プロパガンダ

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ある方が、戦争には様々な段階があり、今は日中間は戦争状態だ、とのコメントをいただいた。私は、言葉の定義ははっきりとさせておきたかったので、今は武力による衝突段階ではないので戦争状態ではないが、戦争前夜状態だろうとお答えした。

当ブログエントリー「鬼畜国家」や「世界が中国を見る目」でも書いたように、中国は日本を敵視し、日本を屈服させるためにはどのような卑劣でも奇策でもためらわない。今の中共は、国民の不満が鬱積し、毎日の暴動が800件を越し、富裕層や官僚の大半が国を捨てたいと思っている状態だ。中国が崩壊すれば、今の指導層は文字通り虐殺されかねない。それを免れる、しかし最終的には中国は崩壊するが、時間稼ぎの出来る方法は、唯一日本を屈服させることしかない。

そのためのありとあらゆる手段にはプロパガンダも含まれる。従来中国は歴史をねつ造し、国民に日本憎悪の洗脳教育を施し、世界に対しては南京虐殺映画や各国のメディアに反日宣伝をするなどのプロパガンダを繰り広げている。最近は日本が戦争国家へと舵を切り、世界に不安を与えると主張している。

中国に対する嫌悪感とは別に、日本がまともに反論しなかったことから、世界の認識が必ずしも中国の嘘をすべて排除しているわけではない。反論しないことは罪を認めていると考えるのが世界の常識であり、ましてや河野談話のように謝罪をしたなどは、日本が自ら罪を認めたとの世界に向けてのメッセージになる。

その意味で、日本はプロパガンダ戦には完全に負けている、というより、その効果を理解していないのだ。正しい者がいずれ理解されるとか、黙っていても真実は伝わるなど、世界では全く通用しない。反論しないのはやましいところがあるから、謝罪したのは罪を認めたからというのが世界の常識なのだ。

これについては中国はかつて日中戦争の折り、宋美齢をアメリカに送り、弱者である中国がファシストの日本に蹂躙されているとのプロパガンダを繰り返し、またソビエトコミュンテルンの内部工作によって、結果としてアメリカは日本を挑発し、参戦した。

例の反捕鯨テロ団体シーシェパードのポール・ワトソンは、被害者を装い同情を引いて支持を集めろとその本に書いている。キリスト教国は、自らの歴史上の蛮行など全く知らないかのように被害者として助けてくれとすり寄ってくる者に同情する。科学的に事実を検証するほどの知恵を一般大衆が持っていないからだ。

この結果が次のような記事となってくる。

赤文字は引用

欧州のマスコミが続々と日本を批判「過去の反省をしない」=韓国

これは例の韓国の記事だが、では欧米が韓国に対しどのような評価をしているかは関係がない。とにかく、弱い韓国を強い日本がごり押しで領土を取ろうとし、また過去の残酷な仕打ちを反省しようともしないとのプロパガンダがこのような結果を招いている。

 竹島の領有権問題に関して、スペインのエル・ムンド紙とフランスの週刊誌レクスプレスに続き、ドイツやオランダ、イギリスでも、日本を非難する報道が行われたと、複数の韓国メディアが報じた。  韓国メディアは、「欧州のマスコミ“日本、過去の反省しない”」「欧州のマスコミ、日本の独島領有権主張を批判」などと題し、欧州各国のマスコミが、竹島の領有権を主張する日本が過去の歴史を反省しないとして、強く批判したと伝えた。

むろん、西欧の自由主義の国々には、様々なメディアがある。その中の日本に対する批判的なメディアを探せば非常にたくさんあるだろう。あたかも世界中のメディアが日本を批判しているかのように韓国は宣伝するが、様々な主張があるから自由世界なのであって、親日報道が絶対に出来ない韓国とはそこが違う。

日本にさえ、日本が間違っている、韓国に謝罪しろと言う連中が大勢いる。あれは売春婦だったと主張しただけで生命に危険が及ぶ韓国とは違うのだが、世界の平均の知的レベルは非常に低い。震災時あれだけ理性的に振る舞った日本人が過去の犯罪を反省しないというのは格好のネタなのだ。そして永年の日本の政権はそれに対してあろう事か謝罪を繰り返し、反論しなかった。

今回安倍氏や橋本氏が、売春婦問題になるような証拠はなかったというだけで歴史を反省ないとわめくのが朝鮮なのだ。日本は彼らのレベルでわめく必要はないが、きちんと証拠を挙げて朝鮮の言うようなことなど起きえなかったと主張しなければならなかった。

また、韓国が残酷な植民地支配という日韓併合も、国際的には全く問題のない合法的な者であったと、2001年に結論が出ているが、そんな結論は韓国は国内に伝えることなどあり得ないし、未だに被害者面をしてプロパガンダを繰り返す。

 欧州各国の主要メディアは、日本とドイツを比較しながら相次いで批判しており、日本に対する否定的な世論はさらに激しくなると伝えられた。(編集担当:李信恵・山口幸治)

欧州の主要メディアがどこを指すのかは知らないが、ドイツと比較して日本を非難しているなら、ドイツと日本は全く違うことを、日本は国家の尊厳をかけて主張すべきではないのか。

「日本を過小評価せず、慰安婦問題では西欧と連合を」

 「領土問題に関する限り、妥協を引き出すのは難しい。韓国は独島を実効的に支配しているため、独島の領有権の歴史的・国際法的根拠を蓄積し続けていることを世界にPRすればいい。過去史をめぐる韓日対立の中で、世界の人々の共感を呼べる問題は、旧日本軍の慰安婦問題だ。2007年に米国やカナダ、オランダ、欧州議会で従軍慰安婦の強制動員を批判する決議が採択された。日本政府による従軍慰安婦強制動員を否定する野田首相や安倍元首相の主張が、国際的に共感を得るのは困難。日本国内の良心ある勢力と結合し、人権擁護を共通分母として、米国や欧州など西欧と連合する戦略が必要だ」

本当にこのようなことになりかねない。同情は理屈抜きに説得力がある。日本でも脱原発を主張する連中が、科学的根拠など全く示さずに、子供たちのために、未来のためになどと感情に訴えるプロパガンダを繰り返しそれにお花畑が乗る状態が世界の知的レベルなのだ。

人間が理性的だなどと思ってはならない。理性的に考え行動できるのは世界でもほんの極一部だ。イスラム、ユダヤ、キリスト教原理主義者たちにまともな理性を期待できるだろうか。マニフェストデスティニーを信じて疑わないアメリカ人に理性を期待できるだろうか。

感情に訴え被害者を装って為されるプロパガンダは恐るべき威力を発揮する。先の戦争中も、日本は欧米のプロパガンダ戦を全く理解していなかった。アメリカ政府は、日本や日本人を共存不可能な邪悪な存在として繰り返しアメリカ人に宣伝し、対日憎悪をあおった。

ベトナム戦争では、後に兵士たちが、ベトナム人など東洋人には西洋人のような感情が無く、どのような残虐なことでもやるし、また悲しみの感情がないと教育された、と告白している。そのような教育を信ずるのが彼らの知的レベルであり、それは今の特亜に通じる。彼らには客観的に他者を判断する理解力がない。

-韓国と日本が衝突し続ければ、どのような結果を招くか。

 「韓日両国は、完全に仲たがいして生きていける間柄ではない。双方とも政権が変わり、時間が経てば、何とかして解決しようとするだろう。問題は日本だ。今回の事態を口実にして、日本が平和憲法を破棄し、再軍備を公式化する方向にかじを切るのではないかと心配している」


日韓はそのような相互関係にはない。一方的に日本が韓国から利益を得ている鵜匠と鵜の関係でしかない。韓国は日本から通貨の保証や技術、高機能資材などが途絶えればそのとたんに息の根が止まる。一方、韓国という鵜を失えば鵜匠は困るだろうが、日本国としては別にそれほどの影響はない。

韓国の生殺与奪の権は一方的に日本が握っている、そんな関係だ。これは中国に対しても言える。これについては何度も書いているが、後述する。

日本政府が「原発ゼロ」撤回、背景に米国の圧力

 日本政府は今後の原子力政策に関連し、2030年代に原子力による発電割合をゼロにする一方で、プルトニウムの再処理工程を維持しようとした。しかし、米国からプルトニウム再処理を断念するよう圧力を受け、当初方針を撤回していたことが分かった。原発ゼロ政策を断念した日本政府は最近、福島原発事故以降中断していた原発建設工事も再開した。

これも朝鮮メディアらしく、日本がアメリカに押さえつけられていると言いたいのだろうが、実際に脱原発を政府が見送ったのは、主として産業界から猛反発が巻き起こり、実際に電気代が上がり、国民が冷静に考えて脱原発は出来ないと理解し始めたからだ。

むろん、アメリカとの協約もある。が民主が脱原発を引っ込めざるを得なかったのは、それが民主党にとってさらなる支持率低下につながるからだ。

さて、中国が日本に対し経済制裁を実際にやっており、中国関連株が下がり自動車メーカーなどの中国内における生産が停滞し、日本車の売れ行きが落ちている。が、これはとりもなおさず、それだけの中国人が仕事をしなかったことを意味し、そして多くの日本メーカーが中国進出をためらい、また実際に他国へと拠点を移し始めている。それは、日本メーカーだけではなく、世界の製造業が高騰した人件費や不公平な法律などのチャイナリスクに中国から引き揚げ始めているのだ。

中国には自力で内需を支える製造業が出来ていない。海外の投資が急速に引き上げ、内需拡大をするはずの中国で基幹産業の鉄鋼が不振にあえいでいる。日本に対するボイコットがさらに拍車をかけ、結果として中国では失業者が激増する。さらに日本からの技術や製造設備、産業資源が停まれば中国もまた韓国同様息の根が止まるのだ。中国の場合はそれが中共の命取りになりかねない。

よく、日中間で本格的な経済制裁の応酬はない、なぜならウィンウィンなどはあり得ず、ルーズルーズになるからだと中国側からも日本側からも第三国からも声が挙がっているが、それは違う。

仮に経済制裁が終わっても、日本や欧米は中国から引き揚げている。それが今回加速しており、一方中国企業が日本から引き揚げようがアメリカから引き揚げようが蚊に刺されたほどの痛みもない。一時的に今中国がらみで利益を上げている企業は困るからこのように言うし、経団連の米倉氏みたいに、日中関係の正常化が大切だというわけだ。

先の震災やタイの洪水で日本からの部品供給が止まり、世界中の製造業に大きな停滞が生まれ、特に中国韓国は大打撃を受けた。それが事実なのだ。

何度も書いたが、日中間の、そして日韓間の正常な関係とは、最大限の距離、最小限の接触、絶対に信じず、力には力で応える、これが正常な関係なのであり、今はやっと関係が正常化しつつあるのだ。

前触れが長くなったが、

レアアース「もっと調達して」中国業者懇願 2年前と状況変化

 中国の“世論”が日本に対する経済制裁措置としてレアアース(希土類)の輸出規制に乗り出すよう政府に迫っている。中国メディアは、2010年9月の中国漁船衝突事件後の輸出規制で日本の産業界が右往左往した経緯を挙げ、あおっている。(フジサンケイビジネスアイ)

これは中国人民が正しい情報を与えられず一方的に政府の宣伝を信じているからに過ぎない。実際には、日本の産業界は、殆どあの影響を受けなかった。あの時点で日本には膨大な備蓄があり、すぐに他国からの供給源を確保し、省資源、代替、リサイクル技術を開発し、一時高騰したかに見えたレアアースはすでに落ちついて、そのために日本の製造業が停滞したことなど無い。震災やタイの洪水で落ちた生産量をすぐに回復させた。

 安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の産業界だったが、2年前のチャイナリスクへの反省から足腰を鍛えた。対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。この結果、中国の対日レアアース輸出量は11年に前年比34%減となり、今年も大幅な減少傾向にある。日本企業も「やればできる」ことを証明した。しかもオーストラリアなどからの供給が本格化し、中国産の需要はますます減っている。

すでに、日本は以前ほど中国のレアアースを必要としていない。完全に停まっても別に困ることはないだろう。今は安いから買っているに過ぎないが、中国が到底経済制裁の手段としてレアアースを使える状態ではない。が、何も知らされていない中国愚民たちは、レアアースを停めれば日本がネを上げると思っている。なにしろ、日本製品をボイコットすれば、数年で日本経済が崩壊すると信じている連中もいるらしい。それは韓国がなければ日本が破綻すると信ずるくらい的はずれなのだが、国内向けの宣伝ではそう言うことになっているのだろう。

中国は今年のレアアース輸出枠を昨年比横ばいの3万966トンに設定したが、業界関係者は「輸出量は枠に達しない可能性もある」とみる。欧州債務危機を背景に欧米への輸出が振るわず、中国の今年上期のレアアース輸出総量は43%も減少した。中国のレアアース業界は軒並み大幅に減益している。輸出不振に加え、国内での過剰生産と在庫増大によるレアアースの価格下落も、中国にとっては大きな“誤算”だった。

誤算と言うより、分析力があまりになかったのだ。レアアースのような物資を日本が備蓄していないはずはないし、それでしのいでいる間に、他国からの調達をすることは、友好国がたくさんある日本には十分出来るし、先に挙げた省資源、代替物質、リサイクル技術をあっという間に実用化させる能力が日本にはあるはずだからレアアースを戦略物資に使うなど不可能だと、ふつうに分析することさえ出来なかった。

つまり中国の分析力とは、他国を客観的に分析できない、すべてが自国に都合の良い解釈の上に成り立っている。それが今回の経済制裁にも、対日恫喝にも現れている。それらはいずれ放ったときの数十倍の巨大なブーメランとして中国に返ってゆく。もっともレアアースの規制で実際に困ったのは韓国で、今では日本から買うレアアースが中国産より多くなっている。無論備蓄もなく、海外からの調達も出来ず、省資源、代替、リサイクル技術など無いからだ。

 こうした状況下で中国政府が対日経済制裁として輸出規制に踏み切れば、日本を有力な輸出先とする中国企業が逆に打撃を被る。WTOによる調査も進む中で、「対抗措置の手段にレアアースを利用すれば中国は再び国際的な非難を浴びる」(日中関係筋)のは確実だ。中国がチラつかせる“切り札”にどう対処すべきか。日本はレアアース問題で、いい経験も積んだ。(産経新聞上海支局長 河崎真澄)

問題はレアアースだけではない。中国からの供給が止まって困る物質など、日本にはない。ハイテク工業品で日本が中国から買っている物など無い。私は日本で中国製の車が走っているのを見たことがないが、ドイツの安全テストで星ゼロに輝くような車が日本に受け入れられるわけがない。中国から買っている雑貨品は、他国でも十分出来る物ばかりだ。それでも中国は国内に向け、日本に対して経済制裁をして日本を懲らしめていると宣伝している。

そして、経団連や村上春樹氏などがこのプロパガンダを日本向けに利用している。結構だまされる人間が多いようだ。この分野でのプロパガンダでも、日本は全く無策だ。

韓国に対するスワップ枠拡大処置は今月末に終わる。韓国が申請しなければ停止すると民主党は言っているが、有無を言わさず停止すればよい。韓国では、日本が停止しても中国とスワップ協定を結ぶから平気だそうだ。

ハードカレンシーである円とスワップ協定を結ぶのと、信用されていない元と結ぶのが同じだとまさかいくら韓国でも専門家は考えていないだろうが、そんな意見などどうせ理性のない韓国社会では通用しないのだろう。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだ、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

欧州のマスコミが続々と日本を批判「過去の反省をしない」=韓国

サーチナ 2012年10月01日11時28分

 竹島の領有権問題に関して、スペインのエル・ムンド紙とフランスの週刊誌レクスプレスに続き、ドイツやオランダ、イギリスでも、日本を非難する報道が行われたと、複数の韓国メディアが報じた。  韓国メディアは、「欧州のマスコミ“日本、過去の反省しない”」「欧州のマスコミ、日本の独島領有権主張を批判」などと題し、欧州各国のマスコミが、竹島の領有権を主張する日本が過去の歴史を反省しないとして、強く批判したと伝えた。

 日本と同様に、第2次大戦戦犯国であるドイツでは9月22日、国営ラジオ放送のドイチェラント・ラジオが「日本の歴史に対する反省不足が、領土紛争に大きな影響を与えている」と批判した。また、中道左派新聞のズード・ドイツ・ツァイトングも19日、「日本が対立を繰り返している理由は、戦争犯罪を認めようと努力していなかったからだ」と指摘。

 一方、フランスの時事週刊誌レックスプレスは27日、「ホロコーストに全面的に責任を負うドイツと異なり、日本は植民地支配に対して完全な責任を負うことはない」と分析した。

 また、オランダの経済紙であるHFD(Het Financieele Dagblad)は22日、「スポーツの競技中にナチスの旗を振ったり、ドイツの一等書記官が公に、オランダの領土の一部の領有権を主張することは想像できない」として、日韓の領土紛争をなぞらえた。

 さらに、イギリスのフィナンシャル・タイムズも12日、「日本は過去の蛮行に対して、驚くほど良心の呵責(かしゃく)を感じずにいる」と非難した。

 欧州各国の主要メディアは、日本とドイツを比較しながら相次いで批判しており、日本に対する否定的な世論はさらに激しくなると伝えられた。(編集担当:李信恵・山口幸治)

「日本を過小評価せず、慰安婦問題では西欧と連合を」

北東アジア冷戦時代、21世紀の韓国の選択を語る
韓相一・国民大学名誉教授

▲韓相一・国民大学名誉教授は8月30日、本紙のインタビューに対し「日本が従軍慰安婦や過去史の問題をきちんと解決しなければ、東アジア共同体は永遠に実現不可能な夢」と語った。/写真=李徳熏(イ・ドクフン)記者

 東アジアに再び国家主義の波が押し寄せている。日本は独島(日本名:竹島)の領有権を主張し、旧日本軍の従軍慰安婦強制動員を否定するなど、約100年前の侵略の時代に時計の針を戻そうとしている。急速な経済発展で「G2(主要2カ国)」に浮上した中国は、航空母艦を配備するなど軍事力を強化し、大国の栄光を取り戻そうとしている。19世紀末の朝鮮は、大国同士の争いの中で国際情勢を十分に読み取れず、右往左往した末に国を奪われるという恥辱を経験した。当時『朝鮮策略』を記し、それが朝鮮の生きる道だと唱えた人物は、清の黄遵憲だった。それから約100年後、世界経済トップ10に入る国へと急成長を遂げた韓国は、新たな視点で「韓国策略」を模索すべき時を迎えている。荒波を乗り越えるための新たな「韓国策略」を、専門家に聞いた。

 「現在の韓日関係は、1982年に日本の教科書問題が起きて以来、最悪の時期を迎えている。当時は、教科書の検定時に隣国に配慮するという宮沢官房長官の談話が出たことで、和解ムードが形成された。しかし今は、景気低迷や脆弱(ぜいじゃく)な政治のリーダーシップ、日本社会の右傾化などのため、解決策が容易には見つからないという点で、当時とは異なる」

 韓相一(ハン・サンイル)国民大学名誉教授は、40年以上にわたり日本の政治を見守ってきた研究者だ。韓教授は、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問と天皇陛下に対する謝罪要求発言をめぐる日本の反発について「両国とも政権が変わるまで、冷却期間から脱するのは困難」と語った。

-今回の事態はどこまでいくと思うか。日本は独島問題を国際司法裁判所(ICJ)に単独提訴する案まで検討している。

 「領土問題に関する限り、妥協を引き出すのは難しい。韓国は独島を実効的に支配しているため、独島の領有権の歴史的・国際法的根拠を蓄積し続けていることを世界にPRすればいい。過去史をめぐる韓日対立の中で、世界の人々の共感を呼べる問題は、旧日本軍の慰安婦問題だ。2007年に米国やカナダ、オランダ、欧州議会で従軍慰安婦の強制動員を批判する決議が採択された。日本政府による従軍慰安婦強制動員を否定する野田首相や安倍元首相の主張が、国際的に共感を得るのは困難。日本国内の良心ある勢力と結合し、人権擁護を共通分母として、米国や欧州など西欧と連合する戦略が必要だ」

-韓国と日本が衝突し続ければ、どのような結果を招くか。

 「韓日両国は、完全に仲たがいして生きていける間柄ではない。双方とも政権が変わり、時間が経てば、何とかして解決しようとするだろう。問題は日本だ。今回の事態を口実にして、日本が平和憲法を破棄し、再軍備を公式化する方向にかじを切るのではないかと心配している」

-「河野談話」を否定する日本の政治指導者らの行動は、東アジアの未来にいかなる影響を及ぼすだろうか。

 「日本が、過去史に対する徹底した反省によって歴史の和解に乗り出さなければ、韓国と中国、日本が東アジアで平和に共存するのは難しい。欧州連合(EU)が誕生したのは、ドイツとフランスの歴史和解があったからだ。1970年に西ドイツのビリー・ブラント首相(当時)が、(ポーランドの首都ワルシャワにある)ユダヤ人虐殺追悼施設の前でひざまずき、85年に同じく西ドイツのリヒャルト・フォン・ワイツゼッカー大統領(当時)が、ナチスの侵略戦争を謝罪するなどの行動が、EU諸国の信頼を高めるきっかけとなった。日本が東アジアの平和を論じるなら、慰安婦の強制動員を認め、河野談話の精神を受け継いで過去史問題の解決に積極的に乗り出さなければならない」


-日本の政治指導者らが連日、河野談話の撤回を主張する発言を重ねている理由は。


 「日本では自民党政権による“55年体制”が93年に崩壊して以降、小泉内閣の5年間を除くと、ほぼ毎年首相が変わっている。内閣の寿命が平均して1年に満たないことから、政治的リーダーシップが弱い。90年代以降の“失われた20年”といわれる景気の冷え込みに、昨年の震災が重なったことで、日本社会に不安が拡大している。こうした国内事情が、過去史の責任を否定し、極右的発言が重なる背景になっている。日本の将来のためには、望ましくないことだ」


-こうした日本の状態に対し、韓国はいかなる選択をすべきか。


 「これまでと同様に、韓日関係では二つの手を同時に使わなければならない。旧日本軍の従軍慰安婦問題と過去史の責任を否定する勢力を批判し、その一方で河野談話の精神に共感する良心的な政治家や知識人・社会団体と良好な関係を保ち、問題を解決していくしかない」


-日本には、日本軍の従軍慰安婦や過去史の反省を要求する韓国の主張を、煩わしいと考える人が多いようだ。日本の新聞にも、これまで過去史の問題を解決するために努力してきたことを、なぜ分かってくれないのかという記事が出ている。


 「日本による侵略と韓国併合によって引き起こされた徴用、徴兵、従軍慰安婦問題に対する立場を整理し、韓日の国会で決議案を通過させることが考えられるだろう。理想論に聞こえるかもしれないが、長期的には、国民の意向を代弁する国会でこうした決議を採択する方が、首相や閣僚レベルの謝罪よりもずっと拘束力があり、両国国民の共感も高まるだろう」


-日本の政治家たちによる相次ぐ妄言が、日本という国を過小評価させている側面もあるようだ。


 「日本は明治維新の後、西欧文明を受け入れることで大国に成長し、侵略戦争で敗戦国になったが、再び経済大国として立ち上がった。その底力を過小評価してはならない。最近韓国では、中国の台頭に圧倒されているせいか、日本に対する研究や関心が相対的に減ってきている。今こそ、日本の経験や未来の発展戦略を積極的に研究すべきだ。日本が、経済大国になった90年代以降、国家目標を失って混乱を繰り返していることは、韓国の未来戦略を設定する上でも反面教師にできる」


■韓相一・国民大学名誉教授


 1941年平壌生まれ。高麗大学行政学科を卒業後、74年に米国クレアモント大学院大学で日本学を専攻し、博士号を取得。82年には『日本帝国主義の一研究』で韓国政治学会学術賞を受賞。これまでに『帝国の視線』『日本軍国主義の形成過程』『1910 日本の韓国併合』『日本、漫画で帝国を描く』などの著書を手掛けている。現在は、国民大学政治外交学科の名誉教授を務めている。


■『朝鮮策略』とは


 清の駐日公使の書記官を務めた黄遵憲の著書。1880年に修信使として日本に派遣された金弘集(キム・ホンジプ)が持ち帰り、高宗に献上した。主な内容は、ロシアをけん制するため「親中国、結日本、連米国」すべきというもの。当時、国際情勢に疎かった朝鮮を開眼させる契機となったが、清の干渉や日本の朝鮮侵略を招くという批判を受けた。日本と清の立場から見た対朝鮮国際戦略、という側面が強い。


金基哲(キム・ギチョル)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

日本政府が「原発ゼロ」撤回、背景に米国の圧力

 日本政府は今後の原子力政策に関連し、2030年代に原子力による発電割合をゼロにする一方で、プルトニウムの再処理工程を維持しようとした。しかし、米国からプルトニウム再処理を断念するよう圧力を受け、当初方針を撤回していたことが分かった。原発ゼロ政策を断念した日本政府は最近、福島原発事故以降中断していた原発建設工事も再開した。

■脱原発とプルトニウム保管は矛盾

 日本はプルトニウムを燃料として発電する高速増殖炉もんじゅなどに活用するため、原発の使用済み核燃料を再処理して得たプルトニウム30トンを保管している。原子爆弾を数千発作れる量に相当する。

 共同通信によると、米政府は最近、原発ゼロ政策を推進する場合、使用済み核燃料の再処理で確保したプルトニウムの保有量を最小化するよう日本政府に求めたとされる。日本政府が先月14日、民主党の前原誠司政調会長、長島昭久首相補佐官(いずれも当時)を米国に派遣し、日本の原発ゼロ政策を説明した際、米国が日本側に伝えたという。

 米国側は「日本政府が原発を廃止する政策を進めながら、プルトニウムを保管するのは米国が進める核拡散防止政策に矛盾する」と指摘した。日本は1988年に日米原子力協定を結び、非核保有国として唯一、使用済み核燃料の再処理、プルトニウム抽出に対する同意を米国から得た。当時日本は使用済み核燃料を再利用するという名分を掲げた。しかし、日本は使用済み核燃料の再利用目的で建設した高速増殖炉もんじゅを10年以上、本格稼働できずにいる。


■協定の変更必要


 日米原子力協定は2018年に期限が切れる。米国は日本が原発ゼロ政策を推進する一方で、使用済み核燃料を再処理すれば、日米原子力協定の前提が変わるとして、協定の変更が必要だとの立場を伝えた。国際原子力機関(IAEA)も日本が脱原発を推進する一方で、プルトニウムを保管するのはつじつまが合わないと指摘しているとされる。


 専門家は日本が既にプルトニウムを十分に確保しており、その気になれば1年以内に核兵器を開発することが可能だとみている。自民党の石破茂幹事長ら日本の政治家は、原発の再処理工程を維持することが一種の核抑止力になると主張したことがある。


■政策変更の背景


 日本政府は先月14日、エネルギー環境会議を開き、2030年代に原発への依存度をゼロにする内容の「革新的エネルギー・環境戦略」を発表した。内容は原発の使用済み核燃料再処理施設は維持しつつ、原発をゼロにするというものだった。しかし、日本政府はわずか3日後の17日、同戦略を政府の政策ではなく、一種の参考資料としてのみ使用すると方針変更した。プルトニウムを放棄しろという米国の圧力が日本側に伝わった直後だった。


 日本政府は最近、市民団体の激しい反対にもかかわらず、二酸化ウランと二酸化プルトニウムの混合物(MOX)を使用する大間原発(青森県)の建設を再開した。脱原発政策を事実上放棄した格好だ。


東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

レアアース「もっと調達して」中国業者懇願 2年前と状況変化

2012.10.5 07:03

リスク対処 「やればできる」日本企業

 中国の“世論”が日本に対する経済制裁措置としてレアアース(希土類)の輸出規制に乗り出すよう政府に迫っている。中国メディアは、2010年9月の中国漁船衝突事件後の輸出規制で日本の産業界が右往左往した経緯を挙げ、あおっている。(フジサンケイビジネスアイ)

 だが、ことレアアースに関して輸出規制に踏み出せるかどうか微妙な情勢だ。状況が2年前とは一変しているからだ。

 安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の産業界だったが、2年前のチャイナリスクへの反省から足腰を鍛えた。対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。この結果、中国の対日レアアース輸出量は11年に前年比34%減となり、今年も大幅な減少傾向にある。日本企業も「やればできる」ことを証明した。しかもオーストラリアなどからの供給が本格化し、中国産の需要はますます減っている。

 国際社会の監視も厳しい。世界貿易機関(WTO)は、中国のレアアース輸出制限措置をめぐる日米欧の提訴を受け、8月に調査の開始を決定。直後に訪中したメルケル独首相に温家宝首相は、レアアースの輸出抑制は行わないと言明している。

中国は今年のレアアース輸出枠を昨年比横ばいの3万966トンに設定したが、業界関係者は「輸出量は枠に達しない可能性もある」とみる。欧州債務危機を背景に欧米への輸出が振るわず、中国の今年上期のレアアース輸出総量は43%も減少した。中国のレアアース業界は軒並み大幅に減益している。輸出不振に加え、国内での過剰生産と在庫増大によるレアアースの価格下落も、中国にとっては大きな“誤算”だった。

 新華社電によると、レアアースの主要産地の一つである江西省では9月、省エネ車の高性能モーターなどの製造に欠かせない酸化ジスプロシウムの価格が1トン当たり300万元(約3720万円)と、昨年のピーク時に比べて3分の1に急落。強力磁石の原料となる酸化ネオジムも今年3月につけた1トン=58万元をピークに、9月は36万元まで38%近く下落している。

 中国国内の業者は在庫を解消しようと、減産や生産停止に追い込まれている。山西省の大手ネオジム磁石メーカーの場合、工場の稼働率はピーク時の6割減という。業界関係者によると、中国の業者は「日本企業にもっとレアアースを調達してもらいたい」などと取引拡大を懇願してきているという。

 こうした状況下で中国政府が対日経済制裁として輸出規制に踏み切れば、日本を有力な輸出先とする中国企業が逆に打撃を被る。WTOによる調査も進む中で、「対抗措置の手段にレアアースを利用すれば中国は再び国際的な非難を浴びる」(日中関係筋)のは確実だ。中国がチラつかせる“切り札”にどう対処すべきか。日本はレアアース問題で、いい経験も積んだ。(産経新聞上海支局長 河崎真澄)

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