結局中国とは

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10月14日より4,5日間、ネット環境のない場所に滞在するので、更新が出来ません(入院、逮捕!!などではありません)。その間のみコメントを承認制にいたします。




これからしばらくネットが使えなくなるので、とりあえず短い雑文を。

今回の尖閣列島を巡る日中の争いは、結局は中国が民主党の弱腰につけ込み日本から領土を強奪しようとし、今のところ思わぬ結果にとまどっている、というところだろうか。

もともと、中国が尖閣をねらう目的はいくつもある。

1)もともと覇権主義であり、領土を巡って絶え間なく隣国と紛争を起こす。かつては戦争になっても勝つことがなかったら、今では昔に比べては強大な軍事力を有するようになり、戦争をする必要が無くなったと考えているようだ。

そうやって、フィリピンやベトナムから領土を強奪し、既成事実化しようとしている。それと同じ事を日本に対してやったわけだ。

2)日本には侵略されたという屈辱がある。実際は侵略ではないがそれはともかく、日本には戦争で勝ったことが無く、日中戦争でもあくまでアメリカに助けてもらっただけであり、中華秩序では周辺の未開民族と見なしてきた日本に蹂躙されたことがトラウマになっている。

3)ソ連のコミュンテルンは、ファシストの日本がアジアを侵略しすべてを奪った、だから日ソ不可侵条約を破棄し、日本を攻撃したというのがその口実になっている。ソ連に支援されて誕生した中共も、ロシアに事大して結局日本に併合された朝鮮も、そのコミュンテルンの理論をそのまま受け継ぎ、ファシストの日本が中国や朝鮮からすべてを奪ったとのセオリーに基づき、反日を政策として国造りをした。したがって、尖閣も日本に強奪された物を取り返さなければならないとの理屈をこね回している。

4)中国は外洋に出る道がない。すべてを日本から台湾、インドネシア、フィリピンなどで封鎖される形になっており、どこかに突破口を作って、中国だけが決めた国内法による支配海域、すなわち第一列島線、第二列島線を突破するために、まず尖閣を足がかりにし、おきなわも日本から奪い取るつもりでいる。

5)台湾は最近急速に馬政権が中国よりになりつつある。もとより、中国と違い日本との関係が切れるとたちまち経済が破綻するが、それでも尖閣の領有を主張している。もし、尖閣が台湾の領土であるとすれば、中国とも争わなければならないはずだが、それがないのは、結局中国の一部として台湾は尖閣の領有を主張していることになる。

もし、台湾が中国と裏取引をし(実際メディアなどは完全に中国に牛耳られている)中国に飲み込まれれば、中国の第一列島線は現実の物になり、結果としてアメリカにとっては渋滞な脅威になる。

6)尖閣周辺の漁業資源や海底資源もむろん、中国の目的となっている。

7)今中国は深刻な経済リセッションに見舞われており、水ぶくれしきった経済が崩壊寸前になっている。それは国民の不満に火をつけ、一基に国家崩壊にいたり兼ねない。現実にそれを予感した官僚や富裕層など、事実を知ることの出来る立場、そしてそれが出来る立場の者達が、巨額の横領、不正を働き国外逃亡を続けている。そのような状況で、中共の唯一多少でも生き延びられる可能性は、目に見える形で日本から尖閣を奪い取ることだ。

8)そのために日本製品のボイコットをし、現実に日本車の生産や販売は急速に落ち込んでいる。これを中国人はボイコットの成果であり、日本はいずれ膝を屈するとの声がネットに上がっているが、実際はそれにより、多くの中国人が職を失い、また日本車を販売していた中国の販売店が不良在庫を抱え、つまりはより大きな損失は中国人が被っている。

さらに、学生の日本系企業への就職が狭まっており、中国へ広く投資し、事業展開を強いる日本企業の事業規模が縮小し、さらに撤退することが続けば、ただでさえ就職できない中国の若者に大量の失業者が出る。

実際に日本企業は今製造業だけではなく、サービス業も中国から引き揚げつつあるし、また異常な中国の様相に不安を抱いた欧米の企業も引き上げつつある。

日本製品のボイコットで中国は大量の失業者を生み出すことになった。

また、日本は中国に技術、生産設備、高機能材料などを供給していたがそれが引き上げることで組み立て工場である中国は、組み立てが出来なくなる。

アメリカCNNなどの記事でも、結局中国がこの経済戦争で大きく傷つくと伝えているが、それはすでに、中国国内で失業率という形で現れている。この失業率というのは国民感情に直接訴えかける要素であり、おそらく急速に中国に対する大きな危険要素になるだろう。

外務省局長があわてて来日したのも頷ける。もっとも、日本が譲歩しているとの宣伝は忘れないが。

9)中国宥和政策を採っていた米国のオバマ政権が急速に中国対決姿勢に舵を切った。米国における中国企業の進出に数々の規制を設け、実際に進出を阻止している。それはカナダなどにも同じ動きが広がり、カナダの資源開発に参加していた中国企業が閉め出されている。

10)中国は思惑通りに運ばず、日本の対中意識が一気に悪化し、中国からすればあしらいやすい民主党政権の命運がつきた。その後に政権を担うのは、強硬な対中対決姿勢を明確にしている安倍内閣であり、しきりに日本が右翼に扇動されていると中国国内向けに宣伝しているが、民主国家である日本と中国とは違う。結局民意が政権を動かすのだ。したがって、中国が脅しで日本の政権を何とかすれば日本を従えさせられるなどとの思いははずれた。結局現時点で、尖閣を巡る日中間の争いでは、一方的に中国が失っている。が、むろん、国内向けの宣伝では、日本が譲歩するとしか言っていない。

11)日中間で失っただけではない。南シナ海においても、アメリカはフィリピンにより強力に支援をし、ミャンマーは中国から離れ、結果として中国は徹底的にアジアで孤立してしまった。いま、中国に味方する国など、力を入れているアフリカも含めてどこもない。せいぜい、北朝鮮と、宗主国様の顔色をうかがっている韓国狐だけだろう。(狐さん、ごめんなさい)むろん、旗色が悪くなればこの韓国狐はあっさりと裏切るが。

国連の日本非難演説や、IMF総会欠席など、中国が世界ルールには従わないと言うことが世界で再認識されている。いまなお、外資が経済を動かしている中国では(内需は原資が無く技術もないため、到底経済を支えられない)、水ぶくれGDPを作っていた不動産バブルがはじけそうになっている。そのうえ、外資が見切りをつけるようなことをやってしまう中国には、メンツ以外の選択肢がない。

よく中国外交はしたたかだと物知り顔に言う専門家が居るが、とんでもない。中国の外交能力も、他の分野同様未開五流国のレベルでしかない。

12)ところで、中国内部からも冷静になるべきだ、日中双方が大きく傷つくなどとの声が上がっているが、むろん中国なりの拳の下ろしどころを探った官製デモと同じ手法だ。中共のマッチポンプに他ならないが、民主政権はそれに易々と乗っているようだ。

だが、民主党とどんな約束をしても国民に支持されていない政権の約束など全く意味がないと中国は考えている。したがって、野田政権は相手にせず、次の安倍政権との話し合いで解決策を探るようだ。なにしろ、安倍氏は強硬派だが、ぶれず、また国民の支持を受けているので、交渉はタフだが、結果は信用できるからだ。

いま、中国が一時の反日暴動をぴたりと止め、軍部からの威勢の良い言葉もぴたりと止み、たんなる嫌がらせを続けるだけで収まっているのは、安倍政権の誕生を待っているからだと考えられる。
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コメント

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中国経済について

いつも興味深い記事を記載して下さりありがとうございます。欠かさず拝見しています。

中国経済に実態について面白い読み物を見つけましたので、お時間があれば見ていただければ幸いです。↓

http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50385300.html

中国経済について

>2012-10-27 11:48 | クライン 様

>いつも興味深い記事を記載して下さりありがとうございます。欠かさず拝見しています。
ありがとうございます。励みになります。

>中国経済に実態について面白い読み物を見つけましたので、お時間があれば見ていただければ幸いです。↓
>
>http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50385300.html

はい、これは本日のエントリーでも採り上げましたが、これが実態です。中国経済が実際はただの数字あわせのでたらめであることはすでに良く知られています。

No title

台湾国内でも意見がわかれているようですね。

馬政権 「尖閣諸島は、わが国の領土だ。」
漁民  「あのあたりで漁をさせてくれればいい、島はいらん。」

No title

>2012-11-12 20:02 | 市民K様

>台湾国内でも意見がわかれているようですね。
>
>馬政権 「尖閣諸島は、わが国の領土だ。」
>漁民  「あのあたりで漁をさせてくれればいい、島はいらん。」

結局、台湾の馬政権は中国に同調しているだけであり、台湾を独立国として考えていません。そうでないなら、台湾は中国に対しても、尖閣は台湾の領土であり、中国の領土ではないと抗議するはずです。つまり、台湾は、中国の一部であるとの前提で尖閣問題を以て対日行動をしているわけです。

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