中国の事情

ようやく元のネット環境に戻り、更新をしようと思ったら、いきなりキー入力が出来なくなった。いろいろ設定を変えたりパソコンをいじくって一日過ごし、キーボードが不良であることに気がついた。最初に疑うべきだったが、このような不良に出会った記憶がないので、PC内の問題だと思いこんでいたのが間違いだったのだが、キーボードを交換して問題解決。

しかし、中国は意図的に問題をすり替えているため、根本解決は不可能だ。自国の制度が悪いのに他国に原因があると決めつける以外出来ない。それではあとは不良品として処分される以外にないのだ。

赤文字は引用

対日経済戦の効果じわじわ 対中関係の改善を望む日本=中国

  産経新聞とフジテレビが6日と7日に行った共同調査によると、野田内閣の支持率は25.6%で、9月初旬の調査と比べて1ポイント下げた。不支持は59.1%にのぼる。釣魚島事件で野田内閣は苦い汁を飲まされたようだ。支持率の低下は、釣魚島の争いに対する強硬な態度によるものか、それとも弱腰な態度によるものなのか。

まず、野田内閣が支持率アップのために対中強攻策を採り、それが効果がないとこじつけているが、野田内閣の支持率が上がらず、むしろ下がるのは、政権にしがみつき野党との約束である早期解散を反古にするような姿勢が嫌われたからだ。けっして対中強攻策(それも強攻策がいつの間にか融和策に変わりつつある)が国民に支持されなかったからではないが、中共の人民向けプロパガンダでは、日本人が中国との融和を希望しているから、強攻策が支持されないということになる。

  そのほかの調査結果も見てみよう。前回の調査では、野田総理以上にタカ派である安倍氏の人気が高かった。しかし最新の調査では、56.4%が不支持としており、支持率も40.2%に低下している。

安倍氏に対しては当初執拗なメディアによる中傷が続いていたが、ネット中心のメディア批判がわき起こるに従い、急速にそれは止んだ。日本のメディアは今異常だが、それでも視聴者の批判は直接経営に響くので、視聴者を無視してまで偏向報道は出来なくなっている。

以前帰省した時しばらくテレビを観ていたが、私の記憶している時から急速に番組内容が劣化しているのに驚いた。報道番組がバラエティー番組と化し、コメンテーターと称する芸人達がシナリオにそって批判めいたことを並べているだけの番組ばかりだった。報道番組が誰かの書いたシナリオに従って作られている。そんな印象を受けた。

日本のメディアは報道という商品を売っている会社であり、商品が売れなければ商売が成り立たない。何を報道しようが一方的な宣伝を並べようが食いっぱぐれのない中共の宣伝機関とは違う。したがって、後からばれる根も葉もない嘘は故意には報道しないが、それでも視聴者とは別に金主の要望に沿っての報道はあるだろう。結局今の日本メディアの劣化は、視聴者と金主の双方に妥協する報道しか売れなくなったからだろう。

話がずれたが、安倍氏の支持率が下がった、国民が中国との融和を望んでいるという報道をそのまま受け取る気にはならないとしても、全くの嘘でもないのだろう。あとはそれをどのように伝えたのかは、私は知らないが、中国はそれを都合良く解釈しているわけだ。


  日本国民は考えるだろう。釣魚島のために一番の貿易相手国の恨みを買い、その結果として富を得る手段が絶たれることは本当に得策なのかと。日本のほとんどの民衆にとって、これこそ大きな災難だ。原発事故が収束しきれていないうちに、今度は釣魚島で原発事故並みの災難が起こってしまうのだ。

これもまた都合の良い願望に聞こえる。たしかに、日本人も好んで中国と争いたくはないだろうが、ただ中国がどうやら日本はむろん、世界の普通の国家とも違う異質な存在であり、きわめて身勝手かつ危険な国であることを知ったのは事実だろう。

いままで確かに少なからぬ企業が中国に進出し、それなりの利益は上げたのだろうが、法律が中国側の勝手な解釈で適用され、結果として製造業は技術を盗られ偽物が作られ、多くの日本のシェアが奪われた。

そして、今回の反日デモなどで、中国とのビジネスがいかに危険であることなのかが本当に、視覚的に理解されたのが今の日本人のかつて無い反中、嫌中、蔑中感情の高まりだ。

今、日本企業の大規模な中国脱出が始まり、それは反日デモや中国の理不尽さを目撃した欧米企業にも波及して、中国からは資金や技術、雇用の機会が急速に失われている。

それは、中国の国内向けの宣伝とは全く別の様相を示している。

<尖閣問題>日本を苦しめるための日本車ボイコット、深手を負ったのは中国企業―米メディア

しかし日本経済に打撃を与えるというボイコットの意図が達成されているかというと疑問だ。日本車と言ってもその部品は中国の工場で製造されたものであり、中国の労働者が組み立てたもの。それを中国の販売店が売っている。日系メーカーに与えた打撃と同じ傷を中国自身も負っているのだ。

日本の車メーカーが中国に製造拠点を作ったのは、一つは安い労働コスト、および巨大と思われる中国市場のためだろう。実際、中国の技術で作られた車は安全性、効率、性能のどれ一つをとっても先進国産の車にはほど遠いレベルであり、中国国内でも富裕層は買わない代物だ。だからこそ、先進国は車製造拠点を中国に持つことで確かに大きなシェアを持つことが出来たし、安い労働力でコスト的にも良いビジネスだったろうが、しかし、日本全体の経済規模からすれば、中国が宣伝しているような規模にはほど遠い。

中国が日本を閉め出せば日本経済は疲弊するというのは、中国の宣伝と、日本国内の中国の走狗と、そして中国ビジネスで利益を上げてきた一部の企業だけだ。実際は、中国が経済的には存在しなかった時期に、日本は未曾有の経済発展を遂げた。

仮に今中国と経済関係が絶たれたとしても、一時的に部分的に日本にも痛手はあるだろうが、全体に対してはいささかの影響もないと言える。そしていささかどころか、重大な影響を被るのは中国なのだ。

香港マッコーリー・キャピタルの証券アナリスト、ジャネット・ルイス氏は、大規模な自動車メーカーは政府による直接的、間接的な支援があるため、金融的に何の保障もない中小の民間パーツメーカーよりは有利な条件にあるとしている。すなわち日本車ボイコットで最も手痛い打撃を受けているのは末端の中国部品メーカーだという指摘だ。

中国のメーカーは単に他国の技術を使ったコピー製品しか作らない。独自の技術がないし、それも他国は最先端技術は中国に回さないため、国外では絶対に競争力がない。安いだけの製品ならそれでも良いだろうが、命の危険を伴う、すなわち厳重な品質レベルが求められる製品や高付加価値製品では全く海外でも、そして国内でも競争力がない。

かろうじて中国国内向けの、中国で売れる日本車に使用するために日本からの技術で作る部品メーカーが打撃を受ける事になるのではないか。

それを示す事実として、これは韓国などもそうなのだが、つまりは技術を供給し、物を安く作らせ中国には組み立て工賃だけを渡して、利益は日本に吸い上げるという形だ。物は一度売ればそれきりだが、技術はそれを使って物を作っている間は利益を生む。

中国には技術がないから、物を作って売る限りは技術の供給国に金を払わなくてはならない。そしてその筆頭が日本なのだが、今回の反日デモでは、結果として代替技術がないのに日本を閉め出すことになった。日本が技術を引き上げれば、中国は物を作れなくなる。

特許で中国を支配する日本=中国経済の「栄養」を吸い上げる国家モデル―中国メディア

尖閣問題をきっかけとして中国では日本製品ボイコットが呼びかけられたが、日本企業の製品は想像以上に中国社会の隅々にまで入り込んでいることが知られる契機ともなった。グローバリゼーションの世界において、ボイコットは現実的な選択肢ではない。だがそれだけではない。目に見えない特許という形で日本企業はしっかりと中国に食い込んでいる。その価値は工場などの有形資産を上回るものだという。

韓国も見かけは黒字が拡大しているが、対日赤字のみがそれに応じてふくらむのは、日本の技術がなければ物を作れないからだ。

その理由の一つに特許を通じて、高成長する中国から栄養を吸い上げていくという日本の「国家利益モデル」があるという。(翻訳・編集/KT)

当ブログエントリー「ジパング」でも書いたが、日本はいくら売ってもつきることのない無限の資源、技術を持っているからこそ黄金の国ジパングなのだ。その真逆が中国であり韓国であり、日本は中国韓国でなくとも、他のアジア諸国や中南米などに技術を供給すれば組み立てをさせられる。が、中国韓国は、日本以外に製品を作れる技術の供給国がない。

中国が対日経済制裁をすれば、中国が深刻な痛手を被るのは当然のことなのだ。

問題はそれだけではない。中国の不公正、身勝手、謀略などが過度に他国の警戒心を呼び起こし、場合によっては全く問題の無いはずの中国企業が、中国という理由だけで閉め出される。反日デモがそれに拍車をかけたのは間違いがない。

コラム:米大統領選での中国叩き、過去と異なる「不吉な前兆」

過去の米大統領選では、どちらの候補が対中政策で強硬な姿勢を示せるかを競い合うのが常だった。しかし、選挙が終わってしまえば、米国の対中政策の本質はほとんど変わることはなく、選挙戦の主張には程遠い現実に即したものに落ち着く。しかし、今回の大統領選では不吉な前兆があり、これまでとは違った事態になる可能性を秘めている。

アメリカもまた国内をまとめるために国外に敵を作る必要がある国だ。移民国家であり、多種多様の価値観を持った世界中の地域から人間が集まっているのだから、アメリカという国をまとめるためには、アメリカを護る意識を国民に持たせなくてはならない。そのためにアメリカの敵が必要になり、それがかつてはソ連であり、イスラム国家であり、そしていま中国になった。むろん、それだけの理由が中国にはあるのだが、かつて助けを求めてアメリカに中国がすり寄った時は、アメリカは中国を助けた。そしてソ連を牽制するために中国を取り込んだ。その中国が脅威になり、今は中国を、国をまとめるための敵として指定したわけだ。単なる大統領選の中国たたきでは済まないだろうとおもわれる。


オバマ氏は今回の選挙演説で、中国製タイヤに関税を課した決断を強調。中国が自国の自動車・自動車部品業界に不当に補助金を支給しているとして、世界貿易機関(WTO)に提訴したことも選挙キャンペーン中に明らかにした。これが、自動車部品を主要産業とするオハイオ州での演説で発表されたのも偶然ではない。

アメリカだけではない。中国が脅威と見なされ敵視されるのは、世界ルールを守らず身勝手な押しつけをするからだ。フランスやドイツは中国からの大型受注のためにはすり寄るが、それに対する見返りを中国には与えていない。

アジア重視に舵を切った「外交戦略の転換」は、明らかに中国の勢力拡大への懸念が背景にある。米国政府は、南シナ海での中国と東南アジア諸国の領有権問題や、日中間の尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題にこれまで以上に関与するようになってきた。こうした問題に対し、オバマ政権は中国の利益に反する立場を示している。これは超党派の方針とみられ、共和党は「南シナ海を不安定化させる」として中国政府を非難している。

米国の場合、中国の不正ビジネスだけではなく、物理的な脅威からも中国の力を大きくそぎ落とす必要があると、アメリカは判断したわけだ。

また、米国の財政赤字穴埋めを中国に頼らざるを得ないことも、中国に対するコンプレックスや腹立たしさにつながっている。世界的にも影響力が拡大した中国が、米国から世界一の大国の座を奪ってしまうことへの恐怖感も募っている。

これもまた中国らしい言い方だが、なぜ多くの中国官僚や富裕層がアメリカ目指して国を捨てるのかを考えるだけでも、アメリカが中国にコンプレックスを持つ理由など無い。それは、中国にすり寄るフランスやドイツも、そして無論日本もそうだが、結局は中国は金蔓以外の意味はないし、そしてその金蔓としての価値が無くなれば後は切り捨てる、ということになる。金の切れ目が縁の切れ目だ。

これまで見てきた要素は非常に現実的であり、過去数十年間に比べるとはるかに強力な意味合いを持つ。また選挙が終わったからといって、色あせることはないだろう。すなわち、来年1月に誰が大統領に就任したとしても、米中関係は極めて不穏な時代に突入しそうなのだ。

米中関係だけではない。日中関係、欧中関係すべてそうなのだ。互恵関係ではない。一方的な中国からの搾取であり、その価値が無くなれば捨てるべき関係でしかない。金を吸い上げる以外の利用価値の無いのが中国なのだから仕方がない。

中国経済、日本外しで「ハリボテ」を露呈 ブレーキ壊れた投資マシン化

 中国経済が八方ふさがりだ。尖閣問題を機に理不尽な日本外しを行ったところ、かえって日本企業の技術に依存する中国経済のもろさが浮き彫りに。大量投資・大量生産に依存した急成長路線が行き詰まったが、消費主導の安定軌道に舵を切ることもできないまま、「ブレーキが壊れた投資マシン」のごとく暴走を続ける。技術なき過剰投資や過剰生産の果てに待ち受けるのは大クラッシュなのか。

中国がGDPで日本を越えたというのが真っ赤な嘘であることは何度も書いたが、要するにGDPの多くの部分が投機であり、外資による物であって、実際国家としての生産に伴うGDPはきわめて小さい。労働コストの上昇や不公正な法体系、すなわちチャイナリスクによって外資が引き上げ、技術が引き上げれば、投機を支える資金もなくなるだろう。すでに一説によれば240兆円もの不良債権が存在するとされ、それが中国のGDPなのだ。日本からの技術が引き上げられれば、それが一気に崩壊するのは火を見るよりも明らかではないのか。

 「経済が減速するなかで、中国には新たな成長の牽引(けんいん)役となる産業が求められている。ところが、中国の製造業は組み立てが主体で、中枢の技術を自国で持っておらず、中国オリジナルの製品で海外に売れるものは何もない」というのだ。

全くその通りで、中国産で競争力のある物とすればザーツァイかウーロン茶しかない。要するに中国が今まで売れていたのは安い労働力だけだったのだが、いまやそれも他国にシェアを奪われつつある。バングラディシュが中国の労働コストの8分の一だなどと言われている今、同国のインフラ投資が盛んだ。今まで中国で組み立てていた製品は、バングラディシュやミャンマーでも出来るようになる。中国にとどまる理由など無い。

 大手外資系証券ストラテジスト出身で武者リサーチ代表の武者陵司氏は、「中国は日本の戦後の高度成長を学び、経済を急速に発展させてきた。しかし、いまや投資を増やすことで経済が良くなる段階からの転換期を迎えており、消費を増やすと同時に所得格差を是正する政策が望ましい」と指摘する。

が、中国にはその政策を採る選択肢はない。国民の資産格差を解消してしまえば、富裕層は国を捨てる。そして資本が貧しい国民にもし振り分けられれば、もともと乏しい産業を支えられなく、また何より大切な軍事費に回す分が無くなる。

とうてい資産格差など解消できるわけが無く、したがって、消費も増やせない。

 前出の宮崎氏は「中国共産党の一党独裁というシステムに致命的な欠陥がある。自由な競争がなければ独自の技術も生まれないし、経済も張り子の虎のままだ」と語る。中国経済の病巣は深い。

結論はすでに出ている。共産主義は一度も成功した例はない。人間の人間たる知恵を押さえ込まなくては成立しない制度だからだ。中国は当の昔に共産主義を捨てている。ただし、人間の自由意志を押さえ込む、共産主義の最も悪しき部分を残している。このまま朽ち果てるならそれも良いが、その前に汚水をまき散らして破裂することが困るのだ。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

*中国の事情

対日経済戦の効果じわじわ 対中関係の改善を望む日本=中国

2012/10/14(日) 14:08


  中国網日本語版(チャイナネット)は13日、尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題をめぐって対日経済戦の効果がじわじわと現れ始めており、日本が対中関係の改善を望む用になったと報じた。以下は同記事より。

■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト

  日本2012年9月、野田内閣はなぜ尖閣諸島(中国名:釣魚島)の主権争いを仕掛けたのだろうか。唯一の合理的な解釈として「低迷する野田内閣の支持率を上げ、総選挙に備える」ことが挙げられる。この解釈は広く賛同されており、これに疑う人もほとんどいないと言ってよい。

  ただ不思議なのが、日本社会が中日両国の関係悪化を望んでいない場合、支持率は上がるのかということである。この問題に対する明確な答えは今のところ見当たらない。

  ところが日本の二大政党、つまり政権党の民主党と野党の自民党はいずれも、まるで釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)事件に対して強硬な発言をしたほうが選挙で勝てるばかりに騒ぎ立てていた。この状況に全世界は日本の政治が右傾化したように感じている。

  では、釣魚島事件によって、本当に野田内閣の支持率は上昇したのだろうか。日本の民衆は右翼に惑わされているのだろうか。それに対しては明確な答えがある。

  産経新聞とフジテレビが6日と7日に行った共同調査によると、野田内閣の支持率は25.6%で、9月初旬の調査と比べて1ポイント下げた。不支持は59.1%にのぼる。釣魚島事件で野田内閣は苦い汁を飲まされたようだ。支持率の低下は、釣魚島の争いに対する強硬な態度によるものか、それとも弱腰な態度によるものなのか。

  そのほかの調査結果も見てみよう。前回の調査では、野田総理以上にタカ派である安倍氏の人気が高かった。しかし最新の調査では、56.4%が不支持としており、支持率も40.2%に低下している。

  他の調査結果からも明確に分かることがある。大阪市長である橋下徹氏が率いる、もともと支持率が高くない新興の右翼政党である「日本維新の会」の支持率は14.2%で、9.6ポイントも落としている。前回比で約40%も下げたのだ。

  さらに大きな変化は、10月前の調査では80%の日本人が中国に対して強硬な態度を主張していたが、10月に入ってからの調査では中日関係の改善を支持する層が強硬派を上回ったことだ。

  劣勢を挽回するために野田首相は、10月1日に内閣改造を行い、田中真紀子氏を文部科学相に任命した。その高い知名度を利用することにより、次回の衆院選挙で巻き返しを図りたい考えだ。野田首相による田中氏の起用は中日関係改善のシグナルだと日本のメディアは評している。田中真紀子氏は、中日国交正常化を実現させた故田中角栄氏の娘であることから、中国高官との人脈が豊富なのだ。

  では、どうしてこのような変化が生じたのだろうか。それは、中日経済戦の威力が浸透してきているためだと思われる。

  JPモルガン・チェースが8日に発表したレポートによると、釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)の領土紛争によって日本の第4四半期のGDPは0.8パーセントのマイナスになり、国際収支黒字が下振れするとした。原因として、輸出の減少に加えて中国からの観光客数の大幅な減少を挙げた。

  JPモルガン・チェースはまた、第4四半期のGDPが前四半期比で0.8%のマイナスとなることの深刻さを指摘、弱体化する日本経済に対する打撃は計り知れない。

  日本国民は考えるだろう。釣魚島のために一番の貿易相手国の恨みを買い、その結果として富を得る手段が絶たれることは本当に得策なのかと。日本のほとんどの民衆にとって、これこそ大きな災難だ。原発事故が収束しきれていないうちに、今度は釣魚島で原発事故並みの災難が起こってしまうのだ。

  JPモルガン・チェースは、釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)の争いによって3400億ドルにのぼる中日両国貿易が危機に瀕しているという。「グローバルな実力を身に付けた中国は、日本の国際貿易において重要な地位を占めている」とレポートは記している。

  レポートが発表される前、モルガン・スタンレーとBNPパリバも、第4四半期の日本経済は前期に続き縮小すると予測した。

  JPモルガン・チェースのエコノミストは、「2005年以降でもっとも厳しい中日外交危機であり、日本の経常収支の悪化を加速させるかもしれない。12年1月の予測では、2015年の第1四半期に貿易収支が赤字となるとされていたが、これが2014年末に速まる可能性がある」と分析した。

  8月の日本の輸出額は、前年同月比で5.8%減少となった。3か月連続の減少である。そのうち最大の貿易相手国である中国への輸出は9.9%の減少で、日本人は「中国貿易で打撃を受けてもEU市場で取り返せる」というが、実際にはEUへの輸出は22.9%の減少だった。

  三菱自動車は10月5日、9月の中国市場での販売額が前年同月比で65%のマイナスとなったと発表した。同日の「読売新聞」の報道によると、トヨタ自動車は前月比で50%のマイナスだった。

  JPモルガン・チェースは、11年と12年の第1四半期の平均値で比較した場合、12年に日本へ訪れた中国人観光客数は70%の減少となると予測する。日本の観光収入は670億円の減少となり、輸出損失の38%を占めることになる。一般的に言って、経済戦の威力は数か月から半年で明らかになっていく。現在のこの状況ははじまりにすぎない。(完結)(編集担当:米原裕子)

<尖閣問題>日本を苦しめるための日本車ボイコット、深手を負ったのは中国企業―米メディア

Record China 2012年10月13日19時27分

11日、米CNNテレビは、中国の日本車ボイコットはその意図とは真逆の結果をもたらす可能性があると指摘した。日本車の売り上げが激減しているが、それによって苦しんでいるのは中国の中小企業であり、自動車販売店だという。資料写真。2012年10月11日、米CNNテレビは、中国の日本車ボイコットはその意図とは真逆の結果をもたらす可能性があると指摘した。12日、環球網が伝えた。

先日、日本自動車メーカーの中国市場における9月期販売業績が発表された。トヨタ、ホンダ、日産、マツダ、三菱、日系メーカーはこぞって35~50%という大幅な減少を記録している。

しかし日本経済に打撃を与えるというボイコットの意図が達成されているかというと疑問だ。日本車と言ってもその部品は中国の工場で製造されたものであり、中国の労働者が組み立てたもの。それを中国の販売店が売っている。日系メーカーに与えた打撃と同じ傷を中国自身も負っているのだ。

香港マッコーリー・キャピタルの証券アナリスト、ジャネット・ルイス氏は、大規模な自動車メーカーは政府による直接的、間接的な支援があるため、金融的に何の保障もない中小の民間パーツメーカーよりは有利な条件にあるとしている。すなわち日本車ボイコットで最も手痛い打撃を受けているのは末端の中国部品メーカーだという指摘だ。

また、自動車業界コンサルタントによると、自動車販売店にとっても大きな損害だという。販売店が引き取った自動車についてはすでにメーカーに代金を支払っているため、日本車が売れなくなれば被害を受けるのは中国人が経営する販売店となる。「こうした状況が続けば、中国の経済情勢そのものにも打撃を与え、長期的な悪影響につながる」と分析している。(翻訳・編集/KT)

特許で中国を支配する日本=中国経済の「栄養」を吸い上げる国家モデル―中国メディア

配信日時:2012年9月30日 16時58分

2012年9月29日、北方網は記事「中国の特許における日本企業の比率は25%に=有形資産を上回る価値」を掲載した。

尖閣問題をきっかけとして中国では日本製品ボイコットが呼びかけられたが、日本企業の製品は想像以上に中国社会の隅々にまで入り込んでいることが知られる契機ともなった。グローバリゼーションの世界において、ボイコットは現実的な選択肢ではない。だがそれだけではない。目に見えない特許という形で日本企業はしっかりと中国に食い込んでいる。その価値は工場などの有形資産を上回るものだという。

11年、中国での発明特許申請数が多い企業上位50社のうち15社が日本企業だ。また11年末時点で中国で登録されている特許69万件のうち日本は15万件、約4分の1を占めている。たんに数が多いだけではない。核心部分の権利を抑えており、中国企業の自主開発にとっては高いハードルになっているという。

日本といえば、「失われた20年」という言葉もあるとおり、長らく経済停滞に苦しんでいる。しかしながら今もまだ最先端の技術を持っていることは間違いない。その理由の一つに特許を通じて、高成長する中国から栄養を吸い上げていくという日本の「国家利益モデル」があるという。(翻訳・編集/KT)

コラム:米大統領選での中国叩き、過去と異なる「不吉な前兆」

2012年 10月 13日 13:23 JST 記事を印刷する | ブックマーク| 1ページに表示[-] 文字サイズ [+]


過去の米大統領選では、どちらの候補が対中政策で強硬な姿勢を示せるかを競い合うのが常だった。しかし、選挙が終わってしまえば、米国の対中政策の本質はほとんど変わることはなく、選挙戦の主張には程遠い現実に即したものに落ち着く。しかし、今回の大統領選では不吉な前兆があり、これまでとは違った事態になる可能性を秘めている。

互いの対中政策に関する非難合戦は、これまでにないほど痛烈だ。 共和党候補のロムニー氏は、オバマ政権は貿易や人権、安全保障の問題において「中国政府への嘆願者同然だ」と批判。これに対し、オバマ陣営は選挙広告で、ロムニー氏は経営に携わった投資ファンド「ベイン・キャピタル」の活動を通じ、米国の雇用を中国に流出させたと批判。民主党はロムニー氏は大統領として、米国の企業を中国の略奪行為から守ることはできないと訴えている。

このような非難合戦は大部分において、4年ごとに繰り返される政治的な儀式のようなものだった。レーガン氏はカーター大統領(当時)に対し、中国と外交関係を確立したことを非難。クリントン氏は1992年の選挙戦で、貿易・人権問題で中国政府との対決姿勢を鮮明にしていた。オバマ氏は、ブッシュ大統領(当時)を中国に「利用される人物」だと責め立て、自身は中国政府の「不公平な」貿易政策をめぐって「全力で闘う」と気勢を上げた。

オバマ氏は今回の選挙演説で、中国製タイヤに関税を課した決断を強調。中国が自国の自動車・自動車部品業界に不当に補助金を支給しているとして、世界貿易機関(WTO)に提訴したことも選挙キャンペーン中に明らかにした。これが、自動車部品を主要産業とするオハイオ州での演説で発表されたのも偶然ではない。

一方、中国の指導者らは、こうした4年おきの中国批判を我慢と困惑の目で見守るようになった。彼らは選挙キャンペーンでは対中批判を展開していたクリントン氏が、実際に政権に就くと対中貿易を拡大させ、政権発足1─2年後には中国の人権政策に対する批判も事実上消えたことに着目している。また、レーガン政権時代は両国関係は非常に良好になり、ソビエト連邦の影響力封じ込めでも協力した。

しかし、今回の選挙戦では、一連の対中批判がこれまでの政治的駆け引きを超えるものになる兆候が顕著になってきた。ロムニー氏は、アドバイザーに対中強硬派として知られる元国連大使のジョン・ボルトン氏や、米プリンストン大教授のアーロン・フリードバーグ氏らを起用。オバマ政権には、対中政策が名実ともに変化してきたことを示す行動が数多く見られる。関税の課税やWTOへの提訴は経済面での一例だが、安全保障政策ではその変化がより顕著に表れている。

アジア重視に舵を切った「外交戦略の転換」は、明らかに中国の勢力拡大への懸念が背景にある。米国政府は、南シナ海での中国と東南アジア諸国の領有権問題や、日中間の尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題にこれまで以上に関与するようになってきた。こうした問題に対し、オバマ政権は中国の利益に反する立場を示している。これは超党派の方針とみられ、共和党は「南シナ海を不安定化させる」として中国政府を非難している。

超党派の中国批判は、米下院情報委員会で公表された新たな報告書でも明らかになった。報告書では、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が米国の安全保障上の脅威になる恐れがあると指摘。この報告書によって、同社の米国事業は大きく制限される見通しだ。

ただ、このような態度は、中国の指導部や国民の反発を招く。米国が尖閣問題で日本寄りの態度を暗に示したため、中国の複数の都市では先月、反米デモが発生。在北京大使館の敷地内に入ろうとした米国大使の公用車が襲撃される事件も起きた。

中国バッシングは、もはや単なる定期的な政治ショーではなくなったかもしれない。終わりが見えない米国の景気低迷と中国の驚異的な経済成長により、米国政治にとって中国は便利なスケープゴートになった。また、米国の財政赤字穴埋めを中国に頼らざるを得ないことも、中国に対するコンプレックスや腹立たしさにつながっている。世界的にも影響力が拡大した中国が、米国から世界一の大国の座を奪ってしまうことへの恐怖感も募っている。

これまで見てきた要素は非常に現実的であり、過去数十年間に比べるとはるかに強力な意味合いを持つ。また選挙が終わったからといって、色あせることはないだろう。すなわち、来年1月に誰が大統領に就任したとしても、米中関係は極めて不穏な時代に突入しそうなのだ。

(11日 ロイター)

*筆者は米カトー研究所のシニア・フェロー。著書には「2013年、米中戦争勃発す!」など。

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中国経済、日本外しで「ハリボテ」を露呈 ブレーキ壊れた投資マシン化

2012.10.18

超高層ビル群で知られる中国・上海だが、裏に回ると取り壊された古い民家の姿が。本当の中国はどちらなのか…(ロイター)【拡大】

 中国経済が八方ふさがりだ。尖閣問題を機に理不尽な日本外しを行ったところ、かえって日本企業の技術に依存する中国経済のもろさが浮き彫りに。大量投資・大量生産に依存した急成長路線が行き詰まったが、消費主導の安定軌道に舵を切ることもできないまま、「ブレーキが壊れた投資マシン」のごとく暴走を続ける。技術なき過剰投資や過剰生産の果てに待ち受けるのは大クラッシュなのか。

 日本の自動車メーカーの販売台数が3~5割も落ち込むなど、溝が深まるばかりの日中経済だが、「真っ青になっているのは中国ではないか」と話すのは中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏。

 「経済が減速するなかで、中国には新たな成長の牽引(けんいん)役となる産業が求められている。ところが、中国の製造業は組み立てが主体で、中枢の技術を自国で持っておらず、中国オリジナルの製品で海外に売れるものは何もない」というのだ。

 「iPhone(アイフォーン)などのスマートフォンも中国で生産されているが、最新鋭の工場では将来的に中国人従業員の代わりに日本製の産業用ロボット導入を進めようとしている。ユニクロなど繊維製品の生産も有名にはなったが、日本製ミシンがなければ作れない」(宮崎氏)

 中国経済は1980年代以降、改革・開放路線で急成長し、「世界の工場」と呼ばれ、海外の投資マネーを呼び込んできた。しかし、労働者の賃金上昇による生産拠点の国外移転、世界景気の変調を受けた輸出の伸び悩み、不動産バブルの崩壊、貧富の格差拡大を背景にした国内消費の頭打ちなど、ここにきてさまざまな矛盾が噴出している。

 大手外資系証券ストラテジスト出身で武者リサーチ代表の武者陵司氏は、「中国は日本の戦後の高度成長を学び、経済を急速に発展させてきた。しかし、いまや投資を増やすことで経済が良くなる段階からの転換期を迎えており、消費を増やすと同時に所得格差を是正する政策が望ましい」と指摘する。

 しかし、中国が景気浮揚策として選んだのは構造転換や格差是正ではなく、さらなる投資だった。その典型が公共工事で、中国の経済紙、経済参考報は、2011~15年の鉄道建設投資は2兆3000億元(約28兆7000億円)に上る計画だと報じた。

 中国の鉄道といえば、昨年7月に浙江省で起きた高速鉄道事故が記憶に新しい。事故を受けて当初計画よりも5000億元減るとはいうが、05~10年までの5年間に投資された1兆9800億元を上回る額で整備を進める。ただ、前出の宮崎氏によると「中国鉄道部の累積赤字は24兆円に達し、中国版新幹線も何年後に採算が取れるのかわからない」。

 前出の武者氏はこう分析する。

 「投資の採算が検証されないまま、いわば『ブレーキが壊れた投資マシン』と化している可能性があり、その結果、不動産のバブル化や重化学工業部門の設備過剰が起こっている」

 なりふり構わぬ景気浮揚策で、中国の景気は一時的に浮上する可能性はあるが、山が高ければ谷も深い。「中国経済は困難から抜本的に抜け出す方策はない。雇用は一段と悪化し、社会不安は高まる。世界経済にとって大混乱の種になりかねず、リーマン・ショック級のインパクトになることも否定できない」(エコノミスト)と声をひそめる。

 巨額投資を続けることで資金的な余裕もなくなる。そこで、中国は日本に対し、円と人民元の直接取引拡大や中国国債の購入などを要求し、野田政権も協力する方向だった。ところが中国の謝旭人財政相ら金融当局のトップが日本で開かれた国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会をドタキャンしたことで、中国国債の購入が先送りになる可能性も出てきた。反日活動でまた一つ墓穴を掘った形だ。

 前出の宮崎氏は「中国共産党の一党独裁というシステムに致命的な欠陥がある。自由な競争がなければ独自の技術も生まれないし、経済も張り子の虎のままだ」と語る。中国経済の病巣は深い。

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