身動きの取れない中国

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昨日のエントリー「射的空母」で引用した記事が示しているのは、結局中国が国際的に孤立を深め、経済が行き詰まり、国家経営に破綻を来している姿を国民の目から逸らすために必死になっている姿だ。

これは他の中国の姿勢からも見える。

赤文字は引用

中国外務省、船員救助に謝意表さず 環球時報は「雪解けムード」指摘

尖閣諸島をめぐって日中の外交関係の緊張状態が続くなか、沖縄県沖で火災を起こした中国の大型貨物船の乗組員を、日本の海上保安庁が救助した。だが、中国外務省は「中国の駐福岡総領事館が直ちに体制をとった」などと自画自賛。日本側への謝意はなかった。一方、中国のネット上では日本に対して好意的な反応もあるようで、「雪解け」の兆しを指摘する中国メディアもある。

たとえ交戦中であっても相手が自国民を救助した場合は、感謝の念を示すのが国家としての礼儀であり、まして緊張が高まっているとはいえ海上保安庁が中国人漁船員を救助したことにつき全く謝意を示さない中国の態度は、何があっても日本には頭を下げることは出来ないとの意志を示している。

つまり現在の中国は常軌を逸し、中共の空威張りを国民に示すことのみがすべてというきわめて危険な状態になっていると言うことだ。崩壊に瀕し、最後まで理性を取り戻せなければ暴発するという危険があると言うことでもある。


「外務省は事態を重視しており、中国の駐福岡総領事館がすぐに体制を整え、日本側と協調して船の火災を消火するための措置をとった」

などと「中国主導」を主張。日本側に謝意を表すかどうかについて問われても、

「駐福岡総領事館を通じて緊密に意思疎通している」

と、質問に正面から答えることはなかった。


中国が通常の常識さえ持ち合わせていないことがよく分かる。このような国と友好を回復することが何より優先するのが民主党の本音であり、外務省の本音であり、お花畑のなんとなくそう思う本音なのだが、常識を欠き理性を欠いた相手との友好は国家を危うくするのではないか。少なくとも、国家の安全保障を最優先する政権が待ち望まれるのはそのためだ。常識も理屈も通用しない相手に通用するのは、恐怖しかない。最も中国に対する関係は、恐怖で当たるより仕方がない。

だが、普段は日本に対して非常に厳しい論調で知られる人民日報系の「環球時報」は、かなり違った伝え方をしている。同紙は東京発で、今回の救助劇を

「日中関係は『厳冬』だが、心温まるニュースが日本からやってきた」

と報じている。中国のネット上では、

「命の大切さは国境を越える」
「日本が中国の船員を助けたことに感謝する」

といった声があがっていると紹介した。


例によって、すべてのネットが管理されている中国のBBSは、それなりに中国政府の代弁だと考えられる。結局、中国人は感謝していると言いたいのだろうが、自由意志で発言できないネット上の人民の謝意がそのまま信用できるわけがない。

論調一転、反日人士を批判=「訪日旅行に罪はなし、他者に反日を強要するべからず」

中日関係の悪化が続けば中国経済にとっても打撃となる。釣魚島(尖閣諸島)の国有化という茶番劇以来、両国の対立状態が生まれているが、中国がこれを望んでいるわけではない。日本の旅行関係者が言うように、「凍った関係を溶かす契機」となれば、わが国にとっても有利なことではないだろうか。

私たちが敵国として認識しなければならないのは中国であり、国民についてはそれぞれが判断すればよいのだが、ただ、日本に来る中国人を売国奴呼ばわりするのも中国人であり、それは中共による反日洗脳教育宣伝のためではないのか。

日本との関係が険悪化することで、中国の失う物があまりに大きすぎることに気がつき、しかし中共としては日本に妥協するわけには行かないから、上記の、ネット上での感謝とか、このような記事が必要になるのではないのか。

もちろん、日本が一方的に友好関係を破壊しようとするのであれば、われわれはあらゆる手段を取らざるを得ないが、平和友好の機会を逃してはならない。中日どちらにも、民間には両国の友好関係を望む人々がいる。多くの摩擦は日本の一部右翼政治家によって生み出されたものだ。

だから、ここでも悪いのは日本、そして一部日本の右翼が国民を扇動しているという必要があるのだろう。日本は中国とは違う。一部の右翼が扇動して国政が変わるようなことはない。国民が豊富な情報に接し、その結果中国とは共存できないと自分で判断し、そして、それに応じた次期政権を選んだ。もともと、中国における反日のような反中はなかった。その日本を急速に今のような反中状態にしたのは、ほかでもない中国の理不尽であり、決して日本が今の軋轢を生んだのではない。が、中国は絶対に自分の落ち度を認めない。これがまた世界の反感を買い、孤立し、経済状況の急速な悪化を招いている。

他人に反日を強要することは、他者の権利、社会的ルールを尊重しない、きわめて自己中心的な行為だ。彼らが掲げるのは「我に逆らう者は滅びるべし」というルールであり、法律や道徳を持たない、危険なロジックである。(翻訳・編集/岡本悠馬)

1000年前は、それが通用した。が、今の時代、それは通用しない。が、中国は1000年前から進化の停まった国だ。現代では到底生き残ることの出来ない原始生物に過ぎない。

世界2位の国がまさか…「中国リスク」に立ち向かえ

 「日本企業にとってもメリットの多い状況ですね。でも、リスクは考えられないのですか」と聞くと、一瞬考えてから、「メリットの多くが逆にリスクに変わるかもしれませんね」とポツリと言った。そのときは、気にもとめなかったが、今回、反日暴動が起きる事態になって、改めて対中ビジネスの難しさを知った。

なぜ中国がメリットの大きいチャンスだと思ったのかは、私には分からないが、大躍進や文革を観ていて、中国にまともなルールが通用すると信じられた理由も分からない。

 このような事態は、経済・貿易の世界では「カントリーリスク」といい、海外に展開している企業がその国の政治情勢や社会環境の混乱などによって被るリスクをいう。さしずめ中東地域や中南米、アフリカの紛争国が対象だろう。まさかGDP(国内総生産)で世界2位になった国にこれが当てはまるとは。

中国のGDPが全くのねつ造であることはすでに定説になっているが、それが本当に世界第二位であろうが一位であろうが、国家としては全く未熟で、しかも決して成熟しない国であることが明らかになっている。アフリカや中南米の紛争国を引き合いに出すべきではない。中国は、国の成り立ちから間違っており、国が成立した時点ですでに破綻することが決まっていた。中南米やアフリカの紛争国はこれから改善する可能性がある。が、中国の場合はそれが全くない。とうぜん、カントリーリスクが当てはまるのであり、まさかと本当に思ったのなら、あまりに認識が甘すぎた。

 だから、日本企業はリスクを踏まえて挑戦する。押せば引く、引かば押すで行く。その「心と志」がわからぬというなら、全面撤退するしかない。リスクの語源はイタリア語で「勇気をもって試みる」といわれる。中国当局の出方にもよるが、日本企業は、毅然(きぜん)として今回の中国リスクに立ち向かうべきだろう。(編集委員 小林隆太郎)

中国リスクを避ける唯一の方法は、中国と商売をしないことしかないだろう。

中国景気に「反日」のツケ 不買の代償、縮む生産


 中国で昨年販売した日本ブランド車は全体の2割にあたる約350万台。うち9割を中国で生産する。部品の現地調達率も9割前後になっており、日本ブランド車の実態は「中国車」だ。日本ブランド車の販売・生産が減少すれば日本企業は投資収益が主に悪化するが、中国では工場や販売店を持つ地域のGDPの減少に直接つながる。

これも最初から分かっていた。したがって、日本では中国による経済制裁などは冷静にとらえられていたし、むしろ中国側で、日本がすぐに音を上げる、中国に跪くなどの声が多かったが、むしろ結果を類推できないのだろうと哀れに思った。むろん、中国でも大きな痛手を被るのは中国だと最初から知っていた者も居たろうが、人民には中国の力が日本を屈服させると信じ込ませなければ政府が保たないという状況も、同情はしないが哀れだとは思う。

 自動車に限らず、家電、食品など中国で販売する日本ブランドの消費財は多くが現地生産だ。富士通総研の柯隆主席研究員は「日系企業の苦境が長引くことは中国側も望んでいない」と話す。中国では日系企業約2万5千社が納税し、取引先を含む雇用創出は1千万人に達すると柯氏はみる。

日系企業が本当に中国で苦況に陥れば、最終的には中国から撤退する。

 日本からの投資、日本への輸出が減れば景気浮揚は難しくなる。京セラ、TDKなど日系約500社が進出する生産拠点の同省東莞市。市政府の担当者は日系企業に「困ったことがあれば連絡してほしい」と声をかけている。日本企業の撤退だけは避けたいからだ。

これが本音だろう。日本は中国に技術と設備、資材を提供して組み立てをさせ、中国経済を成り立たせてきた。その日本に代わる国はない。

 日本企業製の部材のボイコットも呼びかけられているが、実現は難しい。台湾のEMS(電子機器の受託生産サービス)最大手の鴻海精密工業は、米アップルのタブレット(多機能携帯端末)「iPad(アイパッド)」などを日本製部材を使って中国で生産している。

パソコンを開いてみれば、たしかにmade in China の文字が多いが、それらの部品を作るには日本の技術、資材、設備が必要不可欠であり、もしそれらの部品一個一個を開いてみれば中身はmade in Japanなのだ。

 鴻海グループだけで中国の輸出の3~5%に達するとされ、日本製部材の供給停止で生産が止まれば打撃は大きい。工場がある四川省の税関関係者は「iPad向け日本製部材は滞りなく通関させている」と明かす。

日本製品の対中輸出分の通関が異常に遅れているとのことだが、中国の都合で停滞させない製品もある。そうしなければ中国の生産が止まり、中国の製造業は大打撃を受ける。この事実は、仮に日本が供給を滞らせば、中国が音を上げ、膝を屈することになりかねない。が、それが中国からは死んでも出来ない。

 中国企業も日本製品なしではやっていけない。家電大手のTCL集団(広東省)は13日、「8.5世代」と呼ばれる最新鋭の液晶パネル工場がフル生産に入ったと発表。だが、日本の旭硝子のガラス基板を調達できないと、緒に就いたパネル国産化が停滞する。

これらはほんの一例で、おそらく中国は、たとえば日本製のカーボン繊維の製造技術を、のどから手が出るほどほしがっており、それを手に入れるために様々な工作をしているのだろうが、この製品は現在厳しい規制があり、技術流出を防いでいる。だから、製品の不正輸出が摘発されたりしているが、淡水化技術や、省エネ技術など、中国が日本から得たい技術は無数にある。しかし、中国はいままで不当に盗んできた。

そのツケが、今回の反日運動で一気に中国にのしかかってきたといえるだろう。が、民主党政権は、中国との秘密裏の話し合いで日中間を友好状態にすることが最優先のようだ。

日中次官が秘密協議 先週末、上海で

 外務省の河相周夫事務次官 外務省の河相周夫事務次官が先週末、極秘に中国・上海を訪問し、日中次官級会談を行っていたことが24日、分かった。相手は張志軍外務次官とみられる。沖縄県・尖閣諸島国有化で険悪化した両国関係の事態打開策をめぐり意見交換し、不測の事態回避と緊張緩和へ、外交当局中心に対話を続ける方針を確認した。日本政府は関係修復に向けた足掛かりにしたい考えだ。

日本の外交力が幼稚園レベルであることは明らかだが、日本から歩みより、日本側から中国へ出かけていくようでは、たとえ今回事が収まっても絶対に改善などされないし、将来また同じ事が何度でも出来る。どんなに険悪になってもいずれ日本が接近してきて妥協するのだが、中国が妥協することはないと学習させてしまうからだ。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

中国外務省、船員救助に謝意表さず 環球時報は「雪解けムード」指摘

2012/10/23 19:52

尖閣諸島をめぐって日中の外交関係の緊張状態が続くなか、沖縄県沖で火災を起こした中国の大型貨物船の乗組員を、日本の海上保安庁が救助した。だが、中国外務省は「中国の駐福岡総領事館が直ちに体制をとった」などと自画自賛。日本側への謝意はなかった。一方、中国のネット上では日本に対して好意的な反応もあるようで、「雪解け」の兆しを指摘する中国メディアもある。

中国外務省は「駐福岡総領事館がすぐに体制を整えた」と自画自賛

沖縄本島の南東約150キロを航行していた大型貨物船「ミンヤン」が2012年10月20日夜に火災を起こし、連絡を受けた海上保安庁が巡視船2隻を派遣。10月21日朝までに乗組員64人全員を救助した。3人が軽傷を負った。

だが、中国外務省の洪磊・副報道局長は、翌10月22日の定例会見で、

「外務省は事態を重視しており、中国の駐福岡総領事館がすぐに体制を整え、日本側と協調して船の火災を消火するための措置をとった」

などと「中国主導」を主張。日本側に謝意を表すかどうかについて問われても、

「駐福岡総領事館を通じて緊密に意思疎通している」

と、質問に正面から答えることはなかった。

一連の事実関係については、「官営メディア」として知られる人民日報や新華社通信が、論評抜きで淡々と伝えている。

あの「環球時報」がネット上の感謝の声を紹介

だが、普段は日本に対して非常に厳しい論調で知られる人民日報系の「環球時報」は、かなり違った伝え方をしている。同紙は東京発で、今回の救助劇を

「日中関係は『厳冬』だが、心温まるニュースが日本からやってきた」

と報じている。中国のネット上では、

「命の大切さは国境を越える」
「日本が中国の船員を助けたことに感謝する」

といった声があがっていると紹介した。

ただし、記事では、

「日中関係は緊迫した状況が続いており、両国で楽観的な意見が出てくるには至っていない」

と、日中の厳しい現状についても伝えている。

08年の四川大地震直後に日本が救援隊を派遣した際は、中国ではメディアも世論も日本への謝意を表したが、その時とは反応が異なっている。

論調一転、反日人士を批判=「訪日旅行に罪はなし、他者に反日を強要するべからず」

=中国紙

2012年10月23日、網易新聞によると、上海から中国人観光客を乗せたクルーズ船が熊本の八代港に到着し、盛大な歓迎を受けた。これについて一部ネットユーザーから「売国的行為」だとの非難が殺到したが、中国青年報は「訪日旅行に罪はない」とする記事を掲載した。以下はその内容。

旅行で日本を訪れた人々が罵られ、上海という地域への侮辱まで現れた。彼らにとって、訪日旅行とは悪逆無道の許しがたい行動なのだろう。

だが、訪日旅行そのものには何の罪もない。どこへ旅行するかはすべて国民の権利であり、日本行きが禁じられているわけでもない。

中日関係の悪化が続けば中国経済にとっても打撃となる。釣魚島(尖閣諸島)の国有化という茶番劇以来、両国の対立状態が生まれているが、中国がこれを望んでいるわけではない。日本の旅行関係者が言うように、「凍った関係を溶かす契機」となれば、わが国にとっても有利なことではないだろうか。

もちろん、日本が一方的に友好関係を破壊しようとするのであれば、われわれはあらゆる手段を取らざるを得ないが、平和友好の機会を逃してはならない。中日どちらにも、民間には両国の友好関係を望む人々がいる。多くの摩擦は日本の一部右翼政治家によって生み出されたものだ。

訪日旅行が何かに反しているとするならば、一部の反日勢力の個人的意志に反していると言えるだろう。自分の意見に同調することを強要し、何に反対するか、それが法や道理に叶っているかどうかはお構いなしだ。彼らの意志に背いて「制裁」を受けた被害者がどれだけいるだろう。西安では日本車のオーナーが頭蓋骨を割られ、大量の日本車が破壊され、合法的な財産の侵害を受けた。

日本車を買うのも、訪日旅行も、自分の権利として消費活動をする罪のない中国人だ。一部の人間がそれを侵害して反日を強要している。

中国を侵略する前の日本でも、皆が戦争に熱狂していたわけではなく、反戦派がいた。ファシズムがそれを徹底的に弾圧し、尾崎秀実を始めとする反戦派は悲惨な運命をたどった。中国の反日人士たちも、同じように国内の同胞に対して冷酷な仕打ちをしているのではないか。

他人に反日を強要することは、他者の権利、社会的ルールを尊重しない、きわめて自己中心的な行為だ。彼らが掲げるのは「我に逆らう者は滅びるべし」というルールであり、法律や道徳を持たない、危険なロジックである。(翻訳・編集/岡本悠馬)

世界2位の国がまさか…「中国リスク」に立ち向かえ

2012/10/24 10:50

 日本貿易振興機構(ジェトロ)の理事長と「中国との経済交流」について話をしたことがある。もう7、8年もまえのことである。中国は北京五輪開催に向けて猛烈な成長路線を走っていたころだ。日本からの資本や企業の誘致に熱をあげていた。

 「日本企業にとってもメリットの多い状況ですね。でも、リスクは考えられないのですか」と聞くと、一瞬考えてから、「メリットの多くが逆にリスクに変わるかもしれませんね」とポツリと言った。そのときは、気にもとめなかったが、今回、反日暴動が起きる事態になって、改めて対中ビジネスの難しさを知った。

 このような事態は、経済・貿易の世界では「カントリーリスク」といい、海外に展開している企業がその国の政治情勢や社会環境の混乱などによって被るリスクをいう。さしずめ中東地域や中南米、アフリカの紛争国が対象だろう。まさかGDP(国内総生産)で世界2位になった国にこれが当てはまるとは。

 実際に多くの日系企業が工場閉鎖や操業縮小に追い込まれ、また日中貿易は9月から激減した。進出企業は中国からの撤退を真剣に考え始めたところも少なくないと聞く。一党独裁の「ひずみ」が各地に出て、その引き締めに反日を利用しているとか、習近平体制になると反日が本格化するとか、現時点では「中国リスク」がどのような展開をみせるのか不明な点は多い。

 しかし、中国の改革開放路線は「帰らざる河」だろう。世界のグローバル化のなかで、中国はすでに世界経済・貿易・金融に深くコミットメント(関与)している。
 ビジネスは、リスクとの闘いでもある。リスク・ゼロのビジネスなどありはしない。国際政治はどうであれ、経済は「共存共栄」が基本にあれば政治を超える。いや、超えられる。それがわからぬ中国ではあるまい。わからないとすれば、図体(ずうたい)だけはでかくなっても所詮(しょせん)、その程度の国でしかない。いずれ世界の孤児になってしまう。
 だから、日本企業はリスクを踏まえて挑戦する。押せば引く、引かば押すで行く。その「心と志」がわからぬというなら、全面撤退するしかない。リスクの語源はイタリア語で「勇気をもって試みる」といわれる。中国当局の出方にもよるが、日本企業は、毅然(きぜん)として今回の中国リスクに立ち向かうべきだろう。(編集委員 小林隆太郎)


中国景気に「反日」のツケ 不買の代償、縮む生産

2012/10/24 2:07

 中国は国内総生産(GDP)の伸び率が7四半期連続で鈍化した。堅調だった個人消費も息切れが目立ち、公共投資も大きな工事が盛んに動いている気配はない。日本と中国の経済が一体性を増すなかで、反日感情の高まりが生産や投資の下押し要因となりかねない。

日本車の販売減は合弁相手の中国メーカーにも打撃(広東省で開かれた新車販売会)
 自動車販売台数第2位の国有企業大手、東風汽車集団(湖北省)、同6位の広州汽車集団(広東省)の株価は9月中旬以来、一時16%も下落した。原因は日本車不買の広がり。東風汽車は日産自動車とホンダ、広州汽車はホンダやトヨタ自動車と合弁で日本ブランドの車を現地生産している。

■合弁の打撃深刻

 9月の日本車販売は前年同月比4割減。日産、トヨタ、ホンダの株も一時1割前後下げたが、合弁相手ほどではない。日本企業の中国での販売比率は最大の日産で25%程度だが、合弁相手の中国2社の日本ブランド車依存率はそれぞれ4割、9割と影響がより深刻だ。

 中国で昨年販売した日本ブランド車は全体の2割にあたる約350万台。うち9割を中国で生産する。部品の現地調達率も9割前後になっており、日本ブランド車の実態は「中国車」だ。日本ブランド車の販売・生産が減少すれば日本企業は投資収益が主に悪化するが、中国では工場や販売店を持つ地域のGDPの減少に直接つながる。

 自動車に限らず、家電、食品など中国で販売する日本ブランドの消費財は多くが現地生産だ。富士通総研の柯隆主席研究員は「日系企業の苦境が長引くことは中国側も望んでいない」と話す。中国では日系企業約2万5千社が納税し、取引先を含む雇用創出は1千万人に達すると柯氏はみる。

 欧州危機で海外からの中国への直接投資額は1~9月に前年同期比3.8%減と低迷するが、日本からは17.0%増と勢いを保っていた。だが、15日に広東省広州市で始まった貿易見本市「中国輸出入商品交易会(広州交易会)」では、開幕4日目までに日本のバイヤーが前年比35%減った。

■日系撤退を危惧

 日本からの投資、日本への輸出が減れば景気浮揚は難しくなる。京セラ、TDKなど日系約500社が進出する生産拠点の同省東莞市。市政府の担当者は日系企業に「困ったことがあれば連絡してほしい」と声をかけている。日本企業の撤退だけは避けたいからだ。




 日本企業製の部材のボイコットも呼びかけられているが、実現は難しい。台湾のEMS(電子機器の受託生産サービス)最大手の鴻海精密工業は、米アップルのタブレット(多機能携帯端末)「iPad(アイパッド)」などを日本製部材を使って中国で生産している。

 鴻海グループだけで中国の輸出の3~5%に達するとされ、日本製部材の供給停止で生産が止まれば打撃は大きい。工場がある四川省の税関関係者は「iPad向け日本製部材は滞りなく通関させている」と明かす。

 中国企業も日本製品なしではやっていけない。家電大手のTCL集団(広東省)は13日、「8.5世代」と呼ばれる最新鋭の液晶パネル工場がフル生産に入ったと発表。だが、日本の旭硝子のガラス基板を調達できないと、緒に就いたパネル国産化が停滞する。

 日系企業製品のボイコットを続ければ中国の消費、生産、輸出、投資のあらゆる経済活動が縮小に向かう。9月の日本から中国への輸出は前年同月比14%の減少。大きな落ち込みではあるが、同じように領土を巡って対立するフィリピンの8月の対中輸出の42%減ほど深刻ではない。

 中国側が景気を意識し、まだ日本に対しては節度をもって対応している姿が見て取れる。だが、日本企業外しや製品ボイコットが長引けば日本側の経済活動も縮小に向かう。それがさらに中国の景気悪化に跳ね返る負のスパイラルに陥る。



日中次官が秘密協議 先週末、上海で

共同通信 2012年10月24日11時54分
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 外務省の河相周夫事務次官 外務省の河相周夫事務次官が先週末、極秘に中国・上海を訪問し、日中次官級会談を行っていたことが24日、分かった。相手は張志軍外務次官とみられる。沖縄県・尖閣諸島国有化で険悪化した両国関係の事態打開策をめぐり意見交換し、不測の事態回避と緊張緩和へ、外交当局中心に対話を続ける方針を確認した。日本政府は関係修復に向けた足掛かりにしたい考えだ。

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コメント

妙案?

温家宝の不正蓄財が米国で暴露されましたね。
まあ、彼に限った事ではありませんが、支那では当然インターネットでのアクセスを即座に遮断しましたね。
政府に踊らされて反日を叫ぶ連中こそいい面の皮です。
尖閣に魚釣島に巨大ディスプレイを設置し、中共幹部の不正蓄財を始めとする情報を流してやるのはどうでしょう。
中共にすれば、支那人漁師を近づけさせる訳にはいかず、掲出内容を非難する放送も出来ません。
「尖閣へは近づくな」と言い出す迄はいかないでしょうが。

妙案?

>2012-10-26 23:20 | あづまもぐら様

>温家宝の不正蓄財が米国で暴露されましたね。
>まあ、彼に限った事ではありませんが、支那では当然インターネットでのアクセスを即座に遮断しましたね。

今日のブログでも書きましたが、中国人にとっては当たり前のことなのではないでしょうか。権力を握れば財力を蓄えるのは当然と考えますから。

>政府に踊らされて反日を叫ぶ連中こそいい面の皮です。

洗脳されてますからね。

>尖閣に魚釣島に巨大ディスプレイを設置し、中共幹部の不正蓄財を始めとする情報を流してやるのはどうでしょう。

いや、これは連中も良く知っています。ただ、それが彼らにとっては当然のことであって、不正なのではないのが問題ですね。

>中共にすれば、支那人漁師を近づけさせる訳にはいかず、掲出内容を非難する放送も出来ません。

したがって、自分も権力に近づけば蓄財できると漁師が思うことから、積極的に暴発する連中が出てくるかも知れませんよ。

>「尖閣へは近づくな」と言い出す迄はいかないでしょうが。

むしろ、今は中国政府がそれを抑えているのは、日本が本気で経済関係を縮小することを畏れているからではないでしょうか。石原氏の国政出馬にも特に論評していませんし。

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