これが本当のところ

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留瀬「いやぁ、ひどい暴風雨になりましたね」
高雄爺「うん、台風がこのままこちらに直進してくるみたいだよ。沖縄なんかではもうかなり犠牲者が出て、相当な被害が出ているというよ。これ以上災害が広がらなければ良いんだが」
留「自然災害ですからねぇ。それでも日本はそれに立ち向かう技術を積み重ねて、台風なんか年々規模が大きくなっているのに、被害は減りつつあるそうですね」
高「ああ、そうだよ。かつては台風で1万人以上が亡くなるなど頻繁に起きていたからね。青函連絡船が沈んだのをきっかけに青函トンネルが出来たし、東京都なども地下に大規模貯水池を作って浸水被害を食い止めている。

かつては江東区などは毎年台風シーズンでは大規模な水害が繰り返されていたが、近年はほとんど無くなった。これも日本が技術を駆使してインフラを整備して行ったおかげだが、インフラ整備は土建屋の利権を肥やすなどと馬鹿なことを言うやつが今だに居る」
留「そうそう、公共事業は全部止めて経済成長もゼロにして、幸福を追求しようなどと言う日本版緑の党みたいな連中に未だにだまされるお花畑が居るんですよねぇ」
高「つまり、台風が来たら伊勢湾台風や狩野川台風みたいに何万人もが亡くなり、何千もの家が流される時代に戻りたいわけだ。成長が搾取であり悪だと決めつける連中は本当に国家を滅ぼす」

留「国を滅ぼすと言えば、こんな記事がありましたよ。あ赤文字は引用ですよ」

見過ごせない日本外交の不在~「反日」デモ私見

▽中国の問題点は既知の前提ではないのか

 9月中旬日本国内で繰り返し流布された中国「反日」デモの映像は確かに衝撃的であった。今回看過できないのは、18回共産党大会前の権力闘争であるにせよ、日本への打撃を念頭に置いたものであるにせよ、中国当局の半ば公然とした関与が従来よりも明確に指摘されていることだ。


高「ああ、これはふつうに日中関係を理解している人なら当然考えるだろうね。日本への打撃を与えることが、中国では権力を握る必須の手段なのだ。今の状態が、すなわち日中関係の本来のあるべき姿なのであって、中国がことさら微笑外交で日中友好だなどとにじり寄ってくるのは、日本からむしり取るためだけだ」
留「そんなことは最初から分かり切っていたのに、なんで日本の外交って学ばないんでしょうか」
高「いろいろな理由が挙げられているね。どれが本当なのか、すべてが正しいのか間違っているのかも分からないけれど、あたしなりにはやはり日本人の気質が大元にあると思うよ。欧米は、世界が自分たちに倣えば発展すると信じて疑わない。一方、開国当時から日本は外国に学べとの姿勢が続いていた。それが今でも日本外交の基本になっているのではないかね」
留「でもそれって良い事じゃないんですか。朝鮮みたいに世界は自分たちを絶賛しているなんて自画自賛するよりはよほどましだと思いますね」
高「ありゃ比較にならないよ。確かに自国を客観的に見詰め、足りない処を海外に学ぶ姿勢は非常に優れている。が、何にがなんでもグローバリゼーションが必要不可欠だと主張する専門家がほとんどだ。そして、その最たる者が外務省だったんじゃないのか」
留「事実として、日本が永年つきあってきたのは中国や韓国ですよね。だから、それらの国と仲良くすること自体は悪くはないと・・あ、その目は気に入らんと言うことですね」
高「日本がこれらの隣国とつきあいが長いのは、単に地理的条件に過ぎない。結果として文化交流も有ったのは事実だがなにしろ価値観がまるで違う。近代になり、改めて西欧とのつきあいが出来て、日本は改めて特亜の価値観がどれだけ歪んでいる物か思い知った。それが、脱亜論だったわけだろう。そしてそれが正しかったことが何度も証明されているのに、日本の外務省はとにかくグローバリゼーション、近隣同士仲良くしなければならないと、それを最優先にしてきた」
留「仲の悪いやつがそばにいるより、仲良くした相手が近くにいる方が安全だとは思いますが・・・むろん違うんですよね」
高「違うよ。仲良くするとは双方にその意志が有っての話だ。距離を縮めて日本から盗もうとするやつを仲良くすることは出来ない。泥棒が近所にいたら戸締まりを厳重にするしかないよ。泥棒が家に入ってきてから戸締まりをしてもしょうがないだろう」

だが、中国の問題点はその過程で、近代以前の王朝の版図をそのまま国民国家へと転換しようとしていることだ。必然的にその境目では摩擦が起こるのだがその制御のためにどれだけの知恵が今回動員されたのか? こちらは近代以降の国際関係の体系で動いているとしても、あちらはそうではない体系で動いているのだ。とすればこちらとしては、性善説ではなく性悪説で動かなければならない。

留「ああ、これがブログ主の言う、中国は千年前に進化が停まって袋小路に入り込みあとは勃興から消滅までのサイクルを繰り返している、ということですね」
高「うん。中国王朝はいつも圧政に対する庶民や外国の反乱で政権が倒れ、新しい国が出来るがすぐに同じ事が起きてまた消滅する。せいぜい長くて3百年、短いと数十年で国が興き、そして消滅する。その繰り返しだよ。今の中国もちょうどその消滅直前の状態だ」

 一つは丹羽・前中国大使の公用車に掲げられた日本国旗を奪取した容疑者を中国が比較的早く拘束はしたものの、行政処分という、国際的にはほとんど考えられないほどの軽い処分で済ませてしまったことに対する対応である。この時日本側は、当然抗議は行ったものの、中国側が処分を変えるほどの効果はなかった。しかしこの行政処分という判決は、反日関係者を罰すれば自らに火の粉が及びかねないという中国の事情を考えても、国際的には軽すぎる。これを唯々諾々と受け入れることは、日本は法的秩序を守る近代国家ではなく華夷秩序の一角を占める地域にすぎないと自ら認めているようなものだ。

留「その中国に対し、日本が友好を信じて善意で接してきたことは大変な間違いだったわけだ」
高「そうだよ。西欧は中国の大きさにただ目を惹かれ中国が発展すると信じていたようだが、このところの中国のあり方を見て、かなり視線は変えたようだよ。つまり中国は経済的に搾取する対象ではあってもともに手を携えて国際社会で共存できる相手ではないと理解したわけだ。その点過去のつながりがないだけ切り替えは早い。日本はその切り替えが出来ていない。最たる者が」
留「外務省ですね」

それとはむしろ逆に極度に慎重にあってほしかったのが、すでに指摘されているように「国有化」に至るプロセスだ。周知のように発端は、石原慎太郎知事が首長を務める東京都が購入の意向を示したことにあり、慌てふためいた日本政府が東京都の暴走を封じ込めるために取った措置ではあるだろう。しかしその経緯に対する理解は中国側に共有されるどころか逆に彼らを刺激してしまった。

高「これもよく指摘されているが、民主党が点数稼ぎにやっただけのことだ。東京都が尖閣を所有してしまえば、事実上尖閣が日本領であることを証明するし、それでじゅうぶんだった」
留「民主党は居座るつもりですよ。内閣改造なんかやっちゃって」
高「在庫一掃セールだ。大臣の看板が欲しい連中を椅子の数だけそろえただけだよ。実際何も出来ない顔ぶれだ」
 
  90年代に、当時の江沢民国家主席主導の愛国教育が始まった時点でこうした事態は予見できなかったとはいえない。この時期ソ連が崩壊し米国の一人勝ちになった時点から今回の事態の遠因となる新自由主義の勃興は予想可能だったはずである。新自由主義は常に勝者、敗者を作り出すわけで、権力闘争を大衆動員して行ってきた社会で、常に敗者が運動に動員される構図は予見できたはずだ。厳しい選抜を経ているはずの日本外務省がこれを予想できなかったとしたら我々はなんのために税金を払っているのか?

高「特亜やロシアに共通して言えることだが、政権の存在理由を、日本から守ったとする点でどれだけ国自体が歪んでしまっているかを、今になって思い返しても遅い。もう引き返せないところに来ている。ロシアは民主化したものの経済状態が上向かず、結局元の独裁国家に戻ろうとしている。その過程でいつでも出てくるのが日本悪者論だ。特亜は言うに及ばない。そのために、彼らはそろって歴史をねつ造せざるを得ないが、今のように人的交流や情報交流が進んでしまえば、歴史ねつ造は他国にばれる。特亜がそろって世界で信用されないのは、対日戦略だけではなくすべての歴史をねつ造している点にあるんだが、それをただすことは致命的な損傷を政府にもたらす。だから到底それは出来ない」
留「以前考えたことがあるんですがね、もしかして、日本が国民に教えていることが嘘で、中国や韓国が国民に教えていることが真実であることはないのかって」
高「まあ、それを言う連中が未だに居るし、アグネス・チャンなども日本だけが真実を教えていないと言ったりしている。が日本にはそんなチャンも、日本が尖閣や竹島を盗んだという日本人も、売春婦に保証しなければならないと言う日本人も居る。政府をよってたかって袋だたきにするマスコミも存在する。それこそ、何を言っても心身に危険が及ぶことはないが、中国では政府批判が命取りになり、韓国では親日が命取りになる。ロシアではプーチン批判をした女性バンドが拘束された。そんな国が国民に真実を教え、何を言っても安全が保証されている日本が真実を教えていないと考えるのはいかにも不合理じゃないのかな」
留「そうでしょうね。だから、今ではあたしも日本が嘘を教えているとは思っていません。江沢民や脳無ヒョ~ンが出てきたときくらい、日本人は自国の言論思想自由をかみしめるべきだと思いましたよ」
高「とはいえ、日本がすべての真実を国民に教えているとは思わないがね。自虐史観などその典型だ。なぜあの戦争が起きたのか、なぜ日本は満州国を作ったのか、なぜ日本は中国に進出したのか、なぜ韓国を併合したのかなどなど、事実をそのまま教えるべきだ。むろん、その過程で様々な間違いはあったよ。それも併せて教えるべきだな。少なくとも日本の獅子身中の虫たちが、南京虐殺を事実として宣伝したり、売春婦補償問題を韓国にたきつけたり、尖閣や竹島は日本が盗み取ったなどと宣伝するのに対し、国民がきちんと疑問をもてるくらいの歴史は教えるべきだろう」

 東アジアにおいては、国家・政府・外交当局というものはむしろ障害になりうるもので、ある程度成熟した市民間での直接交流しか道はないのだろう。

(本田親史/国士舘大アジア・日本研究センター客員研究員<PD>)


高「あたしたちが明確に敵だと認識するのは特亜の政府だ。国民ではないが、しかしこの国民も幼い頃から日本憎悪をたたき込まれている。それは覚えておいた方がよい。そのうえで、個人として中国人や韓国人を判断するべきだろうね。それに、常識が有れば日本にいる中国人が日本人に向かって尖閣は中国領だとは言わないし、日本人も東洋病夫とは言わないよ。成熟した市民関係を絶つ必要はない。しかし成熟した市民が自国政府をどう思っているかは、本人しか分からないからね」

留「ところで、赤非がまた実に赤非らしい記事を書きましたね」
高「ブーメラン人語かい、読んだよ。一般市民の言葉を引用しているが、それを書いているというのは赤非自体の言葉と考えるべきだ。まさに恥を知らない赤非の面目躍如たる記事だよ」

朝日天声人語 ブーメラン

2012年9月30日(日)付

▼竹島は日本領と発言したら、韓国紙に極右作家と書かれた岩井志麻子さん(47)。韓国人の夫は愛犬を独島(トクト)と呼び、妻は竹島と呼ぶ。「痴話げんかはするけど本気ではやらない。夫婦関係も隣国との関係も、そういう約束の上で成立している」

高「そう言う約束の上で成立しているなんて、このおばさんが勝手に思っているだけだよ。日本と韓国は夫婦の間柄ではない。たまたま近くに存在する二カ国というだけだ。あたしの近くに強盗女が住み着いていれば徹底的に用心をする。どんなに好い女でも結婚なんかしない。ましてあんな売春婦」
留「誰か具体的にそんな女が居るんですか」
高「例えばだよ」

▼「日本だけが素晴らしいという考えは、思い上がった自国愛にすぎない。ただの排外主義。愛国とは最も遠いものです」。新右翼の一水会顧問、鈴木邦男さん(69)だ

高「日本だけがすばらしいなどと誰も言いはしない。歴史的に科学的に見てどちらが正しいかと言っている。赤非にとってはどちらが正しいかは問題ではないのだ」

▼「福島で失われようとしている国力の問題は、その価値において領土問題の比ではない」と作家の池澤夏樹さん。「領土は隣国との意地のゲームだが、福島は現実。住む土地を追われた人々がいる」

高「福島と竹島は、単に島つながりだけだ。何の関係もないがそれをここに持ちだしてくること自体がすでに赤非の論理には正当性がないことを示している」

▼節電で猛暑を乗り切った大阪府豊中市の上田照子さん(70)が語る。「今ある電気で間に合う生活にしていく。夏も冬も、電気を大切にする意識はもう変わらないと思う」

高「家庭の節電は昔から大切であり、国家としてのエネルギー政策には関係がない。同列に論ずること自体で、赤非の論理は破綻している」

▼国民感情を煽る言動、村上春樹さん言うところの「安酒の酔い」に溺れず、ここは心に一拍おいて国柄を示したい。台風が恨めしいが、今宵(こよい)は中秋の名月である。

高「村上氏が地政学や外交に全くの無知であることは明白だが、それをここに持ちだしてくること自体、赤非も無知であることを示している」
留「いやはや、気持ちが良いほどくそみそですね。ついでにこっちもお願いします」

安倍なんかで自民に未来はあるのか

提供:ゲンダイネット

 総裁選の間、安倍はひたすら中韓両国への敵意をムキ出しにしていた。街頭演説では「日本の領土、領海、国民の命は何としても守る!」とこぶしを突き上げ、慰安婦の強制動員を認めた「河野談話」の見直しにも言及した。


高「ああ、ヒュンダイか」
留「いやゲンダイです」
高「ゲンダイがこれほどたたくのは、安倍総裁がそれだけ日本にとって待望のリーダーだと言うことだ。ここに書いてあるアジテーションは単に言葉の羅列であり、なぜそれが間違っているのはいっさいふれていない。」

 安倍は中韓との領土問題をハナから解決する気などない。むしろ、緊張関係を利用して、再軍備に向けた改憲ムードを煽り立てている。そうやって日本を戦争のできる国に衣替えさせるつもりだろう。本当に危ない男だ。

高「中韓との領土問題は、双方とも日本領であることを相手に認めさせる以外に解決などしない。ゲンダイが言うのは、中韓に妥協しないのが悪いと言っているだけだ。じゃあ、ゲンダイは中韓の犬じゃないか。

日本が国を守るために防衛戦争のできる国になって何が悪い。強盗に入られて、女房と娘を差し出しますからなにとぞ命だけはお助け下さい、という朝鮮みたいな親父が尊敬されるのか」
留「うわぁ、その調子でお願いします」

「どれだけの国民が中韓との衝突を本気で望んでいるのでしょうか。日本経済を考えれば、今や中韓両国とも欠かせない貿易相手国です。領土問題で一時的な反感は覚えても友好的な解決を願う国民の方が多い。安倍氏が正面切って対決姿勢を煽るほど、有権者サイドには『やりすぎ』『危険だ』というブレーキがかかっていくでしょう。

高「だれも中韓と戦争をしたいとは思っていないよ。だが、戦争とは一国の努力で無くなるものではない。まして、戦争を避けようとする努力が弱いからだと見なす国相手には、戦争になれば国が無くなる可能性もあると知らせなければ戦争は避けられない。だから、日本が正当な軍事力を持つのは戦争を避けるためだ。戦争の危険にブレーキをかけるとすれば、国防をしっかりすることしかない。特亜に妥協して戦争の危険性が減ることはない。むしろそれが増大するだけだが、ヒュンダイスポーツはしょせん朝鮮の犬だ。日本国内でまた吠えるのだろう。日本が言論自由だから存在できるありがたみをこんな犬でも理解した方がよいのだがね」

留「犬の飼い主が新しいおもちゃをひけらかしてますよ」
高「おまいさんも口が悪くなったね。誰の影響だろう。ま、おもちゃとの意識はないのだろうが、中国は空母という者の実態を全く理解していないことがよく分かる。単にでかい船に飛行甲板を載せれば空母になるわけではない」

中国初の空母 米軍事専門家は“無用の長物”との辛辣な評価
 
中国初の空母「遼寧」が10月1日の国慶節(建国記念日)前の9月25日、正式に就役した。遼寧省大連港の同艦船上で行なわれた記念式典には、中国人民解放軍トップを兼ねる胡錦濤国家主席が出席するほどの力の入れようで、中国で高まっている反日気運から尖閣諸島への派遣説も飛び出している。しかしその能力について、米国の軍事専門家からは「遼寧は無用の長物」「格好の標的」などと辛辣な評価が下されている。

留「これはずいぶん前から言われてますね。単なる張りぼてで、空母としては全く役立たないし、むしろ負担になるだけだろうって」
高「昔なら、周辺国は震え上がったかもしれないが、今では周辺国も別にあわててはいない。空母とは、遠方に強大な戦力を運んで戦争をする道具だが、中国との戦争を想定されているのはすべて周辺国だ。まず空母の出番がない。中国が空母を繰り出してきても、相手は本土から戦闘機を飛ばせばよい。第一寄港地が外にない空母などどれだけ外に出られるのか考えたことがないようだ。つまりこの空母は中国沿岸から離れることが出来ない」

 米カーネギー国際平和財団の中国専門家であるダグラス・パール副所長は空母・遼寧の艦載機「J-15」を支える空中給油と電子戦能力で致命的な弱点があると指摘する。パール副所長によると、遠洋での空母の活動を確保するためには空母に搭載する指揮管制機、空中給油機、電子戦争機を開発、製造、配備しなければならないが、いまのところ、これらの軍用機が配備されたとの情報はない。

高「空母としてのスペック自体が到底現代戦に使える代物ではない。あっという間に射的の的になるだけだし、迎撃も出来ないよ。なにしろ積める戦闘機がない」

 船舶用エンジンは馬力が劣るために、その最高速度は19ノット(35.2キロメートル)しか出せないのだ。米空母は30ノット(時速55.6キロメートル)以上のスピードを出せるため、それで向かい風を作り、艦載機が発進するための揚力を与えることができる。これができない遼寧の場合、艦載機J-15が発進できない可能性も否定できない。このため、これまでの遼寧の訓練でも、J-15が艦上から発進したことはなく、着陸訓練も行なっていない。

“強み”をあえて探すとすれば、排水量6万7000トン、全長305メートルという巨大さだろうが、そのような空母が他国の周辺海域に姿を現せば、必ずや周辺国の強い警戒感を引き起こし、当該国に軍備増強の口実を与え、外交問題にさえなるであろう。中国は好戦的だという印象を強め、「中国脅威論」が喧伝されることになる。

留「なにか、かつての日本の大和建造を思い出しますね。戦争の主力が航空戦に移ったのは日本の真珠湾攻撃が証明したのに、その時代のくることを見通せなくて巨大戦艦を作った」
高「まあ、当時の戦艦を強さの象徴としてとらえたからだろうね。ただ、あの大和も対空戦装備は強化している。日本が航空戦に対する認識が誤っていたわけではないんだが、やはり思考は硬直していたと言わざるを得ない。中国は、アメリカの軍事力の象徴が空母だから、自分たちも空母を持てば強国としての象徴になると考えたんじゃないのかね。つまり、ここでも書かれているように、中国のすべては威嚇で他国を従えるだけだと、改めて世界に認識させただけだ」

留「でも朝鮮メディアによれば、最近は欧米メディアがそろって尖閣は中国領だと報じていると言いますよ」
高「金さえ出せばどんな記事でも書くメディアはどこにもいるよ。日本にだってヒュンダイスポーツなんかあるし」
留「ゲンダイスポーツです。それはさておき」

米CIA「尖閣は日本」・・・沖縄返還前に報告書作成

 この報告書では、文化大革命の担い手だった紅衛兵向けに66年に刊行された地図を例に挙げ、「尖閣諸島は中国の国境外に位置しており、琉球(沖縄)列島、つまり日本に属していることを示している」と指摘。歴史的にも国際法上も固有の領土とする日本の主張には「説得力があり、領有権の根拠を示す責任は中国側にある」としている。

高「こういう事実は決して中国は認めない。むろん宗主国に従う韓国も、中国だけがよりどころだからね」
留「尖閣が日本領であることは最終的にサンフランシスコ条約で国際的な合意が出来ていますよね。それに従わない中国は、つまりは国際ルールに従わない国だということですね」
高「うん。世界の敵だね。じっさい中国の友好国など世界のどこにもないよ。中国はインフラも出来ないうちに経済停滞期に入ってしまった。外資が引き上げれば経済が成り立たないのに、その外資を提供してくれる国々と敵対してしまえば、あとは経済植民地としての存在価値しか認められなくなる。実は日本が中国や韓国に大してやっているのがそれだ」
留「韓国の貿易黒字が増えてもそれに従って対日赤字が増え続ける例の鵜の話ですね。でも中国に対してもそうなんですか」
高「そうだよ。中国から買うのは、バケツや束子、中国に売るのは製造設備や中間財、中国が物を作って売れば日本に自動的に収入が入ってくる。これはかつての植民地と宗主国の関係だよ」
留「あ、だから、経済界などが中国との友好を言うわけですね」
高「友好は良いが、そのために日本が国家存亡の危機に陥ってもかまわないと言うなら、それは金が有れば国は要らないと言う連中の理論だ。まあ、日本も西欧も、中国という金蔓はそう簡単に手放したくないのは分かるが、その中国が対日経済制裁をするというのだから、鵜の首に付けた縄を少し引き絞る必要はある。噛みつくなら絞めるより仕方がないだろう。それに中国は技術を盗み、日本の安全を脅かす。金儲けの道具だけでは済まないんじゃないのかい」

留「それがたとえばアメリカの対中姿勢の変化に現れているんでしょうね。アメリカは大統領選の争点が経済であるように、経済の低調が大きな問題ですからね。でも、中国をアメリカの経済的な敵と見なし始めたわけだ」

中国系企業に事業中止命令=安全保障上の理由-米大統領

 米メディアによれば、ラルズ・コーポレーションは今年3月、オレゴン州の風力発電プロジェクトに参入。外国投資委員会(CFIUS)が7月に入って、一部事業の中止を求めていた。財務省によれば、ラルズ・コーポレーションは中国籍を持つ人物に所有されており、中国の建設機器企業とも関連がある。今回の決定を受け、同社は2週間以内に敷地内の全ての設備の撤収を求められる。

高「アメリカが決して公平な国ではないことはかつての東芝問題や最近のトヨタたたきでも明らかだが、国益を守るためにはなりふり構わないのが世界のふつうの姿だ。特亜の国益を守るために彼らの走狗になる日本の政府とは大違いだよ」
留「日本でも中国系の会社に規制をかけたり、中国系の企業や政府が持っている土地の開発に深く立ち入って規制するなど、そもそも土地を売らないなどの処置は必要ですよね。パチンコなんかも撤廃すべきだなぁ」
高「戦後から日本の各界に特亜が深く侵攻していると言うことかな。かつてのアメリカがソ連に内部から侵攻され、今は特亜に侵攻されつつある。開かれた社会のマイナス面だろう」
留「開かれた社会も痛し痒しですか。あ、女房からメールだ。良い靴を見つけたから、買ってくれって」
高「なんだい、そうやってやっと値上げしてもらったお小遣いを吸い上げられているのかい」
留「でも、あたしが買ってやったという気分になりますから」
高「どっかで聞いたような話だね」

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだ、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

見過ごせない日本外交の不在~「反日」デモ私見

<海峡両岸ななめ読み>(10)

配信日時:2012年9月29日 9時39分

2012年9月中旬に吹き荒れた「反日」デモの嵐は、確かに中国側の様々な問題点を改めて浮き彫りにした。しかし中国にはいろんな問題があるというのはもはや既知の前提だ。筆者としてはそんな前提を分かっていながら対応できていない日本外交の不在を問題にしたい。

▽中国の問題点は既知の前提ではないのか

 9月中旬日本国内で繰り返し流布された中国「反日」デモの映像は確かに衝撃的であった。今回看過できないのは、18回共産党大会前の権力闘争であるにせよ、日本への打撃を念頭に置いたものであるにせよ、中国当局の半ば公然とした関与が従来よりも明確に指摘されていることだ。いろんな説があるが13億人のうちの一部とはいえ、新自由主義下での若い多数の敗者たちに、中国において唯一タブーのない「反日」という餌が投げ込まれたのを当局が黙認したのは確かだろう。とすれば、かりに筆者が中国に甘いところのある人間だとしても、積極的に弁護はしきれない。だが今回顕在化した問題点は以前から既知の問題点であり、にもかかわらず前線でこれを制御すべき人たちは一体何をしていたのだ、と思わざるを得ない。 

 第1回で指摘したように、中国は今ようやく近代以前の中華世界秩序から、近代以降の国際関係の基準である国民国家体制へと移行しつつあるように思われる。だが、中国の問題点はその過程で、近代以前の王朝の版図をそのまま国民国家へと転換しようとしていることだ。必然的にその境目では摩擦が起こるのだがその制御のためにどれだけの知恵が今回動員されたのか? こちらは近代以降の国際関係の体系で動いているとしても、あちらはそうではない体系で動いているのだ。とすればこちらとしては、性善説ではなく性悪説で動かなければならない。この場合、性悪説とはむやみに強硬に動くことではなく、逆に表面的には摩擦を避けながら主張すべきところは主張できるようにしておく、ということである。
 
 我々にとっての悲劇は、このような論理を持たない政権・外交当局を有してしまったことにある。 

▽功労者の苦労を無にする2つの失策

 そもそも今年2012年は日中国交正常化40周年という節目の年であるにもかかわらず、日本国内にはその機運は盛り上がってないことを筆者はこの連載の2回目で指摘しておいた(ただ今回記念式典さえ行われなくなる事態まではさすがに想定しなかったが…)。こういう時期だからこそ係争問題はせめて今年が過ぎるまで棚上げを続けておこうと考えるのが、双方ともに外交上の知恵ではないのか? 先にも述べたように中国側の問題性を既知の前提とすると、次に日本外交の不在を問題にせざるを得ない。この際、個々の行為者の知られざる努力についてはあえて捨象する。歴史的・構造的な問題もあるが、この間の事態に限って言っても、批判点として2つの事態における行動の取り違えを
指摘できる。
 
 一つは丹羽・前中国大使の公用車に掲げられた日本国旗を奪取した容疑者を中国が比較的早く拘束はしたものの、行政処分という、国際的にはほとんど考えられないほどの軽い処分で済ませてしまったことに対する対応である。この時日本側は、当然抗議は行ったものの、中国側が処分を変えるほどの効果はなかった。しかしこの行政処分という判決は、反日関係者を罰すれば自らに火の粉が及びかねないという中国の事情を考えても、国際的には軽すぎる。これを唯々諾々と受け入れることは、日本は法的秩序を守る近代国家ではなく華夷秩序の一角を占める地域にすぎないと自ら認めているようなものだ。「日本は敗戦国である」ということならば、だからこそ、せめて容疑者に国際的にも納得しうる判決が出るまでは、例えば尖閣上陸者の拘束を引き伸ばすなどで何らかの取引に出るべきであった。この件に関しての無策は明らかに外交上のスキを中国側に与えてしまったと考える。
 
 それとはむしろ逆に極度に慎重にあってほしかったのが、すでに指摘されているように「国有化」に至るプロセスだ。周知のように発端は、石原慎太郎知事が首長を務める東京都が購入の意向を示したことにあり、慌てふためいた日本政府が東京都の暴走を封じ込めるために取った措置ではあるだろう。しかしその経緯に対する理解は中国側に共有されるどころか逆に彼らを刺激してしまった。中国側から見れば、「国有化だけは避けてくれ」と申し入れた二日後のことであり、しかもそれが柳条湖事件記念日の一週間前に当たる11日だったことを考えれば、日本は虎の尾を踏んでしまったことになる。第三者として観察している限り、この間の日本外交の動きは素人以下にしか見えない。民主党政権・外交当局としては表面上東京都の動きは放置しているように見せつつ、国有化「宣言」についてはもっと慎重に中国側と交渉しつつ可能なら回避すべきではなかったか? 40年前、国交回復のために尽力してきた数々の先人の努力はたった二晩で水泡に帰した。彼らは草葉の陰で泣いていることだろう
 
 以上のこの2点は、技術的な次元でどうしても避けられなかったとする弁明もあろう。しかしより長期的なスパンで見ても、日本外務省は、中国において「反日」が社会的なはけ口に使われないような努力をしてきただろうか? アニメやJPOPといったサブカルチャー頼みだけでよしとしていたのだとするとそれはあまりに甘い。今回のデモの主体はそんなサブカル志向の「90後」(90年代以降生まれの若年層)であり、この戦略はまるで効果がなかったことが明らかになったからだ。
 
▽先行例としての「趙微事件」は参照しなかったのか

 90年代に、当時の江沢民国家主席主導の愛国教育が始まった時点でこうした事態は予見できなかったとはいえない。この時期ソ連が崩壊し米国の一人勝ちになった時点から今回の事態の遠因となる新自由主義の勃興は予想可能だったはずである。新自由主義は常に勝者、敗者を作り出すわけで、権力闘争を大衆動員して行ってきた社会で、常に敗者が運動に動員される構図は予見できたはずだ。厳しい選抜を経ているはずの日本外務省がこれを予想できなかったとしたら我々はなんのために税金を払っているのか?
 
 これを責めるのは酷だとしても、2000年代初頭には既に今回の事態のひな形は登場しており、その時点で予防外交に走らなかったことは責められるべきだろう。2001年後半以降、中国国内で発生した「趙微事件」という事件がある。これ以前にも「反日」世論は巧妙に操作されてきたが、事実上初めてネット世論が動員された点では特筆すべき事例である。
 
 「趙微事件」とは2001年9月にファッション誌「時装」に、当時人気絶頂にあった女優・歌手の趙微が戦前の日章旗を模したようなシャツを着た写真が掲載されたことが発端。当時は中国国内にインターネットが定着し始め2001年1月時点で使用者は2000万人強に達していたが、趙微は浸透し始めていたネット世論により「売国奴」などといった強烈なバッシングを受けることになったのである。
 
 ここで想起すべきは中国国内におけるメディア統制の継続性である。中国当局のメディア統制はインターネット導入以降も引き継がれ、より巧妙な世論操作が展開されている。「趙微事件」に関して言えば、趙微に対する強烈なバッシング世論は中国当局が強制削除しようと思えばできたはずであるが、この事件当時も「反日」についてはあえて放置することで世論構築を有利にする「放置による管理」がなされたことが重要である。この時期、ネット空間に当時まだ存命中だった趙紫陽・元共産党総書記への復活待望論が現れては当局が削除していた事態とは対照的だったといえるだろう。
 
 「趙微事件」に関しては、その後バッシングもやりすぎだとする反省的な意見が出るようになった後、フェードアウトしていった。そして、ほとぼりが冷める頃、趙微の自己批判とともに、この事態そのものが地方の道徳教科書に反面教師的な意味合いで教材として採用されることで幕を引くことになったのである。筆者はこの事態について03年に拙い論文を発表している。日本外務省くらいの組織であればこの程度のものも網羅しているものと思っていたが、それは筆者の思いあがりだったようだ。東アジアにおいては、国家・政府・外交当局というものはむしろ障害になりうるもので、ある程度成熟した市民間での直接交流しか道はないのだろう。
 
 このほか今度の問題に関しては、メディア言説、さらにそれを上位から規定する学術言説の問題点も作用していると考えるが、これらの点についてはまた稿を改めたい。

(本田親史/国士舘大アジア・日本研究センター客員研究員<PD>)


朝日天声人語 ブーメラン

2012年9月30日(日)付


 無人島のために戦争なんて、とつぶやける国がいい。隣国の無法に呆(あき)れ、国境の荒波にもまれる海保の精鋭たちに低頭しつつ、小欄、間違っても煽(あお)る側には回るまいと思う。立ち止まらせる9月の言葉から

▼竹島は日本領と発言したら、韓国紙に極右作家と書かれた岩井志麻子さん(47)。韓国人の夫は愛犬を独島(トクト)と呼び、妻は竹島と呼ぶ。「痴話げんかはするけど本気ではやらない。夫婦関係も隣国との関係も、そういう約束の上で成立している」

▼「日本だけが素晴らしいという考えは、思い上がった自国愛にすぎない。ただの排外主義。愛国とは最も遠いものです」。新右翼の一水会顧問、鈴木邦男さん(69)だ

▼「福島で失われようとしている国力の問題は、その価値において領土問題の比ではない」と作家の池澤夏樹さん。「領土は隣国との意地のゲームだが、福島は現実。住む土地を追われた人々がいる」

▼節電で猛暑を乗り切った大阪府豊中市の上田照子さん(70)が語る。「今ある電気で間に合う生活にしていく。夏も冬も、電気を大切にする意識はもう変わらないと思う」

▼パラリンピックの旗手を務めた全盲の木村敬一さん(22)が、100メートル平泳ぎで銀メダルに輝いた。「世界にもっと飛び出したい。行った国や知り合った人が多いほど、僕の地球は広がる」

▼国民感情を煽る言動、村上春樹さん言うところの「安酒の酔い」に溺れず、ここは心に一拍おいて国柄を示したい。台風が恨めしいが、今宵(こよい)は中秋の名月である。

安倍なんかで自民に未来はあるのか

2012年09月30日10時00分

提供:ゲンダイネット

「政権奪還は自民党のためではない。強い日本をつくる、豊かな日本をつくるためだ」

 総裁就任のあいさつで、そう絶叫した安倍は「衆院選で勝ち抜く強力な布陣を考えたい」と直ちに党役員人事に着手。早速、同じタカ派の石破を幹事長に起用した。果たして安倍の手で自民党は政権を奪い返せるのか。こんな偏狭的な右翼を党首に担いだ政党に未来はあるのか。

 総裁選の間、安倍はひたすら中韓両国への敵意をムキ出しにしていた。街頭演説では「日本の領土、領海、国民の命は何としても守る!」とこぶしを突き上げ、慰安婦の強制動員を認めた「河野談話」の見直しにも言及した。

 安倍は中韓との領土問題をハナから解決する気などない。むしろ、緊張関係を利用して、再軍備に向けた改憲ムードを煽り立てている。そうやって日本を戦争のできる国に衣替えさせるつもりだろう。本当に危ない男だ。

 自民党議員はそんな安倍を担ぎ、領土問題で芽生えた国民の反中・反韓感情に便乗してイケイケドンドン。強硬姿勢を貫けば、有権者の支持もついてくる、次の選挙は安泰――なんて考えているのだが、そううまくコトは進むか。

「どれだけの国民が中韓との衝突を本気で望んでいるのでしょうか。日本経済を考えれば、今や中韓両国とも欠かせない貿易相手国です。領土問題で一時的な反感は覚えても友好的な解決を願う国民の方が多い。安倍氏が正面切って対決姿勢を煽るほど、有権者サイドには『やりすぎ』『危険だ』というブレーキがかかっていくでしょう。安倍氏に独り善がりの使命感を叫ばれても、多くの国民は大迷惑。自民党が右へ右へと突き進むほど、『ちょっと待てよ』という人は増えてくる。国民が真に望んでいるのは平和と経済の繁栄、国民生活の豊かさであって、民意とかけ離れた政党に未来はありません」(九大名誉教授・斎藤文男氏=憲法学)

 自民党が前回、下野したのは領土問題や北朝鮮外交で軟弱だったからではない。耐用年数切れであり、右肩上がりの経済を前提にした官民癒着の上に成り立っている自民党は、存在理由をなくしたのである。それに気づかない鈍感政党が、よりによってブン投げ元首相を担いだ。未来があると思う方がどうかしている。

(日刊ゲンダイ2012年9月27日掲載)


中国初の空母 米軍事専門家は“無用の長物”との辛辣な評価

2012.09.30 07:00
 
中国初の空母「遼寧」が10月1日の国慶節(建国記念日)前の9月25日、正式に就役した。遼寧省大連港の同艦船上で行なわれた記念式典には、中国人民解放軍トップを兼ねる胡錦濤国家主席が出席するほどの力の入れようで、中国で高まっている反日気運から尖閣諸島への派遣説も飛び出している。しかしその能力について、米国の軍事専門家からは「遼寧は無用の長物」「格好の標的」などと辛辣な評価が下されている。

 米国防大学のバーナード・コール教授によると、空母の艦載機の「殲(J)-15」は米軍の艦載機と比べて、飛行距離や搭載武器、センサーなどの機能が決定的に劣っている。さらに、米軍のE2のようなレーダー機や電子戦機EA-6Bのような敵レーダー妨害機能が搭載されていない。

 また、航空母艦群を形成する駆逐艦や巡洋艦、さらに空母を支える輸送船や給油船が不足しているほか、空母に先行する護衛の攻撃型原子力潜水艦が少なく、空母とのコミュニケーション能力が乏しい――といった致命的な弱点があるというのだ。

 米カーネギー国際平和財団の中国専門家であるダグラス・パール副所長は空母・遼寧の艦載機「J-15」を支える空中給油と電子戦能力で致命的な弱点があると指摘する。パール副所長によると、遠洋での空母の活動を確保するためには空母に搭載する指揮管制機、空中給油機、電子戦争機を開発、製造、配備しなければならないが、いまのところ、これらの軍用機が配備されたとの情報はない。

 さらに、これまでも指摘されてきたのが、遼寧のエンジンの問題だ。遼寧の改良前のウクライナ製「ワリヤーグ」は中国に引き渡された時点で、エンジンは積載されていなかった。本来ならば、蒸気タービンエンジン2基を積載し、29ノット(時速約53.7キロメートル)の最高速度が出せたはずだったのだが、エンジン自体がなかったのだ。しかも、中国は蒸気タービンエンジンや、さらに進んだガスタービンエンジンを製造する技術がなく、仕方なく遼寧に船舶用ディーゼルエンジンを積んだという。

 船舶用エンジンは馬力が劣るために、その最高速度は19ノット(35.2キロメートル)しか出せないのだ。米空母は30ノット(時速55.6キロメートル)以上のスピードを出せるため、それで向かい風を作り、艦載機が発進するための揚力を与えることができる。これができない遼寧の場合、艦載機J-15が発進できない可能性も否定できない。このため、これまでの遼寧の訓練でも、J-15が艦上から発進したことはなく、着陸訓練も行なっていない。

 いまのところ、遼寧は致命的な弱点をもっており、「いざ実戦」となっても、米軍の「絶好のカモ」にならざるをえないのは明白だ。

“強み”をあえて探すとすれば、排水量6万7000トン、全長305メートルという巨大さだろうが、そのような空母が他国の周辺海域に姿を現せば、必ずや周辺国の強い警戒感を引き起こし、当該国に軍備増強の口実を与え、外交問題にさえなるであろう。中国は好戦的だという印象を強め、「中国脅威論」が喧伝されることになる。

 米国防総省スポークスマンは中国が遼寧の配備を発表したことについて「特に驚くべきことではない」とコメントしたが、その発言の裏には米軍の強い自信が隠されていることを中国は知るべきかもしれない。

米CIA「尖閣は日本」・・・沖縄返還前に報告書作成

2012.09.29

 米中央情報局(CIA)が沖縄県・尖閣諸島をめぐり、「領土問題は存在しない」とする日本の主張を裏付ける内容の報告書を作成していたことが29日、分かった。

 報告書は、日米両政府が沖縄返還協定を調印する直前の1971年5月に作成。当時の中華民国(台湾)が、尖閣諸島を含む沖縄の米国による施政権に注文をつけ、CIAが調査を行った。米ジョージ・ワシントン大国家安全保障記録保管室に保管されていた。

 この報告書では、文化大革命の担い手だった紅衛兵向けに66年に刊行された地図を例に挙げ、「尖閣諸島は中国の国境外に位置しており、琉球(沖縄)列島、つまり日本に属していることを示している」と指摘。歴史的にも国際法上も固有の領土とする日本の主張には「説得力があり、領有権の根拠を示す責任は中国側にある」としている。

中国系企業に事業中止命令=安全保障上の理由-米大統領

 【ワシントン時事】オバマ米大統領は28日、中国系の電力開発企業ラルズ・コーポレーションに対して、同社が行っているオレゴン州での風力発電開発プロジェクトを中止するよう命じた。発電所の敷地の一部が隣接する海軍施設の規制空域と重なることを理由としている。
 財務省が発表した。外交問題評議会(CFR)によれば、大統領が安全保障を理由に外国投資の中止命令を出すのは20年以上ぶり。外国投資が米国の安全保障を損なう場合、大統領には中止を命じる権限が付与されている。
 米メディアによれば、ラルズ・コーポレーションは今年3月、オレゴン州の風力発電プロジェクトに参入。外国投資委員会(CFIUS)が7月に入って、一部事業の中止を求めていた。財務省によれば、ラルズ・コーポレーションは中国籍を持つ人物に所有されており、中国の建設機器企業とも関連がある。今回の決定を受け、同社は2週間以内に敷地内の全ての設備の撤収を求められる。(2012/09/29-10:03)
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