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日本の譲歩はアジアの敗北へ

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相変わらず中国は野蛮な未開国ぶりを国際社会で大々的に宣伝し、日本政府は口先だけは領土を護るといっているが、実際には今回の内閣改造でもそのための姿勢などはみじんも見せていない。やはり在庫一掃セール内閣でしかないし、中国に対して何か言われると遺憾だとか何とかぶつくさ言っているだけだ。中国にしてみれば、素人集団のチキン内閣が存在している間に、中国への譲歩を引き出すのが目的なのだろうが、あまりの中国の強盗ぶりと日本政府のチキンぶりに、アメリカが相当焦燥しているようだ。なにしろ、アメリカ政府は、日本政府も全く信用していない。だから、このところ、両国政府間の正式な協議があったなど聞いたこともなく、ほとんどが政府高官やメディアの発言としてあるだけだ。

赤文字は引用

尖閣で譲歩→中国さらに侵略 米軍事専門家も警告

【ワシントン=古森義久】中国の軍事戦略を専門に研究する米有力研究機関「国際評価戦略センター」主任研究員のリチャード・フィッシャー氏は1日までに産経新聞と会見し、尖閣諸島に対する中国の攻勢と米国への意味について、「領有権紛争での中立という公式な立場は別として、どの米国政権にとっても中国による尖閣支配は台湾喪失にも近い重大な戦略的マイナスとなる」と語った。

ここではむろんアメリカの国益を前提として書いているが、それは日本が中国に譲歩することは単に日本の敗北なのではなく、アメリカに対する大変な脅威となる、すなわち、アメリカがアジアにおける存在感を失い、アジアがすべて中国に蹂躙されることも意味する。

アメリカのポチとかなんと言おうと、いくらアメリカ嫌いであろうと、じっさいに日本をソ連に渡さず、中国に渡さなかったのは、アメリカの存在が有ってのことだ。それはアメリカにとって日本が自分に取り込まれていれば得だからと言う理屈だが、その理屈が日本にとっても有益である事実に変わりはない。したがって、ここで中国に譲歩し、仮に中国が尖閣に手をかけてしまえば、次の自民政権が何をしても既成事実が出来ているのだから、日本が尖閣を再入手するには軍事力の行使しかなくなる。

アメリカが後ろについているのだからここは一丁中国を挑発して戦争をおっぱじめるか、どうせ日米に中国は敵いっこない、などとあほなことを言うものもいるが、それでは済まないことは後述する。つまりどうせ先のない内閣だからと最後っ屁で中国に譲歩してしまえば、来る安倍内閣は動きがとれなくなるのだ。なにしろ、民主政権だからやりかねない。早期解散などもう絶対にする気などはなく、とにかく可能な限り在庫一掃内閣で長く今の地位にしがみつくのが最優先、唯一の目的だと分かっている。その間に、中国や韓国から多くの金などがもらえるなら、日本の国益など最初から念頭にないのだから喜んでしっぽを振り、国を売るだろう。どうせ、そうしても特亜と違い、生命財産は安全なのだ。あとは恥など感じなければ幸せな老後を送れるというものだ。

その尖閣が中国軍の支配下に入ると、日本が従来の海上輸送路から切り離され、在日米軍基地の機能も骨抜きになりかねない」と警告した。

資源もあるが、当然中国のねらいはそれであり、そして沖縄も中国領だと言い始めている。沖縄にはそれに呼応する工作員が多数は入り込んでいる模様だ。

 中国側の当面の戦術については「実際の軍事衝突なしに中国内部での反日行動や外交上の激しい言葉という威嚇により、日本側に尖閣領有権を放棄させることが目的だ」と述べた。

これは日本が今までもとにかく穏便に、日中関係は友好的でなければならない、そのためには譲歩する物は譲歩するとしてきた自民政権の責任と、それ以上に何も外交政策のない民主の責任だ。だからこそ、従来の間違いを正そうとする安倍政権(まだ出来てはいないが)を国民の高い支持率で動けるようにしなくてはならない。

 一方、日本の対応について同氏は「日本は防衛面でも強固な態勢を保たねばならない。中国の威嚇に動揺し、譲歩をすれば、さらなる攻勢や侵略を招くだけだ」と指摘。

中国に対する譲歩が何の役にも立たないどころか、一を与えれば、十を寄越せという相手に、一ミリの譲歩もするべきではない。今まで中国に取られている分を取り戻さなければならない。戦争は必要ないが、戦争を辞さない姿勢は見せるべきであり、そのためにアメリカの最近の尖閣が安保に含まれ軍事衝突が起きたらアメリカは介入するとの繰り返しの言葉になっている。

これは中国の軍事的恫喝に対するアメリカの恫喝だが、この恫喝があって初めて、中国の態度に変化が表れた。どうやらアメリカが本気であること、日本を護るためではなくアメリカを護るために本気で中国に軍事的恫喝をかけてきた事を中国も無視は出来ないのだろうが、中国に理論など通用しない。なにしろ、命を捨ててもメンツを護る連中なのだから。

 同氏は、米国にとっての最悪の事態は「日本が反日デモなどに脅かされ、尖閣の主権で譲歩を始めて、中国の進出や侵略を許し、抵抗をしないままに、尖閣を失っていくというシナリオかもしれない」と述べた。

そして、最後のあがきとして民主がそうしかねない危険性を、同氏は見ているのかもしれない。今の民主を見ているとその危険性は十分にある。

ロシア極東でも対中摩擦 北方領土へ軍備拡張、牽制狙う

 ラーリン氏は「露中は2010年9月に戦略的協力関係の強化で合意した。中国は脅威ではない」と対中脅威論は控えるが、他の参加者からは「太平洋側での中国の海軍力はロシアを上回っている」(ロシア科学アカデミー極東支部のコジェブニコフ氏)「5年後に(露中をめぐる)環境がどう変化するかわからない」(同アフォニン氏)などと、厳しい認識が示された。

このようなことをロシアが言うのを聞くと、お前らが今日本にしていることは何だ、と言いたくなる。ロシアは徹底した暴力国家であり、独裁国家であり、それは永年ヨーロッパと争ってきた経緯もあって今ではロシアの基本姿勢になっている。ソ連が崩壊し、今はかつてほどの強引さは影を潜めているが、決してそれが無くなったわけではない。

が、今のロシアにとって、脅威はアメリカや日本ではなく、理屈の通用しない中国だ。数百年争ってきた欧州ともとりあえずは協議が成り立つが、異物である中国との協議は、いままでも力による解決以外成り立ったことがない。人間ではない存在は、やはり得体が知れないだけに脅威なのだ。

極東地域における人口問題も影を落としている。ロシア極東連邦管区の人口が628万人なのに対し、隣接する中国・黒竜江省の人口は3800万人とされる。経済面での対中依存も強まっており、それが安全保障面にも影響を及ぼすとの懸念がロシア政府にはある。しかし、ラーリン氏は「ロシア政府は明確な対中戦略を描けていない」と語り、対中関係に苦慮している現状も指摘する。

ロシアはすでに世界の敵になっており、今更中国が脅威だからといって誰も味方になってくれない。単独で中国に当たらざるを得ないから、今日中間で軋轢があるそのときも、あれだけ北方領土で日本を恫喝したロシアが、今はいっさい口を出していない。それどころか、中国の脅威を言い、さらに日中間で軍事衝突があっても中国は勝てないと何度も言っている。そのあたりにロシアのロシアらしさが有るのではないか。なにしろ、ロシアは中国と長い国境線で接しており、中国の240万からの兵力が、日本などとは違い直接の脅威になるのだ。

また中国側のロシア領に膨大な数の中国人が移住して来ているのも脅威であり、中国の戦略、すなわち人民を大量におくりこんで内部から破壊する戦略に直面しているわけだ。尤も、この人民戦略に対しては、日本はあまりに無防備で、坂中秀典氏やリベラルの会のように千万人の移民受け入れ、実際はほとんどが中国人、などを主張する人間が居るのだ。ロシアの脅威は決して人ごとではない。

中国が軍事的恫喝で日本を追いつめようとするのは、先に書いてあるように実際は軍事力を行使せずに日本から譲歩を引き出せれば、それが一番の成果になるからだ。実際これを始めた当初は、かつて尖閣問題で中国側の船長が逮捕されたとき民主党がふがいないことに責任を一地方検察局に押しつけ、船長の早期釈放をしたことに始まる。要するに日本は脅せばびびるのだ。あれが、仙石氏の差し金だとはもっぱらの話だが、そう言えば仙石氏は最近どうしているのやら。閑話休題

だが、今回はアメリカがバックにつくと公言し、そのためか、そして日本国内が急激に対中脅威を意識し始め今までのブラフが通用しないとわかり始めたのではないか。だが、今までこれほど露骨に恫喝してきたものを、今になって話し合いをしようと言っても日本が今までのような譲歩をするとは思えず、かといって実際に戦争になれば到底アメリカには勝てないことは中国の一般の奴隷愚民はともかく、いくら権力闘争に血眼でも軍部や政治部には分かるだろう。が、引き返せない。しかし、突き進んでもいずれ破滅はさけられない。

一か八か戦争に出て、アメリカを核で脅し、日本を屈服させる以外に中共の逃げ道はない。むろん、それでも世界を敵に回し早晩中国経済は破綻し、中国も崩壊するだろうが、国内を押さえ込み体勢を立て直す時間稼ぎは出来る。

だから、追いつめられた独裁政権ほど危険な物はない、すなわち暴発の危険性が高まっているのだ。

中国は笑止にも、中国は周辺国と平和里につきあいをし世界の安定化に努力をしているが、日本がそれを乱しているとほざいている。が、今回の、日本を名指しで戦勝国の領土を敗戦国が盗もうとしているなどの演説を受け、実際に中国の脅威に直面している国々が声をあげ始めた。これも、また心理的に中国を包囲してゆく力になる。

フィリピン、ベトナムも領土言及 中国の南シナ海での行動批判


 フィリピンのデルロサリオ外相は1日、国連総会一般討論で、海洋をめぐる紛争を「威嚇や武力行使によらず平和的手段で解決する義務」を強調した。ベトナムのファム・クアン・ビン外務次官も主権や領土の争いを「平和的に解決」する義務があると訴えた。

 いずれも明示はしなかったが、中国と領有権をめぐる争いがある南シナ海での中国の活動を批判する内容となった。


が、その肝心の、中国と最悪の関係となりながら未だに中国との関係改善を模索している日本は、国内向けには良いわけをするものの、国際的な発信など殆どしていない。世界では、自己主張をしない者は弱みがあるからだと見るのがふつうなのだが、このような感覚さえ者棚買ったのが今までの自民政権と外務省であり、そしてそれに輪をかけているのが腰抜け民主政権だ。

自民の、中国とパイプを持つといわれている二階氏や額賀氏、古くは中曽根氏などは結果として単に中国の代弁者をつとめていたに過ぎない。そのパイプを使って、中国に対し日本の国益を主張するなどすれば、要するに中国から切られるからだ。

中国の軍事力は、張りぼてだとよく言われてきた。実際軍事力の差は戦争をやってみなくては分からない。戦争の勝敗は、むろん軍事力の差による物が大きいが、兵隊の練度、忠誠心、兵器の性能、兵器の数、作戦、経験、国民の意思、国際社会での同盟者、大義名分そして運、などいろいろな要素がある。

いろいろな要素を見て、日本が中国に一方的に負ける要素はないが、だからこそ中国が核による暴発をする可能性が大きくなるのだ。

たとえば、中国は第五世代のステルス戦闘機を開発したともっぱら宣伝しているが、大元はソ連のスホイを勝手にコピーし、エンジンの出力が足りないためにもともと一基のエンジンを二貴積んだという全くバランスを崩した代物であることはよく知られている。要するに飛ぶだけは飛ぶという戦闘機だが、それを土台にした第五世代がどういう物かは容易に想像がつく。画期的な技術進歩があったなどあり得ない。

だから、世界最高速の自力開発だと自慢していた高速鉄道が、実際は嘘であり、営業開始早々大事故を起こす代物だったのを思い出せばよい。兵器はもともといかに優れているかを宣伝するために訓練などを公開する。日本の十式戦車などは、世界最先端の技術を実証している。が、中国の兵器はほとんどが正式な訓練や性能試験を公開したものではない。なんちゃって兵器なのだ。それは鳴り物入りでとばしたジョウガと日本のかぐやの性能の違いでも分かるのではないか。

中国、ステルス機材調達にも困窮? 軍事用カーボンファイバー密輸計画、米が阻止

 告発状によると、計画は2012年4月25日に始まった。この日、Zhang容疑者の共犯者2名(告訴されておらず、告訴状では「John Doe」および「Jane Doe」[どちらも仮名]とされている)が台湾から、「航空宇宙産業や軍事の商品」を扱う米国企業の関係者に連絡をとった。しかし、この企業は実は移民関税執行局の調査機関である国土安全保障調査部(HSI)によるフロント企業だった。

一般工業技術のレベルが低い国で、最先端の兵器は開発できない。チタンが自給できない国、今ではファインセラミックや高機能鋼板、カーボン繊維が自給できない国に、それらの固まりである高性能戦闘機が作れるわけがない。

かつてソ連の戦闘機が函館に亡命し、アメリカが徹底的にそのソ連製戦闘機を調べて、とうじの戦闘機では当たり前に使われていると思われたチタンが使われていなかったことにむしろ衝撃を受けたと言われている。今ではチタンは複数の国が自給できるが外販しているのは殆どが日本企業だ。カーボン繊維も日本発であり、アメリカも新型ボーイングの開発には日本製のカーボン繊維を使っている。

すなわち、日本では最先端の戦闘機を開発する潜在力があると世界では考えられているが、一般工業技術が突出しているからだ。しかるに、中国にはまともな鋼板さえない。ましてカーボン繊維など到底無理だったわけで、それなら中国製の戦闘機などもカーボンペーパなどで作られた偽物なのだろう。口は便利で、何とでも言えるが実際の性能は到底アメリカはもとよりロシアにも遠く及ばない。

 7月中旬に電話で話をした際に、Zhang容疑者とJohn Doeは日本からのカーボンファイバー入手が難しいと述べ、また、米国で新しい売り主を見つけたことにDoeが言及していた。別の秘密捜査員がZhang容疑者に連絡をとり、9月に渡米させる算段をつけ、Zhang容疑者が渡米した時点で逮捕した。

とはいえ、日本の部品は秋葉原で買える物が北朝鮮でテポドンに使われているという。要するに日本の一般品がすでに軍事仕様レベルなのだが(実際は軍事規格のセラミックパッケージICや部品は存在し、一部は一般品のハイグレード部品として買える)中国の一般品では到底兵器としての信頼性が保てないだろう。

 米国の国防当局は、「J-20」や最近発覚した「J-21」など、中国の最新ステルス戦闘機を懸念している。しかし、中国が最新の戦闘機に必要な高性能の電子機器はおろか、ジェット戦闘機の「胴体」を作るための高分子化合物の入手にさえ苦労しているのだとすれば、そこまで心配する必要はないのかもしれない。

とはいえ、彼らの常套手段は盗みだ。日本の技術者をハニトラにかけたり買収したり恐喝したりで技術を手に入れるだろう。決して安心できる物ではない。最近も新日鐵の方向性電磁鋼板の技術が韓国のポスコに盗まれ、そしてそれが中国に盗まれている。

三菱重工などがハッキングにあって様々な技術が盗まれていることも伝えられている。

いずれ中国は日本から技術を盗むだろう。スパイ防止法さえない日本は、アメリカから見てもきわめて危険だとしか見えないだろうから、日本に軍事技術を伝えることをためらうわけだ。特亜は泥棒なのであり、盗まれることを常に念頭に置いて置かなくてはならないのだが、その点も来る安倍内閣にはきちんとしてもらいたい。

ところで、中国の張りぼて空母は、事前に言われていたよりももっとひどい物であることが次第に分かってきた。

低能力の裏返し?「初空母」への期待を打ち消す中国官製メディア

 人民解放軍の機関紙、解放軍報は9月26日、評論員の論評で「空母保有は中国の長年の夢だ」とし、国連安全保障理事会の常任理事国で唯一、空母を持っていなかった中国の「空母コンプレックス」が克服されたことを強調した。

不思議な感覚なのだが、張りぼてでも空母を持てたことで自己満足に浸れるものなのだろうか。形だけなら、それこそタンカーにベニヤ板を張ってペンキを塗れば空母一丁できあがりだろう。日本には世界最大クラスのタンカーもメガフロートもあるから、あっという間に世界最大の空母保有国になれる。実際は笑い物になるだけだが、中国待望の空母もそれとあまり変わらない気がするのだが。

 尖閣問題をめぐり「わが国の領土を一寸たりとも奪おうと思うな」(9月13日付)と日本を牽制(けんせい)し、空母就役を受け「強大な海軍の建設は、領土領海主権と海洋権益を守るために必然の選択」(9月26日付)と強調していた解放軍報などの論調の変化の背景を、中国国外のメディアはとうに見抜いている。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド(9月27日付、電子版)は「中国、艦載機なしで初の空母を公表」と報じ、ロイター通信は8月28日、「中国の空母は名前だけ」との分析記事を配信している。いずれも艦載機と想定される殲(せん)15(J15)の開発の遅れや、実際に空母での離着艦訓練が行われていないことを指摘し、最低限の戦闘能力を得るまで数年はかかると見通すものだ。台湾の中央通信社は9月25日、気象条件から着艦試験の開始は遅ければ来年になり、試験を終えて作戦能力を持つまでにはさらに2年を要するとの専門家の分析を紹介している。

まさか、戦闘機の発着が出来ないまま配備したとは思わなかった。戦闘機が発着できない代物を空母と呼べるのだろうか。それならタンカーにベニヤ板空母とどこが違うのだろう。こんな物を配備して空母が持てたと自慢するようではむしろ世界から笑い物になるだけだと思うのだが。

たとえば日本が空母を持つと決心したとしても、自力開発はかなり難しい。昔のプロペラ機とは違い、ジェット戦闘機を離発着させる技術はおいそれと開発できないだろう。それでも日本が空母を持つ、と公表すればおそらく数年で持つだろうと世界は思うだろう。それだけの開発力は日本にはあるのを疑う国はないだろう。が、中国にはその技術がない。それをわざわざ公表する神経がどうしても理解できない。あくまで国内向けの宣伝で、中国は一流の軍事力を持ったと愚民人民に言うだけのことなのだろうが。

 9月26日付の国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、空母就役を「壮大なトーンにも関わらず、近い将来、訓練と試験にしか使えない」と酷評した上で、「10年に1度の指導者交代が始まる共産党大会を前に、国の一体性を強化する努力の一部のようだ」と断じている。(国際アナリスト EX)

しかし、世界の物笑いの種をまた新しく一つ提供しただけだ。とはいえ、物笑い政権を誕生させてしまった日本の国民としては、大口を開けて笑う気にもなれない。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだ、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

尖閣で譲歩→中国さらに侵略 米軍事専門家も警告

2012/10/02 08:13更新

【ワシントン=古森義久】中国の軍事戦略を専門に研究する米有力研究機関「国際評価戦略センター」主任研究員のリチャード・フィッシャー氏は1日までに産経新聞と会見し、尖閣諸島に対する中国の攻勢と米国への意味について、「領有権紛争での中立という公式な立場は別として、どの米国政権にとっても中国による尖閣支配は台湾喪失にも近い重大な戦略的マイナスとなる」と語った。

 中国当局が反日暴動をあおってまで尖閣の主権をこの時期に強く主張し始めた原因について、フィッシャー氏は「単に日本側での尖閣国有化という動きだけでなく、中国にとっての尖閣の戦略的価値への認識と自然資源の重視などの動機がある」と述べた。

 その上で「尖閣は台湾有事の米軍の『接近』のルートにあるし、日米両国に死活的な重要性を持つ中東やインド洋から太平洋への海上輸送路の途次にも位置している。その尖閣が中国軍の支配下に入ると、日本が従来の海上輸送路から切り離され、在日米軍基地の機能も骨抜きになりかねない」と警告した。

 同氏はまた、「米国は日中両国の軍事衝突の回避を強く望んでおり、中国が尖閣をめぐる現状を変えようとすることに反対だ。そのために同盟相手の日本への有事の防衛誓約を繰り返すこととなる」と指摘。

 中国側の当面の戦術については「実際の軍事衝突なしに中国内部での反日行動や外交上の激しい言葉という威嚇により、日本側に尖閣領有権を放棄させることが目的だ」と述べた。

 一方、日本の対応について同氏は「日本は防衛面でも強固な態勢を保たねばならない。中国の威嚇に動揺し、譲歩をすれば、さらなる攻勢や侵略を招くだけだ」と指摘。

 「海上保安庁の船だけでも当座の対応はできるだろうが、中国側は軍を投入する攻略作戦の準備を間違いなく進めている。自衛隊が取るべき措置はミサイルの攻撃能力の増強、長距離攻撃用ミサイル搭載の潜水艦の強化、その他の艦艇の配備などだろう」と語った。

 同氏は、米国にとっての最悪の事態は「日本が反日デモなどに脅かされ、尖閣の主権で譲歩を始めて、中国の進出や侵略を許し、抵抗をしないままに、尖閣を失っていくというシナリオかもしれない」と述べた。

 フィッシャー氏は、米議会国家安全保障特別委員会顧問、米中経済安保調査委員会顧問などを歴任した。


ロシア極東でも対中摩擦 北方領土へ軍備拡張、牽制狙う

2012.10.1 20:29 (1/3ページ)[ロシア]

ロシア・ウラジオストクの港に停泊するロシア海軍の艦船=9月5日(AP)
 中国の軍事的影響力がアジア太平洋で拡大するなか、中国と国境を接するロシア極東でも、中露の新たな摩擦が起きつつある。9月末に安全保障問題研究会(会長・袴田茂樹新潟県立大学教授)がウラジオストクでロシア側有識者らと開催したフォーラムの参加者から、中露を取り巻く現状について聞いた。(黒川信雄)

 「中国は大国であり、強大な軍事力を持つ権利を有する。しかしその保有の目的を明確にすべきだ」

 ロシア科学アカデミー極東支部のラーリン所長は、中国の軍拡に警鐘を鳴らす。昨年の中国の軍事費は1430億ドル(約11兆1400億円)とされ、ロシアの約2倍にのぼる。

 ウラジオストクにはロシアの太平洋艦隊司令部が置かれ、プーチン大統領は5月、就任直後に出した大統領令で「ロシアの戦略的利益を守るための北極、極東での優先的な艦隊拡充」を打ち出した。中国の海洋進出拡大への関心は高い。

 ラーリン氏は「露中は2010年9月に戦略的協力関係の強化で合意した。中国は脅威ではない」と対中脅威論は控えるが、他の参加者からは「太平洋側での中国の海軍力はロシアを上回っている」(ロシア科学アカデミー極東支部のコジェブニコフ氏)「5年後に(露中をめぐる)環境がどう変化するかわからない」(同アフォニン氏)などと、厳しい認識が示された。

ロシア極東でも対中摩擦 北方領土へ軍備拡張、牽制狙う
2012.10.1 20:29 (2/3ページ)[ロシア]

ロシア・ウラジオストクの港に停泊するロシア海軍の艦船=9月5日(AP)
 実際、ロシア軍が極東で戦力強化を進める背景には、中国の脅威に対抗する狙いがあるとの指摘がある。日本の防衛省防衛研究所の兵頭慎治・米欧ロシア研究室長は、極東ロシア軍の最近の動向について「中国を除いては説明できない事例がある」と指摘する。

 7月、北極海横断を目指す中国の砕氷調査船「雪竜」が宗谷海峡からオホーツク海に入ったのとほぼ同時に、太平洋艦隊はサハリン(樺太)からオホーツク海に向け対艦ミサイルを発射する軍事演習を行った。

 オホーツク海はロシアの「軍事的聖域」だ。雪竜は砕氷船だが「ロシアは中国の軍艦もいずれ宗谷海峡を通過すると懸念している」と兵頭氏は指摘。ミサイル発射は、雪竜通過にみられる中国の海洋進出拡大ににらみをきかす狙いがあったと推測する。

 8月には、ロシア国防省がクリール諸島(千島列島と北方四島)への移動式対艦ミサイル配備計画などを公表した。兵頭氏は「国後島か択捉島にミサイルを置けば宗谷海峡が射程に入る」とし、北方領土への軍備拡張にも中国牽制(けんせい)の意味合いがあると示唆する。

極東地域における人口問題も影を落としている。ロシア極東連邦管区の人口が628万人なのに対し、隣接する中国・黒竜江省の人口は3800万人とされる。経済面での対中依存も強まっており、それが安全保障面にも影響を及ぼすとの懸念がロシア政府にはある。しかし、ラーリン氏は「ロシア政府は明確な対中戦略を描けていない」と語り、対中関係に苦慮している現状も指摘する。


中国、ステルス機材調達にも困窮? 軍事用カーボンファイバー密輸計画、米が阻止

2012.10.2 10:05

 「新しいステルス戦闘機の材料となる大量のカーボンファイバー」を米国から中国に密輸するという計画を、米国のおとり捜査官チームが阻止した。


 新しいステルス戦闘機を建造する材料とされる大量のカーボンファイバーを中国に密輸するという計画を、米国当局が阻止した。

 9月26日(米国時間)、航空宇宙グレードのカーボンファイバーを米国から中国へ不法に輸出しようとしたとして、中国人のMing Suan Zhang(40歳)が、ニューヨーク州東部地区の連邦裁判所に告訴された。法廷で今週明らかにされた刑事告訴状および宣誓供述書(PDFファイル)によって判明した。

 「New York Times」紙の記事によると、Zhang容疑者はスポーツ機器の製造者で、無実を主張している。しかし連邦検察は、Zhang容疑者は軍事グレードのカーボンファイバー400万ドル相当を違法に輸出する計画の首謀者だったと主張している。さらにZhang容疑者は、米国側のおとり捜査員に対し、カーボンファイバーは10月5日に実施される中国の新しいジェット戦闘機のテスト飛行のために必要な素材だと語ったという。有罪になった場合、Zhang容疑者は20年禁固されることになる。

 航空宇宙グレードのカーボンファイバーは、単なるプラスティックではない。原子力発電所でも使われる特殊な--そして高価な--高分子化合物であり、ステルス戦闘機「F-22 ラプター」など軍用機の胴体の建造にも用いられる。Zhang容疑者が入手しようとしたと検察が主張するカーボンファイバーM60JBの場合、400万ドルで約2トン分になる。

 告発状によると、計画は2012年4月25日に始まった。この日、Zhang容疑者の共犯者2名(告訴されておらず、告訴状では「John Doe」および「Jane Doe」[どちらも仮名]とされている)が台湾から、「航空宇宙産業や軍事の商品」を扱う米国企業の関係者に連絡をとった。しかし、この企業は実は移民関税執行局の調査機関である国土安全保障調査部(HSI)によるフロント企業だった。

 この4月の電話会議で、バイヤー2人はおとり捜査員に対し、複数トンのカーボンファイバーを、輸出承認の取得を回避するために第3国を通す形で米国から中国に輸出したいと語った。彼らはこの際、カーボンファイバーの入手は軍事に関係するので問題があると述べたとされる。第3国を通したいという提案が拒否されたとき、バイヤーたちはカーボンファイバーを別のものに見せかけて通関をごまかせないかと尋ねたという。

 John DoeとJane Doeは5月8日、秘密捜査員から提示された口座に1,000ドルを入金。7月には米国を訪れ、そこでM60JBのサンプルを渡された。

 7月中旬に電話で話をした際に、Zhang容疑者とJohn Doeは日本からのカーボンファイバー入手が難しいと述べ、また、米国で新しい売り主を見つけたことにDoeが言及していた。別の秘密捜査員がZhang容疑者に連絡をとり、9月に渡米させる算段をつけ、Zhang容疑者が渡米した時点で逮捕した。

 米国の国防当局は、「J-20」や最近発覚した「J-21」など、中国の最新ステルス戦闘機を懸念している。しかし、中国が最新の戦闘機に必要な高性能の電子機器はおろか、ジェット戦闘機の「胴体」を作るための高分子化合物の入手にさえ苦労しているのだとすれば、そこまで心配する必要はないのかもしれない。


TEXT BY ROBERT BECKHUSEN
TRANSLATION BY ガリレオ -緒方 亮/合原弘子

低能力の裏返し?「初空母」への期待を打ち消す中国官製メディア

2012.10.02

中国初の空母「遼寧(りょうねい)」の就役式典に出席した胡錦濤(こ・きんとう)国家主席(中央)。「空母コンプレックス」は克服されたが、最低限の戦闘能力を備えるまでには、まだかなりの歳月を要する=9月25日、中国・遼寧省大連市(ロイター)【拡大】

 昨年8月の試験航行開始以来、内外の関心を集めてきた中国初の空母が9月25日、「遼寧(りょうねい)」と命名され正式に就役した。

 中央軍事委員会主席を兼任する胡錦濤(こ・きんとう)国家主席(69)や温家宝(おん・かほう)首相(70)ら国家と軍の指導者が出席して開かれた就役式典の模様は盛大に報じられ、メディアは特集を組んで就役を祝った。だが、ネット上で沖縄県・尖閣諸島をめぐり空母の投入を求める声が出るや一転、過剰な期待を打ち消す論調が官製メディアに現れている。

 ■コンプレックスを克服

 「空母の就役はわが軍の近代化レベルを上げ、国防力と国力を増強させる上で重大かつ深淵(しんえん)な意義を持つ」

 温首相は就役式典で、共産党と国務院(政府)、中央軍事委員会連名の祝電を高らかに読み上げた。式典の模様は中国中央テレビを始め、各メディアがこぞって報じた。

 人民解放軍の機関紙、解放軍報は9月26日、評論員の論評で「空母保有は中国の長年の夢だ」とし、国連安全保障理事会の常任理事国で唯一、空母を持っていなかった中国の「空母コンプレックス」が克服されたことを強調した。

 尖閣諸島をめぐる日中両国の対立が高まる中での空母就役に、英紙ガーディアン(電子版)は「日本との領土紛争に対する地域の懸念を高めかねない」と報じた。中国のネット上では早速、「空母はまず釣魚島(尖閣諸島の中国名)に行き、日本の犬(日本人の蔑称)を打て」などと尖閣海域への派遣を求める声が飛び出した。

 ■「任務は重く道は遠い」

 だが、解放軍報は9月27日、1面に「中国の空母の任務は重く、道は遠い」と題する論評を掲載。「万里の長城が一日で建てられたのでないのと同様、空母が向かう未来もすぐ達成できるものではない」と空母を実戦で使用できるようになるまでには長期間を要すると指摘した。タカ派の論調で知られる中国軍事科学学会常務理事の羅援(ら・えん)少将は9月26日付の環球時報(電子版)で、「釣魚島の主権を守るためにわが国初の空母を用いるのは『牛刀をもって鶏を割く』だ」と述べ、尖閣海域への空母投入に難色を示した。羅氏は、空母に「釣魚島」と命名するよう主張し、空母の「威嚇効果」を強調していた張本人だ。環球時報は、人民日報傘下の国際情報紙で、同じく対外強硬路線が特徴。その環球時報も9月27日付の社説で、「中国は世界にいざこざを引き起こすために空母を用いることはない」とした。

 ■名前だけで艦載機なし

 尖閣問題をめぐり「わが国の領土を一寸たりとも奪おうと思うな」(9月13日付)と日本を牽制(けんせい)し、空母就役を受け「強大な海軍の建設は、領土領海主権と海洋権益を守るために必然の選択」(9月26日付)と強調していた解放軍報などの論調の変化の背景を、中国国外のメディアはとうに見抜いている。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド(9月27日付、電子版)は「中国、艦載機なしで初の空母を公表」と報じ、ロイター通信は8月28日、「中国の空母は名前だけ」との分析記事を配信している。いずれも艦載機と想定される殲(せん)15(J15)の開発の遅れや、実際に空母での離着艦訓練が行われていないことを指摘し、最低限の戦闘能力を得るまで数年はかかると見通すものだ。台湾の中央通信社は9月25日、気象条件から着艦試験の開始は遅ければ来年になり、試験を終えて作戦能力を持つまでにはさらに2年を要するとの専門家の分析を紹介している。

 9月26日付の国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、空母就役を「壮大なトーンにも関わらず、近い将来、訓練と試験にしか使えない」と酷評した上で、「10年に1度の指導者交代が始まる共産党大会を前に、国の一体性を強化する努力の一部のようだ」と断じている。(国際アナリスト EX
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