スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

中国人が理解するのは恐怖

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ



本エントリーのタイトルについては最後に結論を出すことにして、まず次の記事を紹介したい。今回、中国が日本から特に親中派とされる日中友好協会の面々に対し、中国側が何を宣言したかだ。要するに、日本がすべて悪い。中国は日本に対し、とるべき手段はためらうことなくとる。その責任はすべて日本にある、という例の理論の繰り返しだった。これを、数少ない親中派に対して言ったのだから、いわば最後通牒のような物だ。

本来なら特にこのような親中派に対し、今は厳しい時期だがお互いに努力をして関係を改善しよう位のことは言う。が、中国にはそのような期待など到底無理だし、そんな常識など通用するはずがない。

赤文字は引用

「友好」の終焉(上)「小さなトゲ」大きな溝に

2012.9.28 08:12

 賈は日本政府による尖閣諸島の国有化を激しく非難した。一行はその後、中日友好協会会長の元国務委員、唐家●(とう・かせん)主催の夕食会に出席したが日中経済協会会長でトヨタ自動車会長の張富士夫の姿はなかった。張は社用機で向かう予定だったが中国航空当局からの許可が大幅に遅れ出発を断念した。

明らかに嫌がらせだろう。このような嫌がらせを中国は常にやる。日中友好協会の連中が何を期待していったのかは知らないが、生きて帰れるだけ運がよいと思うべきだ。

 「中国側の嫌がらせではないか」(外交関係者)。こうした雰囲気の中で夕食会は進んでいった。

日中友好協会の連中にしてそうなのだから、何を目的として彼らを北京くんだりまで呼びつけたかは分かりそうなもの。それとも、彼らが中国まで行き説明をすれば中国の態度が変わるとでも期待していたのだろうか。

そもそも日中友好などが本当に成立するとはじめから思っていたのかは分からない。日本側は思っていたのだろうが、中国側には、日本とは友好というキーワードで近づき、とれる物は取り、要求をのませるために関係を作ったという感覚だろう。日中友好など、最初からあり得なかった。自由国家と全体国家が友好など水と油以上に反発し合う物だ。

今回の反日デモにしても、あれは自由意志を持たない奴隷たちが国家の命令でやっているにすぎず、まったく文革と変わるところがない。それを今になって
 
 「共産党の号令一下で何万、何十万という人が動く全体主義の国の恐ろしさを実感した」

全体主義国家の恐ろしさも何もないだろう。中国とはこういう国であることが、建国以来ずっと続いてきたのではないか。それを一番近くから見続けていたのが日本であり、その日本に日中友好協会などが外交辞令ならともかく、本気で存在するなど何かの冗談だったはずだ。

 服部は中国の行動パターンについて「事実に反する願望を宣伝しているうちに、後の世代では史実であるかのように理解されはじめてしまう」と指摘する。その上で「宣伝は中国国内に行き渡るし、日本の中国研究者の中でも正確な理解を欠くことがある」と警鐘を鳴らす。

これも分かり切ったことだった。世界の平均知的レベルは決して高くはない。声の大きい方がいつの間にか正論になってしまう。反論しないのは反論できないからだ、というのが世界の常識なのだ。真実はいつか明らかになるなど、日本以外では全く通用しない。

卑近な例では、日本のサッカー選手が欧州のチームに行って高い評価を受けているが、ただ一つ評価が低いのは積極性がないと見られる点だ。実際は積極性はあるのだが、自己主張をしないため、積極的にチームの勝利に貢献しないと見られるのだそうだ。

自己主張をしないのは、その根拠がないからに違いない、と考えるのが世界の常識だ。韓国の馬鹿な言いがかりも、中国のねつ造も、繰り返し宣伝されると、それになれてしまうのが世界の平均的知性だと思った方がよい。先進国といえども、政府はそのような知性の国民に支持されなければ成り立たないから、政府としても国民の信じている事を事実として日本に当たる。

自民党もそうだが、民主党の一番情けないのは外交なのに内弁慶で終わることだ。日本国民にいろいろ言い訳をしてもほとんど意味はない。他国をどれだけ味方につけるかが外交の一つの成果だが、今は次第に特亜に押されている。

せっかく中国と軋轢を抱えているアジア諸国は日本を支持しているのに、全く彼らの期待に背いているのだ。もし日本がこれで中国との宣伝戦に負けると、結局は今中国に脅かされている国々も大きく不利になる。

民主党外交(これは従来の自民外交のツケでもある)は、とにかく全く百害有って一利無しであり、早く安倍氏に総理大臣になってもらい、少なくとも宣伝戦は繰り広げて欲しい。それも単なる罵倒合戦は相手にならず、とにかく事実を科学的に検証してそれを示しながら日本の立場を訴えてゆくしかない。売春婦が強制連行された性奴隷であった証拠がない、などといわず、彼女たちが当時の単なる売春婦であった証拠を示し、論破する必要がある。

とうぜん、河野談話やそれに至る村山談話、宮澤談話などの破棄、国内での十分な公開論戦が必要だろう。

 「古い世代の指導者の政治的勇気と先見を学び、新たな知恵を出して問題に適切に対処しなければならない」

 駐日中国大使、程永華は中国の建国記念日・国慶節を祝うために今月25日に都内のホテルで開いたレセプションでこう述べ、「戦略的互恵関係」の推進を訴えた。だが、ここでいう「先見」とは、中国公船の領海侵犯や中国国内での反日デモなどで圧力を強め、中国に有利な環境を築くという外交戦術を指しているのかもしれない。(敬称略、肩書は当時)


かもしれない、ではなく中国の明らかな意志は、いかに汚い手を使おうが暴力を使おうが日本を屈服させるためには手段を選ばないと言うことだ。

<尖閣問題>「敗戦国が戦勝国の領土を不法占拠する道理はない!」

秦報道官は「日本は1895年の甲午戦争(日清戦争)に乗じて台湾および釣魚島と付属島嶼を不法にかすめ取り、清国政府に不平等条約を押し付けた」と強調した上で、「中国は第二次大戦後、カイロ宣言とポツダム宣言に基づき、台湾を含む中国の領土を日本から回収しており、釣魚島と付属島嶼は国際法上は中国に返還されている」と指摘した。

戦勝国のアメリカが尖閣は日本に主権があると認めている。ポツダム宣言時存在しなかった中国の出る幕ではない。日清戦争の後でも人民日報が尖閣は日本領であることを認め、また日清戦争の前でも、清国の遭難漁民を当時の尖閣列島の住民たちが助けたことを感謝する書状を送ってきている。

すなわち、70年代、その海域での資源発見まで中国は今のようなことを言っていなかったし、近年は沖縄まで中国領だと言い始めている。それが中国のやり方なのだ。

日本に「大局」を論じる資格があるのか?

世の中には奇妙なことばかり。勝手に中国の領土主権を侵し、中国人の感情を傷つけた日本が、哀れを装い中日関係の大局をいかに大切にするかいかにももっともらしく論じている。それだけにとどまらず日本は「善人」を最後まで演じるつもりらしく、東アジアの平和と安定の大局を心配し始めた。

”哀れを装い中日関係の大局をいかに大切にするかいかにももっともらしく論じている。”この部分に中国人の思考形式がはっきりと現れている。日中関係の大局を大切にすると日本が言うのは、彼らから見れば哀れさを隠した行為なのだ。近づく者は何らかのたくらみを持つ、弱さを持っているから強い者に近づく、というのが彼らの論理なのだから、このような言葉も納得できる。

40年前、中日両国の首脳が釣魚島問題について取り決めた共通認識が中日国交正常化の道をひらいた。中日関係の健全かつ安定した発展は両国および両国国民の根本的利益に一致する。日本は中国政府と国民の強い抗議を顧みず、

日本はトウショウヘイ氏と尖閣列島については棚上げにしようと言ったことになっているが、当時の外交文書を見ると、そのような事実はない。当時ソ連との紛争を抱えていた中国が棚上げを言いだし、勝手にうやむやにした。が、当時も今と変わらず尖閣は日本の固有の領土であり、日本から領土問題を言い出す必要はなかったから、中国が70年代領有を主張し始めるまで日本は放っておいただけのことだ。

中国は隣国に善意で接し、隣国をパートナーとする周辺外交政策をとり、自らの発展で地域の発展を促し、地域の平和と安定を守る重要な建設的力となっている。

これを読んで、なるほどと思う人間は書いている本人も含め誰もいないのではないか。隣国と善意で接して南沙諸島を盗み取り、隣国と善意で接して領土問題で何度も軍事紛争を起こしている。地域の平和と安定とは、地域がすべて中国に屈服することでしかない。

その一方で日本は何をしているか?「動的防衛」軍事戦略を推し進め、防衛庁を防衛省に昇格させようと、いろいろな口実を使って軍備拡張し、「平和憲法」の制約を取り払い、公然と戦後の国際秩序を蔑するなど、領土問題を緊迫化させている。日本の行為はまさか東アジアの平和と安定の大局を守るためなのか?

日本は世界の中でも突出して軍事費が少なくそれも年々削減している。年率二桁ののびで軍事力の拡大を謀り(実際は公表されている何倍もの拡大)、日本を軍事恫喝している中国が言うと、真実など彼らには全くどうでも良いことであって、日本が少しでも防衛体制を固めることは悪魔の所行であるかのように言う。アジアを緊迫させているのはどこの誰か。包囲網を形作る国々がこれだけ結束するのなぜかなど、もちろん、中国が自らを省みることなどあり得ない。問題が起きればすべて相手に責任があるといい、力で脅して屈服させるのみだ。

国際関係には基本的な道徳的準則があり、理由なく国のイメージがつくられるわけではない。日本はなぜ侵略戦争を発動した歴史的負債を清算できないのか、なぜ歓迎される「正常な国」になれないのか?その最も重要な理由は、耳障りのいい言葉をかける一方で、悪い事も少なからずやっているからだ。

中国が正常な国であったことなど、ただの1秒もなく、そして今後も永久にない。なぜなら、中国は今の状態で崩壊せざるを得ないからだ。急速に清朝末期に近づいている。どのみち1000前から進化の袋小路に入り込んでしまった国だ。今回崩壊すれば、二度と再生することは不可能だ。

しかし、その中国が日本に負けることはその崩壊が瞬時に訪れる事を意味する。中国が助かる道は、日本をどんな形にせよ跪かせることだけなのだから、内心国家崩壊の恐怖におびえながらも今の姿勢は変えないだろう。

中国が理解できるのは、結局恐怖しかない。だから、日本に対し、これほどまでも狂気に満ちた暴挙を繰り返す。したがって、日本をどんな方法でも屈服させようとする中国にそれが最も危険であることを理解させるのは、彼らにも分かる恐怖を用いるしかない。

安倍氏がその点をきちんと分かってくれることを望む。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだ、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
「友好」の終焉(上)「小さなトゲ」大きな溝に

2012.9.28 08:12

引退する高官


 日中国交正常化40周年に合わせ訪中した河野洋平前衆院議長をはじめ日中友好団体の会長らと会見するため27日、北京の人民大会堂に現れたのは全国政治協商会議主席、賈慶林(か・けいりん)だった。

 「やっぱりな」。訪中団メンバーらが落胆の色を浮かべたのも無理はない。30周年の記念行事には次期中国共産党総書記に内定していた国家副主席、胡錦濤が出席した。賈は党序列4位だが引退が決まった人物だ。前国家主席、江沢民に近い保守派で対日強硬派と目される。

 「中日関係はかつてない緊迫した局面にある」「日本側は事態の重大性を認識し、争いがある釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)問題を正視すべきだ」

 賈は日本政府による尖閣諸島の国有化を激しく非難した。一行はその後、中日友好協会会長の元国務委員、唐家●(とう・かせん)主催の夕食会に出席したが日中経済協会会長でトヨタ自動車会長の張富士夫の姿はなかった。張は社用機で向かう予定だったが中国航空当局からの許可が大幅に遅れ出発を断念した。

 「中国側の嫌がらせではないか」(外交関係者)。こうした雰囲気の中で夕食会は進んでいった。

 1972年の正常化交渉も厳しい雰囲気で始まった。首相、田中角栄に同行して訪中した外務省条約課長、栗山尚一は当時のことを鮮明に覚えている。一行が空港から北京市内の釣魚台迎賓館に向かう間、兵士が数メートルおきに並び市民の姿はなかった。

 4日後に共同声明に署名し、北京市中心部から空港に向かうと、沿道には市民があふれていた。

 「共産党の号令一下で何万、何十万という人が動く全体主義の国の恐ろしさを実感した」

 栗山はこう振り返る。

突然の田中発言


 難航した田中と中国首相、周恩来との交渉で、栗山が「ちょっとびっくりした」と語る一幕があった。田中が尖閣問題を提起したことだった。

 「尖閣諸島についてどう思うか。私のところにいろいろ言ってくる人がいる」

 9月27日の交渉の場で、田中はこう切り出した。田中は盟友である外相、大平正芳にも発言することを知らせていなかった。田中に先だって訪中し周と会談した公明党委員長、竹入義勝の「竹入メモ」には尖閣問題について「触れる必要はない」という周のメッセージが届いていた。これを受け大平らは尖閣には言及しない方針を確認した。「領土問題は存在しない」とする日本政府にとっては当然のことだったが、田中に伝わっていなかったのだ。栗山は「この点について首相とどういう話をしたか、記憶にない…」と言う。

 なぜ田中は尖閣問題を持ち出したのか。

 「自民党の強硬派から、事前に尖閣の問題はちゃんと中国に言っておけよといわれて、それで言ったのではないか」というのが栗山の見方だ。外務省出身の首相秘書官だった木内昭胤は「小さなトゲを残しておきたくない、この機会に事柄をはっきりさせておいたほうがいいという気持ちじゃないか」と述べる。

 田中の提起に対し、周は答えた。

 「今回は話したくない。今これを話すのは良くない」

 ソ連との対立の激化で深刻な安全保障上の懸念を抱えていた中国にとって、交渉の長期化は避けたいところだった。話題は他の問題に移った。だが、あれから40年後、田中と周の短いやりとりは、“棚上げ合意”が存在すると主張する中国側の根拠となり、「小さなトゲ」は大きな溝となった。

国 根拠なき「棚上げ合意」



“沈黙”言質与えず


 中国が沖縄県・尖閣諸島をめぐって、“棚上げ合意”を主張するもう一つの根拠は、1978年に締結された日中平和友好条約に関し、首相の福田赳夫と副首相のトウ小平の会談で交わされたやり取りだ。

 「中日国交正常化の際も、双方はこの問題に触れないと約束した。今回もやはり同じく、この問題に触れないことで一致した」

 条約批准書交換のため来日したトウ小平は78年10月25日、記者会見に臨み、福田との会談で72年の「合意」を再確認したと説明した。

 だが、日中関係史に詳しい中央大教授の服部龍二は「実際の会談記録を見ると合意は成立していない。『棚上げ合意』があって日本がそれに反していると中国は言うが、実際はそうではない」と指摘する。

 確かにトウ小平は福田との会談で棚上げを提案したが、福田は言質を与えていない。福田が佐藤栄作内閣の外相時代に極秘公電で「中国側の主張に反論するが如(ごと)き行うのは、かえって日中双方を平等の立場におき、決して得策ではない」と述べていたことを考えれば、福田の“沈黙”の意味は明白だ。

 服部は中国の行動パターンについて「事実に反する願望を宣伝しているうちに、後の世代では史実であるかのように理解されはじめてしまう」と指摘する。その上で「宣伝は中国国内に行き渡るし、日本の中国研究者の中でも正確な理解を欠くことがある」と警鐘を鳴らす。


古い世代の「先見」


 ある中国共産党筋は日本政府の尖閣国有化後、「釣魚島(尖閣諸島・魚釣島)は中国にとって資源だけでなく、軍事的には太平洋への出口という意味がある。国民の愛国心をまとめるのにも非常に有効だ」と本音を述べた。

 つまり、強引な宣伝戦を行ってでも尖閣奪取の機会をうかがうことは、中国にとって至上命令というわけだ。

 トウ小平が来日する半年前の78年4月には尖閣周辺に中国の漁船108隻が集結し、40隻が領海侵犯した。日本側は中国政府の目的を探ろうとしたがわからなかった。当時を知る元日本政府高官は「どこかの政府機関が指令を出していたのだろう」と語る。

 波紋を呼ぶ行動で“領土問題”と“棚上げ合意”の存在を国際社会に訴え、実効支配の機会を待つ-。70年代中国の外交スタイルは、デジャビュ(既視感)をともなって2012年も再現されている。

 「古い世代の指導者の政治的勇気と先見を学び、新たな知恵を出して問題に適切に対処しなければならない」

 駐日中国大使、程永華は中国の建国記念日・国慶節を祝うために今月25日に都内のホテルで開いたレセプションでこう述べ、「戦略的互恵関係」の推進を訴えた。だが、ここでいう「先見」とは、中国公船の領海侵犯や中国国内での反日デモなどで圧力を強め、中国に有利な環境を築くという外交戦術を指しているのかもしれない。(敬称略、肩書は当時)





 日本と中国が国交正常化してから29日で40年。72年10月に東京・上野動物園に贈られたパンダの「ランラン」「カンカン」がもたらした中国ブームは消え去り、中国国内では尖閣国有化に抗議する反日デモが暴徒化した。「友好」の時代は終わり日中関係はどうなるのか。

●=王へんに旋

<尖閣問題>「敗戦国が戦勝国の領土を不法占拠する道理はない!」

=野田首相の発言に強い反発―中国外交部

配信日時:2012年9月28日 7時18分

2012年9月27日、中国外交部の秦剛(チン・ガン)報道官は野田首相の国連での発言に強い不快感を示し、尖閣諸島は戦後中国に返還されるべきものだったと述べた。

26日、国連総会での演説後、野田首相はメディアに対し、「歴史上も国際法上もわが国固有の領土であることは間違いなく、領土問題は存在しない。この立場に背く妥協はありえない」と述べた。

これについて、秦報道官は「中国は日本の指導者による釣魚島(尖閣諸島)問題での誤った態度に強烈な不満と断固たる反対を表明する」と述べた。

秦報道官は「日本は1895年の甲午戦争(日清戦争)に乗じて台湾および釣魚島と付属島嶼を不法にかすめ取り、清国政府に不平等条約を押し付けた」と強調した上で、「中国は第二次大戦後、カイロ宣言とポツダム宣言に基づき、台湾を含む中国の領土を日本から回収しており、釣魚島と付属島嶼は国際法上は中国に返還されている」と指摘した。

また、「中国政府は米、日による中国領土の取引に断固として反対し、これを認めない」とした上で、「敗戦国が戦勝国の領土を不法に占領しようとしている。こんな道理が通るはずがない」と語気を強めた。

また、「日本は国連憲章の趣旨と原則を踏みにじり、帝国主義による侵略の歴史について、本質的な反省と精算をせず、反ファシスト戦争の成果を否定しようと企んでいる」と批判、「戦後国際秩序に挑戦するものである」として、各国に警戒を呼びかけている。(翻訳・編集/岡本悠馬)

日本に「大局」を論じる資格があるのか?

世の中には奇妙なことばかり。勝手に中国の領土主権を侵し、中国人の感情を傷つけた日本が、哀れを装い中日関係の大局をいかに大切にするかいかにももっともらしく論じている。それだけにとどまらず日本は「善人」を最後まで演じるつもりらしく、東アジアの平和と安定の大局を心配し始めた。

日本の藤村修官房長官は今月26日、中日関係について「外交に妙策はない。さまざまなルートを通じて互いに大局を見極めた対話を展開するしかない」と語った。国連総会に出席中の野田佳彦首相は記者会見で、「尖閣諸島問題が日中関係全体に悪影響を及ぼさないよう、両国は大局に立ち、解決策を協議するべきだ」と話した。その前日、野田首相は「日中両国は東アジアの平和と安定の重責を担っている。両国が大局観に目を向けるべきだ」とも強調した。

「大局を見極める」「大局に立ち」「大局に目を向ける」・・・なんと優雅な台詞だろう!問題は日本に大局を論じる資格があるのかということだ。

40年前、中日両国の首脳が釣魚島問題について取り決めた共通認識が中日国交正常化の道をひらいた。中日関係の健全かつ安定した発展は両国および両国国民の根本的利益に一致する。日本は中国政府と国民の強い抗議を顧みず、中国固有の領土である釣魚島および付属の南小島と北小島を「国有化」しようとしている。中国政府の有力な反撃措置と13億人の中国人民の怒りを前に日本は悔い改めるどころか、「島購入」の問題では「決して退かない」と高言している。日本の行為は中日関係の大局を擁護しているといえるのか?

中国は隣国に善意で接し、隣国をパートナーとする周辺外交政策をとり、自らの発展で地域の発展を促し、地域の平和と安定を守る重要な建設的力となっている。その一方で日本は何をしているか?「動的防衛」軍事戦略を推し進め、防衛庁を防衛省に昇格させようと、いろいろな口実を使って軍備拡張し、「平和憲法」の制約を取り払い、公然と戦後の国際秩序を蔑するなど、領土問題を緊迫化させている。日本の行為はまさか東アジアの平和と安定の大局を守るためなのか?

国際関係には基本的な道徳的準則があり、理由なく国のイメージがつくられるわけではない。日本はなぜ侵略戦争を発動した歴史的負債を清算できないのか、なぜ歓迎される「正常な国」になれないのか?その最も重要な理由は、耳障りのいい言葉をかける一方で、悪い事も少なからずやっているからだ。

中国は日本との平和共存、世々代々の友好、互恵協力、共同発展を望んでいるが、それには前提がないわけではない。日本が釣魚島に対して行ういかなる一方的な行動も中国は容認しないし、今後も断固たる措置を継続し領土主権を守っていく。日本は幻想を打ち消し、中国の領土主権を損害する一切の行為を停止するべきだ。

卑劣な外交に熱心な日本の政治家に一言いっておく必要がある。小利口も度が過ぎれば代償を払うことになる。



「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月28日
スポンサーサイト

コメント

中共の指図

やれ憲法がとか、防衛省がとか余計なお世話です。
天安門事件で、人民解放軍が人民に銃口を向けた時点で、中共軍創設の意義は失われたのです。
我が国の憲法や防衛に口を出す前に、共和国を名乗るのであれば、選挙の一つも実施してみよ!と。
国名からして欺瞞である事を自ら体現しています。
今般、国連で根拠を有するとまで主張したのですから、国連の場で根拠を『具体的に』出し合えばよいのです。
それにしても、政府民主党は愚かです。東京都に買わせておけば如何様にでも交わせたものを。正に党利を国益に優先させた結果がこのザマです。
そんな中、招待を受けて北京へ出掛けた連中、招待に応えるのはよいでしょう。しかし、招待しておきながらトヨタに対して嫌がらせをしているのですから、経団連を自負するなら日本の筆頭企業トヨタが揃うまで式典には参加出来ないと、何故やり返さないのか理解出来ません。

中共の指図

>2012-09-29 00:37 | あづまもぐら様

>やれ憲法がとか、防衛省がとか余計なお世話です。

こんな事を言って日本が受け入れるとは中国も思ってはいないでしょう。しかし、そう言わなければいつ薄儀氏と同じ運命を辿るか分からないから言うだけのこと。国連でも中国代表の日本非難演説があまりに低劣で話題になっているとのこと。

中国のやることなすことが世界的な孤立を深めるだけなのは中国も知っているでしょうから、御用メディアでも専門家などが日本に対する経済制裁は中国も損失を被るだけ、とか、反日デモで略奪や破壊は愛国行為ではないなどと、まるで自分が演出したのではないかのような発言も出てくる始末。

すでに中国はルビコンを渡ってしまったのであり、あとは清朝と同じ最期を辿るだけでしょう。今回はもっとひどいハードランディングがさけられないようです。しかし、その際の暴発に、日本はもっと深刻に備えるべきで今更日中関係の回復など単なる寝言です。

>天安門事件で、人民解放軍が人民に銃口を向けた時点で、中共軍創設の意義は失われたのです。

解放軍の存在意義は、最初から権力維持のためです。国民を暴力で押さえつけるための道具でした。今は他国を暴力で押さえつけようとし、国民からは無かった反発を買っています。国民に対して有効な手段だったので、軍事力以外の方法をまったく学ぶ事をしなかったのが、今の解放軍です。

>我が国の憲法や防衛に口を出す前に、共和国を名乗るのであれば、選挙の一つも実施してみよ!と。

>国名からして欺瞞である事を自ら体現しています。

実際は共和国とは現在では民主主義国家、すなわち国民が国家を支配する国という意味ですが、大元では君主がいない国であり、独裁国家も共和国を名乗ることは出来ます。ただし、現代では通用しないし、ましてレパブリックと英語訳するのは欺瞞ですね。The People's Republic of China というのは全くの嘘です。

>今般、国連で根拠を有するとまで主張したのですから、国連の場で根拠を『具体的に』出し合えばよいのです。

中国に根拠など有りません。もしあるなら国際裁判所に出てくればよいけれど、そんなことをすればチベットやウィグルに火がつきます。到底出来ません。朝鮮と同じです。

>それにしても、政府民主党は愚かです。東京都に買わせておけば如何様にでも交わせたものを。正に党利を国益に優先させた結果がこのザマです。

本当に馬鹿ですねぇ。石原氏に手柄をとられたくない、それだけの思惑で後先考えずに飛びついた結果です。

>そんな中、招待を受けて北京へ出掛けた連中、招待に応えるのはよいでしょう。しかし、招待しておきながらトヨタに対して嫌がらせをしているのですから、経団連を自負するなら日本の筆頭企業トヨタが揃うまで式典には参加出来ないと、何故やり返さないのか理解出来ません。

日中友好協会とは、日本と中国の友好を図る、具体的には中国の言うなりに日本でスポークスマンを勤める団体です。中国様に逆らうなど、そんな、とんでもないことです。

No title

敗戦国が戦勝国の領土をぬすんだ。とんでもない言いがかりですね。

中華人民共和国が成立したのは1949年。それまでは台湾に逃げた蒋介石率いる中華民国が大日本帝国の相手であり中共は日本軍とまともな戦闘行為さえ行えず長征といえば聞こえが良いが、ただ逃げ回っていただけでよくもぬけぬけと戦勝国と発言できたものです。

日中友好関係者として訪中した田中夫妻、加藤紘一等の政治家や商売人は、売国奴認定するべきでしょうね。
この様な時期に招待されたとしてほいほい出かけるやつがいるのか。?

逆に日本の国益を考えれば招待をお断りするのが日本の政治家としての姿勢ではないのか。?

国内においては自民党新総裁が安倍氏に決まった途端マスコミのバッシングが始まりました。まだ政権与党になったわけでもないのに。

それだけシナ、朝鮮にとって嫌な政治家であると。と言う事は日本国と日本人にとっては救世主的な政治家であるといえます。
前回は朝日が関係の無い事件に安倍氏の画像を入れサブリミナル効果を狙い
他局は実績を報道せず、安倍氏を貶める世論操作を行いましたね。
これについては麻生内閣の時もそうでした。

今回は前回のようにはいきませんし、簡単に世論操作などさせてたまるものですか。おかしい偏向報道があった場合は即刻BPOや局あるいはスポンサーへの意見メールをがんがん送り安倍氏への誹謗中傷に対して戦うつもりです。

No title

>2012-09-29 19:10 | 一有権者様

>敗戦国が戦勝国の領土をぬすんだ。とんでもない言いがかりですね。

あの国連演説は、改めて中国がならず者国家であることを世界に知らしめたものですね。さすがの朝鮮も、あの演説に対する各国の厳しい批判に恐れをなし、演説では日本を名指しすることはさけました。

この一連の尖閣問題は、南沙諸島問題やチベット、ウイグル問題をも引きずり寄せ、日に日に中国を世界から孤立させています。それくらいは中国も理解しているでしょうが、止められないのです。今の状態を主導しているのは習金平だそうですが、おそらく彼は政権を持ちこたえることが出来ないでしょう。江沢民は高齢でもうすぐ死にます。後ろ盾を失い、頼りは軍だけです。結局軍の口パク人形になるしか生き残る道はないでしょうね。しかし、それは到底無理です。ふくれあがる軍を支えるだけの経済がもう中国にはありません。

>中華人民共和国が成立したのは1949年。それまでは台湾に逃げた蒋介石率いる中華民国が大日本帝国の相手であり中共は日本軍とまともな戦闘行為さえ行えず長征といえば聞こえが良いが、ただ逃げ回っていただけでよくもぬけぬけと戦勝国と発言できたものです。
ポツダム宣言は対日降伏勧告宣言です。そして戦後のサンフランシスコ条約がその詳細をまとめたものであり、これにより尖閣の日本領有が確認されています。その当時、中華人民共和国は存在していなかったので当事者能力はありません。

ただ、参加していなかったから当時の国際的な合意に従う義務がないというのが彼らの言い分ですが、それは国際法に従う義務がないと公言しているのと同じです。

世界には新しく独立した国々があるし、また日本が開国する以前に決まった国際法もあります。それでも従うのが国際社会の一員の義務なのであり、異論が有れば申し立てをし、その国際法を変える必要があります。

その手順を踏まず、自分は決定に参加しなかったから従わないというのは、たとえば海洋法の勝手な自国の解釈を押し通すように、世界ルールに従わないことを公表しているのであり、これは明確に世界の敵であるといえます。

孤立し、世界の敵となる中国が存続するためには、世界に互する力を持たなくてはなりません。中国人は真実を知らされていないのでそのような力を中国が持っていると勘違いしているようですが、本当に世界が中国を敵視すれば、中国は存在できません。

それでもあえて国際法を無視すると公言しているのですから、すでに中国には逃げ道がないのです。

>日中友好関係者として訪中した田中夫妻、加藤紘一等の政治家や商売人は、売国奴認定するべきでしょうね。
>この様な時期に招待されたとしてほいほい出かけるやつがいるのか。?

あ、そりゃいますよ。だから売国奴なんです。

>逆に日本の国益を考えれば招待をお断りするのが日本の政治家としての姿勢ではないのか。?

あれは中国の工作員です。

>国内においては自民党新総裁が安倍氏に決まった途端マスコミのバッシングが始まりました。まだ政権与党になったわけでもないのに。

前の安倍たたきや麻生たたきがマスコミの凋落の始まりです。マスコミはどこも業績の悪化にあえいでいますね。

>それだけシナ、朝鮮にとって嫌な政治家であると。と言う事は日本国と日本人にとっては救世主的な政治家であるといえます。

だからこそ、身辺の警護を厳重にして欲しいと思います。まさかと思う前に、中国なら手を出しかねません。

>前回は朝日が関係の無い事件に安倍氏の画像を入れサブリミナル効果を狙い
>他局は実績を報道せず、安倍氏を貶める世論操作を行いましたね。
>これについては麻生内閣の時もそうでした。
>
>今回は前回のようにはいきませんし、簡単に世論操作などさせてたまるものですか。おかしい偏向報道があった場合は即刻BPOや局あるいはスポンサーへの意見メールをがんがん送り安倍氏への誹謗中傷に対して戦うつもりです。

BPOは変更報道に対してはほとんど無反応です。効き目があるのはスポンサーでしょうね。スポンサーは消費者と直結していますから。

関係ない話ですが

早川商店の早川さん、維新の会の公開討論に参加されてたんですね。ほんとに選挙互助会になってます。

関係ない話ですが

>2012-09-30 07:41 | 花岡 鉄様

>早川商店の早川さん、維新の会の公開討論に参加されてたんですね。ほんとに選挙互助会になってます。

ああ、あの会社は今倒産状態ですから、わらにでも何でもすがるんでしょうね。いざ再生しても事業に何をやるかは決まってないし、そんなことはどうでも良いのでしょう。

あの不安社員など、今でもいるのでしょうか。

『早川商店』とはどこの会社ですか。

2012-09-30 10:45 たかおじさん様

『早川商店の早川さん』とは早川忠孝ですか。
とすると『早川商店』とはどこの会社ですか。

コメントの投稿

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。