臆病な独裁者

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10月14日より4,5日間、ネット環境のない場所に滞在するので、更新が出来ません(入院、逮捕!!などではありません)。その間のみコメントを承認制にいたします。


これは、昨日のエントリー「中国内部からの動き?」などこの数日書いていることだが、中国の対日圧力は結局中国の一人負けの様相が強まってきた。せいぜい通関の遅れで嫌がらせをしたり、東京で行われたIMF総会に中国からの出席が無かったり、甚だしくは台湾のオーケストラの、日本人団員三名だけにビザを発行しなかったりで、まるで思い通りにならないことで地面にひっくり返って泣きわめく子供のようなやり方に、世界から注がれる目は相当冷ややかだ。

日本に対する譲歩は、メンツ上死んでも出来ない中国はそうやって自らを追いつめている。日本では野田総理が国民の視線にさらされ一歩も退かないと言わざるを得ず、次期総理が確実な安倍氏も、領土では絶対に譲歩しないと明言し、さらにアメリカ大統領選では、中国に融和的だった(最近は梶を切り替えているが)オバマ氏が、経済問題とともに劣性になり、対抗馬のロムニー氏は、数々の資質の欠如を指摘されながら対中強攻策で支持を集めた。

むろん、中国の周辺国もますます中国に対する態度を硬化させ、ミャンマーは急速に中国との距離を取り始め、もはや中国には味方が居ない。半島あたりが中国の顔色を見ながら日本にキャンキャン吠えていたが、最近は国内事情でそれどころではないようだ。

そもそもメディアでは、中国の態度を”大国らしからぬ”とか、”大国の名に恥じる”などと書いているが、中国は野蛮な千年前のままの未開国であり、単に先進国の工業製品のおかげで形だけ発展した国だ。過去には確かに中国は大国だったろうが、現在の中国が建国以来大国だったことなどただの一秒もない。民度も文化も技術も政治もすべて世界最低レベルの未開国であり、経済も嘘の数字を並べただけの虚構国家だ。

官僚や富裕層の大半が国外逃亡を企てる国が大国だというレトリックを用いるのは笑止千万だ。

中国がとにかく大国ぶる事だけで世界に進出しようとする姿勢は、今回の尖閣問題が大きなきっかけになって急速に崩れている。むろん、それに至る様々な矛盾から、中国が都合の良いときだけ大国を自称し、都合が悪くなると発展途上国だと言葉を使い分けてきた事なども影響している。かつて中国は眠れる獅子といわれたが、実際は老いさらばえて瀕死の獅子だった。

今は、獅子の皮をかぶったやせ狐であることがはっきり分かっている。

赤文字は引用

批判に対して敏感すぎる中国、それは自国にとって不利に―香港メディア

日中間で争われている尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題が、歴史という重荷を背負っていることは周知の通りである。だが、これが悲劇的な結果を招くことになる可能性が高い。中国の指導者たちは自らの保身に迫られるとすぐさま歴史を引き合いに出してくるが、自らの都合に合わせて歴史を利用する行為が危険だということを理解していない。

古代には、為政者が自分の権力の裏付けのために歴史を作り上げるなどは普通にあった。天孫光臨や、王権神授などはそのたぐいだろうが、現代においてそれをする国が日本の周辺にある。すなわち中華秩序という神話を自分たちの権威の裏付けに使っているわけだ。

したがって、現代の科学に照らせばそれらの作り話のでたらめさは明らかなのだが、現代の科学を教育されていない愚民たちにはそれで通用するのだろう。したがって、尖閣論争に中国が持ち出す歴史や法律は彼らの創作による物であって、愚民たちには根拠になるのだろうが、国際的には全く説得力がない。彼らが創作した神話や歴史に基づいて何かを主張すればするほど、世界からは見放される。それが危険だということだ。妄想を抱いている者に肩入れする物好きは居ない。

共産党中央学校の機関誌・学習時報のトウ副編集長は、胡錦濤(フー・ジンタオ)主席と温家宝(ウエン・ジアバオ)首相の功績について、「成功より失敗の方が多い」と指摘、中国が直面する「10大問題」を列記した。

むろん、中国内部では彼ら、胡錦濤、温家宝体制は、中国を押しも押されもせぬ大国に押し上げた大きな功労があったと総括されるだろう。が、それはあくまで中国国内でしか通用しない評価だ。

その中身は▽経済構造の調整不足による消費社会の未発達▽中産階級の未成長▽都市と農村の格差▽人口政策の遅れ▽官僚制度による創造性の抑圧▽深刻な環境汚染▽エネルギーの安定供給網の未構築▽道徳の乱れ▽戦略的視野に欠ける外交政策▽政治改革と民主化の遅れ―である。だが、彼の文章は検閲に引っ掛かり、削除されてしまった。

都合の悪い事実は無いことにしてしまう中国だからそれ自体は驚くことでもないが、なにしろ今の二人の功績が失錯続きだというのはこれもそれ以外の選択肢がないからなのであって、彼らは最初から手足を縛られている。とにかく軍の存在がなければ政権は維持できないから、どんなに経済状態が悪化しても軍事予算は増やし続け、国内治安維持費も天井知らずに上がる。資産格差を是正すれば、集中して動かしている資本が動かなくなるため経済が停止する。外国にはいっさい妥協せず、恫喝してもぎ取り、特に日本には金をせびり取るとき以外は笑顔を見せてはならない。

中国の政治家たちにはこの選択肢の中で国を運営しなければならないのだから、到底不可能な事は最初から分かっている。つまり、中国が建国した時点からすでに崩壊する原因が存在し、国が大きくなるにつれその原因はそれに倍して大きくなってきたのだ。

われわれを不安にさせるのは、中国が批判にあまりにも敏感で、批判を改善と革新の源ととらえないことである。だが、中国が改革を真に必要とする時こそ、その潜在力が最大限に発揮されるということを忘れてはならない。(翻訳・編集/本郷)

断言できるのは、中国は改革できない。中国の改革とは真実を国民に伝えることだが、それは中国の権威を自ら否定することになる。中国において、国家よりも中共、解放軍が優先されるのであり、中共、解放軍の存続のためには国家を犠牲にすることもやむなしなのだ。想像しがたいが、それが事実だ。

中国という「張り子の虎」


 胡錦濤指導部が主導したこの一連の対日攻勢の主な目的は当然、日本側に圧力をかけ、尖閣国有化からの撤退を強いることにあったはずだ。だが蓋を開けてみたら、それらはすべて、目的を達成できないまま中途半端に終わってしまったのではないか。

中国が張り子の虎どころか、壊れかけた招き猫以下なのは、精一杯に虚勢を張っているその中身がすかすかになっていることでも分かる。実際過去の戦争で、中国が勝ったとなどほとんど無い。むろん、局地戦では一時的に勝つこともあったろうが、対ソ、対インド、対ベトナムなどなど、すべての直接の戦闘で中国は連戦連敗の連続だった。

むろん、今ほどの軍事力がなかったといえばそうだが、例えばベトナムなどは当時の中国よりもさらに軍事力は劣っていた。が中国は惨敗をしている。すなわち、中国は56万の兵力を結集し、最初に10万でベトナムに侵攻している。一方ベトナムの主戦力は当時戦争をしていたカンボジアにあり、中国と戦ったのは3万だったが、一ヶ月もせずに中国は撤退している。

志気と経験となにより国家に対する忠誠心の違いだった。

今中国の軍事力はかなり増強されていると言うが、その戦力は経験不足、志気の低さ、国家への忠誠心のなさ、軍自体の腐敗などなどで、もし戦争になれば兵士は我先に逃げ出すのではないかとさえ言われている。また最新鋭の兵器といわれる物も、前近代的な代物だとは専門家の見方だ。ただし、前近代的でも数は多い。が優位点はそれだけで、戦闘機も高速鉄道と同じ、海外からのパクリの寄せ集めで見かけ倒し、まったく日米の戦闘機には太刀打ちできないし、パイロットの練度も志気も桁違いに低いとされている。

まあ、戦争はやってみなくてはどちらが強いのか分からないが、中国が見せびらかす軍事力は、実際は艦上機が乗せられない空母のような物だ。

軍事力がこれであり、経済もとにかくすかすかの見かけ倒しなのはすでに明らかになっている。これについては後述する。

 もちろん、中国軍の「尖閣開戦」は最初からただの脅しにすぎなかったので、梁国防相が言った「行動を起こす権利」は今でも、単に「留保」されているだけである。

中国が実際に軍事行動に移す可能性は低いと私も思う。だが、彼らには最後まで理性を保つ能力がない。今でさえ、対日強硬策がより多くの損失、すなわち多くの海外資本の引き上げ、国際的なイメージのさらなる低下、周辺国の敵意の増大など様々有るのにそれでも日本に妥協できないのは、彼らの実につまらないメンツが彼らの精神を縛り付けているからだ。中国はメンツのために戦争をしかねないのだ。絶対に戦争にならないなどとの決めつけは到底出来ない。

中国にその最後の暴走をさせないためには、彼らのメンツを利用するしかない。つまり日本には居丈高になってもアメリカにはおとなしくなるのは、国民レベルでアメリカとの戦争には勝てないことが明らかだからだ。つまりアメリカに対して譲歩してもメンツはつぶれない。

日本と戦争をすれば中国が完全に壊滅する可能性があるとなれば、日本との戦争も回避してそれでも彼らの面子は立つ。中国への抑止力とはそう言うことだ。彼らに戦争をさせない説明を国民に出来るようにすればよいということで、つまりは力しかない。

 そして9月26日、「尖閣で妥協しない」と宣言し、それこそ「半歩も譲らない」との姿勢を明確に示したのは、むしろ日本の野田佳彦首相なのである。

 考えてみれば、まさにこの「妥協しない」という野田首相の発言をもって、中国側の発動した史上最大の対日攻勢はまったくの徒労に終わってしまった。虚勢を張る以外に何もできないという中国の「張り子の虎体質」がそれで、白日の下にさらされた。


 野田氏のこの言葉も、最近は妥協策を探っているとのことでかなり怪しい。しかし、野田氏の言葉よりも、中国がおとなしくなった、あるいは虚勢を張っていたのが無駄になったとすれば、安倍氏が間違いなくすぐに日本の政権を担うこと、そして、アメリカが急速に対中姿勢を厳しくし、特に大統領選で対中強攻策を主張するロムニー氏が優勢になっている事実だ。

ロムニー氏が大統領にならなくとも、オバマ氏は必ずこの教訓を生かしてより対中姿勢を強硬な物にするだろう。なにしろ、政権発足時、閣内にいた親日派はすべて親中派に取って代わられたくらい、外交音痴のオバマ氏だった。

 今後、中国政府は監視船による日本の領海侵入を常態化させて圧力をかけながら、日本側を「領土問題」に関する協議の席に引っ張りだそうとする戦術に転じていくだろうが、前回指摘したように日本政府はその「罠(わな)」に引っかかって「領土協議」に応じるようなことはあってはならない。

だが、民主政権は経団連の商売第一会長などに脅されて、今はかなり及び腰になっているようだ。親中派大使を任命し、親中派閣僚をそろえている。つまり今の政権には何も、それこそつまようじの先ほども期待など出来ない。

9000億ドルに迫る中国の不良債権額 外貨準備高を超える


 英国「フィナンシャルタイムズ」の報道によると、中国の実際の不良債権額は9000億ドルに達しており、これは政府の統計を上回るだけでなく、中国の外貨準備高8750億ドルを上回っているという。2002年における中国の不良債権額は約4800億ドルであったが、この3年余りで2倍近く増加していることになる。

中国の不良債権は以前から言われていた。なにしろ、政権や軍の幹部の御用銀行であり、幹部の要請が有れば無担保でいくらでも融資をし、融資を受けた方はそれで様々な投資をして利益を上げるのに忙しい。

また全く競争力も生産性もない多くの国有企業にこれもざるに水を注ぐように融資をし、これらの会社は全く売れもしない不良品をただ数字のためだけに作りだし、そしてどんなに赤字になっても気にしない。そうしなければ雇用が守れないし、政府に対する上納金も捻出できないし、なにしろ企業幹部の懐にも入れなければならない。

これで不良債権が生まれない方がどうかしている。そして、それはすでに限界を超えている。

中国経済“反日”で崩壊に拍車!不良債権240兆円も・・・その自爆シナリオとは

 経済失速が懸念される中国で「致命的な爆弾」と懸念されているのが金融危機だ。過剰なインフラ投資や不動産バブル崩壊で、中国国内銀行は240兆円もの不良債権を抱える恐れがあり、資金・産業の流出や社会騒乱も予想される。欧米各国が対中投資を減らし始めるなか、尖閣問題を契機にした一連の反日工作や不買運動が中国経済の崩壊に拍車をかけるというのだ。その自爆シナリオとは-。

日本でバブル崩壊が起きたとき、最悪の時期で不良債権は47兆円だった。240兆円という不良債権がどのような物か想像できるだろうか。実際は、この数倍はあるとされているくらいなのだ。なにしろ、すべてが数字あわせのための公表しかされていない中国で、仮に2倍か3倍だったとすれば、中国のGDP(これも完全な嘘だが)を不良債権が越えていることになる。

 中国各地の自治体は、一種のペーパーカンパニーである投資会社が銀行から融資を受ける形で資金調達し、インフラ投資を行っている。2008年のリーマン・ショック後にも高成長を維持するため、採算度外視で投資を続けたことが裏目に出たというのだ。

これが前述した国有企業や政府、軍幹部の作り出した不良債権と同様であり、しかもむろん、この公共投資も関係者の懐に入る金は最初に取り除き残った金でやるのだから、技術もないので完成する前に崩壊するビルや震度四でつぶれる小学校、作ってから数ヶ月で崩落する橋などが後を絶たない。すると、これらのインフラがすべて不良債権になる。

 こうした隠れ債務が実体経済をもむしばんでいる。東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は「中国経済は相当に厳しめに見ておく必要がある。銀行は不良債権を抱え、鉄鋼や建設資材への過剰投資も深刻だ」と分析する。「中国はそんな数字を発表しないだろうが、実態はゼロ成長程度まで落ち込むのではないか」(前出の金融関係者)との観測もある。

中国には市場がある、需要があると今でもあおり立てる専門家が居るが、中国経済はすでにふくらみきるまで水ぶくれしている。それも汚れきった汚水でふくれている。

 前出の斎藤氏は「法体系があまりに違うことに驚いて中国から逃げ出す欧米企業も出始める中、長期投資を増やしてきたのが日本。その日本企業が尖閣問題で厳しい状況となり、中国のレピュテーション(評判)リスクがさらに意識されている」と明かす。

今中国から脱出している企業は、日本だけではない。欧米も大変な脱出ラッシュであり、これは製造業だけではなく、サービス業にも及んでいる。早く脱出しないと、資産をすべて取られ人質を取られさらに揺すりたかりをされる可能性があるからだ。


わが国のGDPは「誇張」されている、いまだ日本に及ばない=中国

 国際通貨基金(IMF)によれば、中国の国内総生産(GDP)は改革開放後30年にわたって平均10%の成長を続けてきた。しかし「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」において発表された「許容性資産指数」によると、中国のGDPはいまだ日本に及ばず世界第3位だという。中国メディアの環球時報(電子版)が6月30日付で報じた。

これは分かり切ったことであり、中国のGDPの大半が投機、特に不動産投機による物であり今中国全土に、誰も住まない巨大なニュータウンの廃墟が点在している。

道路が出来、アパートは林立しているが電気も水道もないゴーストタウンだ。これが中国のGDPの実態なのだ。

 国連の評価基準となったのは経済成長と「環境資源、製造、人類、自然の資本」の価値が含まれる。「許容性資産指数」によると、米国は118兆ドルで世界第1位、日本が55兆ドルで第2位、そして中国とドイツがともに20兆ドルで第3位となった。

おそらく、中国の実態GDPはこの半分くらいだ。ねつ造の数字を差し引いても、外資による経済では、結局中国で動いた金が外国の利益を生み出しているからだ。その逆が日本で、日本は所得収支が貿易収支による利益を大幅に越えそれが増えつつあるが、とりもなおさず、海外で動いた金が日本に利益をもたらしていることを意味する。この分のGDPを加算すれば、日本のGDPは倍になる計算だ。むろん、単なる概念的なイメージだが、一国のGDPが経済の実態を表してはいないことを理解できるのではないのか。

金が動いて誰が利益を得るかを考えれば、日本のGDPは倍になり、すなわち55兆ドルの倍、110兆ドルであり、アメリカに並ぶ・・・・、実際はアメリカは債務国なので、118兆ドルのかなりの部分は、日本など外国のために動いている。なにしろ、日本はアメリカに一番金を貸しているから。となると、アメリカの実態GDPは80兆ドル・・・日本に遠く及ばない。まあ、実際はこうはならないが言わんとすることは理解されるだろうか。

同じく韓国のGDPが日本の5分の1といっても実態は今の10分の1、上記の理屈なら20分の1ということだ。そう考えると、現実の経済活動規模によりよくマッチしていると思えるのだが。

いずれにせよ、これが軍事や経済の実態なら、中国が異常に居丈高になるのも分かる。崩壊の恐怖におびえている臆病な独裁者だからだ。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

批判に対して敏感すぎる中国、それは自国にとって不利に―香港メディア

配信日時:2012年10月11日 5時58分

2012年10月8日、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は、中国が自国への批判に対して過敏に反応し過ぎると指摘。中国に必要なことは、あらゆる面で改革を進めていくことだと報じた。米華字メディア・多維新聞網が伝えた。

米月刊誌アトランティックの特派員として中国滞在経験もあるジェームズ・ファローズ氏が書いた「China Airborne(原題)」という本に対し、中国メディアは強い反応を示したが、その多くが過度に敏感で敵意に満ちたものだった。特に中国指導部が入れ替わるこの時期に、同氏が指摘する「狭い民族主義」にこれほど強い反発を見せることは、世界中の人々にとって決して良い兆しとはいえない。

飛行機好きの同氏は中国の航空業をメインテーマに掲げたが、本書の内容はこれにとどまらず中国の工業、経済、社会、海外との関係など幅広く取り上げ、適切な意見を述べている。中国は最終的に超大国となるのか、それとも政治や社会、経済の矛盾からイカロスのようにあえなく墜落死するのか。同氏は最後まで結論を出さなかった。

日中間で争われている尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題が、歴史という重荷を背負っていることは周知の通りである。だが、これが悲劇的な結果を招くことになる可能性が高い。中国の指導者たちは自らの保身に迫られるとすぐさま歴史を引き合いに出してくるが、自らの都合に合わせて歴史を利用する行為が危険だということを理解していない。

共産党中央学校の機関誌・学習時報のトウ副編集長は、胡錦濤(フー・ジンタオ)主席と温家宝(ウエン・ジアバオ)首相の功績について、「成功より失敗の方が多い」と指摘、中国が直面する「10大問題」を列記した。

その中身は▽経済構造の調整不足による消費社会の未発達▽中産階級の未成長▽都市と農村の格差▽人口政策の遅れ▽官僚制度による創造性の抑圧▽深刻な環境汚染▽エネルギーの安定供給網の未構築▽道徳の乱れ▽戦略的視野に欠ける外交政策▽政治改革と民主化の遅れ―である。だが、彼の文章は検閲に引っ掛かり、削除されてしまった。

われわれを不安にさせるのは、中国が批判にあまりにも敏感で、批判を改善と革新の源ととらえないことである。だが、中国が改革を真に必要とする時こそ、その潜在力が最大限に発揮されるということを忘れてはならない。(翻訳・編集/本郷)

【石平のChina Watch】

中国という「張り子の虎」

2012.10.11 11:02  [石平のChina Watch]

尖閣諸島沖で、海上保安庁の巡視船に挟まれて航行する中国の海洋監視船=10月2日、沖縄県・尖閣諸島久場島沖
 9月10日に日本政府が尖閣諸島の国有化を決めて以来、中国側は2週間以上にわたって、日本に対する未曽有の激しい「反撃攻勢」に打って出た。

 「主権と領土問題は半歩たりとも譲らない」という温家宝首相の超強硬発言を号砲にして始まった対日攻勢は、一時には気炎万丈にして疾風怒濤(どとう)の勢いであった。政府が一度に十数隻の監視船を尖閣海域に派遣して日本の領海に侵入させ、「1千隻の漁船が尖閣を目指して出発」との重大ニュースも流れた。

 日中共催のイベントや商業活動などはことごとく取り消され、商務省の高官は日本に対する「経済制裁」の発動を示唆した。その一方、国内では史上最大規模の反日デモが動員されて中国全土を席巻し、一部の現役軍人が「尖閣開戦」を公言するようになった。

 梁光烈国防相も9月18日、「(日本に対して)行動を起こす権利を留保する」と言って赤裸々な軍事恫喝(どうかつ)を行った。

 胡錦濤指導部が主導したこの一連の対日攻勢の主な目的は当然、日本側に圧力をかけ、尖閣国有化からの撤退を強いることにあったはずだ。だが蓋を開けてみたら、それらはすべて、目的を達成できないまま中途半端に終わってしまったのではないか。

 政府の動員で起きたデモが拡大して政府批判の動きに転じていくと、慌てて急ブレーキをかけて沈静化させたのは当の中国政府である。憂慮されていた「1千隻の中国漁船の領海侵入」は結局杞憂(きゆう)に終わってしまい、中国の漁船は一隻たりとも日本の領海に入ってこなかった。商務省高官の示唆した「経済制裁」も発動できず、日本に対する「制裁」はせいぜい、輸出品の通関検査を「厳しくする」程度の嫌がらせである。

 もちろん、中国軍の「尖閣開戦」は最初からただの脅しにすぎなかったので、梁国防相が言った「行動を起こす権利」は今でも、単に「留保」されているだけである。

 そして9月26日、「尖閣で妥協しない」と宣言し、それこそ「半歩も譲らない」との姿勢を明確に示したのは、むしろ日本の野田佳彦首相なのである。

 それに対して、中国政府はテンションを上げて言葉上の激しい批判を展開したものの、さらなる「対抗措置」をとることはいっさいなかった。野田首相発言の翌日、今度は、党内序列4位の人民政治協商会議全国委員会の賈慶林主席が日本側の代表団との会談に応じて出て、「日中関係を大事にする」うんぬんを語り始めた。

 考えてみれば、まさにこの「妥協しない」という野田首相の発言をもって、中国側の発動した史上最大の対日攻勢はまったくの徒労に終わってしまった。虚勢を張る以外に何もできないという中国の「張り子の虎体質」がそれで、白日の下にさらされた。

 日本側が毅然(きぜん)とした姿勢を貫くことさえできれば、中国は結局、日本を制するための決め手を何も持っていないのだ。一連の日中間攻防の経緯からは、中国は脅威ではあるが恐れるに足らずとのこと、そして現在は機能している日米同盟が実に重要で大きな効力を発揮していることなどを、われわれは十分に学んで認識しておくべきであろう。

 今後、中国政府は監視船による日本の領海侵入を常態化させて圧力をかけながら、日本側を「領土問題」に関する協議の席に引っ張りだそうとする戦術に転じていくだろうが、前回指摘したように日本政府はその「罠(わな)」に引っかかって「領土協議」に応じるようなことはあってはならない。

                  ◇

【プロフィル】石平

 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得

9000億ドルに迫る中国の不良債権額 外貨準備高を超える


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 英国「フィナンシャルタイムズ」の報道によると、中国の実際の不良債権額は9000億ドルに達しており、これは政府の統計を上回るだけでなく、中国の外貨準備高8750億ドルを上回っているという。2002年における中国の不良債権額は約4800億ドルであったが、この3年余りで2倍近く増加していることになる。

 報道は、著名な会計事務所「アーネスト&ヤング」Ernest&Youngによる2004年度世界不良債権調査を引用しており、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行、中国農業銀行を含む中国4大国有銀行の不良債権は、合計で3580億ドルに達し、政府の統計のほぼ2倍となっていると述べている。

 報道によると、不良債権の増加をもたらした原因として、情報公開の透明度が増したこと、貸出しの急速な増加による一連の問題、4大国有銀行以外の金融機関の不良債権が増加を続けていることが挙げられている。

「アーネスト&ヤング」は更に、当社が拠点を置いている国家の不良債権の状況は、1997年以前より、おおむね改善されてきたが、中国は少数の例外であり、その不良債権額は、依然として9%~10%のペースで増加していると指摘している。
 
 この報告では、「中国の銀行は、不良債権問題解決の分岐点に来ている」と述べられている。

 報道によると、こうした指摘をしたのはこの一社に留まらない。もう一つの著名な会計事務所であるプライスウォーターハウスクーパースが先週発表した報告も、同様に、増加を続ける中国の不良債権の問題に対する関心を示している。

 中国の不良債権競売市場は活気がなく、多くの外国人はあまり興味を持っていない。数年前には約20余りの外資系企業が参入したが、今では5~10社しか残っていない。

中国経済“反日”で崩壊に拍車!不良債権240兆円も・・・その自爆シナリオとは

2012.10.11

 経済失速が懸念される中国で「致命的な爆弾」と懸念されているのが金融危機だ。過剰なインフラ投資や不動産バブル崩壊で、中国国内銀行は240兆円もの不良債権を抱える恐れがあり、資金・産業の流出や社会騒乱も予想される。欧米各国が対中投資を減らし始めるなか、尖閣問題を契機にした一連の反日工作や不買運動が中国経済の崩壊に拍車をかけるというのだ。その自爆シナリオとは-。

 東京で開催中の国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会に、中国の謝旭人財政相と中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁が出席を見送った。

 中国の4大銀行である中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行もIMF総会の関連イベントを欠席。いずれも日本政府の尖閣諸島国有化への対抗措置とされるが、実は銀行自身にも暗雲が立ちこめているようだ。

 「4大銀行は中国の融資の82%を占め、ほとんどが国有企業に融資される。ところが国有企業の半分以上が赤字。国有企業は不動産投資をしているところが多いが、不動産の売れ残りだけで60兆円分あるとされ、融資の焦げ付きは大変なことになっている」と語るのは中国問題に詳しい評論家の宮崎正弘氏。

 さらに宮崎氏は「中国の銀行が抱える潜在的な不良債権は160兆~240兆円」と指摘する。実に中国のGDP(国内総生産)約570兆円の3~4割にあたる。

 不良債権問題といえば1990年代以降、日本経済を苦しめたことが記憶に新しい。日本の場合、住宅金融専門会社(住専)や大企業向けの融資が焦げ付いたのだが、中国の不良債権は「地方自治体に眠っている」(中国市場に詳しい金融関係者)という。

 中国各地の自治体は、一種のペーパーカンパニーである投資会社が銀行から融資を受ける形で資金調達し、インフラ投資を行っている。2008年のリーマン・ショック後にも高成長を維持するため、採算度外視で投資を続けたことが裏目に出たというのだ。

 「地方自治体は農民から収用した土地の利用権を売却するなどして借金返済に充ててきたが、不動産バブル崩壊で借金が返せなくなっている」(同)

 アジア太平洋地域のニュースを扱うサイト「ディプロマット」は、米国の研究者の試算として、中国内に約1万社あるという投資会社の債務が2010年末時点で最大14兆4000億元(約180兆円)、地方自治体の借金額は20兆1000億元(約250兆円)としている。

 こうした隠れ債務が実体経済をもむしばんでいる。東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は「中国経済は相当に厳しめに見ておく必要がある。銀行は不良債権を抱え、鉄鋼や建設資材への過剰投資も深刻だ」と分析する。「中国はそんな数字を発表しないだろうが、実態はゼロ成長程度まで落ち込むのではないか」(前出の金融関係者)との観測もある。

 前出の宮崎氏も「銀行や大手不動産デベロッパーは太子党(共産党高級幹部の子弟)が経営しているので政府はつぶさず、資金をさらに供給して守ろうとする。しかし、海外の投資家は資金を引き揚げており、不動産も下がらないので傷は深くなるばかり。不満を持った国民の大暴動は避けられない」と話す。

 中国経済崩壊に拍車をかけるのが、尖閣問題を発端にした一連の反日活動だ。暴動による店舗や工場への直接被害、通関強化などのいやがらせを行ったほか、日本製品の不買運動では、大手自動車メーカーの販売激減という形で表面化した。

 前出の斎藤氏は「法体系があまりに違うことに驚いて中国から逃げ出す欧米企業も出始める中、長期投資を増やしてきたのが日本。その日本企業が尖閣問題で厳しい状況となり、中国のレピュテーション(評判)リスクがさらに意識されている」と明かす。

 たしかに日本貿易振興機構(ジェトロ)の統計でも、米国やフランス、オランダなどは2011年に対中直接投資を前年から2~3割も減少させたが、ところが、日本は逆に49・6%増と突出して増やしており、このままでは中国経済と共倒れになりかねない。

 日本政府も企業も、ずうたいの大きい隣人との付き合い方を見直す時期にきている。



わが国のGDPは「誇張」されている、いまだ日本に及ばない=中国

サーチナ 2012年07月02日15時28分

 国際通貨基金(IMF)によれば、中国の国内総生産(GDP)は改革開放後30年にわたって平均10%の成長を続けてきた。しかし「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」において発表された「許容性資産指数」によると、中国のGDPはいまだ日本に及ばず世界第3位だという。中国メディアの環球時報(電子版)が6月30日付で報じた。

 国連の評価基準となったのは経済成長と「環境資源、製造、人類、自然の資本」の価値が含まれる。「許容性資産指数」によると、米国は118兆ドルで世界第1位、日本が55兆ドルで第2位、そして中国とドイツがともに20兆ドルで第3位となった。

 こうした報告の目的は各国政府に社会全体の幸福度をより正確に反映するよう促すことにある。中国は現代化の過程でさまざまな社会問題を抱えており、それらの問題を考慮にいれると中国の成長率は10%ではなく3%と見積もられる。

 許容性資産指数に対し、専門家は「安価なエネルギー、土地、低利息ローンや形式的な助成金は経済構造を乱すものであり、これらの問題は特に中国経済を主導する国有企業に見られる」と指摘し、「中国のGDPは20%ほど過大評価されている」と主張した。(編集担当:及川源十郎)

9000億ドル ≒ \78/$ (2012/10)\70兆円
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スワップと凍結

日韓間での通貨スワップ協定減額に対して、韓国では中共に依存すれば問題ないとする論調があります。
彼等はスワップ協定が相互的である事を弁えているのでしょうか。日本の夢想家連中が、日米安保の片務性を当然の事と錯覚している如く、常に協定相手の庇護に馴れて、勘違いしている様に思えます。まぁ、特亜が一度に片付いてくれるなら、願ったり叶ったりではありますが、面倒も一緒にやって来る事ともなります。
中共の経済崩壊に備えて、党幹部はさんざん横領した資産を海外に蓄え、保身に余念がありませんが、崩壊後の政府の親米度と追求によっては、米政府による資産凍結の手段も残されています。
逆に云えば、西側投資機関や新たな支那政府には、最終的には米政府を動かして一部ではあり時間が掛かるにせよ、奪還出来る可能性が残されています。海外逃避も決して安全ではない事を、きっと自分に都合のよい解釈しか出来ぬ支那人には、今は眼中にないのでしょう。

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スワップと凍結

>2012-10-12 22:21 | あづまもぐら様

>日韓間での通貨スワップ協定減額に対して、韓国では中共に依存すれば問題ないとする論調があります。

通貨スワップの目的を理解していないのでしょうね。さすがに一部からは、それはまずいとの声がありますが、なにしろチョッパリに頭を下げられるか、という意識がすべての理性を消し飛ばせています。もともと理性はないのですが。

>彼等はスワップ協定が相互的である事を弁えているのでしょうか。日本の夢想家連中が、日米安保の片務性を当然の事と錯覚している如く、常に協定相手の庇護に馴れて、勘違いしている様に思えます。

それに朝鮮人には、中国様が偉大に見えるのでしょうね。世界的には中国はもう危ないだろうとの観測が明らかになってきていますが、実際そうなるとその余波が世界に悪影響を及ぼすので、可能な限りソフトランディングをさせたいと思っているだけです。

一緒に朝鮮もソフトランディングすればいいのですが、どうせ朝鮮はその前に日本に泣きついてくるのでしょうね。

>まぁ、特亜が一度に片付いてくれるなら、願ったり叶ったりではありますが、面倒も一緒にやって来る事ともなります。

ええ、それがなければ即座にシャッターを下ろしてしまえるんですが。

>中共の経済崩壊に備えて、党幹部はさんざん横領した資産を海外に蓄え、保身に余念がありませんが、崩壊後の政府の親米度と追求によっては、米政府による資産凍結の手段も残されています。

今までも独裁者が亡命した先に国家資産を返すように要求したことは無数にありますが、殆ど功を奏したことはないですね。

アメリカがもし中国を助けるなら、彼らの資産凍結などもあり得るのでしょうが、おそらくそれはないと思います。裸官が持ち込む財産は、納税の対象になりますからね。南ベトナムの官僚たちが大量にアメリカに渡り、ベトナムは横領した金を返せと迫りましたが、アメリカは無視したと記憶しています。まあ、戦争の直後はベトナムはアメリカと敵対していたので、中国崩壊は戦争とは違いますから、同じ状況ではないとは思います。

まあ、確かに可能性としてきわめて親米国家が、いくつかの分裂国家の中には生まれるかも知れません。が、信頼されるでしょうか。

>逆に云えば、西側投資機関や新たな支那政府には、最終的には米政府を動かして一部ではあり時間が掛かるにせよ、奪還出来る可能性が残されています。海外逃避も決して安全ではない事を、きっと自分に都合のよい解釈しか出来ぬ支那人には、今は眼中にないのでしょう。

まあアメリカに亡命した南ベトナム人のような物でしょうね。金が有れば、それがどんな金であれ、たいていの国では優雅に暮らせますし。実際にあるとすれば、中国による個人への報復などでしょうか。いずれにせよ、逃亡生活は安全ではないですね。

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