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世界が中国を見る目

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このところ体調を崩し、エントリーの更新が出来なかった。医師曰く、猛暑と力仕事の疲労が重なって体力が衰えたためだから、安静にしていれば問題はないとのこと。幸い、もらった薬が効いたか、医師の言葉が効いたか、とにかく急速に回復しつつある。ただし、安静には出来ない。そんな時間も余裕もない。

しかし悪化の一途を辿っているのが、特亜の状態だ。なにしろ付ける薬がない。

前回のエントリー「鬼畜国家」でも書いたように、今中国はなりふり構わず日本や周辺国、そして世界に軍事的恫喝をかけて、それを隠そうともしない。その結果、中国は単に成長する振興国家なのではなく、ロシアと同じように自由世界に脅威を与える新しい存在と見なされている。なにしろ、中国は11ヶ国と国境を接しているが、その9ヶ国と軋轢を起こし、今ではアメリカが主体となって中国封じ込めが行われている。

中国に対する脅威感、というよりむしろ嫌悪感は、中国が進出してゆくところで必ず起き、中国が心から歓迎されることなど無い。

下記は、小さな記事だが、このようなことは特に珍しいことではない。特亜では日本人お断りをスタンドプレーとして掲げるレストランやホテルが珍しくないが、以前から欧米などでは、中国人韓国人お断りのレストランやホテルもかなりあったという。

特亜の日本人お断りは領土問題などのパフォーマンスだが、欧米における特亜お断りは、心底彼らの行動にあきれ果てた結果だ。

赤文字は引用

「中国人客はマナーがない」と利用を拒否

、2014年オープン予定の仏高級ホテル―米華字メディア

40室の客室を有する予定の同ホテルだが、中国人観光客は利用できない。ブランドの創始者のティエリー・ジリエ氏はファション紙のインタビューを受け、「我々のホテルは誰にでも開放されるわけではなく、利用客を選ぶことになる。例えば、中国人観光客は利用の対象ではない。パリは利用客の要求が高く、多くの人が静寂とプライバシーのある環境を求めている」と語った。

この理由が、特亜における日本人お断りと違う理由だ。中国人はとにかく自分勝手で、周囲との協調を全く考えない。これは国民性であり、そして国家の姿勢だ。それに対し、中国では大騒ぎをしているが、自分たちの対日姿勢は愛国精神の発露だという。このまことに自分勝手な姿勢が国際社会で国家そのものへ対する反発となっているのだが、彼らには自省というものがない。いや、ネットなどでは中国人の民度の低さなどを嘆く声はあるが、国家としての中国にはそんな物が全くないということだ。

だから、中国人はフランスに金を落としているのに生意気だという声が圧倒的のようだ。

首都パリは観光客に人気の都市。2011年、仏観光業は高級ブランド品市場のおかげで720億ドル(約5兆6000億円)の利益を生んだ。今回の件は、「多くの高級ブランドは自社製品を購入する中国の顧客に品性が欠けるため、ブランドのイメージを損ないかねないと危惧しているためでは」と、記事は指摘している。(翻訳・編集/岡田)

確かにフランスは中国人観光客の落とす金で潤っている。が、ブランドとは、金が有れば手に入る物ではない。たとえて言えば高級レストランに暴力団が嫌がらせで居座っていれば一般客も寄りつかなくなるだろう。高級車マイバッハなどは顧客の私生活や社会的評価なども調査の上、販売を断ることがあるとのことだ。黒塗りのベンツがその筋のシンボルと化しているのとは対照的だ。ある意味鼻持ちならないと言えば鼻持ちならないが、ブランドとはそう言う物だろう。すなわち使う方も資格を問われる。

ところで、この話には後日談があり、それ故に採り上げる気になったのだが

「中国人お断り」でパリのブランドホテルが謝罪声明=中国報道

 そのうえで、その後ギリエ氏が同ブランドの広報を通じて「メディアの言論は自分の考えや理念を代表するものではない」とする一方、自身の発言が不適当であったことを認め、謝罪の意を示し、広報が「ホテルは40部屋しかないが、もちろん中国人観光客にも開放する予定だ」と語ったことを伝えた。(編集担当:柳川俊之)


まず、中国人が泊まろうとしていつも満室でお断りと言われる可能性はあるだろうが、公式に中国人締め出しをしたわけではないようだ。オーナーの私的発言だそうだが、それでも謝罪をするのはそれもまたイメージを大切にしたからだろう。

中国には、国家イメージを大切にすると言う感覚が全くない。それが、中国のやりたい放題を招き、そして結果として自分の首を絞めている。

下記の報道はその意味で中国が本当に絶体絶命の窮地に自らを追い込んでしまったのを示しているが、このメディア「新唐人テレビ」とは中共に大弾圧をされている法輪功関連のメディアであり、大紀元同様常に中国を批判しているメディアなので、その意味で中立性があるとは思えない。その上で、書かれている内容、すなわちクリントン氏が本当にこのような発言をしたのであれば、アメリカの対中姿勢の厳しさを改めて確認できる。

しかし、仮にクリントン氏の発言がこの通りではなかったとしても、内容はまさにその通りで、ただ20年後に中国が貧困国になるというのではなく、2年後にはなっている可能性がかなり高いと思える点はわたしと食い違う。


【禁言ブログ】中国は最も貧しい国になる?

1. 移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。

これほど中国を見捨てている中国人が多いとは思わなかった。中国人の官僚や富裕層といえば、中国14億人の一割もいない。その彼らが殆ど国の経済や実権を握ってるのであり、そして彼らが国を捨てたいと思っていると言うことは、残るのは世界最貧の人民ばかりであり、むろん国家の維持など出来ない。交通、通信、エネルギーなどすべてのインフラが崩壊してもそれをどうすることも出来ないし国外脱出も出来ない。

中国という国自体が崩壊することを意味しているだろう。しかし、多くの中国人はそのことすら知らない。自分たちを支配している人間たちが国を自分たちごと捨てようとしていることを知らない奴隷たち、考えただけで哀れ極まりない。

2. 中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。

中国人といえども人類に属した生き物なので、まともに育てばまともな人間になるのだろうが、幼い頃から憎しみだけを教え込まれてまともな人間になるわけがない。自分以外に対して責任を負おうとしない人間の集団が中国という国を作り上げている。狂犬が集まって集団を作り互いに噛みつき合いをしているのだ。隔離すべきだとアメリカが決心しても当然だろう。とうてい国際社会に解き放てる代物ではない。

3. 中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか?

欧米、とくにアメリカ人は無宗教=アナキズム(無政府主義)と考えている。すなわち、自分を律する法を持たないことを意味する。人間は本来罪深い存在なので、宗教により自らを律する必要があると考えるわけだ。まあ、西欧の暴力性を見ると当然至極と思えるが、だから、彼らの共産主義憎悪は宗教の否定にその主因がある。

日本人は、自分は無宗教だという人間が多いが、世界では日本は仏教国であり、国民の大半が仏教徒だと見ている。それは事実であり、日本においては宗教がそれと自覚されないほど生活に密着していると言うことだ。日本人がいかに自らを律し、社会に対して責任を持つかは、先年の大震災の折りの行動などで世界が驚嘆したくらいだが、その後の海外でのブログなどでは、日本では宗教が生活に密着していることが良く採り上げられている。

余談だが、かつて会社勤めをしていた頃、アメリカから来た技術者と数ヶ月行動を共にし、地方都市を回った。そして彼が驚いたことの一つに寺や神社が至る所に有ることで、アメリカにはこれほどたくさんの教会はないといっていた。確かに、欧米でこれほどたくさんの教会を見たことはない。特に寺町と言われる地域が多くの地方都市にはあるが、そこには数十軒の寺がかたまっている。それを見て彼は、日本が仏教国であることは知っていたが、これほどとは思わなかった、アメリカにはこんな光景はない、と言っていたのを思い出す。

日本は無宗教国家ではない。日本人が自覚しないほど、宗教が生活の一部になっているのだ。

さて、

4. 中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。このような政権がいかに人民の尊重と信頼を得られるか。

無論、人民は政府など全く信用していない。だから、上に政策有れば下に対策ありと、法をいかにくぐり抜けるかが賢さの指針になる。法が国民を守らず、国家が国民を護らないことは百も承知だ。ただ、中国が強大になれば、中国人も尊敬されるはずだと思っているに過ぎない。到底政府に対する尊重や信頼などかけらもない。

5. 大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。

法が全く信用できず、尊厳ある生活をすれば他人につけ込まれ奪われるだけの社会では、力のみが自分を護る。その力の根元は、金であり、その手段が権力なのだ。このような社会は、人類の歴史上でも空前絶後だ。

尤も、このような社会は、北朝鮮が典型であり、南朝鮮がそれに匹敵する。つまり特亜はすべてこうなのだ。

6. 憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか?他国が危惧するのも当たり前だ。中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後 中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類と災難であり、米国の災難でもある。

http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2012/06/26/atext722759.html.(中国語)

(翻訳/坂本 映像編集/工)

もちろん中国にとって選択肢は一つだ。このまま突き進み崩壊し、そしてまた一から始めるわけだが、その繰り返しを千年前からやってきた。しかし、この次はないだろう。中国という土地は残るし、人間も残るだろうが、中国人が中国人たるゆえんのあり方は通用しないから、中国という国は再生できない。今の中国はいくつかの最貧国に分裂し、富裕層は世界各国に散らばって独自のコミュニティーを作り、周囲から阻害されながら生き続け、次第に同化しタイやインドネシア、マレーシアの中国人のように、中国人としては消滅してゆくしかない。

中国の激しい攻勢で「日本の消極平和主義は終わった」 米調査機関報告書

 同報告は、中国がこんごも日本に対し尖閣の主権を果敢に主張する攻勢を主に外交面で続け、尖閣自体へも艦艇を接近させていくだろうと予測し、その結果、「日本は緊張を緩和する措置をとるだろうが、国民の間に自国の防衛にはこれまでよりも強い対応が必要だという意識が急速に高まった」と診断している。

特亜は二言目には日本が右傾化した、政権の支持率が低いから政府が右傾化した、右翼がそそのかしたなどというが、今日本人が今の中国のあり方を見て、到底この国とは共存できないことに気がついてきたのだ。その結果が、中国との対話は不可能であり、中国には力で対する以外の方法がないと考えを変えてきたから、民主党が凋落し、自民が復活したのだ。

 同報告はさらに「中国における最近の反日デモでの日本側の経済的被害によって、国益の擁護には従来の『経済外交』というような方法を変えて、もっと積極果敢な対応をしなければならないという認識が国民レベルで広まった」として、自民党の安倍晋三総裁が主張するように憲法を改正して自国防衛を強化する動きが進むだろう、と述べた。

中国関連でのビジネスに経団連などは未練たらたらだが、そのために日本全体が被っている国家の安全に対する被害はそれどころではない。現在の状況にかかわらずなお中国市場に恋々とし進出する企業は、社員が人質になり日本に対する恫喝の道具にされる危険を覚悟しなければならないだろう。国家存続の危機に瀕すれば、彼らを救い出すことは不可能になる。

中国は匪賊国家、狂犬集団なのだ。自ら狂犬集団の中に金儲けのために行く企業は、いざというときは日本の人柱になる覚悟を持ってもらわなくてはならない。

経済外交などというのは幻想だ。国家間が存亡をかけて軋轢を強めているとき、経済は武器にもなる。実際中国は日本に対し経済制裁をし、実際に中国関連株は暴落し、中国国内の日経車メーカーは減産に追い込まれている。レアアースを日本制裁に使うとも言っている。実際は、レアアースでの最も大きな損害を被ったのは中国だが。本格的な経済制裁の応酬になれば、負けるのは明らかに中国だ。

だがそんな中国の走狗になって日本の中に中国の分裂国家を作ろうとしているのが日中友好協会やリベラルの会のような存在だ。

日中友好協会会長「日本政府は中国に誠意を示せ」=中国報道

  加藤氏は談話の中で、国交正常化40周年にあたる今年に日中交流が停滞状況に陥ったことについて「非常に残念だ」と語るとともに、日本政府が言う「尖閣諸島の領土問題は存在しない」という主張について「現実的に見ても、国際社会レベルで見ても説得力に欠けるもので、日中関係の改善の役に立たない」指摘した。

これを見て、加藤氏が日中の仲介をしようとしていると思うなら考え方を変えたほうがよい。彼は、単に中国スポークスマンとして発言しているに過ぎず、いわば中国の日本支配工作員だとしか言えない。自民にはこのような輩がかなりいる。

安倍氏の足を引っ張るこのような工作員を日本国民は厳重に監視する必要がある。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだ、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

「中国人客はマナーがない」と利用を拒否

、2014年オープン予定の仏高級ホテル―米華字メディア

2012年10月2日、仏ハイファッションブランド「ザディグ・エ・ヴォルテール」が、2014年にパリで新たにオープンさせるホテルを「中国人観光客お断りにする」ことを発表し波紋を呼んでいる。美国中文網 (SINOVISION NET)の報道を英デイリー・メールが転載して報じた。

40室の客室を有する予定の同ホテルだが、中国人観光客は利用できない。ブランドの創始者のティエリー・ジリエ氏はファション紙のインタビューを受け、「我々のホテルは誰にでも開放されるわけではなく、利用客を選ぶことになる。例えば、中国人観光客は利用の対象ではない。パリは利用客の要求が高く、多くの人が静寂とプライバシーのある環境を求めている」と語った。

このニュースが中国版ツイッター「微博」(ウェイボ)で伝えられると、議論を呼ぶところとなった。2011年にフランスは中国人観光客の主要な旅行先となっており、同国を代表するファッションブランド・シャネルの調べによれば、年間90万人以上の中国人が観光で訪仏している。2020年にはこれが400万人にまで膨れ上がるとの予測もある。

首都パリは観光客に人気の都市。2011年、仏観光業は高級ブランド品市場のおかげで720億ドル(約5兆6000億円)の利益を生んだ。今回の件は、「多くの高級ブランドは自社製品を購入する中国の顧客に品性が欠けるため、ブランドのイメージを損ないかねないと危惧しているためでは」と、記事は指摘している。(翻訳・編集/岡田)
【禁言ブログ】中国は最も貧しい国になる?

「中国人お断り」でパリのブランドホテルが謝罪声明=中国報道

サーチナ 2012年10月07日08時53分
コメント 4  フランス・パリのハイファッションブランド「ザディグ・エ・ヴォルテール」のホテルが「中国人お断り」との方針を打ち出したとの情報が流れ、中国国内で反発の声が挙がったことについて、同ブランドの創始者が謝罪コメントを発表した。中国新聞社が5日伝えた。

 記事は、パリ中心部の7区に新規オープンするホテルの発表会で、ブランド創始者のティエリ・ギリエ氏が「ホテルの規模が小さいので、中国人観光客は受け入れない」と発言したとメディアが報じたことで、中国国内のネット上で不満を呼び起こしたと紹介した。

 そのうえで、その後ギリエ氏が同ブランドの広報を通じて「メディアの言論は自分の考えや理念を代表するものではない」とする一方、自身の発言が不適当であったことを認め、謝罪の意を示し、広報が「ホテルは40部屋しかないが、もちろん中国人観光客にも開放する予定だ」と語ったことを伝えた。(編集担当:柳川俊之)



【新唐人日本2012年7月5日付ニュース】最近ネット上で、クリントン米国務長官がハーバード大学での演説文が広く転載されている。その内容は20年後中国は世界で、最も貧しい国になるというのだ。

根拠は

1. 移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。


2. 中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。

3. 中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか?

4. 中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。このような政権がいかに人民の尊重と信頼を得られるか。

5. 大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。

6. 憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか?他国が危惧するのも当たり前だ。中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後 中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類と災難であり、米国の災難でもある。

http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2012/06/26/atext722759.html.(中国語)

(翻訳/坂本 映像編集/工)

中国の激しい攻勢で「日本の消極平和主義は終わった」 米調査機関報告書

2012.10.6 00:24

 【ワシントン=古森義久】米国の中央情報局(CIA)の元専門家集団が運営する民間研究調査機関が、尖閣諸島をめぐる中国の激しい対日攻勢のために日本は憲法を改正し、自国の防衛を固めるようになるだろうという予測を公表した。しかし日中の本格的な軍事衝突の見込みは小さいとしている。

 国際的な安全保障問題を主に分析する同調査機関「リグネット」は3日、「中国との紛争は日本に消極平和主義の再考を余儀なくさせる」と題する調査報告を発表した。

 同報告は、中国がこんごも日本に対し尖閣の主権を果敢に主張する攻勢を主に外交面で続け、尖閣自体へも艦艇を接近させていくだろうと予測し、その結果、「日本は緊張を緩和する措置をとるだろうが、国民の間に自国の防衛にはこれまでよりも強い対応が必要だという意識が急速に高まった」と診断している。

 同報告はさらに「中国における最近の反日デモでの日本側の経済的被害によって、国益の擁護には従来の『経済外交』というような方法を変えて、もっと積極果敢な対応をしなければならないという認識が国民レベルで広まった」として、自民党の安倍晋三総裁が主張するように憲法を改正して自国防衛を強化する動きが進むだろう、と述べた。

 また、「憲法第9条の改正による自国防衛の明確化への動きが起きて、左派が国民感情を利用して改正案を自動的に抑えるようなことはもうできなくなるだろう」との予測をも明らかにした。

同報告は、こうした動きは東アジアの新しい政治や軍事の情勢の結果であり、「日本は第二次大戦終了時からの長年の消極平和主義の姿勢の放棄を迫られるだろう」との見通しをも強調した。


日中友好協会会長「日本政府は中国に誠意を示せ」=中国報道

中国メディア・中国新聞社は5日、社団法人日中友好協会会長の加藤紘一氏が現在の日中関係に関する談話を発表、日中政府による対話の実現を呼びかけたことを伝えた。

  加藤氏は談話の中で、国交正常化40周年にあたる今年に日中交流が停滞状況に陥ったことについて「非常に残念だ」と語るとともに、日本政府が言う「尖閣諸島の領土問題は存在しない」という主張について「現実的に見ても、国際社会レベルで見ても説得力に欠けるもので、日中関係の改善の役に立たない」指摘した。

  そのうえで、日本政府に対して「両国の現状改善のため、中国側に誠意を示すことで両国の対話実現してほしい」と訴え、速やかな行動によって日中両国間の往来や協力が順調に進むよう努めることを求めた。(編集担当:柳川俊之)

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