スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

中国の外交力

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ



中国の外交がしたたかと今でも言う物知り顔の専門家が居るが、実際には中国外交はこの21世紀の現代、稚拙極まりない幼稚で浅はかなものであることは論を待たない。1000年前なら恭順しない相手は武力で制圧させれば問題は済んだのだろうが、今の時代、それが通用するわけはない。が、中国は武力制圧以外の選択肢を持たない。それでは外交力など無いも同然であり、世界中が結束した軍事力を常に凌駕するほどの軍事力を持たなくてはならないことを意味する。古代にはそれが可能だった。世界中が結束することが出来なかったからだ。が、今は地球の裏側から資源を買い、地球の裏側からミサイルが飛んでくる。世界中を凌駕するなど物理的に不可能であり、中国が軍事膨張を続ければ誰が何をしなくても自然崩壊するしかない。それを防ぐ方法は中国を世界に敵視させないことなのだが、中国にはそれが出来ない。そしてそれはすでに引き返せない状況に至っている。

赤文字は引用

中国は東南アジアに友達がほとんどいない=運命共同体としてもっと友好を―米メディア

2012年10月24日、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授のオッド・アルネ・ウェスタッド氏は「中国は東南アジアにほとんど友達がいない」と指摘した。ブルームバーグなど複数のメディアが伝えた。

特亜は、日本がアジアで孤立していると宣伝しているが、それを信じているのは一部の洗脳された人民だけではないのか。実際に孤立しているのは中国であり、そして嫌われ無視されているのは韓国であり、すべての決定の外に置かれているのが北朝鮮だろう。その実情を国民に知らせないために、これらの国々がどれほど自画自賛の宣伝を国内向けにしているかを観ればよく分かる。中国には東南アジアに友人が殆ど居ないのではなく、世界に友人が全く居ない。

教授は「中国は常に心のどこかで『我々は大国だが、彼らは小国にすぎない』という傲慢な考えを抱いている」とし、この1年でASEAN諸国は中国から離れ、その代わり米国との距離を縮めているが、これも中国の未熟な政策が引き起こした結果で、確実に自国の長期的な利益を損ねていると指摘した。

心のどこかに大国意識があるのではなく、実際にそれを常に公言し、周辺国は小国なので大国である中国に逆らうことはならないと言っているではないか。南朝鮮でさえ、恐怖から中国に事大するだろうが、仮に中国が崩壊すれば真っ先にたたくのは南朝鮮だろう。

中国はなぜ嘘の成長率を誇示するのか

 答えは、中国のGDP統計はウソだらけだからである。第一、人口13億人以上の巨大な国が9月までのGDPを2週間あまりの後の10月18日に発表できるなんていかにも早すぎる。米国だって第3四半期のGDP速報値は10月26日発表予定で、日本のそれは11月12日にやっと明らかになる。

テーマは中国の外交力だが、力の誇示以外に宣伝がある。そしてその宣伝が何から何まで嘘で固められている。経済力の誇示もある意味力の誇示だろうが、その経済力もまた空母「遼寧」同様張りぼてなのだ。それは中国のGDPが毎年二桁で伸び、日本を追い抜いたという宣伝が全くのでたらめであることは当初からこのブログでも指摘していた。

 GDP統計値はなぜこうも過大になってしまうのだろうか。原因は中国共産党の政治体制そのものにある。

 中国の統治システムは北京の党中央政治局を頂点にしたピラミッド型になっており、政治局常務委員につながる人脈が地方の党幹部まで延々とつながる。こうした人事は共産党大会で最終的に決まる。地方に配置される党官僚は現地の省や市町村の経済発展を競う。その地域の成長率が高ければ高いほど、中央で評価され、出世競争で有利に立つ。成長率を底上げするためには、公有制の土地の占有権を開発業者に切り売りしてビル、マンション、工場などに投資させる。GDPとはしょせん、消費、投資と輸出の合計値なのだが、消費や輸出は党官僚の手では増やせないが、投資だけは政治主導で増やせる。


中国のGDPの伸びは、中身の多くが外資による経済活動と投資によるとされている。外資は、中国の安い人件費を利用するために中国にもたらされているが、近年の急激な人件費の高騰、不当な法律、中国人のモラルの低さなどからくるチャイナリスクにより、急激に中国から引き揚げられつつある。従来もGDPの拡大による利益は、それに投資していた外資に還元されていたのだから、中国はGDPの数字に伴う利益を得ていたわけではない。

もう一つの投資についてはここでも書かれているが、すでに限界までふくれきっていて、一説にはそれによる不良債権が240兆円にも及ぶとされている。それこそバブルが崩壊すれば、一瞬にしてすべてを巻き込みながら中国は内部崩壊をしてゆくしかない。すでにその兆候は、裸官や富裕層の国外脱出などと言う形で現れている。

この地方データが集計されて、中国全体の成長率が北京によって発表される。かくして、この党大会で10年間の総書記の任期を終える胡錦濤氏は、GDPで日本を抜いて世界第2位の経済大国になったと成果を誇示するのだろう。

次の政権がどうなるかは知らないが、中国は世界第二位のGDPをしばらくは看板にするだろう。が、すでにその嘘は通用しなくなっている。

尖閣:日中間で局地戦が起こったら

 中国軍事科学学会の羅援副秘書長(少将)も「愚かな人間が夢を語っているようだ。局地戦が発生したら、中国は海軍だけでなく空軍、第2砲兵(戦略ミサイル司令部)が立体的な作戦を展開し、勝利を得るだろう」「中国は、日本が恐れる核兵器を持っている。たとえ中国が、核を保有していない国には核兵器を使用しないと宣言していたとしても、核兵器の保有それ自体が、中国の不敗を保障する最後のカードになり得る」と語った。

これこそが中国の本音なのだ。たしかに初戦では日本が勝つだろうが、中国がそこで引き下がるわけが無く、必ず長期戦になるし、それにたいしアメリカが出てくれば、当然核による恫喝がある。アメリカがついているから日本が戦争に勝てるなどと言うのは全くの夢想であり、アメリカが手を引けば日本は負ける。

単に負けるだけではなく、チベットの二の舞になり、そしてアメリカが手を引くとなれば、アジアは中国に蹂躙される。いずれ世界も蹂躙される。じっさい、中国が生き延びるのはそれしかないのだ。

アメリカもそれは知っているだろうが、国民がアメリカの戦争荷担を許さない。イラクやタリバンなどと違い、中国には実際アメリカを攻撃しうる大規模な核戦力があるのだ。たとえ日本がアメリカから離れても、アジアが中国に飲み込まれてもアメリカさえ無事なら中国との核戦争はごめんだというのがアメリカ人なのだ。

日本が踏みとどまらなければ、そうなる。破綻に瀕した中国も日本がまるまる手に入れば話は変わる。そのために核を有効に利用するのが目に見えているのに、日本では核武装論議すらされていない。平和ぼけもここまでくれば白痴としか言いようがない。

中国、権力争い情報戦 温首相に巨額蓄財報道

習体制発足後、路線対立が続く可能性も(1日、手前左から温首相、習副主席、胡主席)=AP
 「温首相の妻、子ども、兄弟など親せきは、合計で27億ドル(約2150億円)に上る資産を管理する」。タイムズ紙は記事でこう指摘した。首相の90歳になる母が持ち株会社を通じて大手保険会社、平安保険の株式1億2千万ドル分を保有していることなどを詳細に描いた。中国では同日朝からタイムズ紙のウェブサイトは閲覧不能になった。


中国が上から下まで腐りきっているのはすでに良く知られており、このような報道がされても、何を今更の感だが、間髪を入れず報道規制がされた。が、現代においては、到底すべてを隠蔽することなど出来ない。尤も、中国人は権力を握ればそれで財力を高めるのは当然と考えているから、この温家宝氏の問題自体は、中国では特にスキャンダルではない。

 公開資料に基づいているとはいえ、関係者の氏名や持ち株会社の仕組みなどは協力者がいなければ知り得ない情報で、北京では「リーク」との見方が広がる。6月には米ブルームバーグが習近平・国家副主席の親族に関して同様な記事を報じ、大きな話題となった。

ただ、中国が腐敗しきった国であり、まともな経済システムが存在しない国であり、どのようなバラ色の経済を宣伝しても、世界ではそれが通用しなくなってますます経済でも国際経済から切り離されてゆくことは必然だろう。中国の外交力の嘘も隠蔽も全く相手にされなくなる理由の一つだろう。すでに巨大な北朝鮮化が進行しつつあり、そして中国の買い考慮とは、まさしく北朝鮮と同じでしかないことが言えるわけだ。国力が衰えれば実際の北朝鮮になるだけのことだ。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだ、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

中国は東南アジアに友達がほとんどいない=運命共同体としてもっと友好を―米メディア

配信日時:2012年10月26日 7時10分

2012年10月24日、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授のオッド・アルネ・ウェスタッド氏は「中国は東南アジアにほとんど友達がいない」と指摘した。ブルームバーグなど複数のメディアが伝えた。

改革開放からの30年、中国はASEANとの安定した協力関係の構築を外交の重要事項の1つに掲げてきた。2010年にはFTAも締結し、両者の関係は史上最も良好な時期を迎える。ところが、南シナ海問題が表面化、両者の関係も悪化の一途をたどった。ウェスタッド教授は中国に対し、「緊張と対立の緩和を図らなければ、これまで築き上げてきたASEANとの関係もすべて水の泡となる」と警告している。

教授は「中国は常に心のどこかで『我々は大国だが、彼らは小国にすぎない』という傲慢な考えを抱いている」とし、この1年でASEAN諸国は中国から離れ、その代わり米国との距離を縮めているが、これも中国の未熟な政策が引き起こした結果で、確実に自国の長期的な利益を損ねていると指摘した。

その上で、中国に対し、強硬姿勢で相手を圧倒するのではなく、パートナーたちと利害関係を深め、運命共同体として友好を深めていくというやり方を学ぶべきだとしている。(翻訳・編集/NN)

中国はなぜ嘘の成長率を誇示するのか

2012/10/25 08:41

【国際政治経済学入門】中国「7%台成長」のからくり

10/24 産経エクスプレス

 メディアは「中国経済の減速」を連日のように報じているが、ちょっと変だと、多くの読者は首をかしげているだろう。何しろ、中国の国内総生産(GDP)伸び率(速報値)は物価の影響を除外した実質ベースでこの第3四半期(7~9月)7.4%、1~9月の累計で前年比7.7%に上る。実質7%台の経済成長なんて、デフレ不況にあえぐ日本人の目からして「超高度成長」と言ってもおかしくないのに、なぜ中国に限っては「超低成長」とみなされるのだろうか。

 答えは、中国のGDP統計はウソだらけだからである。第一、人口13億人以上の巨大な国が9月までのGDPを2週間あまりの後の10月18日に発表できるなんていかにも早すぎる。米国だって第3四半期のGDP速報値は10月26日発表予定で、日本のそれは11月12日にやっと明らかになる。

 ■3つの指標で測定

画像 中国はすでにマイナス成長?

 中国GDP統計のインチキぶりを認めているのはほかならぬ、中国政府高官である。内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米国の外交公電によると、中国の李克強副首相は2007年3月、遼寧省の共産党委員会書記(遼寧省の事実上のトップ)だった当時、C・ラント駐中国米大使に向かって、中国のGDP統計は人為(MAN-MADE)で信頼できないと明言した。李氏はそこで、電力消費、鉄道貨物輸送量と銀行融資の3つの指標をもとに実際の経済成長速度を測定する、と語った。特に、「重量をもとに運賃を計算する鉄道貨物量はかなり正しい」「銀行融資実行額も支払い利息を計算するために正確」と説明した。

 李氏は11月8日から始まる5年に1度の中国共産党大会で、党中央政治局常務委員会(9人で構成)でナンバー3の座に昇格(現在は7位)し、来年3月に温家宝首相の後任となる見通しだが、生真面目な実務家として知られる。その李氏の説を参考にして、鉄道貨物輸送量とGDPの年ごとの月別累計値の伸び率を比較したのが、本グラフである。

 興味深いことに、1~9月のGDP実質成長率は7.7%なのに対して、鉄道貨物輸送量はマイナス0.8%に落ち込んでいる。鉄道貨物輸送量がマイナスになったのは08年9月のリーマン・ショック後の09年1月から11月以来である。今年のその急落ぶりは、リーマン後の再来を思わせる。

 ところが、GDP伸び率の方はリーマン時でも最低で6.6%のプラスで鉄道貨物と大きく差が開いている。ことし1~9月も同様である。鉄道輸送データがより信頼できるとすれば、リーマン不況時には一時的にGDPが前年比マイナスになっていてもおかしくない。類推すれば、現局面でもGDPはマイナス成長かまたはゼロ成長近傍になっているとも読める。

 そこで、李氏がもう一つ、推奨している銀行融資の伸び率はリーマン不況時とほぼ同水準に下がっている。融資の中でも、企業の資金繰りを反映する短期融資は急上昇しており、リーマン不況時を大きく上回る。中小企業などの運転資金が明らかに不足に陥っている。景気実体はかなり深刻だと類推するのが自然である。

 ■出世競争のための投資

 GDP統計値はなぜこうも過大になってしまうのだろうか。原因は中国共産党の政治体制そのものにある。

 中国の統治システムは北京の党中央政治局を頂点にしたピラミッド型になっており、政治局常務委員につながる人脈が地方の党幹部まで延々とつながる。こうした人事は共産党大会で最終的に決まる。地方に配置される党官僚は現地の省や市町村の経済発展を競う。その地域の成長率が高ければ高いほど、中央で評価され、出世競争で有利に立つ。成長率を底上げするためには、公有制の土地の占有権を開発業者に切り売りしてビル、マンション、工場などに投資させる。GDPとはしょせん、消費、投資と輸出の合計値なのだが、消費や輸出は党官僚の手では増やせないが、投資だけは政治主導で増やせる。リーマン後、党中央は国有商業銀行に対して融資を一挙に3倍増やすよう指示したことから、地方政府を牛耳る党官僚がそれに乗じ、不動産開発ブームが起きた。その結果、中国は世界でもいち早く、リーマン不況から立ち直った。

 ところが、過大な投資のあとには不動産や生産設備の過剰が表面化し、一挙に不況局面に突入した。そのタイミングで党大会が開かれる。党官僚は自身が責任を持つ地域の成長率を平常時にも増して過大に申告する。正直に低成長率を報告すれば、無能の烙印(らくいん)を押され、出世コースから脱落すると恐れるのだ。この地方データが集計されて、中国全体の成長率が北京によって発表される。かくして、この党大会で10年間の総書記の任期を終える胡錦濤氏は、GDPで日本を抜いて世界第2位の経済大国になったと成果を誇示するのだろう。

 (特別記者・編集委員 田村秀男/SANKEI EXPRESS)

尖閣:日中間で局地戦が起こったら

日本がシミュレーションの結果を発表…「局地戦で中国は敗北」
中国側は「実戦は全く異なるだろう」と反発

 中国と日本が尖閣諸島(中国名:釣魚島)で局地的異な海戦を行ったら日本側が圧倒的勝利を収める、という自衛隊のシミュレーション結果が明らかになった。これに対し、中国国防省が反発している。


 中国国防省の楊宇軍報道官は今月25日の定例ブリーフィイングで、この件に関する立場を尋ねられると「日本は最近、周辺諸国と緊張状態にある。日本のすべきことは、むやみに武力を誇ることではなく、こうした状態に至った原因を深く反省することだという点を強調したい」と語ったという。中国国営の中国網が26日に報じた。


 また国防省国際伝播局の孟彦副局長は26日、中国共産党の機関紙・人民日報の海外版に寄稿した記事で、さらに積極的に日本を批判した。孟副局長は「これは日本の一方的な希望事項で、中国の軍事専門家の多くは笑っている。現代の典型的な『机上の空論』」と記し「シミュレーションと実戦は全く異なる次元のもの。日本は中国のミサイルの脅威を考慮しないのだろうか」と問い返した。局地戦が発生して両国の艦艇や戦闘機が出動する前に、中国側がミサイルで先制攻撃するかもしれない、というわけだ。


 中国軍事科学学会の羅援副秘書長(少将)も「愚かな人間が夢を語っているようだ。局地戦が発生したら、中国は海軍だけでなく空軍、第2砲兵(戦略ミサイル司令部)が立体的な作戦を展開し、勝利を得るだろう」「中国は、日本が恐れる核兵器を持っている。たとえ中国が、核を保有していない国には核兵器を使用しないと宣言していたとしても、核兵器の保有それ自体が、中国の不敗を保障する最後のカードになり得る」と語った。


 これに先立ち、安徽省で発行されている世界報は今月19日、日本メディアの報道内容を引用し「自衛隊が、尖閣での日中両国間の局地的海戦を想定してシミュレーションを行った結果、日本側は6隻の護衛艦と1隻のヘリ搭載型護衛艦が被害を受ける一方、中国側は東海艦隊と北海艦隊が作戦能力を喪失するほどに壊滅的打撃を受けるという結果が出た」と報じていた。


北京= 崔有植(チェ・ユシク)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

中国、権力争い情報戦 温首相に巨額蓄財報道

指導部交代控え薄氏派がリークか 2012/10/27 7:27

 中国共産党の指導部が交代する第18回党大会まで2週間を切るなか、権力闘争を背景にした情報戦が活発になってきた。25日には保守派グループが温家宝首相の汚職を糾弾する文書を広め、26日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、温首相の親族が巨額な資産を保有していると報じた。薄熙来・前重慶市共産党委員会書記に批判的だった温首相を狙い撃ちし、薄氏の支持者が情報を提供したとの見方が浮上している。

習体制発足後、路線対立が続く可能性も(1日、手前左から温首相、習副主席、胡主席)=AP
 「温首相の妻、子ども、兄弟など親せきは、合計で27億ドル(約2150億円)に上る資産を管理する」。タイムズ紙は記事でこう指摘した。首相の90歳になる母が持ち株会社を通じて大手保険会社、平安保険の株式1億2千万ドル分を保有していることなどを詳細に描いた。中国では同日朝からタイムズ紙のウェブサイトは閲覧不能になった。

 公開資料に基づいているとはいえ、関係者の氏名や持ち株会社の仕組みなどは協力者がいなければ知り得ない情報で、北京では「リーク」との見方が広がる。6月には米ブルームバーグが習近平・国家副主席の親族に関して同様な記事を報じ、大きな話題となった。

 折しも26日には保守派の薄氏が全国人民代表大会(全人代)の代表資格を失い、不逮捕特権を奪われた。

 北京では11月8日の党大会を前に指導部の人事の最終調整がなお続く。指導部入りを目指す候補者同士の争いにとどまらず「引退後に自分のスキャンダルが表面化しないことの確約を求めて現職が奔走している」(北欧の大使館)とされる。

 さらに長老を巻き込んでの「代理戦争」の様相も呈している。薄氏に近かったとされる江沢民前国家主席は最近、大学視察や歌劇鑑賞など公の場に頻繁に登場し健在をアピール。これに対し江氏のライバルだった李瑞環・前政治協商会議主席が今月7日、テニスの中国オープンを観戦し久しぶりに姿を見せた。同伴したのが薄氏と犬猿の仲とされる呉儀・元副首相だったことも政治的なメッセージだった。

 保守派の学者らは19日、全人代に公開書簡を送り、薄氏を巡る公正な審理を求めた。賛同者の数は千人を超えており、「習近平体制」の発足後も路線対立が残ることを示唆した。(北京=森安健)

スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。