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中国内部からの動き?

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10月14日より4,5日間、ネット環境のない場所に滞在するので、更新が出来ません(入院、逮捕!!などではありません)。その間のみコメントを承認制にいたします。



 中国のこのところの常軌を逸した対日圧力が、中国自身を自ら崖っぷちに追い込んでいることは何度も書いた。日本に対する経済制裁も両刃の剣だとよく言われているが、実際は中国に向いた片刃の剣であり、確かに日本も軽い峰打ちくらいのたんこぶくらいは出来るかも知れないが、冷やしておけばすぐ治る。中国は、肉を切らせて骨を断つそうだが、実際は骨を切らせて皮膚をひっかく結果になる。

また、現実には中国が世界から制裁を受けつつある。

赤文字は引用

米下院特別委 中国通信大手を名指し「対米スパイ工作に関与」


 問題視された中国企業は、米市場でも製品などが広く流通している「華為技術」と「中興通訊(ZTE)」。報告書ではまず、両社の中国の党、政府、軍との特別な関係を挙げ、それぞれ社内に共産党委員会が存在し、企業全体が同党の意思で動くとしている。

中国は情報統制をして人民から真実を覆い隠し、すべてをねつ造して洗脳教育を施し、中共の奴隷にすることで国家もどきを作り上げた国だ。しかし、近年急速な情報伝達技術の発達で、いくら国内で情報を統制しても海外からの情報が防げなければ意味がない。そこで、海外からの情報を遮断し、人民を無知のままにしておく技術が非常に発達し、そこから逆に海外の情報を盗み出す技術、攪乱する技術を発達させた。情報をコントロールすることの有益さを熟知しているからであり、そのための専門家を多数養成し、そのためのサイバー部隊がチンタオにあるといわれている。そこで日夜世界にサイバーテロを繰り広げる要員が5万人とも言われているが、単にこのサイバー部隊がすべてを行っているわけではない。

国外にもこのような人員が大勢居て各国の情報を盗み、攪乱していると見られていることは以前から世界でも知られており、特にアメリカなどは中国のサイバーテロを深刻に受け止めている。なにしろ、自身が今でもエシュウロン、すなわち世界を飛び交う膨大な情報からキーワードで必要な情報を盗聴するシステムを運営しているとされており、むろん、今でもネット上に膨大な盗聴システムを運営していると考えて良いだろう。だからこそ、ネットを管理しネットを利用して情報戦を繰り広げる中国の脅威を深刻に受け止めているわけだ。

今回規制の対象になった「華為技術」と「中興通訊(ZTE)」はともに中共の息のかかった情報会社であり、ここを通じてアメリカのネットを攪乱していると見なされたわけだ。いわばこれらの会社は、中共というごろつきやくざのフロント企業のような物だが、むろん日本にもあるだろう。が、日本ではどれほどの対策が取られているのかは不明だ。

 そのうえで報告書は、華為技術が軍のサイバー攻撃・スパイ部隊に特別のネットワークサービスを秘密裏に提供していることを示す書類を、複数の元社員から入手したとしている。

民主党政権などは、新潟市に膨大な土地を中国が購入するままにしているが、中国の目的はここに日本の情報網を監視し傍聴する中国版エシュロンを構築するのが目的とさえ言われている。北京にある日本大使館の構造にイチャモンをつけ、その代わりにこの土地を購入した強盗に対し、何の警戒感も持っていない白痴の民主党や、土地を売った新潟市の無能ぶりは、このままだと日本が中国に支配される仕組みを作ることを許すことになりかねない。

これは一例だが、例えば中国企業の風力発電計画を中止させたり、カナダでは中国企業の資源開発参入が白紙に戻されたりしている。つまり、世界に出る中国企業は警戒の対象であり、中共の橋頭堡であると見なされているわけだ。

中国の日本に対する経済制裁の比ではない。中国自身が世界からチャイナリスクと謀略を疑われ排斥されている。とうてい、日本たたきをしている状況ではなく、むしろ日本に助けを要請する方がましだと思えるのだが、むろんそんな事はメンツが許さない。

だから、下記のような見え透いた嘘をいう。もちろん、洗脳した人民向けの宣伝でしかなく、こんな物を信ずるのは日中友好協会の連中くらいだろう。

人民日報の古い記事は日本を救う藁ではない

日本の外務省は公式サイトに「人民日報」の関連記事の写真を掲載し、「中国はかつて尖閣諸島を沖縄の一部としてみていた」と注釈している。ただこれは人民日報の言葉ではなく、日本が一方的に解読・錯覚でしかない。日本側は釣魚島を有効に支配する根拠が少ない状況にあって他人のあらを探すしかなく、昔の記事を持ち出し、各国の首脳や外相との会談で積極的に上述の内容に触れ、インターネットを通じて情報を配信し、積極的に宣伝を行っている。

人民日報が中共の宣伝機関であることは周知の事実であり、共産党の意向と離れた記事など載せるわけがない。あたかも人民日報の独自の見解のように言っているが、自由主義諸国のメディアと違い、中共がこんな事を言ってそう思う人間が居たら、自分の言葉は口が勝手に思っていることを外に出しただけだという人間の言い訳を信ずるのだろう。

1951年、当時外相だった周恩来が米英の対日講和条約草案、およびサンフランシスコ会議について発表した声明が正式な政府文書で、それには中華人民共和国の参加がない場合、その内容や結果がどうあろうと、中国人民政府はすべて不法とみなし、従って無効である、それは各種国際法で認められていると指摘している。

むろん、これも嘘であり自分が不法と見なしたから国際法は無視しても違法ではないとは恐れ入った論法だが、むろん中国はこれで押し通そうとしている。そして否応なく世界から孤立しているのだ。むろん世界からすべて拒否されるなら、そもそも国際法など無視して良い。その代わり、中国に対する国際法の保護も無視して良いことになる。

今の国連に常任理事国が存在し、拒否権を持っているのは、日本が国連に再加入する前だった。中国の論法に従えば、日本が参加していなかった時期に出来た国連の仕組みは無効だと言えるのか。きわめて理不尽な仕組みだが、従わざるを得ない。いやなら国連から抜けるしかない。

中国は、都合の良いルールは守るが、都合の悪いルールは無視する。これが通るほど、世界は中国に甘くはない。

清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長の調査によると、「人民日報」のこの記事は1953年1月8日4面の資料欄に掲載されたもので、日本語の資料を翻訳した無署名の資料で、評論でも社説でもなく、中国政府の釣魚島帰属に関する立場を代表するものではない。いわゆる中国側が釣魚島は日本に属すると認めたとの説は成立しないという。

人民日報が全く中共の承諾も得ずに記事を載せたかのように書いているが、こんな嘘にだまされる人間が居るとは到底思えない。嘘でも主張するのが、中共のやり方であり、相手を説得するなどと言う意志はない。つまり相手の意向などどうでも良いのだ。

1970年以前に発行した釣魚島が中国領となっている地図や日本の歴史家・井上清氏らが釣魚島は中国の領土と明確に論証していること、1971年の日本紙「長周新聞」が日本の呼称である「尖閣諸島」ではなく釣魚列島という中国の地名を使用していたことには日本は触れないでいる。

井上靖ばかりではない。多くの人間が中国が正しいと言っているが、それは言論思想自由の国だからだ。尖閣が日本領だと考えている日本人は圧倒的多数であり、今や90%近い日本人が中国を嫌悪している。井上靖が日本人の代表ではないが特亜はこのような宣伝をする。言論自由のない特亜国家では、むろん通じる話かも知れないが、世界では通用しない。

1971年12月30日、中華人民共和国外交部は釣魚島主権に対する正式な声明を発表、これまでに何度もその立場を表明してきた。実例、策略、十分な法的基礎のどの角度からも、中国が釣魚島に対して領土主権を保有していることにゆるぎはない。日本が奇計で虚を衝き、自らを騙し、人民日報の記事を持ち出して言いがかりをつけても、すぐに各方面の反発を招くだろう。日本の言い分は強引なこじ付けで、自らを騙し他人も騙しているにすぎない、国際法的にも認められない。


十分な法的基礎がどの法律を指すかは明らかだ。中国が自分で作った法律なら、日本にも法律はある。が、一番この際基準になるのは、中国が従う義務がないといっている国際法だ。

アイゼンハワーもケネディも「日本に主権」認める

2012.10.8 00:04

 報告書は「1945年から71年までの尖閣諸島の米国の統治」という項で、51年の対日講和会議に加わりアイゼンハワー政権で国務長官を務めたダレス氏が、尖閣を含む琉球諸島に日本が「残存主権」を有するとの考えを示したと記している。残存主権とは「米国がその主権を日本以外のどの国にも引き渡さないこと」を意味するとしている。

結局今の領土は戦後に確定した。それから変更されたことなど無い。中国が勝手に自国の法律を作って日本領土を自国に組み入れることが認められたら、戦後の世界地図は毎日変わる。今頃世界中が朝鮮領になっている。

 その上で報告書は、アイゼンハワー大統領が57年6月の日米首脳会談で尖閣を含む琉球諸島の残存主権をめぐり、岸信介首相に対して「米国が統治する一定期間は米国がその主権を執行するが、その後には日本に返還される」ことを告げ、その点を確認したと明記している。

アメリカおよび当時の戦争当事国が集まって領土を明確に決め、SF条約に調印した。そのとき今の中国は存在していなかった。当事者ではなく、したがって、何の発言権もない。もし、従うのがいやなら、当時SF条約に調印したすべての国の同意を集めるくらいしか方法はない。

 さらに、「62年3月には、ケネディ大統領が沖縄についての大統領行政命令で、『琉球は日本本土の一部であることを認め、自由世界の安全保障の利害関係が(尖閣を含む沖縄に対する)日本の完全主権への復帰を許す日を待望する』と言明した」との記録を示している。

しかし、アメリカはニクソン キッシンジャーの時代、中国接近のために上記のアメリカの方針を変え、中立を決めたとされている。この二人は、とにかく人権に対する理論など全く無関係に、ただ、中国を取り込むことが目的だった。

アメリカが今、尖閣は安保の適用対象だと繰り返し言っているのは、基本的にSF条約の決定による。これを今アメリカが覆すわけには行かないのだ。

専門家:中国を好きな日本の若い世代を育成すべき

彼らは選挙やネットでの書き込みを通じて発言し、様々な民意アンケートによって国の政治に影響を与えるようになった。そのため、日本の各党、更には内閣までも民衆の注目を集めるために、彼らの口に合い、支持率を得られる政策を打ち出す傾向にある。長い目で見た日本の根本的な利益を考え、国民の意向にそぐわない政策を実施する勇気を持っている政治家はいないだろう。

日本のことなどともかく、国民の意向を全く無視した政策を採り続けている中国の言うことではないだろう。確かに日本や民主主義国家ではポピュリズムが政治を動かすことがある。が、その失敗をきちんと国民がただす仕組みが出来ている。今日本が中国に対して対立しているのは、政府が国民の意向をくんでいるからであり、中共のように国民を支配しているからではない。そもそも独裁国家が日本に対してとやかく言うなど100万年早い。

そのため、長期的視野で考慮した場合の中日両国の利益を実現するためには、必ず一般国民の建設的な役割を活かすべきである。中国は日本の民間との外交においても、日本の上層部から一般大衆へとシフトしていかなければならない。しかし、他国に対する国家レベルの公共外交がさまざまな制限に直面することは言うまでもない。たとえば、中国政府と社会各方面の釣魚島問題をめぐる歴史的な法的証拠が、日本の一般国民の目に触れるチャンスは全くないだろう。

歴史的な法的根拠とは中国がでっち上げた歴史に基づき中国がでっち上げた法律のことだ。自国民に思想言論の自由を与えていない中国が歴史や法律について何を言っても、全く意味がない。奴隷と自由市民が政府について論争することは全く意味がないのだ。

中日関係における不可解な局面を解決する根本的な手がかりは教育にある。より多くの日本留学生を募集することによって、日本の若い世代を育くみ、中日関係における長い歴史を理解してもらうことに努める必要がある。特に日本人の留学生達に歴史問題を正しく理解してもらい、彼らに釣魚島問題の徹底的な原因をはっきり伝えることによって、正しい歴史観を持ち、長い目で中日関係を見ることができ、両国の友好を促進できる日本の若い世代を育て上げることができる。

日本はかつて大量の中国人学生を日本に留学させ日本を理解させようとしたが、全く意味がなかった。いま、中国に日本人の若者が行っても洗脳されるだけのこと。人民を洗脳している国が、他国の若者を洗脳しないと考えるのは到底無理だ。


日本人留学生のための専門的な歴史学習カリキュラムや中国の伝統文化を学ぶカリキュラムを設置することで、中日両国が衝突する問題に対し、正しい価値観と歴史観を持てるようサポートすることができる。新しい世紀に向けて、中日友好のために努める若い世代の後継者を育成することで、現在の日本社会における中国に対する偏った認識を徐々に変えていくことに努めなければならない。

中国の伝統文化などどうでもよい。今問題になっているのは現代の中国のあり方であり、日中友好が目的になってはならない。正しい日中関係の構築のために、日本は正しい教育をまず自国民にしなければならず、中国に日本の若者の洗脳を任せるなど有ってはならない。

腐敗した体制が作り出した薄熙来現象=汚職するのが当たり前の中国官僚―米メディア

2012年の中国を騒がせた薄元書記の事件。突発的な事件のように見えるが、そうではないと北京理工大学の胡星斗(フー・シンドウ)教授は指摘する。大連市長時代の収賄容疑が取り沙汰されているように、中国では多くの官僚は汚職をしながら出世しているのが現状。薄元書記は特殊な事例ではなく、腐敗した体制が作り出した存在だとコメントした。(翻訳・編集/KT)

中国は腐りきっている。政権の中心から腐りきっており、この腐敗をただすことはすなわち政権の崩壊を意味する。故に、中共はこの腐敗から抜けられない。日本では民主党が腐っていれば国民が引きずりおろす。そのような仕組みのない中国が再生したり、国を存在させたままリセットなど出来ない。

せめてソフトランディング、といわれているが、これも中国の消滅および多数国家への分裂以外無い。おそらくハードランディングは避けられないが。

中国知識人が「理性取り戻そう」と呼びかけ 署名500人超す

 活動の発起人は女性作家の崔衛平氏。4日に発表された10項目の提言では、「一方的な解決策は武力衝突、ひいては東アジアの平和崩壊を招くだけだ」と日本の方針を批判する一方、一部が暴徒化した反日デモを厳しく批判し、国際社会の誤解が経済の衰退を呼ぶことに懸念を示した。

これも一方の中国のメッセージと見て良い。今まで中国の知識人がこのような発言などしたことはない。デモと同じであり、これもまた中共のやらせ官製署名運動だ。だまされてはならない。中国で知識人で居られるのは、中共の代弁者だからだ。

 また、日本が中国の発展を支えてきたことに触れ、「歴史を正視、記憶すると同時に、今日の日本の現実に沿って新たな判断をすべきだ」と強調した。

 そんなことは国交回復の時代からそうなのだが、今まで中国はそれを隠してきた。なぜ今このような見え透いた事を言い出すのか。実際に中国が日本と徹底的に対立することで中国が被る損害が莫大であるからだ。

実際あれだけ中国全土で吹き荒れたテロ暴動が今はぴたりとやんでいる。安倍氏が自民総裁になり、次期政権を担うことが明らかになり、そして領土の件では一歩も譲歩しないと明言し、国民がそれを支えている状況になってから、中国軍部からの威勢の良い言葉も聞かれなくなった。

本気で日本と対決することで、中国の崩壊が免れないことくらいは理解しているだろうから、いませいぜい出来るの経済制裁といいながら通関を遅らせる嫌がらせくらいしかしていない。

すでに遅すぎる。安倍氏ははっきりと中国に対する軍事レベルでの警戒度を上げると言っている。自衛隊の正規軍への昇格、集団自衛権の明文化、憲法改正などが現実味を帯びてきているし、核武装も改めて採り上げられるかも知れない。

すべて、中国が日本にそうさせたのだ。

 日本書籍の出版・販売禁止措置や民族主義の扇動にも異議を唱える提言には、賛否両論が寄せられている。

そもそも日本車をたたき壊し日本人を襲撃し、日本関連の書籍を禁止するなど、いつの時代の話だとあきれ果てる。まさか焚書坑儒が今の世の中で見られとは思わなかった。

中国という国の実態が日本人によく分かる良い例だと思う。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

米下院特別委 中国通信大手を名指し「対米スパイ工作に関与」

2012.10.9 22:27

8日、米議会下院情報特別委員会が発表した調査報告書(ロイター)
 【ワシントン=古森義久】米下院情報特別委員会は8日、中国の大手通信機器企業の活動が米国の国家安全保障への脅威になるとする調査報告書を発表、これら企業は中国共産党や人民解放軍と密接につながり、対米スパイ工作にまでかかわるなどと指摘した。

 問題視された中国企業は、米市場でも製品などが広く流通している「華為技術」と「中興通訊(ZTE)」。報告書ではまず、両社の中国の党、政府、軍との特別な関係を挙げ、それぞれ社内に共産党委員会が存在し、企業全体が同党の意思で動くとしている。

 そのうえで報告書は、華為技術が軍のサイバー攻撃・スパイ部隊に特別のネットワークサービスを秘密裏に提供していることを示す書類を、複数の元社員から入手したとしている。

 報告書は、中国によるサイバー作戦の技術面で華為技術やZTEが枢要の役割を果たすとの見解を提示。これら企業の製品を米側の軍や政府、民間の電力、金融などのコンピューターシステムに組み込むと、中国側の操作により、同システムに破壊や混乱を起こすことが可能になるとしている。この種の情報の詳細は報告書の非公開部分に記されているという。

報告書はまた、華為技術の創業者の任正非総裁が人民解放軍の出身で軍との間に特殊な絆があり、孫亜芳会長が公安部門とつながっている疑いが強いとした。

 その結果、両社の米国に対する活動は商業的とされても米国の国家安全保障への脅威になるとして、米企業の両社との取引自粛や、とくに政府や軍関連機関への調達禁止を勧告した。

 下院情報特別委は、両社に知的所有権侵害や汚職、入国管理法違反など法律違反の行為が多いとして、米捜査当局にも刑事事件捜査の開始を要請したという。

人民日報の古い記事は日本を救う藁ではない

発信時間: 2012-10-09 16:04:20 | チャイナネット |

釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題を引き金にした国際世論戦が日増しに激しくなっている。日本政府は、1953年の「人民日報」の記事を論拠に、中国が釣魚島を日本の領土としてかつて認めたと言い出したが、こうしたまずい手法では話のつじつまを合わせられないし、日本が釣魚島を占領するための有効な根拠にもならない。

日本の外務省は公式サイトに「人民日報」の関連記事の写真を掲載し、「中国はかつて尖閣諸島を沖縄の一部としてみていた」と注釈している。ただこれは人民日報の言葉ではなく、日本が一方的に解読・錯覚でしかない。日本側は釣魚島を有効に支配する根拠が少ない状況にあって他人のあらを探すしかなく、昔の記事を持ち出し、各国の首脳や外相との会談で積極的に上述の内容に触れ、インターネットを通じて情報を配信し、積極的に宣伝を行っている。

われわれは当時の歴史の状況と琉球の局面を振り返る必要がある。当時の琉球、つまり沖縄は国連が委任管理しており、主権も日本に属していなかった。日米は当時の冷戦戦略を考慮して琉球を米国占領軍によって委任管理したが、これは国際法上合法ではなく、当時の中国政府もそれを認めていない。1951年、当時外相だった周恩来が米英の対日講和条約草案、およびサンフランシスコ会議について発表した声明が正式な政府文書で、それには中華人民共和国の参加がない場合、その内容や結果がどうあろうと、中国人民政府はすべて不法とみなし、従って無効である、それは各種国際法で認められていると指摘している。

清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長の調査によると、「人民日報」のこの記事は1953年1月8日4面の資料欄に掲載されたもので、日本語の資料を翻訳した無署名の資料で、評論でも社説でもなく、中国政府の釣魚島帰属に関する立場を代表するものではない。いわゆる中国側が釣魚島は日本に属すると認めたとの説は成立しないという。

それだけではなく、1953年のこの「人民日報」の記事の政治背景と法的意義は国際法上、政府の立場を代表するものとはみなされない。同時に人民日報にまったく誤りがなく、一言ですべてを言い尽くせるとはいえない上、人民日報の政治的操作や当時の歴史的視野には限度があり、誤りを犯すこともありうる。こうした誤りは永久的な法的意義を持たない。1971年に米国が釣魚島の行政権を日本に引き渡した後、人民日報は立場を表明する記事と声明を繰り返し発表している。そのほうが法的効力を持つ。

1970年以前に発行した釣魚島が中国領となっている地図や日本の歴史家・井上清氏らが釣魚島は中国の領土と明確に論証していること、1971年の日本紙「長周新聞」が日本の呼称である「尖閣諸島」ではなく釣魚列島という中国の地名を使用していたことには日本は触れないでいる。

1971年12月30日、中華人民共和国外交部は釣魚島主権に対する正式な声明を発表、これまでに何度もその立場を表明してきた。実例、策略、十分な法的基礎のどの角度からも、中国が釣魚島に対して領土主権を保有していることにゆるぎはない。日本が奇計で虚を衝き、自らを騙し、人民日報の記事を持ち出して言いがかりをつけても、すぐに各方面の反発を招くだろう。日本の言い分は強引なこじ付けで、自らを騙し他人も騙しているにすぎない、国際法的にも認められない。



「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年10月9日


アイゼンハワーもケネディも「日本に主権」認める

2012.10.8 00:04

 【ワシントン=古森義久】尖閣諸島の日本への返還前、米国のアイゼンハワー、ケネディ両大統領が尖閣の主権の日本への帰属を明確に認めていたことを示す米議会の公式報告書が明らかとなった。米国はその後、尖閣の主権について「中立」を主張するようになったが、過去に主権を認定した意味は大きいといえる。

 両大統領のこの記録は米国議会調査局が2001年11月、上下両院議員の法案審議用資料として作成した「中国の海洋領有権主張=米国の利害への意味」と題する報告書に掲載された。

 報告書は「1945年から71年までの尖閣諸島の米国の統治」という項で、51年の対日講和会議に加わりアイゼンハワー政権で国務長官を務めたダレス氏が、尖閣を含む琉球諸島に日本が「残存主権」を有するとの考えを示したと記している。残存主権とは「米国がその主権を日本以外のどの国にも引き渡さないこと」を意味するとしている。

 その上で報告書は、アイゼンハワー大統領が57年6月の日米首脳会談で尖閣を含む琉球諸島の残存主権をめぐり、岸信介首相に対して「米国が統治する一定期間は米国がその主権を執行するが、その後には日本に返還される」ことを告げ、その点を確認したと明記している。

 さらに、「62年3月には、ケネディ大統領が沖縄についての大統領行政命令で、『琉球は日本本土の一部であることを認め、自由世界の安全保障の利害関係が(尖閣を含む沖縄に対する)日本の完全主権への復帰を許す日を待望する』と言明した」との記録を示している。

 報告書はこのすぐ後で、「米国は尖閣諸島を琉球諸島から区分する言動はなにも取っていないため、この『残存主権』の適用は尖閣を含むとみなされる」と念を押している。

 報告書は、沖縄返還時のニクソン政権がこれら2政権の政策を変え、尖閣の施政権は沖縄と同一に扱いながらも、尖閣の主権は区別し、「中立」を唱えるようになったと述べ、その理由として「中国への接触」を指摘している。

専門家:中国を好きな日本の若い世代を育成すべき

発信時間: 2012-10-09 15:49:36 | チャイナネット |

中日関係には不可解な難問が存在する。両国関係が良好な時には、熱烈な友好を見せることがあるが、一旦外交関係が困窮に陥いると、両国間で築き上げた「友好関係」は紙よりも脆くて薄っぺらいものになってしまい、人々を絶望させるほどだ。なぜこうなるのか。その重要な原因の一つは、中日両国がいまだに歴史問題をきちんと清算し、領土問題を徹底的に解決していないために、平等な相互信頼関係、互恵関係で結ばれた利益共同体を築くことができいからであり、正確な歴史観を持った上で、友好事業に尽力する人がまだまだ不足しているからである。

長きに渡って、中日両国は民間の外交を極めて重視してきた。それは正しい考え方だが、これまでの民間外交は主に日本上層部の社会に集中しており、政治、経済の大物および学術界の著名人の間で展開されていた。これは1960,70年代においては、正しい方法であり、多くの著名人が中日関係の発展を推進することに積極的な役割を果たしてきた。しかし、新しい時代に入り、日本の社会は巨大な変化を遂げ、大衆メディアが日々発展する中、「草の根」階層の台頭が日本社会の大きな流れとなっている。彼らは選挙やネットでの書き込みを通じて発言し、様々な民意アンケートによって国の政治に影響を与えるようになった。そのため、日本の各党、更には内閣までも民衆の注目を集めるために、彼らの口に合い、支持率を得られる政策を打ち出す傾向にある。長い目で見た日本の根本的な利益を考え、国民の意向にそぐわない政策を実施する勇気を持っている政治家はいないだろう。

そのため、長期的視野で考慮した場合の中日両国の利益を実現するためには、必ず一般国民の建設的な役割を活かすべきである。中国は日本の民間との外交においても、日本の上層部から一般大衆へとシフトしていかなければならない。しかし、他国に対する国家レベルの公共外交がさまざまな制限に直面することは言うまでもない。たとえば、中国政府と社会各方面の釣魚島問題をめぐる歴史的な法的証拠が、日本の一般国民の目に触れるチャンスは全くないだろう。日本の一般国民は日本政府と日本の右翼学者が持ち出したいわゆる「理論」しか知らないため、日本政府の公の主張に疑うこともなく賛同している。こうした背景の中、日本政府は「民意」を反映していることをかさに着て、中国に対抗し続け、両国関係に平和が訪れる日はなかなか来ないだろう。

中日関係における不可解な局面を解決する根本的な手がかりは教育にある。より多くの日本留学生を募集することによって、日本の若い世代を育くみ、中日関係における長い歴史を理解してもらうことに努める必要がある。特に日本人の留学生達に歴史問題を正しく理解してもらい、彼らに釣魚島問題の徹底的な原因をはっきり伝えることによって、正しい歴史観を持ち、長い目で中日関係を見ることができ、両国の友好を促進できる日本の若い世代を育て上げることができる。

この点を実現するためには、反日デモにおいて「日本人は出て行け」と過激なスローガンを叫ぶ行為に反対する必要があるだけでなく、より多くの日本の若い世代を中国に引き付ける方法を考えるべきである。中国に来る留学生に対する中国政府の支援手当ては、今後も引き続き発展途上国を重視するとともに、日本人留学生に対する優遇もある程度考える必要がある。大学や社会教育機関などにしても、日本人留学生向けに学費の適切な減免を実施するなど、中国への留学を誘致すべきである。

日本人留学生のための専門的な歴史学習カリキュラムや中国の伝統文化を学ぶカリキュラムを設置することで、中日両国が衝突する問題に対し、正しい価値観と歴史観を持てるようサポートすることができる。新しい世紀に向けて、中日友好のために努める若い世代の後継者を育成することで、現在の日本社会における中国に対する偏った認識を徐々に変えていくことに努めなければならない。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年10月9日


腐敗した体制が作り出した薄熙来現象=汚職するのが当たり前の中国官僚―米メディア

2012年9月29日、米ラジオ局ボイスオブアメリカ中国語版は記事「薄熙来現象は中国現体制の悲劇」を掲載した。

28日、新華社は薄熙来(ボー・シーライ)元重慶市委書記が党籍剥奪・公職解任の処分を受けたことを発表した。違法と知りながらも妻をかばった、収賄など多数の罪名があげられている。さらには多くの女性と不適切な関係を結んだことまで罪状とされている。官制メディアが薄元書記の女性関係を取り上げたのは今回が初めてとなる。

2012年の中国を騒がせた薄元書記の事件。突発的な事件のように見えるが、そうではないと北京理工大学の胡星斗(フー・シンドウ)教授は指摘する。大連市長時代の収賄容疑が取り沙汰されているように、中国では多くの官僚は汚職をしながら出世しているのが現状。薄元書記は特殊な事例ではなく、腐敗した体制が作り出した存在だとコメントした。(翻訳・編集/KT)

中国知識人が「理性取り戻そう」と呼びかけ 署名500人超す

2012.10.9 23:33 [中国]

 【北京=川越一】日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化で日中関係が悪化する中、中国の知識人がインターネット上で「中日関係に理性を取り戻そう」と呼びかけている。賛同する署名は9日までに、人権活動家の胡佳氏や著名学者など500人を超えた。

 活動の発起人は女性作家の崔衛平氏。4日に発表された10項目の提言では、「一方的な解決策は武力衝突、ひいては東アジアの平和崩壊を招くだけだ」と日本の方針を批判する一方、一部が暴徒化した反日デモを厳しく批判し、国際社会の誤解が経済の衰退を呼ぶことに懸念を示した。

 また、日本が中国の発展を支えてきたことに触れ、「歴史を正視、記憶すると同時に、今日の日本の現実に沿って新たな判断をすべきだ」と強調した。

 日本書籍の出版・販売禁止措置や民族主義の扇動にも異議を唱える提言には、賛否両論が寄せられている。
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コメント

No title

たかおじさん今晩は。

以前から確信しておりますが日本国と日本人の敵はシナ、朝鮮等の特亜国のみにあらず、むしろ日本国内にいる反日日本人や在日らがもっとも性悪かと。

ありもしない慰安婦問題は吉田某の捏造本とそれに飛びついたチョンイル新聞や某政党の党首らの謀略であり、シナの日本の領土領海を強奪する主権侵害、侵略行為も国内の反日日本人や勢力の行動を上手く利用しているのですね。

竹島の事についても国際司法裁判所に単独提訴をいつするのか。?
さっさと提訴すればよいものを今度は害務副大臣が否定する発言をする。
これでどうやってシナや朝鮮の工作から日本の国益と日本国民の安全保障を担保できるのか。?シナが悪辣な行動をするならば日本政府は土地売買や様々なシナの日本に対する活動を規制し全て無にしてしまえば宜しい。

これほどまでに国家意識の無い連中が大臣や国会議員などとはいやはやお笑い芸人のほうがまだましです。

No title

>2012-10-12 17:15 | 一有権者様

>たかおじさん今晩は。

今晩は。
>
>以前から確信しておりますが日本国と日本人の敵はシナ、朝鮮等の特亜国のみにあらず、むしろ日本国内にいる反日日本人や在日らがもっとも性悪かと。

もちろんです。獅子身中の虫ですね。ライオンは外からの攻撃には強いけれど、体内に寄生する虫に殺されるわけで、反日日本人などはそれに当たります。
>
>ありもしない慰安婦問題は吉田某の捏造本とそれに飛びついたチョンイル新聞や某政党の党首らの謀略であり、シナの日本の領土領海を強奪する主権侵害、侵略行為も国内の反日日本人や勢力の行動を上手く利用しているのですね。

彼らが特亜のために働いていることは当然として、その動機ですが、いろいろあるでしょうね。心底日本が嫌いだと洗脳されて育った、あるいは自分が認められないので、認められるためにやっているなどなど。どんな動機にしろ、精神が腐っています。

>竹島の事についても国際司法裁判所に単独提訴をいつするのか。?
>さっさと提訴すればよいものを今度は害務副大臣が否定する発言をする。

民主政権の間はしないだろうし、出来ないでしょうね。あの吉良副大臣ですか?個人的見解だと民主党は言ってますが、アドバルーンの可能性もありますし。外務省が民主党を馬鹿にしているアピールかも知れません。

まあ、単独提訴といっても準備に2,3ヶ月はかかります。いずれ民主党政権で出来る見通しはないし、外務省がこの調子だと準備など出来ているのかどうかも分かりません。また実際、韓国からは単独提訴しないでくれというメッセージも発せられてますね。それにお答えしたのかも知れません。

>これでどうやってシナや朝鮮の工作から日本の国益と日本国民の安全保障を担保できるのか。?シナが悪辣な行動をするならば日本政府は土地売買や様々なシナの日本に対する活動を規制し全て無にしてしまえば宜しい。

それはそうすべきです。中国では日本人は一ミリ四方の土地も買えません。中国にはそうすれば良いんです。また仮に土地を買っても、利用は勝手にはさせないようにすべきですね。日本だって、学校の近くにふうぞく店が作れないような物ですよ。日本人の住む土地に、中国人が土地を持つのは、ふうぞくが学校の近くに出来るような物です。風紀が乱れます。(ふうぞくを漢字で書くと不正投稿になりますので)
>
>これほどまでに国家意識の無い連中が大臣や国会議員などとはいやはやお笑い芸人のほうがまだましです。

お笑い芸人はシナリオとギャラで言うことが変わります。民主党は、何も考えないで言うことを変えます。もちろん笑いは取れません。

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