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現実から目をそらす中国1

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五年ごとに開かれる中国共産党会議が終わり、胡錦濤、温家宝氏らが引退して、新しく習金平氏を主席とする指導体制が発足した。これにつき、例によって経団連の人を見る目のない米倉氏がとにかく良かったと言っているそうだが、駆け引きと権力闘争と暴力で成り上がった強盗集団のトップが入れ替わっただけであり、別に中国がこれで変わるわけではない。

習金平氏の所信表明演説では、中国人の所得を倍にし、汚職を払拭するとのことだが、それを信ずる人間がこの世にいるとは思えない。汚職を払拭したら中国共産党が成り立たないからだ。中国人にとって権力とは蓄財の手段であり、また汚職摘発は政敵排除の手段として使われるだけであって、実際に権力で私腹を肥やした指導層を摘発したら全員がその対象になる。同じ私腹を肥やしても、最高権力者の意に染まない者が摘発され排除されるだけのことだ。中共から汚職を退いたら何も残らない。故に、習金平氏の汚職払拭の言葉は、言っている本人も信じていないに違いない。汚職をし、金を持たなければ権力を保てず、権力を保てなければ生命財産が危ういシステムで、汚職絶滅など理論的に不可能なことは彼らが一番良く知っているだろう。

中国独自の社会主義体制を構築するそうだが、むろん、中国が社会主義体制だなどと思う人間も居ないのではないか。一番資本主義の悪しき部分が、共産主義の悪しき部分に接ぎ木されたのが中国だ。まともに育つはずが無く、結局すでに根は腐り枝は枯れて幹は虫食いでがらんどうになっている。

中国と言えば、最近話題になったのが、北京マラソンで日本人だけを閉め出した問題だ。これは中国国内からさえ批判がわき起こり、こっそりと日本人のエントリーを可能にしたが、すでに満員に達しており、殆どの日本人は参加できないし、また日本企業のスポンサーも排除されている。

安全の確保のためだとか、日本人は従来個人でのエントリーがなかったなどと馬鹿な言い訳をし、さらに世界の笑い者になっている。国際大会などと言う看板を中国は掲げる資格などない。徹底的に恥知らずで、無知で幼稚で、やることなすこと世界からあきれられている。実際、中国が催したオリンピックにしろ万博にしろ、当初の意気込みはどこへやら、結局中国の理解しがたい愚かさが世界に広告されただけではないか。五輪や万博以降の中国が世界で見直されたなどと言う事実が一つでもあるだろうか。

だから、今回の中国の権力移動も、海外からすればどうせ中国だ、中国が中国以外になるはずなど無いとの見方しかされていない。

赤文字は引用

中国共産党大会、近隣諸国は冷ややかな目―英メディア

1.ベトナム
ベトナム共産党政府は中国政府を依然として「同志」と称しているものの、機関紙「人民報」では中国共産党大会に大きな関心を示していない。


ベトナムも共産党独裁国家だが、中国とはまるで違う。まず、かつて戦争をしたアメリカや植民地支配をしていたフランスとも正常な関係を保ち、特亜のような歴史ねつ造までして賠償金をせびり取るようなことはしていない。したがって、中国に対してはかなり厳しい見方をしているし、また韓国についてはガオリーバンズと呼んで嫌悪している。

中国とは何度か戦争をし、また今も領土問題を抱えるなど、軋轢があり、中国を危険視しているのは日本と同様なので、間違っても米倉会長のような馬鹿なことは言わない。

2.シンガポール
胡錦濤(フー・ジンタオ)・温家宝(ウエン・ジアバオ)時代の業績に疑問を呈した記事が見られた。


シンガポールは華僑国家であり、実質支配をしているのは中国人だが、中国に対する見方はかなり厳しく、自画自賛で中国経済を発展させたという胡錦濤・温家宝体制の業績など全く信じていない。同じ中国人であるからこそ、中国人を良く理解しているのだろう。

3.オーストラリア
中国の政治や経済環境が相対的に安定していることは、海外の投資家や中国人にとっても非常に重要なことであると信じている」との見解を紹介している。


かつてオーストラリアは、先代の首相ケビン・ラッド氏が、自ら流ちょうな中国語を話すほどの親中派であり、かなり中国に接近したが、その結果中国にオーストラリア経済が冒される羽目になり、現職のギラード首相は中国との距離を取っているようだ。

しかしアジアにありながらオーストラリアは西欧国家であり、実際に英連邦の一部であるなど、アジアの中ではいわば浮いた存在だ。かつての白豪主義もあり、決してアジアの中では親しみを以てみられているとは言えない。それが、かつてはアジアの大国に見えた中国への接近だったのだろうが、中国が世界、取り分けアジアの中で孤立してゆくに従い、オーストラリアも中国との必要以上の接近は不利だと理解したのではないのか。

「中国の政治や経済環境が相対的に安定している」と伝えているようだが、もし本当にそう見ているなら、アジアにありながらオーストラリアはやはりアジアを理解していないのだろう。まあ、外交辞令にすぎないとは思うが。

4.タイ
タイ紙バンコク・ポストは、中国共産党大会に関するニュースを扱っていないものの、南シナ海における中国と東南アジア各国の緊張について触れている。
ブルームバーグの論説委員ウィリアム・ペセック氏が中国政府高官にまつわる問題に言及した記事を掲載している。


タイも、経済、政治、文化一般に渡って殆どを中国出身者に占められているが、彼らはすでに中国人とは言えない。むしろ、同根の中国に対してはかなり厳しい目を向けている。アジアの一国としては当然だろうが、中国と関わるとろくな事はないことを、中国系だからこそ、シンガポール同様感覚的に理解しているのだろうと思う。



5.インドネシア
「党大会に関連して、一部のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)ユーザーが中国とインドネシアに広くまん延する腐敗現象について比較している」と報じている。


インドネシアは頻繁に華僑が暴徒に襲われる国だ。ご多分に漏れず、インドネシアも経済政治全般を中国系に握られているが、世界最大のイスラム国家だけに、中国共産党と相容れる要素は全くない。中国に向ける目が疑心暗鬼に満ちているのも、またアジアの国家として当然だろう。

中国に対する見方は、世界ではすでに世界秩序の中のメンバーとは見ていず、今では単なる金蔓としか考えていない。中国とのギブアンドテイクは成り立たないことがよく分かってきたのだ。なにしろ世界ルールを全く守らない中国なら、あとは中国から搾り取る以外の利用法はないと割り切った、それが今の世界の中国に向ける目だと考えれば、次の記事もよく分かる。

OECD報告:中国経済が4年後に米国超える可能性 日本は50年後「経済小国」に

英国放送協会(BBC)の報道によると、経済協力開発機構(OECD)は中国時間10日、2060年までの世界経済の超長期予測を発表し、中国は早ければ2016年にも米国に代わって世界最大の経済大国になるとの見通しを示した。

こんな事をOECDが本当に信じているとすれば、ブラックジョークだ。ほめ殺しと考えれば理解できる。ほめ殺しをするには、それなりの理由がある。中国から搾り取るためだ。

OECDは2005年の購買力平価をもとに、中国の国内総生産(GDP)は2012年にユーロ圏を上回り、早ければ2016年にも米国に代わって世界最大の経済大国になると予想。また、インドは日本に追いつこうとしており、20年内にユーロ圏を超えるとした。50年以内に、中国とインドの経済規模の合計は先進国の合計を上回る見込み。

この数字がどれだけの根拠に基づいているかは全く不明だが、考えられるとすれば、中国が公表している数字をそのまま何の訂正も修正も加えずに使っているに過ぎない。ここにこの数字を発表したOECDの意図がかいま見える。

JNNの10日の報道によると、経済協力開発機構(OECD)は9日に発表した報告で、日本が2060年に「経済小国」に転落するとの見通しを示した。それによると、日本経済が世界経済に占める割合は2011年の6.7%から2060年には3.2%に低下し、日本は「経済小国」に転落する。

この日本についても、中国を持ち上げるために書いたのではないとすれば、それなりの根拠があるのだろう。世界最大の債権国であり、国内の資産にほぼ匹敵するような海外資産を積み上げつつあり、有事に際して価値の上がる通貨を持っている日本が没落するにはそれなりの根拠があるはずなのだが、いっさいそれが示されていない。むろん、2060年と言えば半世紀先の話であり、その間に世界に劇的な変化が起きてこのような結果になるのかも知れないが、それは私には分からない。この記事を書いた人間には分かるのだろう。ただ、私に分かるのは、中国はそのころには存在しないと言うことだ。彼らの発表する天ぷら経済の数字より、増え続ける官僚富裕層の国外脱出、増え続ける暴動、日に日に世界から孤立してゆく体制、音を立てて撤退し続ける外国資本、世界に通用する技術の無さなど、現在証明できるこれらの状態が、今急に反転しない限り中国は半世紀先に存在しているなどあり得ない。

OECDの提灯報告の真の意図を、むしろ中国の方が良く理解している。

「中国経済世界一」、喜ぶのはもう少し先のこと―中国メディア

このように元気をくれるOECDの好意的な見通しに接して、筆者は興奮を覚え、中国人として誇らしく思った。だが喜びの時間は短く、その後により大きな憂いがやって来たことは否定できない。中国経済は本当に世界のトップクラスに並ぶのだろうか。事情が変わっても、世界はよろこんで中国を上位に迎えてくれるだろうか。もしそうでないなら、この報告書の隠された論理は何か。裏側にはどのような陰謀が隠されているのだろうか。

むろん、世界は中国の存在が大きくなることを望んでいない。世界秩序を乱し、ルールを犯し、なにより人間の価値を認めない中国の伸張を世界は望まない。この提灯報告の裏の陰謀とは

国家知識産権(知的財産権)局の田力普(ティエン・リープー)局長はこのほど、「中国は版権や商標権の使用料(ロイヤリティ)、フランチャイズ経営費用を世界で最も多く支払っている国であり、海外の企業は中国でOEM製造(製品の生産企業が発注企業のブランド名で製品を生産すること)を行う加工貿易によって高い付加価値を得ており、中国の知財権保護の活動は世界各国に実際に利益をもたらしている」と述べた。だがこの発言によって中国企業が差別されている現状を変えることはできそうもない。

中国に売りつけ金を搾り取るためだけに利用するためだ。中国の人件費はすでにそれを利用して利益を上げるには高くなりすぎている。あとは、中国人が貯め込んだ金を、ありとあらゆる理屈をつけて搾り取るのが西欧諸国の目的になってる。

海外の技術がなければまともな物を作れない中国は、一部の富裕層に対して海外の高額商品を売りつけることで十分に儲けることが出来る。実はこのような事は発展途上国には良くありがちなことで、貧しい国ほど資産格差が激しくほんの一部だが、世界標準よりも多くの金を持つ富裕層が居る。国内で手に入らない高額商品を、金に糸目を付けずに買うのが彼らであり、それによって、貧しい自国の中でも自分の偉大さを見せびらかすわけだ。今世界の目には中国もそのように映っていると言うことになる。

最近、米国だけでなく欧州連合(EU)も中国の太陽電池産業に反応するようになった。予想外の事態が起こらなければ、EUは米国の後について中国太陽電池産業への制裁措置を近く打ち出すとみられる。またEUは二酸化炭素(CO2)排出量の責任をめぐって中国を困らせるとみられ、西側諸国も国際通貨基金(IMF)の増資をめぐって引き続き中国を「カモ」にするよう騒ぎ立てるとみられる。

中国には儲けさせない。いろいろな口実を設けて、中国製品を閉め出し、一方で一部とは言え金を集中して持っている富裕層に自分たちの商品を売りつける。そのためには、中国の資産格差が縮まることは望ましくない。資産格差が縮まれば、西欧の高額商品を買う市場が無くなるからだ。故に、中国の資産格差拡大は西欧にとっては都合がよい。中国の貧困層から富裕層は金を搾り取り、そしてその金を西欧諸国は搾り取る。このようなシステムがすでに出来上がっている。

これから地域的な格差、構造のアンバランス、分配の不平等さ、貧富の格差といった一連の問題を解決していかなくてはならない。このような問題の解決という目標を達成してはじめて、国民は幸福になり、国は強くなる。その時こそ世界一を喜び、世界一を記憶にとどめ、世界一を誇りに思うことができ、真の幸福に浸れるようになるといえる。

しかし、中国が中国である以上、これらが改善される見通しはない。そして改善されない方が、西欧諸国にとっては都合がよい。OECDが中国をほめ殺しにする意図がよく分かる話ではないか。

中国、強気姿勢から一転、対日制裁の撤回求める声「こちらの打撃の方が大きい」

 中国側が日本の打撃の方が大きいと主張してきた根拠は、日本の輸出の対中依存度が20%前後まで高まっているのに対し、中国の輸入の対日依存度はせいぜい10%強にしか過ぎないことだった。日本から輸入しなくても、その分は他国からの輸入で十分に補える、と一貫して強気の姿勢を見せていた。

日本の得る収入は貿易による物ではない。すでに、海外から送られてくる利息収入が貿易による利益を恒常的に上回っている。いくら対中貿易の率が高かろうと、日本の経済活動に占める対中貿易は殆ど無視できる。

 ところが日本からの輸入は、この数字以上に中国にとって欠かせないものであることが次第に分かってきた。なぜならば、日本からの輸入は主に中核となる部品・原材料とか中間製品が多いからである。日本からの輸入が途絶えたり、減少したりすれば、困るのは中国の企業というわけである。

2011年の対中輸出は前年比8.3%増の1614億ドル(約12兆8280億円)余りだった。その上位5品目をみると、一般機械、電気機器、原料別製品、化学製品、輸送用機器となっており、全体の8割強を占めている。輸送用機器を除けば、ほとんどは部品・原材料とか中間製品である。いずれも生産工程にしっかりと組み込まれているので、そう簡単には輸入先を変えられない。


これこそ、すなわち製造のための技術を日本が供給してくれることが西欧諸国からの一方的な収奪を免れる方法なのだが、日本は今中国から他国へ製造拠点を移しつつある。実際、自動車メーカーなどの中国における販売量は半減したが、トヨタなどは世界一の販売量を回復した。他のメーカーも相次いでインドやインドネシアなどに市場を開拓している。日本にとって中国の市場は特に必要ではないが、中国にとって技術を供給してくれる国は、日本以外にはほとんど無いと言っていい。なにしろ、製品が競合するので、上記にあるように締め出しが始まっているくらいなのだ。

 日系企業・商店に対する破壊行為についても、「実際には中国人が作っているようなもの。それを破壊しようというのか」と批判の声が上がっている。

実際、この反日暴動で日本企業は約100億円の損害を被ったと言われているが、殆どは中国人の労働で得られるはずの物だった。言い換えれば、それだけの中国人が職を失い、収入を失ったと言うことだ。

 日本の対中投資が減退することに対する懸念を指摘する向きもある。2011年の対中投資は63億ドル余りで、香港、台湾を除けばトップである。日本から先進的な設備・技術が入ってこなければ、中国の産業高度化への影響は避けられない。こうした批判や懸念の声は日中関係に詳しい専門家だけでなく、ネットでの書き込みなどでも見られるようになっており、今後さらに広がっていきそうな気配だ。(拓殖大学国際学部教授・藤村幸義)

中国からの輸入品は日本にとっては他国で十分補いがつき、実際百円ショップでも急速に中国以外の国の製品が増えている。中国にとっては日本の技術、中間製品、製造設備などが必要不可欠だ。そんなことは反日暴動の前に分かっていたが、単に日本と対決しなければならないとの理由で、それらを失うリスクを中共は冒している。それしか出来ないからであり、今後も出来ない。

だから、習金平体制で、日本叩きは加速するだろう。まず、今までの尖閣に関わる対日強硬策は、強い中国のリーダーを演出する必要のあった習金平氏の主導の元に行われたとされている。その方針を今後変えることなど出来ない。

上記にもあるように、経済的に大きく発展したとされる中国の実情はきわめて厳しい。今後中国はますます資産格差が拡大し、人民の不満は増大し、そして官僚はますます汚職に励み、金を横領しては国外脱出をしてゆくだろう。富裕層も中国で金を作ったら海外へ持ち出す。

外国からの投資は減り続け、技術も原資もない中国では、内需を拡大することは到底無理だ。このような状況に置かれた習金平氏の出来ることは、結局外国、とりわけ日本には絶対に譲歩しない強い共産党指導者として振る舞うだけだ。ほかに選択肢はない。日本との軋轢が日本からの技術や資本の流れを止め、中国経済に打撃を与えるとしても、それでも日本に譲歩することは出来ない。まして、民主などのような馬鹿な政権が日本人に拒否され、日本人の対中意識が悪化している今、日本との強硬な対決以外の選択肢はないわけだ。

日本叩きをしながら、日本企業の脱中国を暴力で阻止する。在中日本企業を人質に取り、さらに日本から金や技術を搾り取る。それが、強盗国家中国の次世代の姿だ。次期政権はこのことをしっかりと認識して、対中政策を立てなければならない。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
中国共産党大会、近隣諸国は冷ややかな目―英メディア

配信日時:2012年11月10日 20時47分

2012年11月8日、BBC中国語サイトは近隣諸国のメディアが中国共産党第18回全国代表大会(十八大)をどのように見ているかを報じた。

1.ベトナム
ベトナム共産党政府は中国政府を依然として「同志」と称しているものの、機関紙「人民報」では中国共産党大会に大きな関心を示していない。現地時間8日正午現在の人民報(電子版)の国際ニュースの中では、米オバマ大統領の再選やロシアのメドベージェフ首相のベトナム訪問などのニュースより小さく、9番目の扱いとなっている。

2.シンガポール
シンガポールの英字紙ザ・ストレーツ・タイムズは「中国の世代交代」と題した特集記事を掲載。その中には「胡・温は本当に黄金時代?」と題した、胡錦濤(フー・ジンタオ)・温家宝(ウエン・ジアバオ)時代の業績に疑問を呈した記事が見られた。

3.オーストラリア
オーストラリア放送協会(ABC)は中国問題の専門家である香港城市大学のジョセフ・チェン(鄭宇碩)氏の「文化大革命時代のような政治闘争を心配する必要はない。中国の政治や経済環境が相対的に安定していることは、海外の投資家や中国人にとっても非常に重要なことであると信じている」との見解を紹介している。

4.タイ
タイ紙バンコク・ポストは、中国共産党大会に関するニュースを扱っていないものの、南シナ海における中国と東南アジア各国の緊張について触れている。一方で、温家宝首相の一族による27億ドル(約2160億円)に上る蓄財疑惑や、李克強(リー・カーチアン)副首相の弟・李克明(リー・カーミン)氏が中国煙草専売局の副局長に就任していることなど、ブルームバーグの論説委員ウィリアム・ペセック氏が中国政府高官にまつわる問題に言及した記事を掲載している。

5.インドネシア
インドネシアメディアの中国共産党大会に関する報道は少ないが、BBCインドネシア語サイトが「党大会に関連して、一部のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)ユーザーが中国とインドネシアに広くまん延する腐敗現象について比較している」と報じている。(翻訳・編集/HA)

OECD報告:中国経済が4年後に米国超える可能性 日本は50年後「経済小国」に

発信時間: 2012-11-12 10:46:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

英国放送協会(BBC)の報道によると、経済協力開発機構(OECD)は中国時間10日、2060年までの世界経済の超長期予測を発表し、中国は早ければ2016年にも米国に代わって世界最大の経済大国になるとの見通しを示した。

それによると、世界経済の今後50年の年平均成長率は約3%になるが、地域・国家間の成長に大きな開きがあり、新興経済圏は引き続き世界経済の長期的成長の原動力になる。しかし、その成長速度は鈍化し、OECD加盟国の成長率に徐々に近づくと見られる。

OECDは2005年の購買力平価をもとに、中国の国内総生産(GDP)は2012年にユーロ圏を上回り、早ければ2016年にも米国に代わって世界最大の経済大国になると予想。また、インドは日本に追いつこうとしており、20年内にユーロ圏を超えるとした。50年以内に、中国とインドの経済規模の合計は先進国の合計を上回る見込み。

一方、報告は、世界経済の不均衡が深刻化し続ければ金融危機前の水準に戻るのは2030年になり、先進国が高度かつ迅速な構造・税制改革を行うことで不均衡を緩和できるとした。

OECDが世界経済の超長期予測に関するレポートを発表したのは今回が初めて。

OECD加盟国は34カ国

経済協力開発機構(OECD)は政府間国際機構であり、1961年9月にフランスのパリで発足した。米国、日本、イスラエル、チリ、大多数のユーロ圏諸国など34カ国が加盟しており、加盟国の経済と社会の発展を促進することを目的としている。

同機構には200以上の分野別の委員会や作業部会があり、各加盟国の経済発展の現状とその見通しの研究を専門に行う。そのほか、世界の経済、金融、貿易など各方面に関わる変化について、加盟国政府に適切な対策と意見を提供する。

また、半年ごとに経済見通しを発表し、加盟国の経済動向の短期・中期的な予測を行っている。

日本メディア:日本は50年後に「経済小国」に転落

JNNの10日の報道によると、経済協力開発機構(OECD)は9日に発表した報告で、日本が2060年に「経済小国」に転落するとの見通しを示した。それによると、日本経済が世界経済に占める割合は2011年の6.7%から2060年には3.2%に低下し、日本は「経済小国」に転落する。

2005年の購買力平価に基づいて各国のGDP成長率を計算した場合、2060年までの日本経済の年平均成長率は1.3%、米国は2.1%、中国は4.0%になり、世界経済は2.9%になる見通し。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年11月12日

「中国経済世界一」、喜ぶのはもう少し先のこと―中国メディア

2012年11月14日、グローバル経済危機がいまだに解消されず、さらに劇化する可能性すらある現在、中国も世界の多くの国と同様、経済低迷と壮絶な戦いを繰り広げている。このような苦難の時にあって、西側世界は今最も必要とされる楽観的な心持ちと信頼感を中国に寄せている。それはどういうことかというと、中国は早ければ2016年にも、つまり米バラク・オバマ大統領の新たな任期中にも米国に取って代わり、世界一の経済体になるという楽観的な見方であり信頼感だ。国際金融報が伝えた。

経済協力開発機構(OECD)が北京時間の11月10日にこのような「うれしい贈り物」を中国に送った。OECDは同日、「2060年の見通し 超長期的成長へのグローバルな視点」という報告書を発表し、購買力に基づいて評価すると、中国の国内総生産(GDP)が米国を抜くには4年がかかるが、ユーロ圏の合計を抜くには1年しかかからないとの見方を示した。この予測が意味することは、4年後には中国が世界経済の真のトップとなり、グローバル経済を前に進ませる動力車になるということだ。

このように元気をくれるOECDの好意的な見通しに接して、筆者は興奮を覚え、中国人として誇らしく思った。だが喜びの時間は短く、その後により大きな憂いがやって来たことは否定できない。中国経済は本当に世界のトップクラスに並ぶのだろうか。事情が変わっても、世界はよろこんで中国を上位に迎えてくれるだろうか。もしそうでないなら、この報告書の隠された論理は何か。裏側にはどのような陰謀が隠されているのだろうか。

客観的にみると、OECDの中国に関する分析はそれほど確かなものとはいえない。中国の昨年のGDPは47兆1500万元で、米ドルに換算すれば7兆3000億ドル(約579兆7020億円)だ。同年の米国のGDPは15兆900億ドル(約1198兆3200億円)で、中国の経済規模は米国の約40%にしかならない。1人当たりの平均収入をみれば、中国は米国の16.6%しかなく、中米経済を同列に論じることはできない。同報告書は、50年後に中国は米国の60%になるとしている。

国家発展改革委員会の関係者がこのほど、中国経済の今年の成長率は7.5%に達し、2~3%ほどの米国経済の成長率を大幅に上回るとした。だが腐っても鯛だ。米国がグローバル経済を主導し、グローバル通貨の発行権を有するという環境の中、中国経済が4年で米国を追い抜こうと考えるのは、白日夢というほかない。中国が20年に都市部・農村の1人当たり平均所得を倍増させ、小康社会(ややゆとりのある社会)の全面的実現という壮大な目標を達成したとしても、中国の経済規模は米国にははるかに及ばず、世界1位にはまだ相当の距離がある。

中米間の経済的な距離はこれほど明確だ。それではOECDはなぜさかんに中国を持ち上げるのか。中国のことわざがいうように、利益がなければ動くことはない。OECDが中国にしきりにこびを売るその背後には、経済予測業界の悲哀がうかがえるほか、人に言えないような側面もあるとみられる。

今月12日、人民元の対米ドルレート基準値が1ドル=6.30元の大台を突破した。これは米国をはじめとする西側諸国が最も期待していた光景だ。ここ数年来、米国は人民上げの切り上げを迫り続けたが、効果はなかった。中国経済が世界1位になれば、米国は人民元の大幅な切り上げを引き続き一方的に迫るだけの十分な理由を見つけられることになる。そうなれば中国経済にとって致命的な打撃となることは確実だ。中国の対外貿易依存度は25%を上回っており、人民元が1%値上がりするごとに、輸出が深刻な影響を受け、ひいては国民経済の健全な発展が影響を受けることになる。

人民元切り上げの問題だけではない。中国経済が世界1位になれば、西側の論客は中国への敵意を増大させるとみられる。ここ数年、中国の総合的な国力が増大するのにともない、中国脅威論が間断なく登場し、こうした傾向に拍車がかかりさえした。今年の米国大統領選にもこうした傾向がはっきりとうかがえる。当選したオバマ氏も、破れたミット・ロムニー氏も、等しく中国を攻撃し、中国に圧力をかけることを票集めの戦略とみなした。両氏は票集めのため次々に摩擦を作り出し、華為、中興、三一重工などの中国企業や中国の複数の太陽電池メーカーを差別し、攻撃を加え、今では中国石化集団によるカナダのエネルギー企業ネクセン社の買収でさえ米国人の手に命運が握られている。

国家知識産権(知的財産権)局の田力普(ティエン・リープー)局長はこのほど、「中国は版権や商標権の使用料(ロイヤリティ)、フランチャイズ経営費用を世界で最も多く支払っている国であり、海外の企業は中国でOEM製造(製品の生産企業が発注企業のブランド名で製品を生産すること)を行う加工貿易によって高い付加価値を得ており、中国の知財権保護の活動は世界各国に実際に利益をもたらしている」と述べた。だがこの発言によって中国企業が差別されている現状を変えることはできそうもない。

最近、米国だけでなく欧州連合(EU)も中国の太陽電池産業に反応するようになった。予想外の事態が起こらなければ、EUは米国の後について中国太陽電池産業への制裁措置を近く打ち出すとみられる。またEUは二酸化炭素(CO2)排出量の責任をめぐって中国を困らせるとみられ、西側諸国も国際通貨基金(IMF)の増資をめぐって引き続き中国を「カモ」にするよう騒ぎ立てるとみられる。

「世界一」の称号に対し、われわれは冷静さを保たなければならない。30数年に及ぶ改革開放を経て、中国経済は世界が目を見張る成果を挙げたが、これから地域的な格差、構造のアンバランス、分配の不平等さ、貧富の格差といった一連の問題を解決していかなくてはならない。このような問題の解決という目標を達成してはじめて、国民は幸福になり、国は強くなる。その時こそ世界一を喜び、世界一を記憶にとどめ、世界一を誇りに思うことができ、真の幸福に浸れるようになるといえる。(提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山)

中国、強気姿勢から一転、対日制裁の撤回求める声「こちらの打撃の方が大きい」

2012.11.14 08:33

[中国]
 中国の対日経済制裁でより大きな打撃を被るのは日本なのか、それとも中国なのか。これまで中国側は「日本の対中依存度の方が高いので、大きな打撃を受けるのは日本だ。中国は大したことはない」と強気一点張りだった。ところがここにきて、中国側から「中国の受ける打撃の方がむしろ大きい」と対日経済制裁の撤回を求める声が出始めてきた。(フジサンケイビジネスアイ)

 中国側が日本の打撃の方が大きいと主張してきた根拠は、日本の輸出の対中依存度が20%前後まで高まっているのに対し、中国の輸入の対日依存度はせいぜい10%強にしか過ぎないことだった。日本から輸入しなくても、その分は他国からの輸入で十分に補える、と一貫して強気の姿勢を見せていた。

 ところが日本からの輸入は、この数字以上に中国にとって欠かせないものであることが次第に分かってきた。なぜならば、日本からの輸入は主に中核となる部品・原材料とか中間製品が多いからである。日本からの輸入が途絶えたり、減少したりすれば、困るのは中国の企業というわけである。

 2011年の対中輸出は前年比8.3%増の1614億ドル(約12兆8280億円)余りだった。その上位5品目をみると、一般機械、電気機器、原料別製品、化学製品、輸送用機器となっており、全体の8割強を占めている。輸送用機器を除けば、ほとんどは部品・原材料とか中間製品である。いずれも生産工程にしっかりと組み込まれているので、そう簡単には輸入先を変えられない。

 日系企業・商店に対する破壊行為についても、「実際には中国人が作っているようなもの。それを破壊しようというのか」と批判の声が上がっている。

 最近は進出企業の現地化が人材面でも部品調達面でも進んできている。日系企業・商店で働いている中国人は、数百万人はいるだろう。企業や商店が休業となれば、困るのはこうした中国人労働者だ。また合弁企業の場合には、中国側のパートナーへの打撃も大きい。

 日本の対中投資が減退することに対する懸念を指摘する向きもある。2011年の対中投資は63億ドル余りで、香港、台湾を除けばトップである。日本から先進的な設備・技術が入ってこなければ、中国の産業高度化への影響は避けられない。こうした批判や懸念の声は日中関係に詳しい専門家だけでなく、ネットでの書き込みなどでも見られるようになっており、今後さらに広がっていきそうな気配だ。(拓殖大学国際学部教授・藤村幸義)
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コメント

No title

たかおじさん今晩は。

経団連会長米倉氏の頭の中はどうなっているのか。?普通の日本人には理解できないほどシナが好きなようですね。そんなに好きならば日本人をやめて貰っても構いませんが。

習金平体制になればもっと反日活動に勤しむだろう事は予測が付きますがわが国経済界の重鎮達はそう思わぬのでしょうか。そうだとしたら本当にめでたい大馬鹿者でしょう。

まずわが国は衆院選において売国民主党とその民主党から逃げ出した議員たちや社民党や共産党、公明党を当選させぬ事が必要ですね。
その後日本国と日本国民の為に政治を行うように有権者は政府や省庁をしっかり見ておかしい動きに際してははっきりNOを突きつけるようにしなければなりません。

シナ、韓国からは今後も出来るだけ早く撤退し最大限の距離と警戒感を持ち最小限度の付き合いにするように次期政権にはお願いしたいものです。

No title

>2012-11-16 17:18 | 一有権者様

>たかおじさん今晩は。

こんばんは。

>経団連会長米倉氏の頭の中はどうなっているのか。?普通の日本人には理解できないほどシナが好きなようですね。そんなに好きならば日本人をやめて貰っても構いませんが。
彼の頭の中は商売だけですね。商売のためには国益などどうでも良いから、中国のご機嫌を取って商売が出来ればいい、と言うだけのようです。

>習金平体制になればもっと反日活動に勤しむだろう事は予測が付きますがわが国経済界の重鎮達はそう思わぬのでしょうか。そうだとしたら本当にめでたい大馬鹿者でしょう。
中国が威嚇してきたら、日本はごめんなさいと言えばいい、と考えているんじゃないでしょうか。中国の言いなりになれば、商売は出来ると。

>まずわが国は衆院選において売国民主党とその民主党から逃げ出した議員たちや社民党や共産党、公明党を当選させぬ事が必要ですね。

今度こそだまされずに、偽物を掃除する必要があります。日本人も少しは学んだと思います。

>その後日本国と日本国民の為に政治を行うように有権者は政府や省庁をしっかり見ておかしい動きに際してははっきりNOを突きつけるようにしなければなりません。

日本は主権在民国家です。国民が民意を形成して政府を動かさなくてはなりません。誰も本当のことを教えてくれませんから、自分で調べて自分で判断するしかないですね。そうすれば、誰が日本の国益を考えているか選ぶ議員も見えてくると思います。
>
>シナ、韓国からは今後も出来るだけ早く撤退し最大限の距離と警戒感を持ち最小限度の付き合いにするように次期政権にはお願いしたいものです。

縁を切るのではなく、監視をし理屈の通らない相手には分かる方法で迫る必要があります。要するに力で対決をする決心をきちんと見せることですね。安倍政権になればそれを第一に勧めてもらいたいです。

日本人としての‥‥

いつも更新楽しみにしています。

特亜やアメリカの横槍に対して毅然とした対応のできる日本になってほしいです。
次の総選挙は、有権者の日本人としての資質が問われる選挙になるでしょう。
この国は、内外に様々な問題を抱えて(特にここ最近)いますが、そのことが日本人の良識を目覚めさせる呼び水となってほしいものです。

安倍さんに習近平の耳元で「あなたにも海外に巨額蓄財ありますよね?」って言ってもらいたいです。

日本人としての‥‥

>2012-11-16 19:22 | 市民K様

>いつも更新楽しみにしています。

ありがとうございます。

>特亜やアメリカの横槍に対して毅然とした対応のできる日本になってほしいです。

結局、日本人は互いに譲り合って合意するのが常ですが、特亜もアメリカも、いや世界中が、譲ればもっと押し込んできます。彼らは互いに押し込み合って妥協点を見つけだすのですが、特亜はその妥協もしません。一方的に押しつけてくるだけです。

譲り合いが通用するのは日本国内だけです。それを本当に理解する政治家にゆだねたいですね。

>次の総選挙は、有権者の日本人としての資質が問われる選挙になるでしょう。

そうですね。どんな馬鹿な政権が出来ても、結局は主権者たる国民の責任ですから。民主党に政権を執らせたのも日本国民だから、そのツケを払わされることになったのです。少しは日本人も学んだと信じたいです。

>この国は、内外に様々な問題を抱えて(特にここ最近)いますが、そのことが日本人の良識を目覚めさせる呼び水となってほしいものです。

本当にそう思います。時間があるならいずれ良くなるのを待てばよいのでしょうが、今の時代そんな悠長なことを言っていたら取り返しのつかないことになります。

>安倍さんに習近平の耳元で「あなたにも海外に巨額蓄財ありますよね?」って言ってもらいたいです。

実際、習金平の子供は海外に出てますね。習金平が清廉潔白であるはずがないし、そして中国人自身が権力者が私腹を肥やすのは当然だと考えています。自分も権力を握ったらそうしたいと思っているだけで、それが汚職だとの認識がないから、習金平が安倍さんにそう言われても、「ああ、もちろん。それがどうした?」と言うだけじゃないですかね。

中国の行方

こんにちは。こちらの記事にもコメントさせてください。


中国。

先日のメディアの記事によれば、国内世論でも、中国に悪い印象を持つ人は、7割程度にも達するようです。
それはまぁ、至極当然ではあるでしょうが。

その中国への外交をどうするか。
釈迦に説法も甚だしいでしょうが、言うまでも無く、それが目下の最優先課題かと思います。


米倉某なり、その前の孫某なり、売国の商人を安倍政権が毅然と振り払うことができるか。

いずれ将来、今の中国の体制が崩壊したとき、我が国他、近隣各国にどのような悪影響が想定されるか。

etc…

考えておかねばなりませんね。

安倍氏、石原氏、その周辺、あるいは霞が関官僚もまた、当然何手も先を考え、備えているとは思うのですが。

我々国民も、それらをきちんと理解し、考えるべきですね。
そして、それを踏まえて、今度の総選挙に臨む。必須事項だと思います。


中国の北には、ロシアという、これまた曰くつきの国もありますし。

コバンザメのようにくっついた、北朝鮮という小国もありますし。
少なくとも、北朝鮮は、中共が潰れたら、あっさり共倒れでしょう。

ハリボテ人工衛星ミサイルの発射など、実際にはどうでも良く、
あれらの国の崩壊後、あるいはその前後の混乱、暴発のリスクを皆で考えねばなりません。

中国の行方

>2012-12-05 09:02 | なさ様

>こんにちは。こちらの記事にもコメントさせてください。

こんにちは

>それはまぁ、至極当然ではあるでしょうが。

特に中国の実情を知ることが出来る官僚や富裕層などがこぞって国外脱出を図っていますね。

>その中国への外交をどうするか。
>釈迦に説法も甚だしいでしょうが、言うまでも無く、それが目下の最優先課題かと思います。

単なる外交だけではなく、戦争をどのように防ぐかの段階に至っていると考えた方がよいでしょう。中共も戦争を具体的に望んでいるわけではないとしても、実情を知らず力を誇示したい解放軍が暴発する可能性は、新体制発足に当たって尚増大したと考える方が無難です。

>米倉某なり、その前の孫某なり、売国の商人を安倍政権が毅然と振り払うことができるか。

まあ、実際はあれはたいした問題じゃないですが。

>いずれ将来、今の中国の体制が崩壊したとき、我が国他、近隣各国にどのような悪影響が想定されるか。

暴発しなくとも対日憎悪で洗脳され、日本に対しては愛国無罪を主張する武装匪賊が大量に国外に出てきますからね。

>考えておかねばなりませんね。
>
>安倍氏、石原氏、その周辺、あるいは霞が関官僚もまた、当然何手も先を考え、備えているとは思うのですが。

そう望みたいです。そしてきちんとそれを説明すべきですが、ただ左翼が足を引っ張ります。ですから、左翼掃除も同時にしなくてはなりません。言論弾圧ではなく、十分に公開の場で論破すべきです。

>我々国民も、それらをきちんと理解し、考えるべきですね。

でも民主党を選んだのも国民です。お花畑の種は尽きません。

>そして、それを踏まえて、今度の総選挙に臨む。必須事項だと思います。

そうですね。

>中国の北には、ロシアという、これまた曰くつきの国もありますし。

でも新党大地などはロシアべったりです。

>コバンザメのようにくっついた、北朝鮮という小国もありますし。
>少なくとも、北朝鮮は、中共が潰れたら、あっさり共倒れでしょう。

中国にとっても北朝鮮は主にでしょうが、一説によれば膨大な地下資源を確保したいために北朝鮮を飼っているとも言われます。

>ハリボテ人工衛星ミサイルの発射など、実際にはどうでも良く、

いや、ICBMを実際に開発したなら、脅威は確実に拡大します。

>あれらの国の崩壊後、あるいはその前後の混乱、暴発のリスクを皆で考えねばなりません。

それでも、日中関係改善を望む連中が多いですから、根本が間違っています。

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