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ジパング

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アメリカの量的緩和などの影響を受け、また円が高くなってきている。本来なら中国から経済制裁を受けていれば日本経済は破綻するなどと信じている向きからすれば、どうして円高になるのか理解できないのではないか。

要は、日本の通貨が信頼されているから、ほかの通貨が当てにならなければ日本円を買う、だから円が高くなると言う単純な理屈だ。それにもかかわらず円高不況(不思議な言葉だ。不況なら円高にはならない)におびえ、断固介入するなどと言っている民主政権は、結局アメリカにただで金を送っているに過ぎない。アメリカの経済建て直しを日本の金でやろうとしている目論見に乗せられるだけなのだ。

日本経済は盤石だ、と日ごろ私は主張してきた。(尤も不安はあるので盤石だとは言えないなどとのコメントもいただいたが、天地がひっくり返っても盤石という意味ではない、あくまで比較しての話だ)。そしたら、私のブログを読んだのかと思いたくなるほど同じ事を主張する本が出版された。書評を見ると、新味がない、ありきたりのことばかりを書いているなどと言うのがあったが、当たり前に考えればこうなると言うだけのこと。つまり世界一の債権国で、世界一富の創出の手段を持っている日本経済が破綻するなら、それ以前に世界が破綻しているということだ。

赤文字は引用

「債権国家の日本は破綻から遠い国」と気鋭の女性経済評論家

「日本国内の経済主体である金融機関、企業、NPO、個人(家計)、政府の資産と負債を相殺すると海外に保有する資産がわかりますが、その『対外純資産』が253兆円もある。これはいわば国内では使い切れないお金。仮に日本の財政が逼迫した際には、このお金を国内に戻しにかかるでしょう。

これは単純に言えば日本が世界に貸した金であり、毎年利子が入ってくると思えばよい。貿易利益は、相手が買わなければそもそも生じないし、また為替リスクなどを考えると、契約金額で売ったは良いが、為替差損で赤字になったなどということが実際に起きる。それを防ぐために為替予約をするが、すると予約したレートで換金しなければならず、レートが思ったより変動しなければこれで損失が起きる。

が利子はまずその借金が清算されない限り永久に入ってくるのが売った分だけ利益を生み出す貿易とは大きく違う。また気に入らなければ買い手が買わなくなったり値切ったりする貿易と違い、いやでも利子は決まった率で支払い続けなければならない。

貿易収支の黒字よりも所得収支の黒字の方がよほど安定しているのはそのためだ。その安定した収入源を持っている日本の通貨の価値が上がるのは当然だろう。

 ちなみにこの額は今年で21年連続の世界1位。2位の中国の対外純資産でも138兆円です。“世界一の債権国家”である日本は、『最も破綻から遠い国』といえるのです」

世界に一番金を貸している日本が尤も破綻しないのは当然であり、もし日本が金に困ったら貸している金を回収すればよい。一方回収された方はそれで破綻しかねない。つまり借りた側と貸した側は、破綻するにしてもどう考えても借りた側が破綻してから貸した側が破綻するのだが、それは一番金を貸している日本が破綻するときは、日本以外の世界中が破綻していることを意味する。

実際には世界から貨幣経済が無くならない限り、それはあり得ない。

日本が尤も経済破綻から遠いのはそのためだ。

 また、「円高は悪ではない」とも述べる。

「昨年は31年ぶりの貿易赤字となりました。これは大震災という、あくまでも特殊な要因によるものですが、メディアは輸出企業の衰退を危惧し、その原因を円高としました。しかし、そもそも『輸出立国・日本』は幻想です。輸出の影響を否定はしませんが、日本のGDPにおける輸出比率はわずか11%に過ぎず、実は1960年代から現在までほぼ同水準で推移しています。


これも分かり切ったことであり、円高で確かに収益の落ちる企業は大変だろうが、日本全体の経済規模からすれば微々たるものだ。一方強い通貨を利用して日本は海外に資産を積み上げてきた。そしてそこからあがる収益が増える一方なのだ。

また円高により、日本が大量に買っている化石燃料、食料や地下資源は非常に割安であり、その結果日本は物価が上がらない。これはデフレであり、今はデフレが諸悪の根元のように言われているが、本来デフレとは物余り状態で、商品価格が下がるから、企業の利益が上がらず、結局企業活動の衰えが経済全体を衰弱させてしまうので、デフレは経済状態を悪化させるというのがその理屈だ。もちろん、それは正しい。したがって、健全な経済発展のためには年率2%程度のインフレが続くのが望ましいとされている。

それは正しいが、日本のデフレ、すなわち商品の値段が上がらないあるいは下がるのは、一番大きな理由が先に挙げた円高による輸入品の値が下がっていることにある。例えばいまあほな脱原発により、化石燃料の輸入が激増し、このところ貿易赤字が続いているが、しかし円高だからこれで済んでいる。

通貨が下がり続けている国では、今化石燃料の確保に経済発展の芽を摘まれている。

考えても見て欲しい。確かに給料は上がっていないかもしれないが、物価も上がっていないと言うことは購買力は変わらないと言うことだし、失われた10年、20年といわれながらも日本のGDPは倍近くに伸びている。決して生活の質は落ちては居ない。

20年前バブルの頃、100円ショップで電卓や時計が買えると想像していたろうか。高嶺の花だった海外ブランドショップが競って日本に出品するのはなぜなのか。さらに、もう一つ技術革新により、昔は数万円した電卓が今では数百円で買えるし、車の性能向上を見れば、実質車がどれだけ値下がりしているか分かるだろう。

それなのに

 それなのに、円高は日本経済には一大事だという理屈で、財務省や政府は為替介入を繰り返してきました。菅、野田政権だけで16兆円の為替介入するという大判振る舞いをした結果、介入額の累計は117兆円(政府短期証券)にまで膨らんでいます。しかし、これだけ投入しながら円安にはならなかった。つまり効果は限定的なのです」

は愚の骨頂だ。アメリカが日本に貢がせるために量的緩和を打ち出し、弱いドル歓迎を口にすることで自動的に日本から送金されてくる仕掛けになっているだけだ。振り込め詐欺にどうしてこうも飽きもせずに引っかかるのだろう。もっとも、日本の防衛のためのコストという面もあるので、知っていて引っかかることもあるだろうが、民主政権がそれを理解しているとは到底思えない。

今日おもしろい記事を見つけたが、一昔前、10MBのハードディスクが10万円だった。いま2TBの物が8千円だそうだ。技術革新により、昔なら100万円で買えないはずのパソコンが10万円以下で買える。これもデフレだろうか。

物の値段が下がるから経済が悪化すると決めつけるのではなく、日本のデフレがなぜ起きているのかを正しく理解してから、デフレ退治をすればよいだろう。こんな時に消費税を上げるなど、ますます消費を冷やす信じられないほどの最悪の手段なのだ。しかも、それがばらまきに使われるとなればなおさらだろう。

正しいデフレ対策とは


金融緩和しても金融機関にお金が溜まるなら、政府がお金を使う主体になるべきです。そのために、積極的に公共事業でお金をばら撒く必要がある。

ということになる。財源は国債発行をする。国債というとすぐに国の借金だ、子孫につけを回すなどとこれもまた馬鹿なことを言う専門家がいるが、いい加減だまされないようにしなければならない。ばらまきのために国債を発行するなら愚の骨頂だが、インフラ整備はより安全で暮らしやすい日本を子孫に引き継がせるのであり、そこから上がる利益で十分国債は償還できる。

 公共事業というと箱モノや無駄な高速道路をイメージされますが、そうではありません。原発問題で日本の死角になっている、エネルギー分野への財政出動が必要であると考えます」

エネルギー分野への出資がどのような意図で行われるかは問題であり見通しの立たないあるいは明らかに失敗することが分かっているエネルギー分野への投資はこれも日本を危うくする。

エネルギー分野への投資は必要だが、どのような形で行うのかはきちんと考えなくてはならない。また将来必ず起きるであろう大震災に備えるインフラ整備も欠かせない。子孫につけを残さないなどといって、子孫を災害の危険にさらしたままにするのが民主党や、インフラ整備が悪だという連中のやり方なのだ。

「国際金融の現場では、世界は日本に注目しています。債務危機で揺れる欧州の国債価格は安定しない。そのため、外国の投資家はいつでも参加でき、撤収しようと思えばすぐできる安定した市場に資金を避難させたいと考えています。そこで選ばれるのは日本なのです。

これは当然なのであり、結局国際市場が一番正しく日本経済を評価しているといえる。ただ、無能な政府がせっせとその日本経済をぶちこわしているわけだ。

 日本は2005年ごろから貿易収支を所得収支が上回るようになりました。所得収支とは海外への投資の差引額のことです。日本はここ最近常に黒字続きで、海外投資で受け取る利子や配当金だけで、貿易で儲けたお金を上回る年間10兆円以上の“不労所得”を世界からかき集めている。その豊富な資産と、モノ作りの技術の高さに裏付けされた信用があるのです」

所得収支がどれだけ日本を潤しているか、そして将来も債権国の立場を強める財源になっていること、さらに物作りの技術の高さが計り知れない富をもたらしている事実を改めて理解すべきだ。日本は物を輸出するよりも技術を輸出して利益を生み出している。物はなくなるが技術は何度売っても無くならない。つまり付加価値ということであり、付加価値こそゼロを利益に買える唯一の手段、すなわち富の創出と言うことだ。

世界一の債権国で、所得収支が増え続け、枯渇しない技術という資源を世界で一番持っている日本が破綻するなど、あり得ないというのはそのためだ。中国の恫喝に負ければ話は変わるが、民主党だとそれが杞憂でないところに恐ろしさがある。

さて、その物作りで最近うれしい話題が二つほど。

蓄電池、日本主導で国際規格 成長分野で主導権

 電子部品や家電などの国際規格を決める国際電気標準会議(IEC)の中に「電気エネルギー貯蔵の専門委員会」を設ける。日本の提案はすでに関連各国の賛同を得ており、ノルウェーのオスロで5日まで開くIEC総会で正式に発足する。今後、日本が専門委の幹事となり、幹部人事や基準の枠組みを策定する。

従来この種の規格は欧州が独り占めにしていた。しかし、近年日本が突出して高い技術を開発することで、実現できていない技術を標準化するわけには行かず、結果として最高水準の日本の技術が標準化されるケースが出てきた。

記憶に新しいところでは、東電が開発した11メガボルト送電方式が、欧州のごり押ししていた15メガボルト方式(実現していない)を押しのけ国際規格になった。(当ブログエントリー「マグロ禁輸回避」参照)

いま日本が国際規格化をねらっているのがユピキタスチップだが、加盟企業や技術力どれをとっても日本の技術が突出している。ただ、政治力が物を言う世界であり、技術が優れていてもつぶされるのは、したたかな欧米の常なので、日本は新興国を味方につけながら、技術で押し通す事を続けて欲しい物だ。

 今後、専門委内で各国との調整を始め、早ければ来年にも具体的な規格の策定に入り、2~3年かけて標準を決める。経産省は官民一体で、日本企業の持つ電力供給の高い技術を生かし、世界市場にシステムごと輸出できるよう後押しする。

大型蓄電池は日本が十八番であり、今世界中で急増しているリチウムイオン電池は日本が発明し、世界に普及させた物だ。それ以外にも、

 現在は鉛蓄電池やリチウムイオン電池が主力だが、今後は日本独自の技術である日本ガイシの「NAS(ナトリウム硫黄)電池」や、住友電気工業の「レドックスフロー電池」が、容量が大きくコストも安いことから普及する見通し。スマートグリッドなど電力需給を管理する関連システムでは東芝や日立が開発や実証実験を進める。

などなど各種の大型蓄電池も日本が先行している。欧州にしてみれば政治力しかないが、実際に技術が優れていれば、欧州のごり押しは効かなくなる。

 自国が国際規格を獲得すれば、国内メーカーの製品開発に有利になるため、近年は標準化を巡る各国間の競争が激しさを増している。

ところで、この分野では中国や韓国はとんと話題にならないが、まあ、それは当然だろう。パクリでは標準規格になり得ない。

もう一つ、日本でシェールオイルの採集に成功したとのことだ。

秋田でシェールオイル初採取 来年度から試験生産

 同社によると、開発した場合、周辺を含め約500万バレル(日本の原油消費量の約1.5日分)の生産が見込めるという。

いやはや、生産量が日本の使用量の一日半では、到底開発しても採算はとれないだろうが、ただ、技術開発や確認のためにはきわめて都合がよい。

 石油資源開発は4日まで回収を続け、実験で得た原油の量などを分析。来年から水平方向に井戸を掘り進め、高い水圧で割れ目を破砕し、原油を取り出せるかを調べる。経済性などを調べて生産への移行を検討する。

日本には元々シェールガスがないといわれていたので、国内で技術を確立することが難しいとされていたのだ。しかし、国内で技術が獲得できれば、海外での開発にもより有利な条件で参加できる。この技術を持っている国は、世界でも少数でしかない。

さらに、もし今後海底からシェールガスが見つかれば、そこからの採掘にも足がかりの技術を持つのに役立つだろう。一日半分の量でも、それなら十分採算がとれるという物だ。

 同社は今年8月、米テキサス州のシェールオイル開発に参画した。秋田県で得たノウハウを海外事業にも生かす考えだ。

結局これが、単に資本参加するのではなく技術参加もすることで付加価値を生んでいるわけだ。

日本が黄金の国ジパングであることが実感できるのではないだろうか。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだ、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

「債権国家の日本は破綻から遠い国」と気鋭の女性経済評論家

2012.10.02 16:00

 出口の見えぬデフレ不況。日本経済はこのままダメになってしまうのでは――その懸念を明快に否定するのが、近著『世界のお金は日本を目指す』(徳間書店刊)が発売1か月で3万部を突破した、気鋭の経済評論家・岩本沙弓氏だ。氏は、「国際金融の現場では、世界は日本に注目している」と断言する。

 岩本氏は、借金ばかりでなく「資産」の存在を知るべきと説く。

「日本国内の経済主体である金融機関、企業、NPO、個人(家計)、政府の資産と負債を相殺すると海外に保有する資産がわかりますが、その『対外純資産』が253兆円もある。これはいわば国内では使い切れないお金。仮に日本の財政が逼迫した際には、このお金を国内に戻しにかかるでしょう。

 ちなみにこの額は今年で21年連続の世界1位。2位の中国の対外純資産でも138兆円です。“世界一の債権国家”である日本は、『最も破綻から遠い国』といえるのです」

 また、「円高は悪ではない」とも述べる。

「昨年は31年ぶりの貿易赤字となりました。これは大震災という、あくまでも特殊な要因によるものですが、メディアは輸出企業の衰退を危惧し、その原因を円高としました。しかし、そもそも『輸出立国・日本』は幻想です。輸出の影響を否定はしませんが、日本のGDPにおける輸出比率はわずか11%に過ぎず、実は1960年代から現在までほぼ同水準で推移しています。

 さらに、企業への損害どころか、2011年度の『役員報酬1億円以上開示企業』数は、震災がありながら前年度を上回った。しかも産業別では製造業が1位になっているのです。

 それなのに、円高は日本経済には一大事だという理屈で、財務省や政府は為替介入を繰り返してきました。菅、野田政権だけで16兆円の為替介入するという大判振る舞いをした結果、介入額の累計は117兆円(政府短期証券)にまで膨らんでいます。しかし、これだけ投入しながら円安にはならなかった。つまり効果は限定的なのです」

 そしてこう喝破する。

「『財源がないから消費税増税』だというなら、為替介入で負債を増やし続けることは、全くの本末転倒といわざるを得ません。そもそもいま政府がやるべきは増税ではない。金融緩和しても金融機関にお金が溜まるなら、政府がお金を使う主体になるべきです。そのために、積極的に公共事業でお金をばら撒く必要がある。

 公共事業というと箱モノや無駄な高速道路をイメージされますが、そうではありません。原発問題で日本の死角になっている、エネルギー分野への財政出動が必要であると考えます」

 本来ならば増税は、税と社会保障の一体改革だったはずだが、いつの間にか社会保障は置き去りにされた。国や政府は「日本の財政は破綻寸前」と国民を脅して増税に突き進む。

 岩本氏は「財政破綻論の脅しに騙されてはいけません」と力を込める。

「国際金融の現場では、世界は日本に注目しています。債務危機で揺れる欧州の国債価格は安定しない。そのため、外国の投資家はいつでも参加でき、撤収しようと思えばすぐできる安定した市場に資金を避難させたいと考えています。そこで選ばれるのは日本なのです。

 日本は2005年ごろから貿易収支を所得収支が上回るようになりました。所得収支とは海外への投資の差引額のことです。日本はここ最近常に黒字続きで、海外投資で受け取る利子や配当金だけで、貿易で儲けたお金を上回る年間10兆円以上の“不労所得”を世界からかき集めている。その豊富な資産と、モノ作りの技術の高さに裏付けされた信用があるのです」

 だから“世界のお金は日本を目指す”というのだ。私たちは“世界最強”の自国通貨を持つ国で暮らしている。岩本氏のいうように自信を取り戻し、円の力を信じようではないか。

※週刊ポスト2012年10月12日号


蓄電池、日本主導で国際規格 成長分野で主導権

電力管理・再生エネに活用

2012/10/3 13:30

 次世代電力システムに欠かせない大型蓄電池の国際規格が日本主導で誕生する。経済産業省と東芝、日立製作所を中心に国際機関内で専門委員会を設置し、関連システムを含めた性能の標準化を進める。大型蓄電池はスマートグリッドや再生可能エネルギーで大きく需要が伸びる分野。技術で優位に立つ日本が国際規格で主導権を握り、国内メーカーの競争力を向上させる。

 電子部品や家電などの国際規格を決める国際電気標準会議(IEC)の中に「電気エネルギー貯蔵の専門委員会」を設ける。日本の提案はすでに関連各国の賛同を得ており、ノルウェーのオスロで5日まで開くIEC総会で正式に発足する。今後、日本が専門委の幹事となり、幹部人事や基準の枠組みを策定する。

 今後、専門委内で各国との調整を始め、早ければ来年にも具体的な規格の策定に入り、2~3年かけて標準を決める。経産省は官民一体で、日本企業の持つ電力供給の高い技術を生かし、世界市場にシステムごと輸出できるよう後押しする。

 規格策定の対象になるのは電力の系統につなぐ大型蓄電池と、その管理に使うソフトウエアなどのシステム全体。天候によって出力が変わる太陽光や風力発電の電力供給を安定させたり、電力需要のピークをシフトさせる技術に活用したりする。

 現在は鉛蓄電池やリチウムイオン電池が主力だが、今後は日本独自の技術である日本ガイシの「NAS(ナトリウム硫黄)電池」や、住友電気工業の「レドックスフロー電池」が、容量が大きくコストも安いことから普及する見通し。スマートグリッドなど電力需給を管理する関連システムでは東芝や日立が開発や実証実験を進める。

 蓄電池全体の世界市場規模は2011年の約5兆円から20年には4倍の20兆円へ拡大する見通しで、日本側は世界のシェア5割獲得を目指す。この分野ではドイツや中国が国際規格を提案する動きがあり、仮にそうなれば海外市場で日本メーカーが受注しにくい状況が起きる。そのため日本が規格提案で先行する必要があった。

 経産省は6月、国際規格の早期提案を促進する「トップスタンダード制度」を導入し、今回が電気分野での第1号となる。今まで国際標準の提案には国内メーカー同士の合意を得る必要があり、その手続きに2~3年かかった。その間に他国に先を越され、日本が不利になる国際規格が策定されることもあった。

 新制度では経産省が重要と判断した分野について国内調整を経ず、技術の高い企業と早期に国際標準を提案する。今回は4カ月足らずで国際規格の提案にたどり着いた。

 自国が国際規格を獲得すれば、国内メーカーの製品開発に有利になるため、近年は標準化を巡る各国間の競争が激しさを増している。電子分野の国際標準を決めるIECの専門委員会は約90あるが、日本は1次電池やオーディオ・ビデオなど7つしか幹事をとれていない。ICカード分野ではモトローラなど米欧方式が先に標準化され、ソニーのフェリカが海外で普及できなかったなどの問題が発生している。

秋田でシェールオイル初採取 来年度から試験生産

石油資源開発、国内開発に弾み

2012/10/3 13:07 小サイズに変更

 石油資源開発は3日、秋田県で地下の固い岩盤の間にある新型原油「シェールオイル」を採取したことを明らかにした。米国では掘削技術の普及でシェールオイルの生産が本格化しているが、日本での採取は初めて。同社は来年度から試験生産を始める予定。資源量は小規模にとどまるものの、国内に眠る新資源の開発・生産技術の蓄積につながりそうだ。

 同社は「鮎川油ガス田」(秋田県由利本荘市)の地下約1800メートルの地点で今月から採取実験に着手。水で薄めた塩酸などを注入し、シェールオイルがあるとみられる岩盤の割れ目に詰まった石灰などを溶かしていた。3日から塩酸などの回収を始め、その中に原油の成分を確認できた。

 同社によると、開発した場合、周辺を含め約500万バレル(日本の原油消費量の約1.5日分)の生産が見込めるという。

 石油資源開発は4日まで回収を続け、実験で得た原油の量などを分析。来年から水平方向に井戸を掘り進め、高い水圧で割れ目を破砕し、原油を取り出せるかを調べる。経済性などを調べて生産への移行を検討する。

 同社は今年8月、米テキサス州のシェールオイル開発に参画した。秋田県で得たノウハウを海外事業にも生かす考えだ。

 シェールオイル初採取が伝わったことが買い材料視され、3日の東京株式市場では石油資源開発の株価が一時、前日比335円(10.4%)高の3545円まで上昇した。
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コメント

デフレ対策

金融と財政のセットで行うデフレ対策は、
民主政権はまったく期待できませんが。
自民中心の内閣ができれば期待できそうです。
麻生氏も参院自民の西田氏もそのように言ってますし、
彼らは総裁選で安倍氏支持で纏まりましたから。

デフレ対策

>2012-10-04 10:40 | 花岡 鉄様

>金融と財政のセットで行うデフレ対策は、
>民主政権はまったく期待できませんが。

民主には全く何の知識もありませんし、今では解散を先送りし、大臣の肩書きをばらまき、一秒でも政権にしがみつくだけが関心事です。経済などどうでも良いのでしょう。

>自民中心の内閣ができれば期待できそうです。
>麻生氏も参院自民の西田氏もそのように言ってますし、
>彼らは総裁選で安倍氏支持で纏まりましたから。

そうですね。期待しましょう。でも自民内部にもじゃまをするやつはいますから、国民の支持率で内閣を支えなければ。

No title

自民党内部の媚中派加藤、二階、河野等の政治家を排除する事ができれば尚喜ばしい事と思いますね。

一分一秒長く民主党が政権に居座るだけ日本国の国益と日本人の安全保障が脅かされます。早々に退治したいものですね。

No title

>2012-10-04 16:33 | 一有権者様

>自民党内部の媚中派加藤、二階、河野等の政治家を排除する事ができれば尚喜ばしい事と思いますね。

それはそうです。彼らは中国との太いパイプを持っていると言っていますが、要するに中国のスポークスマンです。通常、パイプを持っているとは、そのパイプを通じて自国の国益のために働く事を意味するはずですが、彼らは全く逆です。中国の国益のために日本で働いていますから。排除すべきです。

>一分一秒長く民主党が政権に居座るだけ日本国の国益と日本人の安全保障が脅かされます。早々に退治したいものですね。

しかしこれほどひどいゴミを政権につけたのは国民です。自民党にやらせるのではなく、国民の行動で、民主を一秒も早くたたきつぶさなくては。

No title


閣下引用『記憶に新しいところでは、東電が開発した11メガボルト送電方式が・・・』
①私には遠い昔ですね。
閣下が『超伝導送電なんて有り得ない 云々』からここでの論争が始まったんですよね。
所で110万VのUHV規格が国際標準となったのは中国の後押しが有ったからです。
これからの工業規格は大陸中国で採用されなければ、絵に描いた餅です。
それと、超伝導送電こそ日系企業の独占状態です。

②再生可能エネルギーと絡めて蓄電池ですか?。
チット論旨が変ってませんかね。
再生可能エネルギーの地場消費には余りに巨大な蓄電装置が必要です。
時差利用できる送電網を前提としない再生可能エネルギーは原発を越えられません。
電気自動車でも使いきれない高価なLi-ion電池を使い、家庭で蓄電なんて詐欺師がヨダレをだしてますね。(私かな?)

③大型蓄電設備の国際規格は余り必要ありません。
発電タービンの国際規格が無いのと同じです。
送電線との間でコンバートしてしまえば何でも良いのです。
国際規格が必要なのは電気自動車クラスです。

相変わらず、ド素人丸出しですね。

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