スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

安倍総理への期待

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ



自民党総裁に安倍氏が選出されたことは、事実上次の総理大臣が安倍氏で決まると考えて間違いはないだろう。まずこれは日本にとってもっと最もまともな主張をする総理大臣が誕生することであり、喜ばしいが、ただ、前から言っているように、本当に彼が主張しているとおりの政策が実行できるかどうかはやはり不安がある。

自民党は派閥の集まりであり、その意味では各派閥の領袖が勝手に党の政策に手を突っ込む。さらに長老支配がきわめて強く、政界を引退した、あるいは引退を表明していても河野一郎氏や中曽根康弘氏、森喜朗氏などが大きな影響力を発揮している。また、実際彼らが中国やロシア、アメリカなどとの太いパイプも持っている。

要するに、自民の体質は非常に古いままであり、そのカビが生えた長老たちがかつて日中友好、日韓親善、謝罪外交を行ってきた。とにかく、特亜を刺激しないための”大人の外交”をやってきたわけで、それがまだ自民では体質として残っている。

安倍氏の主張は現在の日本が置かれた状況から非常にまともではあるが、はたして長老たちが自分たちの存在意義を脅かす安倍氏にちょっかいを出さないかが問題になる。むしろ出すだろう。

特亜との甘い関係にどっぷりと浸ってきた自民党の体質が安倍氏ですっかり変わる、変えるとは到底思えない。むしろ、長老たちとの関係をうまく作ってきた石原氏の方が、妥協しながらとりあえずは前に進めるのではないかと思った次第だ。まあ、彼の失言がこれほどひどく、彼がこれほど軽佻浮薄であるとまでは思っていなかったから、今の結果で良いと思うが、安倍氏がどれだけ同志を集められるかが問題だろう。

むろん、早速特亜からはイチャモンがつくし、日テレの「スッキリ!!」では早速テリー伊藤が安倍氏たたきをやっている。

赤文字は引用

安倍氏が自民党総裁に 首相になれば中日関係はさらに難航?


安倍氏は、領土・軍事・歴史問題のいずれにおいても強硬な態度を示しており、総選挙が11月に行われ、安倍氏が政権を奪還すれば、日本の保守化が加速し、中日関係はさらに難しくなると一般的には考えられている。安倍氏は「強い日本をつくるためには、断固として領土を守り、戦後体制を打破し、憲法を改正しなければならない」と主張。中日が対立する釣魚島については、法律を改正し、自衛隊を島嶼防衛に加える必要があると何度も指摘している上、日本の「海軍」創設にも言及している。

これは特亜全部に言えることだが、自分の意に染まない人間はすべて極右とし、日本が軍事力増強を、アジアの平和を乱すと言い立てる。が、実際、日本の軍事力増強をとやかく言うのは特亜三国であり、ほかのアジア諸国、特に中国と国境を接し実際に脅威を受けている国々は、日本の軍事力増強をむしろ歓迎している。だからこそ、アメリカの、アジアへの軸足を移し、中国包囲網で日本が果たす役割を歓迎しているし、実際特亜以外から日本の軍備につきとやかく言う例はない。

とくに、中国は国の財政が傾いているにもかかわらず軍事力増強に血道を上げ、周辺国を実際に軍事恫喝し(それでいて中国は平和的に周辺国と接しているというのだからなにをかいわんや)、さらに日本に対して軍事的恫喝を隠しもしない。北朝鮮は言うに及ばず、韓国もまたしきりに日本の軍拡を気にしている。

安倍氏は今の中日の難局にいかに対応するか聞かれた際、「日中関係は極めて重要。お互い相手を必要としている」と語った。安倍氏が自民党総裁に再選したことに中国は複雑な心境、と日本のメディアはみる。07年、中日関係が靖国神社参拝の影響を受ける中、安倍氏は首相就任後すぐに中国を訪問、関係が改善され、中国の首脳と「戦略的互恵関係」を取り決めた。ただ安倍氏のタカ派の政治的考えや慰安婦の強制性を否定する発言は中国側に警戒心を抱かせている。

いくら安倍氏でも就任早々中国は敵であり攻め滅ぼさなければ安心できないなどと言うわけがないし、またそんなつもりもないだろう。ただ、中国が軍事的な恫喝を繰り返すなら、それに対応した処置を日本は執らなくてはならないと言うことだ。当然のことだろう。

いずれ中国が隣にあり、歴史的にも接触が長かったことは事実だが、少なくとも現在の中国と日本が密接に関係を持って得なことは一つもない。中国と離れている国々でさえ、中国とはもっと距離を置きたい、ただし金蔓としては利用したいという本音が見えている。

米メディア:安倍氏が対中国で軟化 右翼勢力は失望

また、記事は「安倍氏の再登板が決まった後の一連の発言は、既に対中国で軟化した姿勢を取り始めたことを示している」と伝えた。日本のアナリストは「安倍氏が日本の次期首相になれば、日中関係を再構築するためのより具体的な政策を取るだろう」との見方を示している。安倍氏は政治家として、絶えず中国に対し強硬な姿勢を取ってきた。しかし、首相になってからは、歩み寄りの姿勢を見せ、靖国神社への参拝も行っていない。

確かにその通りであり、安倍氏がいきなりすべての持論を実現できるとは思っていないし、また、それを強行すればかならず内外から邪魔が入る。特に中国が対象であれば、暗殺さえ視野に入れておく必要がある。なにしろ、どうも中国関連で要人が不審死を遂げているのだ。ハニートラップを駆使する中国が、安倍氏に手を出さないと信ずる方がおかしい。今後は特に身辺の警戒を厳重にしてもらいたい。

とにかく安倍氏の言葉は今までの自民とは大きく違う。今回の総裁選立候補者たちがそろって右傾化していると言うが、安倍氏以外は大きく言えば現状維持に近い。それだけ際だった変革、とはいえ、当然の事ばかりなのだが、を実行するのは困難を極める。従って、部分的には妥協もしてゆかなくてはならないだろう。基本を失わない限り、その場の妥協ですぐに安倍氏の変心と決めつけることは出来まい。

欧亜コンサルティング会社のシニア政治アナリストである奥村純氏は「安倍氏が日本の次期首相になるとしたら、右翼勢力の人々は失望するだろう」と話す。

日本を守ろう、軍事恫喝に屈しない、自虐史観を見直そう、今までの事なかれ外交でどれだけ日本が国益を損なったかを思えば、主張すべきは主張すべきだというのが右翼というなら、このアナリストは何をアナライズしているのか分かったものではない。経済だけが最優先ではない。国家の存続が最優先なのだ。経済と国家の存続のどちらかを選ぶなら、国家の存続を選ぶ、と言うのが右翼なら、左翼は国が無くなっても金が有れば国を捨ててどこかに行くからそちらが勝ち組だという連中と同じだろう。

安倍晋三vs朝日新聞

中身は論評するようなものではないが、この手の本としてはほどほどに客観的に書いている。特におもしろいのは、朝日新聞の安倍氏に対する異常なまでの敵意だ。若宮啓文論説主幹は「安倍氏をたたくのは朝日の社是」だと語ったそうだ。

この若宮論説主幹の言葉が事実かどうかはともかく、その言葉を裏付ける事実なら無数にある。赤非がやってきたことはとにかく日本を毀損することだった。本多勝一の「中国への旅」で南京虐殺を大キャンペーンし、中国に日本恫喝の道具を与え、売春婦訴訟では植村記者が例の吉田が書いた偽告発本を大々的に採り上げキャンペーンをし、韓国に対日強請たかりの手口を与えた。双方とも赤非はいっさいその科学的検証をしていない。

今回も安倍氏の、河野談話見直しについて、ただヒステリックにののしるだけで、事実の検証などをすることはいっさい無い。新聞とは事実に基づいて報道すべきであるというのは実際は成り立っていないが、特に日本の新聞はひどい。とにかく、自分たちの報道の裏付けをいっさい示さないのだ。

これはまんざら誇張でもないだろう。今日の社説でも、朝日はこう書いている。
前回の首相在任中を思い出してほしい。5年前、慰安婦に対する強制性を否定した安倍氏の発言は、米下院や欧州議会による日本政府への謝罪要求決議につながった。靖国参拝をふくめ、「歴史」に真正面から向き合わず、戦前の反省がない。
最後の部分を読んで、笑ってしまった。「歴史」に真正面から向き合わないで、いまだに慰安婦問題の明白な誤報について訂正も謝罪もしてないのは、どこの新聞なのか。戦前に軍部の暴走をもっとも熱烈に支持したのが東京朝日だったことはよく知られた話だ。しかし彼らはこうした恥ずかしい歴史を語り継いでいないから、若い記者が慰安婦問題をめぐって「ふざけんな。出て来い!」などと橋下市長にからんでいる。


赤非が歴史に向き合って真実を伝えたら、赤非は会社が成り立たなくなる。自分たちの記事は真実であると言い通さなければならないし、若い記者にもその通り教える。だから、橋本氏にくってかかった様なことが起きる。

これは全く中国そのものを思わせる。自らの過ちは決して認めず、過ちを指摘されればかさにかかって半ば罵倒を繰り返し、若い世代にはすり込み教育をする。

日本は言論思想の自由が保障されている。だから、これをもって赤非を閉鎖させることはすべきではないが、国家をおとしめる言論が保証されるなら、それに対抗する言論も当然保証されるべきであり、また、言論には当然責任が伴う。名誉毀損や誣告罪が存在するのも、言論の自由には責任が伴うからだ。

したがって、赤非を国家に対する名誉毀損罪で刑事告発も出来るのではないか。公の場で事実の検証を交えた赤非対政府の討論会があっても良い。公の場で発言をさせるのだから、これほどの言論の自由の保障はあるまい。

同じ事は、国内に多く存在する獅子身中の虫たちにも行えばよい。海外への、日本政府の正式な立場の広報は当然必要だが、国内のけじめを先につけるべきだ。むろん、これで獅子身中の虫たちが黙るはずはないが、しかし、だまされているお花畑には友好ではないのか。

さて、

空母を対日圧力に 中国学者ら威嚇効果期待「過ち認めなければ自業自得に」

 中国メディアによると、国防大教員の李大光氏は「この時期に空母を見せつけることは、釣魚島を防衛する中国の強い決意を表明することになる」と指摘。「過ちを認めなければ自業自得になると日本政府に告げる」意味があると訴えた。また国家安全政策研究委員会副秘書長の喬良少将や、中国軍事科学学会副秘書長の羅援少将も空母の「威嚇効果」を強調している。(共同)

上述したように、中国の対日および周辺国への姿勢は一にも二にも軍事的恫喝なのだ。威嚇効果のために、実戦には到底使えない訓練艦である空母を実戦配備にするというのだから、アメリカあたりからすればおもちゃにしか見えないだろうし、日本もかつて世界最大規模の空母艦隊を有し、ただ日米だけが空母同士の戦争をしている。日本には基本的な空母保有のノウハウがある。むろん、現在のテクノロジーではないが、基本概念を持っているから、中国空母の張りぼてぶりは十分に見抜いているはずだ。実際日本で、中国空母の脅威を論じている報道はないし、ただ、韓国あたりがうろたえているだけだ。

また、対抗して日本が空母を持つ理由は何もない。日本は主として近海の防衛に力を注ぐべきであり、本土から戦闘機が飛べばよいし、日本周辺の世界海域でうろうろしている中国空母は、今後発展型が実戦配備されようとも格好の餌食になる。

空母はすでに存在意義が失われている。アメリカの空母も、それを攻撃する手段を持たない相手に対してしか意味が無く、攻撃手段を持つ相手には重荷になっている。

中国空母に対しては、偵察衛星とミサイルの組み合わせ、および日本特有の音の静かな攻撃型潜水艦が有ればよい。

いずれにせよ、安倍総理が中国と妥協することなく、中国を押さえ込む政策を粛々と実戦して欲しいと望む次第だ。

次回のエントリーでは、どのようにして中国を押さえ込むかについて考えてみたい。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだ、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

安倍氏が自民党総裁に 首相になれば中日関係はさらに難航?

発信時間: 2012-09-27 15:35:06 | チャイナネット |

日本の安倍晋三元総理が26日、石破茂元防衛大臣を破り、再び日本の最大野党、自民党の総裁になった。このタカ派の政治家が日本の次期首相になる可能性があるということだ。今後の中日関係にさらに注目が集まる。中日関係はおそらくいっそう難しくなるだろう。27日付のシンガポール紙「聯合早報」が伝えた。

安倍氏は、領土・軍事・歴史問題のいずれにおいても強硬な態度を示しており、総選挙が11月に行われ、安倍氏が政権を奪還すれば、日本の保守化が加速し、中日関係はさらに難しくなると一般的には考えられている。安倍氏は「強い日本をつくるためには、断固として領土を守り、戦後体制を打破し、憲法を改正しなければならない」と主張。中日が対立する釣魚島については、法律を改正し、自衛隊を島嶼防衛に加える必要があると何度も指摘している上、日本の「海軍」創設にも言及している。

安倍氏は今の中日の難局にいかに対応するか聞かれた際、「日中関係は極めて重要。お互い相手を必要としている」と語った。安倍氏が自民党総裁に再選したことに中国は複雑な心境、と日本のメディアはみる。07年、中日関係が靖国神社参拝の影響を受ける中、安倍氏は首相就任後すぐに中国を訪問、関係が改善され、中国の首脳と「戦略的互恵関係」を取り決めた。ただ安倍氏のタカ派の政治的考えや慰安婦の強制性を否定する発言は中国側に警戒心を抱かせている。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月27日


米メディア:安倍氏が対中国で軟化 右翼勢力は失望

発信時間: 2012-09-27 16:48:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

9月26日に行われた自民党総裁選挙で、日本の安倍晋三元首相が最大野党である自民党の総裁に返り咲き、民主党政権の支持率低下で、次期衆院選後には首相の座も視野に入る。安倍氏の対中強硬姿勢から、日本のメディアは、日本の対中外交は今後、更に右翼化が加速するとの見方を示している。国際的なオンライン新聞である米『クリスチャン・サイエンス・モニター』9月26日付の記事は、「安倍氏はタカ派で知られているが、対中関係での姿勢は既に軟化しつつあり、日本の右翼勢力にとっては期待はずれになるだろう」と論じている。

また、記事は「安倍氏の再登板が決まった後の一連の発言は、既に対中国で軟化した姿勢を取り始めたことを示している」と伝えた。日本のアナリストは「安倍氏が日本の次期首相になれば、日中関係を再構築するためのより具体的な政策を取るだろう」との見方を示している。安倍氏は政治家として、絶えず中国に対し強硬な姿勢を取ってきた。しかし、首相になってからは、歩み寄りの姿勢を見せ、靖国神社への参拝も行っていない。

安倍氏は以前、「例え日本と中国の国益が衝突し合っていても、我々は互いに協力し、情勢を安定させる必要がある。この立場はずっと変わらない」との意を示している。

欧亜コンサルティング会社のシニア政治アナリストである奥村純氏は「安倍氏が日本の次期首相になるとしたら、右翼勢力の人々は失望するだろう」と話す。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月27日

安倍晋三vs朝日新聞

本書は安倍晋三氏の自民党総裁選のために出版された「提灯本」で、私だけでなく多くの人に寄贈されたようだ。アマゾンでも8位に入り、66件の書評がついているが、すべて似たような文体で本書を絶賛している。これは世耕元補佐官の得意の「メディア戦略」かもしれない。

中身は論評するようなものではないが、この手の本としてはほどほどに客観的に書いている。特におもしろいのは、朝日新聞の安倍氏に対する異常なまでの敵意だ。若宮啓文論説主幹は「安倍氏をたたくのは朝日の社是」だと語ったそうだ。

これはまんざら誇張でもないだろう。今日の社説でも、朝日はこう書いている。
前回の首相在任中を思い出してほしい。5年前、慰安婦に対する強制性を否定した安倍氏の発言は、米下院や欧州議会による日本政府への謝罪要求決議につながった。靖国参拝をふくめ、「歴史」に真正面から向き合わず、戦前の反省がない。
最後の部分を読んで、笑ってしまった。「歴史」に真正面から向き合わないで、いまだに慰安婦問題の明白な誤報について訂正も謝罪もしてないのは、どこの新聞なのか。戦前に軍部の暴走をもっとも熱烈に支持したのが東京朝日だったことはよく知られた話だ。しかし彼らはこうした恥ずかしい歴史を語り継いでいないから、若い記者が慰安婦問題をめぐって「ふざけんな。出て来い!」などと橋下市長にからんでいる。

茂木健一郎氏も嘆いているように、天声人語の情緒的な安倍批判も目に余る。
▼とはいえ総裁に安倍晋三元首相が返り咲いたのは、どこか「なつメロ」を聴く思いがする。セピアがかった旋律だ。当初は劣勢と見られたが、尖閣諸島や竹島から吹くナショナリズムの風に、うまく乗ったようである。
この朝日新聞の安倍氏に対する激しい敵意は、どこから来るのだろうか。本書によると、護憲を社是とする朝日の方針に「戦後レジーム」を否定する安倍氏が真正面から挑戦しているからだという。これは常識的な見方だが、それだけではこのどす黒い情熱は説明がつかない。私は、朝日が代表しているのは団塊の世代のサンクコストではないかという気がする。

戦後すぐ教育を受けた朝日の幹部の世代にとって、平和憲法は絶対の善であり、社会主義は理想だった。日本は非武装中立から社会主義に向かって「進歩」することになっていた。しかしその後、彼らの嫌悪する資本主義がめざましい発展を実現する一方、社会主義は挫折し、冷戦の終了でその勝敗は明らかになった。

民主党の首脳のような団塊の世代には、学生運動で人生を棒に振った人も少なくない。彼らにとっては、「戦後民主主義」を否定することは自分の人生に意味がなかったと認めることになる。これは太平洋戦争の遺族が戦争を批判する「自虐史観」をきらうのと同じ心理である。サンクコストを守ることは将来の投資の役には立たないが、感情を安定させる役には立つ。

こうしたバイアスは暗黙知(システム1)に深く埋め込まれているので、論理で説得することはできず、世代交代するしかない。安倍氏は私と同じ世代なので、朝日が考えているような「右翼」ではなく、軍事が国家のコア機能だという常識的な考え方に回帰しているだけだと思う。その意味で、民主党から自民党への政権交代は、団塊の世代との決別という意味が大きいのではないか。



空母を対日圧力に 中国学者ら威嚇効果期待「過ち認めなければ自業自得に」

2012.9.27 08:37 [日中関係]

 中国人民解放軍系の学者らが中国メディアを通じ、25日に海軍への配備が発表された空母「遼寧」は、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり対立が激化している日本への圧力になるとの発言を続けている。中国は公式には「空母を保有しても、防御的な国防政策を堅持することに変わりはない」(軍機関紙、解放軍報)との立場を取るが、本音では日本への威嚇効果を期待しているようだ。

 中国メディアによると、国防大教員の李大光氏は「この時期に空母を見せつけることは、釣魚島を防衛する中国の強い決意を表明することになる」と指摘。「過ちを認めなければ自業自得になると日本政府に告げる」意味があると訴えた。また国家安全政策研究委員会副秘書長の喬良少将や、中国軍事科学学会副秘書長の羅援少将も空母の「威嚇効果」を強調している。(共同)

スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。