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現実から目をそらす中国2

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ほんの2,3年前まで、中国は発展一方で、経済は拡大に次ぐ拡大であり、毎年二桁成長が続きあっという間に世界最大の経済大国になる。中国の市場は日本の10倍以上であり、世界経済は中国抜きでは語れない。中国が世界経済を牽引する。中国とのビジネスに乗り遅れると負け組になるなどなどの報道があふれていた。

それこそ、日本でも負けるな遅れるなとばかりに、大手から中小まであらゆる企業が中国に進出し、そして下請けも多くが中国へ進出した。それこそ中国なしでは夜も日も明けないような有様だった。

当時は、確かに中国経済は破竹の勢いのようで、世界中が熱い視線を中国に送っていたが、そのころから中国製品の粗悪さ、食品の安全問題、知的財産の侵害などが中国の存在が大きくなるに従って大きな問題となり、それらの問題からチャイナフリーが公然と商品の保証になった。

さらに中国に引き合いを出すと安くて高品質のサンプルが来るので、発注するとサンプルとは似てもにつかぬ粗悪品が送られてくるなどのトラブルが相次ぎ、さらに日本や欧米の製品のデッドコピーが大量に反乱し、国営自動車メーカーが西欧の車そのままの形をまねて出すなど、急速に中国製品への嫌悪感が広がった。

しかし、日本や欧米からの技術をそのまま使用して作った安物でも中国国内や途上国などでは需要があり、正規の製品が市場を奪われる事態にまでなり、各国でも雇用が失われ企業が倒産するなどが頻発し、中国の製造業は次第に嫌悪の対象になってきた。

しかし、市場としての中国は依然として広大であり無限であるとして、多くの日本企業が進出を続けた。中国で売るには中国で作るしかなく、多くの製造業が相変わらず行くだけではなく、小売業、サービス業などが進出していった。

当時は、日中関係にもそれほどの確執はなかった。南京虐殺事件などが時々取りざたされていたり、EEZにおけるガス田開発問題などが多少ぎくしゃくしたりしてはいたが、それで両国関係が険悪になっていることはなかった。むしろ、胡錦濤氏が主席に就任した当初対日関係を重視するなどと言っていたこともあり、日本には中国が胡錦濤温家宝体制で対日関係を改善しながら、国家経営を成し遂げるのだろうとの期待もあったようだ。

現在の国交樹立以来最悪の関係ではなかった。上記のような難しい問題はあったが、時間とともにうまく成熟した関係になるから焦らずに待とう、それよりも巨大な市場を他国に取られるのを、指をくわえて待っている必要はない、と専門家は口をそろえていた。

が、当時から中国の本音は日本叩きで中共の存在意義を国民に刷り込む事だけが最優先だったのは、当時から様々伝えられていた日本企業に対する様々な妨害やEEZ資源開発での横車に見えていた。

先代の江沢民氏に比べれば胡錦濤氏は日本に対してそれほど厳しくはなかったように見えていただけのことで、本質的に日本を敵視していた事には変わりはなかった。だから、政府の肝いりで南京虐殺宣伝映画を多数作り、海外で大々的に上映し、連日反日ドラマをテレビ放映し、南京虐殺記念館の増築などをしていた。

日本からの投資や技術が欲しい時に上辺だけの微笑外交を見せても、それが日本に対して融和策を採っているわけではなく、常に日本から盗み取る事だけが目的だった。それは当時から私も再三このブログで書いたりしていたが、当時の日本人のどれだけが中国の本質的な悪意を見抜いて居たろうか。

このところの尖閣を巡っての確執は、むろん中国はすべてが日本に責任があると言っているが、とにかく日本が尖閣を国有化したことが間違いなのだそうだ。しかし、大元の原因は、中国が尖閣近くの海域に資源があることが分かった70年代になって初めて尖閣の領有権を言い出したことが原因であり、最近それが急激に拡大したのは、2年前の尖閣における漁船衝突事件だった。折しも日本の政権が民主党に移り、その民主が同盟国であるアメリカとの関係を最悪にしたことにつけ込み、さらに民主に政権担当能力がないことにつけ込み、中国が故意に引き起こしたのが、あの漁船衝突事件であり、案の定民主はそれをうやむやにした。要するに中国のご機嫌を損ねないことが最優先とされたわけだ。

東京都が尖閣を買い取ると発表したとたんに、巨額の寄付金が寄せられたように、日本人は中国の横車にようやく目が覚めたところだったが、民主が横から国営化を言いだし、それを中国は口実にして真正面から日本攻撃を始めた。

折しも中国では指導層の代替わりが行われ、時期指導層も日本に対して1ミリも譲る姿勢を見せることが出来ないことからおそらく日中関係は改善などされる予測は立たない。むろん、それでよい。日中関係に友好があるすればそれは中国が自国の都合で日本にすり寄る時だけであり、日本から何かを盗み取るためだけのことだ。何度も繰り返すが、日中間の正常な関係とは、最大限の距離、最大限の警戒、力による交渉以外にない。

それは、中国ビジネスが勝者の条件と歌われた当時、先を争って中国へ進出した日本企業が現実に直面して現在では中国からの撤退の動きが加速している。しかし、昨日のエントリーの最後で触れたように、実際には資金も技術もない中国が日本企業に撤退されることはそれだけ雇用が失われ、欧米に売り込む製品を作る技術も中間資材も無くなることを意味し、中国としてはなんとしてもそれを阻止したい。が、日本に頭を下げることは到底出来ない。そこで、日本企業の撤退を阻止する方法としては、中国には謀略と暴力しかないわけだ。

これはすでに、盛んに日本企業が進出していた頃からいくつもの例があった。

赤文字は引用

日本企業、中国から撤退する可能性高まる―中国メディア

経済学者の謝国忠(シエ・グオジョン)氏は「経済的な問題はすでに表面化している。これは中国人消費者の選択であり、政府の政策とは関係ない。しかし、中日の『島をめぐる争い』が解決するまでは、中日経済協力関係の悪化は避けられないだろう」と語る。

中国消費者の選択だなどと世界の誰も信ずるわけはない。洗脳された一部の暴徒達が略奪デモをし、日系企業をおそい破壊し略奪したが、普通の中国人は日本製品を手放すことは出来ないとされている。日本製品を買えない貧困層が、不買運動をしているわけだが、実際は解放軍が大量の日本車を購入していたり、中国のビルには日本製のエレベーターやエスカレーターが設置され、中国で作られる製品の中間部品や製造装置が日本製であることは、教養ある中国人なら知っている。すでにそれほど日本の技術も製品も中国の産業に食い込んでいる。

第一、日本製品不買と言ったところで、殆どが中国の工場で、中国人が作っていることも教養ある中国人なら知っている。

世界的な経済危機と中国市場からのプレッシャーにより、日本経済は衰退に陥った。この局面を打開すべく、日本国内では日中関係の回復を求める声が日に日に高まっているが、一方で中国から東南アジアへと産業を移転する動きも加速している。

世界経済の不振のために、確かに日本経済もふるわない。それに馬鹿な政策のために経済の足が引っ張られているのも事実だ。だが、あくまで比較の問題であり、中国経済の落ち込みはそれどころの話ではない。すでに各種の成長を示す数字のでたらめさは公然と語られるようになっている。すべて、共産党全国会議のための小道具であり、中国の成長など全くの作り物だ。内需を支えるはずの鉄工業が不振にあえいでいたり、物流が縮小し続けていることなどが指摘されているが、物が動かずに経済が拡大するわけがない。あとは、数字あわせのために故意にバブルを作り出しているだけのことだ。

業界関係者は、「7月以降、日本企業の対ASEAN投資は対中投資を上回った」と指摘する。「チャイナリスク」が投資移転の最大の原因だとする分析もある。中国の平均賃金は過去5年で倍増し、頻繁に発生する労使トラブルも不安要素だ。さらに尖閣諸島問題が日本企業にもたらすリスクも加わった。対日関係が良好で、且つ潜在力がある東南アジアが今後、日本の新たな投資先となりそうだ。中でもフィリピンは日本にとって最も魅力的な投資先となっている。

ここに並べられている要因のほかに、なにより、日本企業の中国からの撤退に拍車をかけているのは、チャイナリスクだ。とにかく不公平な法律、底知れない腐敗などなど、普通の競争原理もまともに働かない中国で、それでもリスクを冒す価値など無いと見極めた企業が撤退をしている。

日本企業撤退の可能性は?

謝国忠氏は「日本企業が将来中国から撤退する可能性は非常に大きい。今日本の最も主要な産業は自動車と機械製造だ。トヨタ自動車は今回余り影響を受けなかったが、これは中国市場の販売額の全体に占める割合が小さいためだ。現状から見るかぎり、日本企業が中国で投資し工場を建設するリスクはあまりにも大きく、撤退が最も時勢に合った選択肢だ」と語る。


中国に進出し投資するリスクは、なにより中国が強盗国家であることが理由だ。人件費が高くても日本企業が製造拠点を移すケースなら欧米に出ている企業が少なくないことでも分かるし、日本に戻ってくる企業もある。何より中国にリスクが大きいのは、国家として腐敗しきっており、似非資本主義で資本主義原理さえ機能しないからだ。強盗泥棒やくざと商売をして儲けようなどと考えること自体が間違っていたのだ。最初は甘い言葉ですり寄ってきても最後には骨の髄までしゃぶり尽くされるのが落ちなのだ。

中国国務院発展研究センター金融研究所の経済学博士・範建軍(ファン・ジエンジュン)氏も、「双方の協力にはもはや利益が無い。回避・移転こそが理性的な選択だ。東南アジアの市場は未熟だが、徐々に開発することができる」と語り、日本の選択は合理的との見方を示した。

東南アジア市場は確かに未熟だが、日本的姿勢策を取っているわけではない。確かにインフラの未熟、人的資源の未熟など、問題はあるだろうが、少なくとも強盗泥棒詐欺師やくざではない。東南アジアのすべてが正直でもないだろうし、不正も腐敗もある。が、国家ぐるみで日本を食い物にする事が政策であるわけではない。

中国産業に対する影響は小さい

範氏は、「日本がカザフスタンからレアアースを輸入するのはコスト削減のため。中国のレアアース輸出制限により、国際価格が国内価格より割高となっている。これらのコストは中国の環境のために支払う対価だ。企業の環境コストが高まり、価格が上がれば競争力は下がる。日本が他国からレアアースを輸入することは正常なこと」との見方を示す。


問題は、レアアースを中国が日本制裁の道具として使い、結果として日本は他国からの供給を増やし、省レアアース技術、代替品開発、リサイクル、備蓄などでなんなくしのぎ、日本はレアアースを韓国などに供給するようになり、一段と競争力を高め、中国のレアアース企業は倒産に追い込まれたという事実だ。

レアアースを日本制裁の道具として使い、結果として中国は世界でレアアース供給を独占するという地位を失った。単に日本がコスト削減のために供給先を増やしたなどと中国が言っていられる状況ではないだろう。

日本の産業の東南アジア移転による中国経済への影響についても、謝氏は「その心配はいらない。東南アジア市場はまだ成熟しておらず、システムも完備されていない。世界経済を支える近代化された生産プラットフォームとなる条件が整っていない」と述べた。

確かにその通りだが、一方中国からは、世界経済を支えるプラットフォームとなる条件が急速に失われ、相対的に劣っているはずの東南アジアがその代わりを努めるようになっている。日本は急速に東南アジアに投資を進め、大規模な開発に手を貸している。すでに東南アジアの生産拠点としてのメリットは中国に替わっている。

市場としても、中国の人口13億のうち、成熟した市場として当てに出来るのは10%程度であり、それなら東南アジアでも十分替わりうる。実際に衰退しつつある(中国は必死に隠しているが)中国は、東南アジアとの協力を得られず敵視され孤立しており、東南アジア市場と連携することが出来ない。

謝氏はまた、「日本経済が直面している状況は非常に深刻だ。国家財政赤字、企業経営などの面で大きな問題を抱えており、主導権を保てない状態だ。中国の国力増強に伴い、日本は政治的にも経済的にも主導権を失う可能性が極めて高い」と強調した。(提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/内山)

これも全くの嘘であり、国家の財政赤字など無い。有るのは政府の赤字であり、それなら規模こそ違え、どこの政府にも共通の問題だ。国家としての日本は赤字どころか毎年黒字を増やしている。企業経営は日本の家電製品の不調などがすべてのように言われているが、実際基幹産業では以前きわめて強力であり、技術で海外の製造業を支配する形に移行している。また、強い通貨を元に海外企業の買収などが加速している。一方、中国の国力は増強などしていない。単に水ぶくれの軍事費が増えているだけであり、すでに破綻が見えていることは何度も書いている。

中国、対日制裁が招くバブル崩壊 欧米からの資金流出も

 尖閣諸島の国有化に反発する中国は、対日経済制裁の動きに出ているが、そうなれば日中間の貿易、投資など経済交流は大きく落ち込んでしまう。それでなくとも中国経済は、欧州経済危機の直撃を受けて貿易・投資が減少し、成長率が鈍化しているときだけに、対日経済制裁は最悪のタイミングである。最も恐れるのは、日本だけでなく欧米など海外から中国に流入していた巨額の投機資金が一気に流出し、バブル崩壊を引き起こすことではなかろうか。

結局そうなるだろう。対日暴動を見て、あまりのチャイナリスクの大きさに、欧米企業はすでに次々と撤退を始めている。たとえば、世界第二位の小売業、フランスのカルフールは、前触れもなく中国からの撤退を発表した。これによる雇用の喪失は小さな物ではないだろう。製造業の撤退は前々から進んでいたが、身軽な小売業やサービス業まで撤退を始めているのは、市場としても中国に進出するリスクが大きくなりすぎているからだ。

日本企業が撤退すれば、中国は物を作れなくなり、安値で海外に売っていた商品が停まる。それを見越して、小売業も撤退し始めたと考えて良いのではないか。

 日本との経済関係の悪化は、結果的に中国にとって最悪のタイミングとなりかねない。日中間の貿易、投資などの数字が落ち込めば、全体の数字をさらに悪くしてしまう。9月に入って約1兆元(約12兆4000億円)の景気刺激策を打ち出したが、そんなものは吹き飛んでしまいかねない。

日中貿易が拡大してきたと言っても、日本経済全体からすれば、例え失っても補いは十分つく。が、中国にしてみれば、単に日本からの投資が無くなるだけでは済まない。技術が無くなり、製造設備が無くなり、中間資材が無くなるのだ。

 さらに恐れるのは、これまで中国経済の高成長を見込んで流入していた欧米からの資金が流出し始めていることだ。中国人民銀行発表による「外匯占款」(外貨保有ポジション。銀行が外貨を買い入れると同時に、国内市場に人民元を放出する金額のこと)は、この7月、8月も2カ月続けての減少である。このほか国際収支統計からも、「ホットマネー」の流出傾向を確認することができる。この勢いが加速すると、バブルが一気に崩壊しかねない。(拓殖大学国際学部教授・藤村幸義)

それほど日本企業の撤退は大きな意味を持つ。明らかに、中国の対日政策を見て欧米企業が撤退を始めたのは、日本企業が抜けた穴を自分たちが埋めるなどより、中国が一気に衰退し崩壊すると予測したからだ。投資は先行きの有望なところへ集中する。投資が逃げるのは、その逆であり、先行きの見通しが真っ暗だからだ。

中国国家ぐるみの妨害工作 撤退できない日本企業 経営者を拉致する可能性も

 日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して以降、対立が続く日中関係。中国本土での日系企業に対する大規模デモは落ち着いたかに見えるが、水面下では不気味な動きが広がっている。専門家は日系企業に勤務する中国人労働者の暴発を警戒、「工場や社屋を不法占拠し、日本人経営者を拉致する可能性もある」と危ぶむ。その裏では目下、第18回党大会を開催中の共産党の影がチラついているというから穏やかではない。

日本企業の撤退を防ぐためには、強盗は遺憾なくその本領を発揮する。やくざは言葉巧みに商売を持ちかけ、それに気づいて離れようとする企業を脅し、骨の髄までしゃぶる。それが強盗やくざの手口なのだ。

 「工場廃水をめぐる地元住民の反対運動が発端だったが、従業員が待遇への不満を爆発させ、それに根強い反日感情が合わさって過激化した。中国でも最大規模のプロジェクトだったが、このデモのために事業計画の見直しを迫られた」(経済アナリスト)


おそらく日本企業はその最後の、中国の本当の顔に気づいていないのではないか。だからこそ、従業員が家族ぐるみで中国に滞在したりしているが、彼らは中国にとっては人質予備なのだ。

 ここ最近、日本企業の現地法人や工場が中国人従業員の標的になるケースが急増している。

 中国商務省のデータでは、今年1~9月の日本の対中直接投資は56億2000万ドル(約4440億円)に上る。欧州連合(EU)27カ国の48億3000万ドル、米国の23億7000万ドルをしのぎ、日系企業への依存度はかなり高い。

そんな“お得意様”をみすみす手放すはずはなく、いざとなれば国家ぐるみで妨害工作に出るというのだ。


国家ぐるみの妨害とは、最終的には人質を取ることだ。すべての製造設備を放棄し、技術を渡し、膨大な身代金を支払わない限り解放しない。いや、最後まで解放しないかも知れない。北朝鮮の拉致と何ら変わらないのが、中国だからだ。最終的には、日本も相当数の人的犠牲を覚悟しなければならないかも知れない。

 「日系企業に撤退されると、税収のほか雇用の受け皿もなくなる。中国政府はすでに阻止する方策を打ち、企業内に『企業党委員会』という中国共産党の組織を配置した。ここで企業内部を監視し、撤退の動きを察知すれば、労働者を動員して大規模な労働争議を起こす構えでいる」(青木氏)

2年前の尖閣問題が起き、中国人船長を逮捕した時、フジタの社員が二名人質になった。今、中国にいる日本人、家族数十万人は人質だと認識すべきだ。

 不動産バブルの崩壊が囁かれ、経済成長率も鈍化するなど、ほころびが見え始める大国。われわれは無事に逃げ出すことができるのか。

企業が今まで中国で得た利益の何百倍も失わない限り、逃げ出すなど出来ない。日本政府がもしそうなった場合に日本人人質を助け出すとしたら、中国指導層を人質にしなければならないだろう。どうせ、日本にいる中国人は、人質にはならないのだ。

中国指導層を人質にするとは、要するに彼らを殺傷できる能力を持つと言うこと以外にない。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

日本企業、中国から撤退する可能性高まる―中国メディア

配信日時:2012年11月12日 13時5分

2012年11月12日、このほど行われたアジア欧州会議(ASEM)の首脳会合で、温家宝(ウェン・ジアバオ)首相と野田佳彦首相はすぐ近くをすれ違ったものの、一言も言葉を交わさなかった。尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題を発端とした日中の紛争は依然として改善の兆しをみせていない。この難題が日本企業に与える打撃もますます大きくなっている。国際金融報が伝えた。

日本の衰退が始まる

東京商工リサーチが8日発表した負債総額1000万円以上の倒産企業数は、前年同月比6%増の1035件だった。倒産企業の負債総額は53.5%増となった。

また、内閣府が同日発表した9月の機械受注統計によると、「船舶、電力を除く民需」受注額は前年同期比7.8%減となり、下げ幅が専門家の予想(4.9%減)を大きく上回った。前月比の下げ幅も市場予想を上回った。同指標は6~9カ月先の設備投資の動向を示す先行指標と言われている。

税関の統計によると、2011年の日中両国間の貿易額は3428億9000万ドル(約27兆2521億円)で、過去40年で340倍以上に増加した。今年第1~3四半期の日中貿易総額は、前年同期比1.8%減の2487億6000万ドル(約19兆7708億円)となった。

経済学者の謝国忠(シエ・グオジョン)氏は「経済的な問題はすでに表面化している。これは中国人消費者の選択であり、政府の政策とは関係ない。しかし、中日の『島をめぐる争い』が解決するまでは、中日経済協力関係の悪化は避けられないだろう」と語る。

日系企業、東南アジアへ移転か

世界的な経済危機と中国市場からのプレッシャーにより、日本経済は衰退に陥った。この局面を打開すべく、日本国内では日中関係の回復を求める声が日に日に高まっているが、一方で中国から東南アジアへと産業を移転する動きも加速している。

財務省のデータによると、日本の対ASEAN直接投資増加は昨年、前年比で倍増し、1兆5500億円の新記録を樹立した。今年1~8月、日本の対ASEAN投資は4180億円(コミットメントベースを含まず)に達し、4~6月のASEANへの外国直接投資は前年比37%増となった。

日銀の統計によると、今年第2四半期、日本の対ASEAN直接投資は前年同期比3800億円増となり、対中投資増加(3000億円)を上回った。

業界関係者は、「7月以降、日本企業の対ASEAN投資は対中投資を上回った」と指摘する。「チャイナリスク」が投資移転の最大の原因だとする分析もある。中国の平均賃金は過去5年で倍増し、頻繁に発生する労使トラブルも不安要素だ。さらに尖閣諸島問題が日本企業にもたらすリスクも加わった。対日関係が良好で、且つ潜在力がある東南アジアが今後、日本の新たな投資先となりそうだ。中でもフィリピンは日本にとって最も魅力的な投資先となっている。

日本企業撤退の可能性は?

謝国忠氏は「日本企業が将来中国から撤退する可能性は非常に大きい。今日本の最も主要な産業は自動車と機械製造だ。トヨタ自動車は今回余り影響を受けなかったが、これは中国市場の販売額の全体に占める割合が小さいためだ。現状から見るかぎり、日本企業が中国で投資し工場を建設するリスクはあまりにも大きく、撤退が最も時勢に合った選択肢だ」と語る。

中国国務院発展研究センター金融研究所の経済学博士・範建軍(ファン・ジエンジュン)氏も、「双方の協力にはもはや利益が無い。回避・移転こそが理性的な選択だ。東南アジアの市場は未熟だが、徐々に開発することができる」と語り、日本の選択は合理的との見方を示した。

謝氏は「日本経済の主な問題は債務問題だ。経済成長により債務問題を解決するためには海外市場を発展させなければならない。中国市場が無くなった今、日本は他の市場を探さねばならない。日本が産業を東南アジアへ移転させているのは、資源・生産コストの面でメリットがあるためだ」と指摘した。

中国産業に対する影響は小さい

読売新聞の報道によると、日本政府はすでにカザフスタンとの間でレアアースの輸入に関する合意に達した。輸入は2013年1月にも始まる見通しだ。日本が中国以外の国からレアアース資源を輸入するのは初めてとなる。

範氏は、「日本がカザフスタンからレアアースを輸入するのはコスト削減のため。中国のレアアース輸出制限により、国際価格が国内価格より割高となっている。これらのコストは中国の環境のために支払う対価だ。企業の環境コストが高まり、価格が上がれば競争力は下がる。日本が他国からレアアースを輸入することは正常なこと」との見方を示す。

尖閣諸島問題が中国企業にもたらす影響について、謝氏は「影響は小さい。中国から日本への輸出品は主に食品だ。日本の大部分の食品は中国で生産されている。ただし、われわれは受託生産工場のようなもので、実際は日本から派遣された技術者が現場で管理を行い、栽培から包装、輸出にいたるまで、産業チェーン全体を把握している。このため大きな影響はないだろう」とする。

日本の産業の東南アジア移転による中国経済への影響についても、謝氏は「その心配はいらない。東南アジア市場はまだ成熟しておらず、システムも完備されていない。世界経済を支える近代化された生産プラットフォームとなる条件が整っていない」と述べた。

謝氏はまた、「日本経済が直面している状況は非常に深刻だ。国家財政赤字、企業経営などの面で大きな問題を抱えており、主導権を保てない状態だ。中国の国力増強に伴い、日本は政治的にも経済的にも主導権を失う可能性が極めて高い」と強調した。(提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/内山)

中国、対日制裁が招くバブル崩壊 欧米からの資金流出も

2012.10.3 08:06

 尖閣諸島の国有化に反発する中国は、対日経済制裁の動きに出ているが、そうなれば日中間の貿易、投資など経済交流は大きく落ち込んでしまう。それでなくとも中国経済は、欧州経済危機の直撃を受けて貿易・投資が減少し、成長率が鈍化しているときだけに、対日経済制裁は最悪のタイミングである。最も恐れるのは、日本だけでなく欧米など海外から中国に流入していた巨額の投機資金が一気に流出し、バブル崩壊を引き起こすことではなかろうか。

 このほど発表された今年8月の経済指標をみると、10%を超える高度成長を誇っていた国かと見間違えるほどに悪い。前年同月比で、工業生産者出荷価格は3.5%減、輸入は2.6%減、外資利用実行額は1.43%減とマイナスの数字が並んでいる。社会電気使用量はわずかに3.6%の伸びだし、輸出も2.7%とかろうじてプラスである。

 こうした中で、日本関連の数字はそれほど悪くはなかった。1~8月の外資利用実行額は全体ではマイナスでも、日本からは16.2%も増えていた。観光に至っては日本への中国旅行客が7月には20万人を突破、韓国を抜いてトップに躍り出ていた。

 にもかかわらず、中国は対日経済制裁に動き出している。2005年の上海、北京などでの反日デモでは、当時の薄煕来商務相が経済への波及を食い止める発言をしたが、今度は当局がむしろ制裁を促すかのような言い方をしている。主要な税関当局では、日系企業による輸入品の通関検査を厳しくし始めた。日本への観光はほぼ全面的にストップ状態だ。日本との経済関係の悪化は、結果的に中国にとって最悪のタイミングとなりかねない。日中間の貿易、投資などの数字が落ち込めば、全体の数字をさらに悪くしてしまう。9月に入って約1兆元(約12兆4000億円)の景気刺激策を打ち出したが、そんなものは吹き飛んでしまいかねない。

 さらに恐れるのは、これまで中国経済の高成長を見込んで流入していた欧米からの資金が流出し始めていることだ。中国人民銀行発表による「外匯占款」(外貨保有ポジション。銀行が外貨を買い入れると同時に、国内市場に人民元を放出する金額のこと)は、この7月、8月も2カ月続けての減少である。このほか国際収支統計からも、「ホットマネー」の流出傾向を確認することができる。この勢いが加速すると、バブルが一気に崩壊しかねない。(拓殖大学国際学部教授・藤村幸義)

中国国家ぐるみの妨害工作 撤退できない日本企業 経営者を拉致する可能性も

2012.11.12

日系企業が中国を撤退しようにも労働争議で妨害工作を受ける可能性がある(共同)【拡大】

 日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して以降、対立が続く日中関係。中国本土での日系企業に対する大規模デモは落ち着いたかに見えるが、水面下では不気味な動きが広がっている。専門家は日系企業に勤務する中国人労働者の暴発を警戒、「工場や社屋を不法占拠し、日本人経営者を拉致する可能性もある」と危ぶむ。その裏では目下、第18回党大会を開催中の共産党の影がチラついているというから穏やかではない。

 「小日本は出て行け!」。今年7月、商業都市・上海に近い江蘇省南通市で過激なシュプレヒコールが上がった。地元住民ら5000人以上が大規模な抗議デモを引き起こしたのだ。

 標的になったのは大手製紙会社、王子製紙の現地工場。デモ隊は暴徒化し、工場を占拠した。

 「工場廃水をめぐる地元住民の反対運動が発端だったが、従業員が待遇への不満を爆発させ、それに根強い反日感情が合わさって過激化した。中国でも最大規模のプロジェクトだったが、このデモのために事業計画の見直しを迫られた」(経済アナリスト)

 ここ最近、日本企業の現地法人や工場が中国人従業員の標的になるケースが急増している。

 中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は「市民の権利意識が急上昇したのが要因で、集団となって経営陣に賃上げや待遇改善を要求している。圧倒的な数の力にモノを言わせる『民』の力が台頭している」と背景を説明する。

 2010年には、広東省仏山市にあるホンダの部品工場が長期ストで操業停止に追い込まれ、約30%の賃上げを余儀なくされた。

 相次ぐ賃上げで人件費は高騰し、「上海周辺はタイの3倍の雇用コストがかかるまでになっている」(同)。

 安い労働力というメリットが薄れ、尖閣問題も加わり、日系企業のなかではベトナムなど周辺国に新天地を求める動きが出始めている。だが、この現象を黙って見ていないのが共産党だ。

 『第二次尖閣戦争』(共著、祥伝社新書)などで知られ、中国の労働問題に詳しいジャーナリストの青木直人氏は「労働集約型産業の日系企業の中国撤退が始まりつつあるが、問題はそれがスムーズに行くかということ。引き際を間違えると、大きなトラブルになる」と警告する。

 中国商務省のデータでは、今年1~9月の日本の対中直接投資は56億2000万ドル(約4440億円)に上る。欧州連合(EU)27カ国の48億3000万ドル、米国の23億7000万ドルをしのぎ、日系企業への依存度はかなり高い。

 そんな“お得意様”をみすみす手放すはずはなく、いざとなれば国家ぐるみで妨害工作に出るというのだ。

 「日系企業に撤退されると、税収のほか雇用の受け皿もなくなる。中国政府はすでに阻止する方策を打ち、企業内に『企業党委員会』という中国共産党の組織を配置した。ここで企業内部を監視し、撤退の動きを察知すれば、労働者を動員して大規模な労働争議を起こす構えでいる」(青木氏)

 反日感情に染まる中国人労働者を巧みに誘導するという。

 「『愛国無罪』の名のもとに1000人単位の中国人労働者たちが暴走を始める可能性がある。工場や会社を占拠し、経営者や工場長の拉致監禁などの暴挙に出る。現地駐在員たちは命の危険もある」(同)

 不動産バブルの崩壊が囁かれ、経済成長率も鈍化するなど、ほころびが見え始める大国。われわれは無事に逃げ出すことができるのか。
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コメント

No title

出来るだけ早く家族だけでもシナから撤退させるべきと思いますが、媚中派の政治家や官僚とシナ進出を煽る反日マスコミや評論家のような連中の真の姿を見抜かぬ限り悲劇が起きる可能性も否定できないと思いますね。

現状の憲法や自衛隊の状況ではとてもシナに人質として抑留された企業の従業員や家族を取り戻す事は困難です。今のうちに家族だけでも急いで引き上げさせるべきです。
戦前のシナ人による邦人虐殺の悲劇が繰り返される事の無いようにと願っています。

No title

>2012-11-19 17:28 | 一有権者様

>出来るだけ早く家族だけでもシナから撤退させるべきと思いますが、媚中派の政治家や官僚とシナ進出を煽る反日マスコミや評論家のような連中の真の姿を見抜かぬ限り悲劇が起きる可能性も否定できないと思いますね。

人命を尊重するのは文明国のみです。強盗国家では、人質は有効な交渉手段と考えます。

>現状の憲法や自衛隊の状況ではとてもシナに人質として抑留された企業の従業員や家族を取り戻す事は困難です。今のうちに家族だけでも急いで引き上げさせるべきです。

しかし、その動きを急速に行うと、中国が一気に人質作戦を始める可能性があります。徐々に引き上げさせるべきなのでしょう。

>戦前のシナ人による邦人虐殺の悲劇が繰り返される事の無いようにと願っています。

チベットやウイグル、法輪功などで何が起きているかを日本人は本当に認識していません。あれは過去の話ではなく、現在進行中なのであり、いつ起きても不思議ではありません。

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