鬼畜国家

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昨日気になる記事を見たので紹介したい。ここに書かれている内容は別に意外でも何でもない。世界は暴力に満ちており、他国の要人を暗殺するなどは表には出てこないがかなりあるようだ。ソ連が平時によくこの手を使っていた。

アメリカにも疑わしい事例はあるが、証明はされていない。そしてむろん、かつては日本もやったのかもしれない。今でも、震災がれき受け入れ問題とか、様々な地域闘争でプロ市民たちが集会を数で打ち壊し、また担当者に脅迫電話を集中させたりして、担当者の気力をそぐ事をよくやっている。

中国はそれを国家の戦略としてもっと荒っぽくやっているのだ。

あらかじめ中国の描く平和とは何かを考えておく必要がある。むろん、中国も戦争よりは穏やかな状態を望んでいる。が、そのためには、古来逆らう者をすべて恭順させ、従うならその地方の王に封じて間接的に支配する方法をとる。

中国にとって対等な勢力は存在してはならず、すべてが中国の支配の元になるなら、戦争をしなくて済む。すなわち、中国による平和が世界に訪れるわけで、実際中国の歴史を見ると、いったん恭順した民族に対してはかなり穏便に扱い、能力が有れば国家の重要ポストに就けたりしている。

が、いったん逆らうとなると、容赦せず徹底的に破壊し、隷属させ、二度と刃向かうことの無い様にその芽を摘む。

また、その現代版として中国が用いるのは、膨大な数の洗脳教育を施した人民を多国に送り込み、あらゆる手段を使って国家の中枢に入り込んで内部から食い荒らしてゆく方法だ。それをアメリカ、ソ連(ロシア)そして日本などに行っている。そして、日本にはその受け入れ団体として、リベラルの会などがある。

そうやって、他国を支配するために100年を費やしてもかまわない。そうすることで戦争をせずに他国を中国に従えさえさせることが出来れば世界に平和が訪れるのであって、戦争を避けるためにはどのような手段を用いることも正当とされる。

話し合いによって妥協をし、対等の関係を保って共存共栄を図るとの思考は全くない。とにかくどのような手段、すなわち、軍事力による恫喝、人質、裏切り、美人局、買収などありとあらゆる手段が、正当なのだ。

したがって、それは中国国内でも適用され、共産党がすべての敵を従えれば国内の争いはなくなる。そのためには粛正も裏切りも正当化される。これが実際に中共が歩んできた道なのは、今更説明も要らないだろう。

これをふまえて下記の記事を読むと全く意外ではない、いやそれに対する備えがない方がまずいのだと気がつくのではないだろうか。瑞穂や和夫のように、話し合いで戦争を避ける、などと本気でもし言うならその者たちは白痴なのだ。

むろん日米安保などは無くなってしまえと主張している共産党などは、今の日本をそっくり中国に差し出してしまえば日中間の軋轢はなくなるというのと同じだ。末期癌でも絶対に効く薬は青酸カリで、一度飲めば永久に癌の苦しみから逃れられると言うのと同じ理屈なのだが、それはさておき:

赤文字は引用

政権中枢ひるませ尖閣上陸! 中国卑劣工作のシナリオ 専門家分析

 沖縄県・尖閣諸島を執拗にねらう中国。万一、武力衝突になっても能力、装備ともに日本の自衛隊が優位に立つとされるが、それで安心はできそうにない。相手方はさまざまな策を講じると考えられ、専門家は「日本国内で工作を働き、ひるませ、そのスキに尖閣へ上陸して支配を進める」という恐怖のシナリオを危ぶむ。防ぐ手立てはあるのだろうか。

これは危惧されるだけではなく、実際に行われているのではないかと思えるのが、つい先日、丹羽売国大使の後任に任命されていた、新中国駐在西宮大使が、自宅の前で何の前触れもなく倒れてそのまま亡くなった件や、松下金融大臣の自殺など、本当に報道されているとおりなのかと疑いたくなる。むろん、真相は分からないが、中国ならやりかねないと思うからだ。

先日も、当ブログで、安倍自民総裁にはくれぐれも身辺の警護に気をつけて欲しいと書いたが、実際中国ならやるかもしれない、まさかと思うのは禁物だ。

 「中国はチベットやウイグルを支配する前段階で、権力中枢に近い要人に対する武力行為を働き、相手側の抵抗する気持ちを徐々にひるませていったといわれる。いま日本が注意すべきことは、似たようなパターンだ」

今でもそうだが、チベットで中国がやっているのは、チベット人の精神的支えにしている僧侶たちを集中的に標的にしていることだ。

 チベット、ウイグルでは激しい弾圧と並行し、主要な人物が危害を加えられるケースが続いた。チベットでは1989年、チベット仏教指導者のパンチェン・ラマ10世が中国政府批判の演説を行った5日後に倒れ、50歳の若さで死去した。

チベットでは、ラマは生き仏であり、阿弥陀如来の生まれ変わりとされる幼い男の子をラマとして育てるのだが、この10世パンチェン・ラマが急逝し、チベットは11世を立てたが、中国は別人をパンチェン・ラマに仕立て、承認している。共産党がチベット仏教の指導者を承認するという茶番、欺瞞を平気でやる。そのような偽ラマをチベット人の精神的支えにしようとしているわけだが、むろん、中国は宗教の自由など認めていず、すべての宗教団体が中共の指導下にある。

通常の仏教なども、中国の僧侶は単なる共産党の道具で工作員なのだが、各国との交流に宗教者として出てきて取り入り、他国の精神的指導者を取り込む形をとっている。むろん、日本にもその方法は使われ、財政的に困窮している寺などが急に金回りが良くなり、高価な中国美術の花瓶などを飾るようになったらまず疑うべきだ。

話を戻すが

 武力行為で政治家をひるませ、標的の支配を徐々に強める…。尖閣のケースでは「閣僚らの腰を引かせた上で漁民を上陸させ、いつの間にか家を建て、警備の名目で軍が入り、要塞を築く」(鍛冶氏)というシナリオが考えられる。

 閣僚ともなると警備が万全で現実的には厳しいとみられるが、何も彼らを直接的なターゲットにする必要はないという。


むしろ、中国にとっては、ちょうど日本のプロ市民がやるように、防御態勢のとれない公務員などがその家族も含めて標的になるし、そのための工作員は十分に日本国内にいる。

 「霞が関の中央省庁の局長クラスに狙いを絞って閣僚に圧力をかける。貿易を通じて関係がある経済産業省、農業で接点のある農林水産省などがターゲットになりやすく、外務省の大使も警戒した方がいい」(同)

何も殺すだけが方法ではない。むろん、買収や家族を人質にとって(実際に拉致しなくても危害を加えると知らせればよい)ハニトラ、スキャンダルなど様々な方法がある。これは朝鮮人も良くやる方法であり、アメリカなどでは高齢の政治家などで配偶者を亡くした者などを徹底的に洗い出し、若い女を近づけるなどは実例がある。中国のハニトラに引っかかったと告白して人物もいる。カトリナ・リョン事件などが良く知られている。

 こうした工作を防ぐにはどうすればいいのか。

 「強力な情報機関を作って情報を集めるしかない。旧郵政省の流れをくんで情報通信を握る総務省に、全国に目を光らせる警察庁のほか、実動部隊になる陸上自衛隊を編入し、情報戦に対応できる“サイバー軍団”を結成する。それをいま真剣に考えるときがきている」(同)


日本でもハニーとラップ被害は実際に頻発しているが、暗殺もまた十分に対策を取らなければならない。ここにあるように、対象となりうる人物を家族も含めて護ることは出来ない。それなら、徹底的に日本国内の中国工作員の動きを逆スパイでもおとり捜査でも使って洗い出し、事前に防ぐしかない。

 尖閣周辺での動きと並行して恐怖の計画が練られているならば、政府は早急に対策を練らなければならない。

むろん、今の民主にそんな意識など無い。なにしろ、解放軍の野戦軍司令官を自称する人物がいる(離党したが)くらいだ。要人暗殺はスパイ映画の中だけではない。実際世界中で行われ、そして今中国が最も標的を絞るとすれば日本だろうと考えられる。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだ、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

政権中枢ひるませ尖閣上陸! 中国卑劣工作のシナリオ 専門家分析

2012.10.03

 沖縄県・尖閣諸島を執拗にねらう中国。万一、武力衝突になっても能力、装備ともに日本の自衛隊が優位に立つとされるが、それで安心はできそうにない。相手方はさまざまな策を講じると考えられ、専門家は「日本国内で工作を働き、ひるませ、そのスキに尖閣へ上陸して支配を進める」という恐怖のシナリオを危ぶむ。防ぐ手立てはあるのだろうか。 

 尖閣諸島の周辺海域で中国公船の挑発が続いている。漁業監視船「漁政203」が2日夜から3日早朝にかけて接続水域に侵入。1日にも海洋監視船など6隻が同水域を出入りし、2日には海洋監視船4隻が領海を侵犯した。

 領土的野心をむき出しにする隣国だが、『国防の常識』(角川学芸出版)などの著書がある元航空自衛隊員の軍事ジャーナリスト、鍛冶俊樹氏は「尖閣周辺での活動は作戦の一部に過ぎない」と指摘し、こう続ける。

 「中国はチベットやウイグルを支配する前段階で、権力中枢に近い要人に対する武力行為を働き、相手側の抵抗する気持ちを徐々にひるませていったといわれる。いま日本が注意すべきことは、似たようなパターンだ」

 チベット、ウイグルでは激しい弾圧と並行し、主要な人物が危害を加えられるケースが続いた。チベットでは1989年、チベット仏教指導者のパンチェン・ラマ10世が中国政府批判の演説を行った5日後に倒れ、50歳の若さで死去した。

 中国事情に詳しい政府関係者は「(パンチェン・ラマ10世は)心筋梗塞で容体が急変したとされるものの、真相は謎のまま」と含みを残す。

 武力行為で政治家をひるませ、標的の支配を徐々に強める…。尖閣のケースでは「閣僚らの腰を引かせた上で漁民を上陸させ、いつの間にか家を建て、警備の名目で軍が入り、要塞を築く」(鍛冶氏)というシナリオが考えられる。

 閣僚ともなると警備が万全で現実的には厳しいとみられるが、何も彼らを直接的なターゲットにする必要はないという。

 「霞が関の中央省庁の局長クラスに狙いを絞って閣僚に圧力をかける。貿易を通じて関係がある経済産業省、農業で接点のある農林水産省などがターゲットになりやすく、外務省の大使も警戒した方がいい」(同)

 こうした工作を防ぐにはどうすればいいのか。

 「強力な情報機関を作って情報を集めるしかない。旧郵政省の流れをくんで情報通信を握る総務省に、全国に目を光らせる警察庁のほか、実動部隊になる陸上自衛隊を編入し、情報戦に対応できる“サイバー軍団”を結成する。それをいま真剣に考えるときがきている」(同)

 尖閣周辺での動きと並行して恐怖の計画が練られているならば、政府は早急に対策を練らなければならない。
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