴史の監獄」に閉じ込められ、周辺国の憂慮を払拭できない限り、北東アジアの対立は強まるだろう。従軍慰安婦(性的奴隷)や独島(日本名:竹島)などの懸案問題が絡む韓国は、一層鋭敏に日本の政治変化を見守らざるをえない。北東アジアの平和のため、日本の市民が賢明な選択をすることを期待したい。



集団的自衛権見直し議論 安倍総裁「再開を」

産経新聞 2012年11月16日08時02分
 自民党の安倍晋三総裁は15日、都内での講演で、次期衆院選での政権奪還を視野に、安倍政権下で設けた集団的自衛権の行使に関する有識者会議を再設置する考えを示した。安倍氏は講演で「議論を再スタートして結論を得て解釈を変更すべきだと考えている」と表明。集団的自衛権の行使を可能にする国家安全保障基本法の制定を行い、日米同盟を強固にすべきだとの考えを重ねて強調した。

 安倍政権では平成19年4月に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置した。懇談会は安倍氏の退陣後、福田康夫政権下の20年6月に、公海上で攻撃を受けた米艦船防護や米国に向かう弾道ミサイル迎撃を含む「4類型」で自衛隊の活動を可能とするよう提言した。

改憲を次期衆院選の争点に 消極的な議員は退場を、自民・安倍総裁

2012.9.30 19:25 [安倍晋三]
 自民党の安倍晋三総裁は30日、京都府綾部市で講演し、次期衆院選で憲法改正を争点の一つにしたいとの意向を示した。改正の発議要件を衆参両院とも3分の2以上と定めた憲法96条に関し、「たった3分の1を超える国会議員の反対で発議できないのはおかしい。そういう(改憲に消極的な)横柄な議員には退場してもらう選挙を行うべきだ」と述べた。

 沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題については、「自民党政権時代には、中国はこれほど露骨に野心を示さなかった」と民主党政権の外交政策を批判。中国に対抗するには日米同盟の強化が必要として、集団的自衛権行使を禁じる憲法解釈の見直しを重ねて訴えた。

 地元選出の谷垣禎一前総裁の労をねぎらうとともに「野党の総裁は難しい立場だ。紳士的にやれば『もっと追及しろ』と言われ、追及すると『足ばかり引っ張るな』と批判される」と指摘した。



総選挙の争点に「国防軍」急浮上 橋下氏と片山さつき氏、早くも「舌戦」

J-CASTニュース 2012年11月24日18時00分
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公約に「国防軍」を掲げた安倍総裁自民党が、2012年12月の衆院選の公約に「憲法改正により自衛隊を国防軍として位置づける」と掲げた。

脱原発や環太平洋経済連携協定(TPP)参加の是非が選挙の争点となるなか、尖閣諸島や竹島を巡る中韓両国との関係悪化で、外交と安全保障問題に一石を投じる「国防軍設置」への関心が高まり始めたようだ。自民・安倍晋三総裁に対し、さっそく野田佳彦首相が反論して党首同士の論争になりつつあるが、舌戦はさらにネットにも広がっている。

朝日や毎日がいっせいに取り上げる
11月21に発表された自民の公約には、外交・安全保障の項目で「集団的自衛権の行使を可能とする」「自衛隊の人員・装備・予算を拡充する」「憲法改正により自衛隊を国防軍に」と並ぶ。安倍総裁のカラーが色濃く反映されたようだ。自民は2012年4月28日に「日本国憲法改正草案」を発表したが、この中でも「平和主義を継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定」と盛り込んでいる。

安倍総裁は公約の発表にあたって、「われわれは、できることしか書かない」と意気込んだ。

一方、他党は「国防軍」の提案に警戒感を強める。野田首相は11月23日、報道陣に対して「憲法9条の改正も含め国防軍を簡単につくれるのか」と指摘。公明党の山口那津男代表も、自衛隊を国防軍に改称する必要はないと否定的な立場を見せた。

「右に寄る自民・維新」――。11月24日付の朝日新聞朝刊は、核兵器のシミュレーションに関する発言をした日本維新の会・石原慎太郎代表と国防軍を提案した安倍総裁の動きを、こう紹介した。毎日新聞も同日の朝刊で、「国防軍巡り応酬」との見出しで、野田首相と安倍総裁の「批判合戦」を報じた。

安倍総裁は国防軍の設置に関して、憲法改正に必要な衆参両院の3分の2を確保して取り組む課題だとしている。一方の野田首相は24日、安倍総裁との党首討論の実現に「私はいつでもいい」と意欲を示した。今のところ他党の賛同が広がらない国防軍を引き合いに、攻勢を強める考えなのかもしれない。

ヤフーのネット調査では「賛成」が圧倒的
ツイッター上でも、国防軍に関しての論争が始まった。自民党の片山さつき参院議員は、日本維新の会・橋下徹代表代行がテレビ番組で国防軍について「名前を変えるのには反対だ」と発言したとの報道を引用し、「維新の安全保障政策はふらふら!」とバッサリ。さらに「多くの選挙区で自民を脅かしつつある維新ですがこれでは話にならん!」と突き放してみせたのだ。

橋下代表代行も黙ってはいない。すぐさま「国防軍と名称を変えることが重要なんてナンセンス。自衛隊をここまで弱体化したのは、片山さんご出身の財務省。そしてそれを追認した自民党」と反撃した。さらに「日本維新の会は威勢の良いことを言うことはしない。合理的に考える。『国防軍』と名称を変えるには憲法改正の3分の2は得られないだろう」と断じた。

ヤフーがインターネット利用者に対して、「国防軍の保持」の賛否を調査したところ、11月24日16時現在で「賛成」が72%と、「反対」の25%を大きく上回った。賛成派は「いい加減、自衛隊を便利屋扱いするな」「自国を守るためにも大いに賛成」といったコメントで、反対派の意見は「十分な自衛能力があるのだから軍にする必要はない」「今更、何かメリットでもあるのか」といったものが見られた。

安倍総裁 核武装



安倍氏の「河野談話見直し」で波紋 ネットは快哉、韓国メディアは反発

2012/9/15 18:56

自民党総裁選が2012年9月14日に告示され、安倍晋三元首相(57)、石破茂前政調会長(55)、町村信孝元官房長官(67)、石原伸晃幹事長(55)、林芳正政調会長代理(51)が立候補した。各候補者の主張には大きな差がないともいわれている今回の総裁選だが、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる「河野談話」については濃淡が分かれた。

石原氏が「よくできている」と肯定的な評価だったのに対し、元首相でもある安倍氏は「新しい談話を出すべきではないか」と踏み込んだ。

「強制連行を事実上証明する資料はなかった」

9月14日に行われた共同記者会見では「尖閣諸島」や「靖国神社」をはじめ、「河野談話」にまで質問が及んだ。韓国の李明博大統領による島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求などで反韓感情が高まり、「河野談話」を見直すべきだとの声も出ているためだ。しかし、「河野談話」は、過去の自民党政権時代につくられて、その後もずっと踏襲されてきた政府見解に絡むデリケートな問題だけに慎重な回答が多かった。

石原氏は「河野談話はある意味すごくよくできていたと思う。国が狭義の意味で行ったという証拠は見つからなかったけれども、あの談話を読む限りでは広義においては、そういうこともあったのではないかとも伺えるような文面になっている。そこに知恵があったと思う」と肯定的に評価した。ただし、「大統領が変わるごとに持ち出されてしまえばきりがない。そこに成熟した日韓関係ができてない」との言葉も加えている。

町村氏は「河野官房長官のひとつの知恵として出されたものだと思う。全面否定するつもりはない」と回答。大統領が変わるごとに問題が蒸し返されることにも触れ、「これではエンドレス。彼らにさらに外交的自制を強く求めていくことなくして、いくら談話をだし続けても問題は解決しない」と述べている。

そんな中、踏み込んだ回答をしたのが安倍氏だ。

「河野談話の核心をなすところは強制連行。朝鮮半島において家に乗り込んで強制的に女性を人さらいのように連れて行く、そんなことは事実上証明する資料はなかった。子孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない。新たな談話を出すべきではないか」

と談話の見直しを明確に主張した。

安倍氏は首相当事の2006年10月、国会答弁で河野談話を踏襲する考えを示していた。しかし、2007年3月に「強制性について証明する証言や裏付けるものはなかった」と発言し、「狭義」の強制性を否定したはずが「広義」の強制性まで否定していると解釈され、韓国や中国、アメリカなどから非難を浴びた。その後は元慰安婦に「おわび」を表明して、河野談話の踏襲を繰り返し強調していた。今回の発言も「狭義」の強制性を証明するものはないという趣旨の発言だが、「新たな談話」というところまで踏み込んでいる。

ネットでは安倍氏を絶賛する声

安倍氏の「河野談話」をめぐる発言に2ちゃんねるでは賞賛の声が上がり、総裁選は安倍氏を推すしかないと盛り上がっている。

「やっぱり安倍さんしかいないな、 これがマスゴミが安倍さんを敵視する理由だろうね 他の連中では変わらないことを確信した」
「安倍さんが、断然いいな あとの人たち ダメダメ 戦後反日左翼を生んだしまったいままでの自民と同じ 」
「自分がどれだけ保守な政治家であるか、を競い合う選挙になると 思っていたのに、政策で保守と呼べるのが安倍一人だっとは・・・。 自民党には本当にガッカリだよ」

一方、韓国メディアは安倍氏の発言に警戒を強めている。安倍氏がこのところメディアのインタビューで「河野談話」の見直し発言をしていることを踏まえ、2012年9月13日の中央日報では「総選挙を控えて右傾化が進む日本」という記事で安倍氏の名を挙げ、「歴史歪曲を自分の"看板商品"に掲げる政治家もいる」と指摘。「日本維新の会」の橋下徹氏と自民党総裁になった安倍氏が手を組み、憲法改正と河野談話の修正に向かうのを韓国政府が懸念しているという。

河野太郎がブログで「河野談話」のQ&A

「河野談話」は1993年8月4日、当時の河野洋平官房長官が、従軍慰安婦問題について政府が91年末から続けていた調査結果を踏まえて公表したものだ。「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり(中略)慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり(中略)慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が多くの比重を占めていた」としている。

この談話については、河野洋平氏の息子である自民党の河野太郎衆議院議員が12年8月30日、ブログでさらに詳しくQ&A形式で解説している。

「『河野談話』の何が問題となっているのでしょうか」という問いには、「慰安婦の募集に強制性があったかどうかという点です」と回答。

従軍慰安婦に関する政府の関与があったことは政府の資料(加藤談話)から確認できるというが、強制性があったかどうかについて、「総じて本人たちの意思に反して行われたのか、本人たちの意思に反して行われたこともあったが、総じて行われたというほどではないのか、本人たちの意思に反して行われたことはなかったのか」で意見がわかれているという。ブログでは、実際に慰安婦にとされた人たち16人のヒアリングの結果、「どう考えても、これは作り話じゃない」という判断に至った、という当時の石原官房副長官のコメントも紹介している。

「『河野談話』を修正、または撤回するためにはどうしたらよいのでしょうか。誰がやればよいのでしょうか」という質問にも回答している。

「河野談話」は個人の意見ではなく、「内閣の責任で出した談話」であり、宮沢内閣以降の歴代内閣が踏襲しているということから、「『河野談話』に替わる内閣の新しい見解、意思を発表する、『河野談話』を踏襲しないという内閣の意思を明示する、または何らかの形での否定をすることが必要だと思われます」と明言。

具体的には、内閣の意思をとりまとめて総理か官房長官が新しい見解を発表しなければならないこと、そのためには、1993年8月4日付けで内閣官房内閣外政審議室が出した「『いわゆる従軍慰安婦問題について』に替わる事実が出てくるか、あるいはこの調査結果を破棄する」必要があると述べ、「談話の変更には、内閣の意思の変更が必要になる」ことを説明している。

このブログにはすでに1500以上のツイートが付いており、かなり読まれているようだ。


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コメント

まずは‥‥

こんばんは、お疲れ様です。

中国韓国は、安倍政権誕生を本気で嫌がっている様ですね。
しかし我々日本人はこの目でみてしまいました李博明の竹島上陸、天皇陛下への非礼極まる発言を、中国の反日暴動、炎上するパナソニックの工場を。
これまで政治や外交に関心のなかった日本人を彼らが目覚めさせたのです。

まずは「脱特亜入東南亜」からいきましょう。

No title

まずは‥‥
>2012-11-30 20:26 | 市民K様

>こんばんは、お疲れ様です。

こんばんは。

>中国韓国は、安倍政権誕生を本気で嫌がっている様ですね。

そのようですね。本当に安倍氏の主張が正しいことがこれでも分かります。

>しかし我々日本人はこの目でみてしまいました李博明の竹島上陸、天皇陛下への非礼極まる発言を、中国の反日暴動、炎上するパナソニックの工場を。
>これまで政治や外交に関心のなかった日本人を彼らが目覚めさせたのです。

そのいみで彼らは本当に頭が悪い。民主国家でないから(韓国も民主国家などではありません)本当に起こらせたら怖いのが政府ではなく日本国民であることを理解できないのでしょう。今回は日本人が本当に怒っているので、今までのようにごまかしは利かないと思います。

>まずは「脱特亜入東南亜」からいきましょう。

そうですね。連中は日本の脱亜論が時代錯誤だと言いますが、今回は脱亜論ではなく、脱”特亜”論です。日本がアジアで孤立しているなどと本気で国民に刷り込みしているのでしょうが、孤立しているのは中国と事大している盲腸半島です。何も日本が汚い物に手を出してアジアの顰蹙を買う必要はありません。

No title

お久しぶりでございます。_(_^_)_ いつもサイト更新お疲れ様でございます。
たかおじさん様はお元気にされていましたでしょうか?

どアカ政権が解散したのまでは良かったのですが、日本を破壊しようと足を引きずりこむ輩の悪あがきはひどいものですね。

ニコ動を始め現状を知る人たちはかなり多くなったでしょうが、ネットを見ない層はまるで判って無いですね。
自分の周りでも、「威信だみんなだ汚沢だ」と。音痴な方々は理解させることは不可能のようです。それも半数近くいるようで・・。

本日、高速道の崩落事故がありましたね。お亡くなりになられた方々にはお気の毒ですが、これでも公共事業を減らすなどとのたまう輩の政党に入れるのでしょうかね?

自分の大切な人の安全がまず第一ですが、何も気づかず簡単に死んでゆく同じ日本人に、なんというかむなしさを感じます。
なんでここまでの事態になっても自分の生命が脅かされていることに気付かないのでしょう。
選挙に結果が気になって心が休まる暇がないです。「参議院選挙の結果が良くなる」これが確定するまで寿命が減りますが、少しでもまともな政党に投票してくれるよう周りに言い続けるつもりです。

連合がどアカ政党支持なので、自分の会社ではどアカのパンフレット来てます。

全く触れたくないです。ε-(ーдー)ハァ

No title

書き忘れました。前文は私こと、名無し侍です。

No title

>2012-12-02 20:07 | 名無し侍様

>お久しぶりでございます。_(_^_)_ いつもサイト更新お疲れ様でございます。

恐れ入ります

>たかおじさん様はお元気にされていましたでしょうか?

ええ、風邪もひかず、いたって元気です。
>
>どアカ政権が解散したのまでは良かったのですが、日本を破壊しようと足を引きずりこむ輩の悪あがきはひどいものですね。

ひどいですねぇ。まあ、民主はもうだめなことは自分たちでも悟っているでしょうが、だからあちらこちらの小党に潜り込み、挙げ句の果ては琵琶湖のほとりでつり上げた勘違いフナを看板にして、とにかく群れています。もうすっかりみすかされているので、あの未来の党には未来はないと思います。小沢グループを入れてもせいぜい20議席でしょうかね。

>ニコ動を始め現状を知る人たちはかなり多くなったでしょうが、ネットを見ない層はまるで判って無いですね。

新聞やテレビはあまり採り上げないですからね。

>自分の周りでも、「威信だみんなだ汚沢だ」と。音痴な方々は理解させることは不可能のようです。それも半数近くいるようで・・。

本能的に自民に対する不信が長期間にわたってしみこんだんでしょうか。年輩者に多いようです。
>
>本日、高速道の崩落事故がありましたね。お亡くなりになられた方々にはお気の毒ですが、これでも公共事業を減らすなどとのたまう輩の政党に入れるのでしょうかね?

居ると思いますよ。公共投資は土建屋にばらまき、とステレオ思考しかできない人が多すぎます。

>自分の大切な人の安全がまず第一ですが、何も気づかず簡単に死んでゆく同じ日本人に、なんというかむなしさを感じます。

それに今回北海道で大規模な停電がありましたが、今の日本人は電気に依存して生きています。もし電気が停まれば命に関わる人が大勢居ますが、それでも実現していない再生可能エネルギーで電気をまかなうと主張するアホに同調する人も多いんです。

何が原因で人が死ぬのかさえ理解できないんですね。

>なんでここまでの事態になっても自分の生命が脅かされていることに気付かないのでしょう。

お花畑だからですね。自分で考えずに、風の吹く方向になびくだけですから。

>選挙に結果が気になって心が休まる暇がないです。「参議院選挙の結果が良くなる」これが確定するまで寿命が減りますが、少しでもまともな政党に投票してくれるよう周りに言い続けるつもりです。

それは大切なことだと思います。とにかく身近な人の言葉は意識に残りますからね。

>連合がどアカ政党支持なので、自分の会社ではどアカのパンフレット来てます。

職場ではそのパンフレットを捨てることも出来ないんでしょうけどね。私の知人も定期的に共産党のチラシを持ってきますよ。商売のつきあいもあるのでにこやかに受け取っていますが、読みません。

>全く触れたくないです。ε-(ーдー)ハァ

全く。

>書き忘れました。前文は私こと、名無し侍です。

またおいで下さい。

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天の啓示

【前コメントを補正しました。前コメントは削除して下さい。】
中央道笹子トンネルでの事故、先ずは犠牲者に哀悼の意を捧げるものですが、衆院選の一つの争点である防災と老朽インフラ対策を考える上で、時局を弁えたの如きタイミングでした。全国に数十単位である同じ構造のトンネルを直ちに通行禁止にと騒ぐかと思いきや、意外にそんな声は皆無です。今も無数の人々が通行し、実際に犠牲者迄発生しているのに…。
今後は、目視でのみの安全点検を責められて、道路会社の歴代社長が法廷に引き摺り出されるのでしょうか、JR西日本の様に。
JRの場合は、立法機関たる国会が、国鉄民営化に合わせてそれまでの民鉄に課していた過密電車運行へのATS基準を国鉄の列車運行に合わすべく後退させた事がそもそもの原因にも拘わらず、JRの社長ばかりを吊し上げる的外れとなっていて、本当に犠牲者は浮かぶ瀬もありません。
北海道では、これまた厳冬地域に於ける不断のエネルギー供給を考える機会となっています。
思い起こせば、福島の原発禍の直後には玉川温泉で、より強い放射線浴を求める湯治客が雪崩に巻き込まれる災害もありました。
これらの災禍は、私には天の啓示に様に思えてなりません。
遥か昔、研数書院の受験問題集(\340だったかな?)にどの例題を参考にするかヒントを示した物がありました。
例題すら見る事なく難問を解こうと臨んでも、余程明晰な脳ならまだしも、鈍い感性では正解へのアプローチすら望むべくもありません。
放射能を呆冩脳で語っても、お花畑に季節外れの花が咲き乱れるだけです。
それを象徴するのが、「…をしません」を謳う泡沫政党の乱立です。
天の啓示を顧みる事なく、謙虚さを欠いた呆冩脳の中で停止する思考に、多角的な将来ビジョンを語れる筈もありません。従ってその政権公約も単にスローガンでしかなく、就学前児童の将来希望と大差ありません。
原発廃止を謳うならそれも意見ですから否定はしませんが、多角的視点と具体的な根拠の積み上げが示されていない限りは、先ず俎上に載せるには値しません。
更に数十年スパンで進める課題と可及的速やかに進めるべき課題、更には火急的に着手すべき課題の見分けもつかぬ政権公約に何を託せと云うのでしょうか。

天の啓示

>2012-12-04 02:43 | あづまもぐら 様

>中央道笹子トンネルでの事故、先ずは犠牲者に哀悼の意を捧げるものですが、衆院選の一つの争点である防災と老朽インフラ対策を考える上で、時局を弁えたの如きタイミングでした。全国に数十単位である同じ構造のトンネルを直ちに通行禁止にと騒ぐかと思いきや、意外にそんな声は皆無です。今も無数の人々が通行し、実際に犠牲者迄発生しているのに…。

消費税増税の財源を公共投資ではなくばらまき福祉に使う論戦が為されており、今書きかけのエントリーにも採り上げました。公共投資=土建屋の利権という馬鹿なイメージ宣伝はもうやめて、実際に自然災害の多い日本では公共投資に力を入れなければならないと言うまともな論議をしなくてはならないはずです。福祉で雇用創設がもう一つの宣伝のようですが、福祉はあくまで負担であり(当然必要不可欠ですが)、他産業での雇用が充実しなければ福祉は単なるばらまきです。公共投資での雇用の充実が先でしょうし、そして公共投資自体が実質的な福祉だと私は思っています。

>今後は、目視でのみの安全点検を責められて、道路会社の歴代社長が法廷に引き摺り出されるのでしょうか、JR西日本の様に。
>JRの場合は、立法機関たる国会が、国鉄民営化に合わせてそれまでの民鉄に課していた過密電車運行へのATS基準を国鉄の列車運行に合わすべく後退させた事がそもそもの原因にも拘わらず、JRの社長ばかりを吊し上げる的外れとなっていて、本当に犠牲者は浮かぶ瀬もありません。

民主政権の典型的なやり方ですね。とにかく徹底して自分たちの責任は認めないで、民間に責任転嫁する。それは、

>北海道では、これまた厳冬地域に於ける不断のエネルギー供給を考える機会となっています。

この例でも明らかです。あくまで北電の責任にするのでしょうが、これからの厳冬期7%もの節電が必要になること自体、一カ所でも火力発電所が停まったりすれば死者が出かねません。結果的に節電して電気が足りたから原発は要らないというお花畑にはこれから押し寄せる電気代の大幅値上げ、それに関する費用負担などがどうして起きているのか少しは考えてもらいたい物です。

>例題すら見る事なく難問を解こうと臨んでも、余程明晰な脳ならまだしも、鈍い感性では正解へのアプローチすら望むべくもありません。

根本原因を探らず、常に対処療法でごまかすやり方が、結果としてはお花畑には手際よく見えるのでしょうね。

>放射能を呆冩脳で語っても、お花畑に季節外れの花が咲き乱れるだけです。
>それを象徴するのが、「…をしません」を謳う泡沫政党の乱立です。

そうですね。原発を停めますだけで野合する連中には、原発を停めてどうなるのかの思考が全くないようです。なにしろ、実現していない再生可能エネルギーで代替するというのですから。

>天の啓示を顧みる事なく、謙虚さを欠いた呆冩脳の中で停止する思考に、多角的な将来ビジョンを語れる筈もありません。従ってその政権公約も単にスローガンでしかなく、就学前児童の将来希望と大差ありません。

はい、私も子供の頃はお金持ちになる、ノーベル賞をもらう、忍術使いになるなどなど多彩な夢がありました。今の泡沫政党、民主党の言っていることはそれに等しいです。

>原発廃止を謳うならそれも意見ですから否定はしませんが、多角的視点と具体的な根拠の積み上げが示されていない限りは、先ず俎上に載せるには値しません。
>更に数十年スパンで進める課題と可及的速やかに進めるべき課題、更には火急的に着手すべき課題の見分けもつかぬ政権公約に何を託せと云うのでしょうか。

何も託せません。原発停止も選択肢の一つでしょうが、その代替手段が実現していない再生可能エネルギー(むろん、採算を無視すれば可能かも知れませんが、日本国は破綻するでしょう)だというのは、ちょうど私が幼い頃抱いていた様々な夢と同じです。根拠のない政策にだまされた経験が、お花畑には全く活かされていないみたいですね。

横から失礼いたします

>全国に数十単位である同じ構造のトンネルを直ちに通行禁止にと騒ぐかと思いきや、意外にそんな声は皆無です。

仰る通りです。関西では神戸に集中しています。阪神大震災で相当揺さぶられたのではないでしょうか。

民主党政権になってからの災害を思い起こすと、我々国民に危機管理とは何かを天が問うているような気がします。

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横から失礼いたします

2012-12-04 12:32 | 花岡 鉄様

私も横レスですが

>民主党政権になってからの災害を思い起こすと、我々国民に危機管理とは何かを天が問うているような気がします。

一つ自然災害だけではなく、安全保障、外交、経済などなど何一つ民主党は本質を理解しないまま、お花畑に迎合し、特亜に迎合するうそばかりをその場で並べ、結局まともに政策を実現できなかったわけです。何が本当に危険なのかと言えば、無責任な政権を持つことでしょうね。

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No title

こんばんは。また、以前のペースでコメントさせてください。


総選挙。おっしゃる通りの構図だと思います。

今までのお話を踏まえるならば、既に自公維の中では、ひそかに閣僚名簿すら出来上がっていても、何の不思議も無いと思われます。

再三の世論調査で、選挙結果は大方予想が付くはずですし、であれば、これまでの維新+石原合流など、既にシナリオが練られての言動と考えるならば、その先まで既にレールは敷かれていると考えるのが自然かと。

(余談ですが、何でも、某週刊誌によれば、安倍氏が嬉しさのあまり、閣僚名簿(案)を外部に漏らした、とのことで。まぁ、所詮は週刊誌の話ですが。)


目下の関心の一つは、石原氏の選挙後の立場なり、言動ですね。

石原氏自身、自分の余力を振るえる時間的リミットは察しているでしょうから、それを踏まえて、連立になったとき、閣僚(例えば外務大臣)に就くのか、それとも閣僚にはならず、無役の党首で居るのか。

もっとも、通常、連立ともなれば、その党首は何らかの閣僚ポストに就くのが慣例的、あるいは常識的だとも思うのですが。

いずれにせよ、現状と比べての、対中国等での外交面での政策の変わり様に、期待しつつ、楽しみでもあります。



話は全く変わりますが、今度の総選挙という短期的な視点ではなく、根本的、長期的な政治の仕組みの議題に、最近関心があります。

例えば、A・Bという政党があり、それぞれの党が、A1・A2・A3・…/B1・B2・B3・…という政策マニフェストを掲げていたとします。

ある有権者が、「A1という政策には賛同できるが、A2・A3には賛同できない。かつ、B1には賛同できないが、B2・B3には賛同できる。」と思った場合、選挙において、A・Bどちらの政党に投票するのが良いのか?

現状の政治の仕組みでは、A・Bどちらかにしか投票することができない。
賛同できるA1とB2・B3を全て同時に取ることができません。

今度の総選挙の構図で考えれば、野合の胡散臭い政党を除けば、このように真面目に悩むものは無いのかもしれません。
ですが、仮にまともな二大政党が競う構図の国においては、悩ましい問題ではないか、とも思います。

こういう点で、ではどのような政治の仕組みに変えるのが望ましいのか、そういった制度的な面の在り方を、個人的には今後少しずつ研究してみたいと考えています。

Re: No title

>12/12/04 momo 様

> http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2012/03/post-da90.html
>
> こちらでたかおじさんを拝見しました。

あ、ときどきこちらにはコメントを書かせていただいております。
>
> 児玉教授ですが、除染業者と癒着があると言わているようです。知り合いの方が(生物系)、児玉教授の主張にめちゃめちゃ怒っていましたが、そういう研究者の方は多いようです。

なるほど。ありがちですね。研究者も金の誘惑には負ける場合もあるでしょうし、特定業者と癒着していなくても、自身の講演料や著作宣伝のためにこういう主張をする曲学阿世は多くいると思いますよ。学問が真実の追究、というのは理想に過ぎないのかも知れません。

> あと、もしかしたらご存じかもしれませんが、チェルノ後、脱原発したイタリアは

これは良く知られた話ですね。
>
> ドイツも電力会社やシーメンスがイギリス、フランス、ロシアの原子力事業と提携し、イタリアと同じようなことを狙っていたようですが、どんどん撤退しています。

でも最終的にはドイツは不足した電力をヨーロッパ中に張り巡らせた電力網を通じて、どこかの原発で発電した電力を安く買えますからね。同じ事だと思います。

> ただ、ロシアやハンガリーが、ドイツに原発の電力を売ろうとしているようです。
> http://news.nna.jp/free_eu/feature/110324_eur/11/1107b.html
>
> http://news.nna.jp/free_eu/feature/110324_eur/11/0823b.html
>
> 記事と関係ないので、秘密コメにしました。すみません・・・。

(ご本人から申し入れがありましたので、お名前を出しました。)

いえいえ、現在の脱原発しかない有象無象政党の主張などを併せて考えると、現在最も必要な論議の一つだと思います。

No title

たかおじさん様、ありがとうございます。
すみません、一つ訂正なのですが、

> 児玉教授ですが、除染業者と癒着があると言わているようです。知り合いの方が(生物系)、児玉教授の主張にめちゃめちゃ怒っていましたが、そういう研究者の方は多いようです。

私の書いた文章が悪かったのですが、児玉教授の主張に対して、多くの研究者たちは、首を傾げているそうです。

大半の研究者・技術者たちは、無名ですが、真面目にコツコツ取り組んでいます。

児玉教授が例のiPS細胞の森口氏の論文の査読をしていたことを知りましたが(査読も大甘だったようです)、さもありなん、と感じました。

No title

No title
>2012-12-04 22:11 | なさ 様

>こんばんは。また、以前のペースでコメントさせてください。

いつでもどうぞ。

>今までのお話を踏まえるならば、既に自公維の中では、ひそかに閣僚名簿すら出来上がっていても、何の不思議も無いと思われます。

すでに自民党はシャドウキャビネットを作っていると言いますからね、あり得ると思います。ただ、公維を想定していてもそれをだしはしないでしょうが。

>再三の世論調査で、選挙結果は大方予想が付くはずですし、であれば、これまでの維新+石原合流など、既にシナリオが練られての言動と考えるならば、その先まで既にレールは敷かれていると考えるのが自然かと。

表向きは単独過半数を取ると言っている以上、あくまで、公維はそのさらに裏にリストがあるのかも知れません。

>(余談ですが、何でも、某週刊誌によれば、安倍氏が嬉しさのあまり、閣僚名簿(案)を外部に漏らした、とのことで。まぁ、所詮は週刊誌の話ですが。)

しかし、今回は確実に民主は下野するだろうし、安倍氏が組閣することになるのはほぼ確実ですから、とうぜんその準備はしているはずです。していなければむしろおかしいですね。まあ、想定した人物が当選するかどうかは別の話です。むろん、国務大臣は民間人でも良いんですが、それは考えていないと思います。

>石原氏自身、自分の余力を振るえる時間的リミットは察しているでしょうから、それを踏まえて、連立になったとき、閣僚(例えば外務大臣)に就くのか、それとも閣僚にはならず、無役の党首で居るのか。

おそらく役職には就かないと思いますが。
>
>もっとも、通常、連立ともなれば、その党首は何らかの閣僚ポストに就くのが慣例的、あるいは常識的だとも思うのですが。

しかし、表向きは自民に単独過半数を取らせないことが目標ですからね、どうなんでしょうか。なっても不思議ではないですが、ならないような気がします。

>いずれにせよ、現状と比べての、対中国等での外交面での政策の変わり様に、期待しつつ、楽しみでもあります。

中国の姿勢は今のところ日本の様子見ですね。正面から今日本と喧嘩をする余裕は無いはずですから、民主のように脅かせば引っ込む相手と違うのを確認しようとしているところのようです。
>
>話は全く変わりますが、今度の総選挙という短期的な視点ではなく、根本的、長期的な政治の仕組みの議題に、最近関心があります。

選挙において、A・Bどちらの政党に投票するのが良いのか?
>
>現状の政治の仕組みでは、A・Bどちらかにしか投票することができない。
>賛同できるA1とB2・B3を全て同時に取ることができません。

私は自民を支持しますが、自民の全てに諸手をあげているわけではありません。今回自民を支持するのは、国防に対する主張が明確だからです。
>
>今度の総選挙の構図で考えれば、野合の胡散臭い政党を除けば、このように真面目に悩むものは無いのかもしれません。
>ですが、仮にまともな二大政党が競う構図の国においては、悩ましい問題ではないか、とも思います。

今回は政権内に入り込む公明が後々問題でしょうね。万が一自民が単独過半数を取れたり、あるいは民主でも信頼できる人間を引き入れるなら、公明は切りたいくらいです。

>こういう点で、ではどのような政治の仕組みに変えるのが望ましいのか、そういった制度的な面の在り方を、個人的には今後少しずつ研究してみたいと考えています。

それに、メディアの抵抗もあるし、連合などが運動しているし、まだまだ左巻きの連中は何をするか分かりませんからね。結果が出てみなければ分からない部分が大きすぎます。なにしろ、自民の中にも反安倍勢力は存在しますから。自民も決して一枚岩ではなく、だからこそ単独過半数を取らせたくないのです。親安倍派だけを中心に固めたいですからね。

訂正

森口氏うんぬんは、査読ではなく、博士論文の主査だったようですね、失礼しました。

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