中国しかない韓国

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




安倍晋三氏が自民党の総裁に当選し、事実上次の総理大臣になると目されている。日本の現状を考えるとき最もふさわしい人だと思うが、懸念があるのは正論がそのまま通らないのが自民党であり、今後どれだけ足を引っ張られないで信念を貫き通せるかだ。安倍氏はあまり器用な方ではないと思う。本音を隠して長老に接近することが出来ないのではないか、と思うわけだ。

しかし、政治的な立場は今日本が一番必要としている人物なので、初志貫徹してもらいたいものだ。早速韓国あたりでは極右の人物が日本の次期総理大臣になるとかき立てているが、極愚の半島からすれば、韓国に反対するのはすべて極右なのだから、むしろ喜ばしい報道だと受け取った方がよい。

中国も相変わらず日本に対し恫喝一本だが、軍事的行動の危険性が完全になくなったわけではない。むしろ、あの中国初の空母が実戦配備されたのは、当然ながら日米や周辺国に対する威嚇の意味があるだろうが、あれはそれほどの脅威ではない。

その理由は何度も書いた。戦闘機が離発着できないのではないかとの事前観測もあったが、とりあえずは出来るのだろう。さもなければ実戦配備などしたら物笑いになるが、装備も何もないすかすかの”戦闘機”を単に離発着させるだけのこけおどしの可能性もある。まあ、それは分からない。いずれにせよ、中国が軍事的恫喝を決してあきらめていない事を示している。

ところで、中国が日本に対して経済制裁を発動した結果がすぐに現れている。すなわち、上海総合指数続落という形だ。日本でも中国関連の企業が株価を下げてはいるが、それは織り込み済みでトヨタは中国に対する輸出を停め、中国国内での生産を一時停止している。

このような動きは各企業に広がっており、さらに多くの企業が中国から急速に脱出している。それが都市部の中国人労働者にまともに影響し、おそらく各地で膨大な失業者が発生するだろう。それが予想されるから、上海株が急落したのだ。

日本の痛手は限定的だと私は見ているが、中国の痛手は致命的だと思える理由がいくつもある。今の時期、日本からの投資が音を立てて引き上げられ企業が撤退するようなことをするのがいかに中国にとって誤っているかは、ふつうに考えれば誰でも分かるだろうが、何も情報を与えられていない中国人は、最終的に日本が中国にひれ伏すと信じ、政府に圧力をかける。

中国が深刻な経済停滞局面に入っていることさえ中国人民は知らないだろう。対日暴動を見て、日本だけではなく他国の投資も引き上げ、企業も撤退している。

中国指導部は今頃真っ青になっているのだろうが、もう流れは止められない。外務次官同士がアメリカで会談をし、中国はさらなる制裁を日本に加えるそうだ。それは中国がさらなる奈落への道を歩むことを意味する。

中国では軍部が国を仕切っているのであり、軍部は対外的な関係など一切念頭にない。単に自分たちの強大な力を他国に示しそれで他国を従えるのが役目と心得ているから、多少とも対外的な問題を理解している政治部の提言など耳を貸さないのだろう。

次期主席の習金平氏は江沢民氏を通じて軍部との強いつながりがある。なおさら、軍部の支持を失わないために、対日姿勢は強硬になるだろう。かろうじてアメリカがいるから軍事行動は押さえるだろうが、それがいつまで押さえられるかは分からないし、そして阿倍氏は中国にとっても手強い相手だ。民主のような日中間の正常な関係だけを最優先するような総理大臣にはならないだろう。まあ、いらざる摩擦はさけるだろうが。

いや、本来の正常な関係を中国とは確立すべきだ。すなわち、最大の距離をとり、最小の関係を保ち、決して信頼せず、力には力で応える関係だ。これが日中間および日韓間の正常な関係といえる。

ところで、韓国は何かと中国よりの発言をするが、たとえば東アジアでは日本が孤立しているとか、日本が問題を引き起こしているなどは序の口で、日本は衰退しつつある、中国が台頭してくる、韓国のGDPは20年後に日本を抜く、日本は歴史認識をしなければならないなどなど。

むろん、中国に対して心底おびえているから、日中ともに冷静になれと言いながら現実には日本が中国の言うことを聞けと言っている。

[社説]日中は国交40年を迎えた友好国であることを忘れるな

国内政治の国際政治化も、両国の強硬対峙を触発した要因だ。日本の野田政府は人気が失墜し、早ければ11月に予想される総選挙の結果、政権が継続するかどうか不透明だ。野田政権としては、中国や韓国と領土争いをして自国内の民族主義を煽ることが人気回復の最も容易な方法だ。5世代指導部の登場を控えて権力争いをしている中国の状況も似ている。胡錦濤主席が辞任し、軍事問題を総括する党中央軍事委主席を維持するために、日本との領有権争いを活用しているという分析も出ている。ニューヨークタイムズも、「胡主席が権力を移譲した後、自身の政治的基盤が弱まることを憂慮して、軍部を中心に日本との対立関係の激化を黙認、助長している面がある」と報じた。

日本と中国とは事情が違う。日本では政権の座から降りてもそれだけのことで生命財産すべて何の危険もない。下野しても自由にキャンキャン吠える事を保証されている。その日本で中国と対立するのは、別に野田政権が主導しているわけではなく国民の意向を野田政権がくみ取っているだけのことだ。むろんまだまだ手ぬるいが、民主国家では政府が国民をあおって右傾化するなどはない。国民が政府にそのような姿勢をとらせる。

一方中国には政治面での民意など無い。政権が崩壊すれば指導層は文字通り生命財産を失い、抹殺される。だから政権維持が最重要なのであって、国民の生活など二の次になる。独裁国家と民主国家は同じではない。中国は日本を敵視しその憎悪を国民に植え付けているから、そこから抜け出せないのだ。

つまり韓国のこの寝言は、民主国家も独裁国家も同じだといっているところにある。尤も、韓国も親日は売国奴であり、愛国無罪であり親日法などの遡及法を作り、親日サイトを閉鎖するなどの言論封殺を行っている。国民に真実を教えず洗脳し扇動する韓国がまともな民主国家などであるわけが無く、つまりは宗主国中国と体質は同じだということだ。だからその視点で書かれた記事だと言える。

【社説】日本と中国は今こそ歴史から教訓を得よ

 尖閣諸島をめぐる両国の領有権争いは、日本が国有化することで拡大・悪化したのは事実だ。一方、問題が表面化すると中国は直ちに武力をちらつかせ、自国の軍事力を誇示しているが、これは成熟した国の責任ある態度とはいえない。中国がここからさらに一歩踏み込んだ対応を取り、日本がこれに対抗した場合には、統制不可能な事態になることは避けられない。

この尖閣問題のきっかけも、日本が作ったわけではない。あくまで中国自体が日本領と認めていた物を、70年代になって資源が発見され急に自国領だと言いだした物だ。アメリカの言い分、すなわちポツダム宣言で尖閣は日本領に含まれるとされたとしても中国は参加していないから、これに中国が縛られる理由はないというが、当時中華人民共和国は存在していなかった。したがって、その後誕生した中華人民共和国が、それ以前に確立した国境を遵守する義務があるのは当然だ。

竹島も同じ事で、韓国は戦勝国でもなく、明確に竹島が日本領と認められている物を後から強奪した。

今の日本が抱えている領土問題は、北方領土も含めすべて相手国が作った物だ。戦争の当事者であるアメリカとはいっさいそのような領土問題が発生していないことでも分かるだろう。

この記事も、中立を装いながら宗主国に媚び、そして自分たちのねつ造を正当化しているにすぎない。中国の嘘を正当化することで自分たちの嘘も正当化する。すなわち虎の威を借るドブネズミといったところだ。

韓中は日本による侵略を受けたつらい歴史を共有している。それゆえ韓中が事前に調整しなくても、領土問題などが起きれば、韓中は自然に共同歩調を取るような状況が形成されている。今年8月に李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島(日本名・竹島)を訪問後、日本が韓国に独島問題で挑発を続けている局面で、中国が尖閣諸島(中国名・釣魚島)に対する領有権を主張し、日本に強い圧力をかけると、韓国は苦しい立場に追い込まれた。

韓国がつらい侵略を受けたなどは、すでに2001年の韓国併合再検討国際会議で国際的な専門家を集め協議した結果、あの併合が当時の国際法にかなった物であり、なんら違法性はないことが結論づけられている。この会議は、韓国が主導して行われた物であり、その思惑と反対に韓国の主張が完全に退けられた。が、いまだにこのようなことを言っている。韓国が日本に併合されたことでどれだけの発展をしたかなどは、すべて否定され、韓国が一方的に残酷に虐げられたという悲しい話を国民に教え込んでいるわけだ。それ以前に、いや今も中国が韓国にしている仕打ちについては、韓国ではいっさい歴史教育から省かれているらしい。だから、迎恩門の後に建てられた独立門がいつ誰からの独立からなのかさえ知らない韓国人がほとんどだという。

中国に対しては、残酷な侵略をしたといえば国民党と共産党だろう。が、むろん中国ではそのような歴史は封鎖され、残酷な日本から解放軍が国家を救ったというおとぎ話が歴史として教えられている。

中国の横暴が韓国につらい立場をもたらしたそうだ。

 中国は2000年、韓国政府が年間900万ドル(現在のレートで約7億円、以下同)相当の中国産ニンニクにセーフガード(緊急輸入制限措置)を取ったことに対抗し、韓国製の携帯電話端末、ポリエチレン年間5億ドル(約390億円)相当の輸入を差し止める報復措置を取った。中国は最近日本に取っているような強圧的な措置をいつでも韓国にも取ることが考えられる。

中国の心配をする前に、日本からの制裁を心配した方がいいだろう。日中間で制裁を互いに科したとき、中韓は即座に消滅する。日本はそれなりの痛手は被るだろうが特に日本の経済が揺らぐようなことではない。むしろ両国から被っている有形無形の損害を排除できるだけ、結果としては有利に動くと思える。

野田氏はだめだが、安倍氏がこの切り札を上手に使うことを望む。

【社説】歴史教育は事実に基づくべき=韓国

若い世代に対する歴史教育は、客観的な事実を基盤に過去を教えるものでなければならない。 その歴史が栄光的なものであれ、屈辱的なものであれ、過去をありのままに正しく知る必要がある。 そうしてこそ若い世代が過去から教訓を得て、未来に対応できる。 中国の東北工程、日本の独島(ドクト、日本名・竹島)領有権主張など、周辺国の歴史歪曲が韓国の国民を絶えず不快にさせる最も大きな理由は、こうした主張が歴史的事実に基づいていないというところにある。 周辺国の歴史歪曲に対する私たちの対応も、歴史的な事実に基づかなければ、周辺国から同じ非難を受けるしかない。

おまえが言うな。この一言で十分だ。韓国が周辺国に歴史認識云々などと言うのは、上記にあげたように日韓併合が残酷な日本による韓国支配だというおとぎ話と同じだ。すべてが嘘の歴史の上に成り立っている韓国の主張は、国際的にあの併合は全く合法的であり整合的な物だとの結論が出ていても、それを認めないなどでよく分かる。

おまえが言うな。


【社説】中国、領土問題に冷静に対応を

問題のきっかけを起こしたのは日本だ。日本の野田政権は中国の相次いだ警告にもかかわらず、尖閣諸島を国有化して同国を刺激した。極右指向の石原慎太郎が知事を務める東京都が買いとって無分別ないざこざを引き起こすのを防ぐという名分を打ち出していたが、中国としては現状から踏み出した行為と受けとめざるを得ない措置であった。そうした点から中国が非難声明を出して、領海基線を宣言するなど、政府次元の極めて強い措置を取ったことは理解するに値する。

ここでも宗主国中国様が正しく、問題を起こしたのはアジアの悪者日本だと言っている。そして、それだけ悪い日本野郎に中国様は大人の対応をしてもらえればありがたい、というのが次の行だ。
 
今中国が駆使している解決法は頭より力の論理に片寄っている。地域および世界の平和と安定に強大な影響力を行使する国の姿としては残念な思いがする。過熱された感情を自制して平和的な解決を模索することを願う。日本も、独島(ドクト)が露日戦争と関連しているように、尖閣問題の根源が日清戦争にあるという点を素直に認めて、歴史の清算次元で接近することを願う。尖閣と独島(ドクト)のあつれきから共通して得られる教訓は現状打破や民族主義を前面に出すと領土問題を解決することができないということだ。

尖閣問題の根元は日清戦争にあるのではない。あくまで70年代になっていきなり領有権を主張し、日本のEEZのすぐ外側でガス油田開発などを始めた中国側にある。それは、サンフランシスコ条約で確定していた日本の竹島を一方的な李承晩ラインで囲み、多くの日本人漁船員を拿捕し人質にして強奪した韓国と似ている。泥棒強盗は、世界から見ればやはり泥棒強盗であり、だからこそ自画自賛し、そして泥棒強盗同士でなければ組めないことになる。世界のどこが、中国韓国と組もうというのか。

中韓が対日圧力でタッグ 領土に歴史問題絡め協調 外相会談

 【ニューヨーク=黒沢潤】国連総会に出席するため訪米中の中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相と、韓国の金星煥外交通商相は24日、ニューヨークで会談した。韓国の聯合ニュースなどによると、金外交通商相は会談後、「国連の場で正しい歴史を広めていく必要性で一致した」と語り、歴史問題とからめて領土問題で日本に共同で圧力をかける意向を示した。

国連の場で主張したいなら、それこそハーグで堂々と主張すればよい。それを日本は呼びかけているが、むろん韓国は出ては来られない。国連の場で主張するなら、ハーグで主張しろというだけのことだ。まあ、これもまたおまえが言うな、ということになる。

つくづく、韓国は中国に対し骨の髄から恐怖心が染みついている。批判がましいことを言うときでも必ず日本を悪者にしてご機嫌をとる。数千年、中国に土足で頭を踏みつけられていた記憶が民族意識を作り上げている。これは、理屈以前に、中国と聞くだけで思考が麻痺するのであり、それほどひれ伏しているにもかかわらず、中国からはいっさい信用されず、嫌われているのはまあ自業自得だ。実態を知って、なおさら国としての韓国を好きになる国など到底想像できない。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだ、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


[社説]日中は国交40年を迎えた友好国であることを忘れるな

SEPTEMBER 19, 2012 05:16
日本と中国の尖閣諸島(中国名・釣魚島)領有権争いが一触即発に突き進んでいる。尖閣諸島の水域に中国海洋監視船が進入したうえ、約2000隻の中国漁船まで待機中であり、両国の海上衝突が憂慮される。全体面積6.3平方キロメートルの無人島である尖閣諸島は、日中間の民族主義と資源戦争の最前線になっている。尖閣諸島の海底には大量の石油とガスが埋蔵されていると推定される。一部では、推定埋蔵量が黒海油田に匹敵する70億トンという主張もある。

国内政治の国際政治化も、両国の強硬対峙を触発した要因だ。日本の野田政府は人気が失墜し、早ければ11月に予想される総選挙の結果、政権が継続するかどうか不透明だ。野田政権としては、中国や韓国と領土争いをして自国内の民族主義を煽ることが人気回復の最も容易な方法だ。5世代指導部の登場を控えて権力争いをしている中国の状況も似ている。胡錦濤主席が辞任し、軍事問題を総括する党中央軍事委主席を維持するために、日本との領有権争いを活用しているという分析も出ている。ニューヨークタイムズも、「胡主席が権力を移譲した後、自身の政治的基盤が弱まることを憂慮して、軍部を中心に日本との対立関係の激化を黙認、助長している面がある」と報じた。


日本は、保守勢力が煽った民族主義に便乗し、尖閣諸島を国有化する挑発を行った。日本政府は、「結者解之(始めた者が最後まで責任を持って解決する)」の立場で、中国に尖閣事態を悪化させないと約束する必要がある。どの国も同じだが、中国は領土に関する限り戦争を辞さない。1962年にはインドと、1979年にはベトナムと戦争をした。旧ソ連とも1969年にアムール川とウスリー川流域の領有権をめぐって武力衝突した。尖閣諸島の領有権をめぐって日本と中国が武力衝突すれば、北東アジアの平和と安定を深刻に脅かす。


中国も冷静と自制を保つことを望む。中国人は、満州事変81周年の18日、約100の都市で大々的な抗議デモを行い、日本に対する敵がい心を赤裸々に表わした。中国が暴力デモと大規模な海上武力示威を放置すれば、国際社会は中国が経済力と軍事力を武器に覇権を追求していると警戒するだろう。米国を中心に中国を包囲しようとする戦略に同盟軍が増えれば、中国に有利なことはない。


日中両国は、世界平和とアジアの安定に対する責任を認識し、事態が悪化しないよう自制しなければならない。

【社説】日本と中国は今こそ歴史から教訓を得よ

 中国が、日本と領有権争いをしている尖閣諸島(中国名:釣魚島)周辺の海域で事実上の実力行使に乗り出し、18日には1000隻以上の漁船を、日本が自国の領海と主張する同海域周辺に送り込んだ。中国政府は自国の漁船を保護するという名目で、海洋監視船10隻と漁業指導船1隻を現場の海域に送り、日本はこれに対抗して海上保安庁の大型巡視船7隻を送ると同時に、海上自衛隊の護衛艦やP3C哨戒機を周辺海域に移動させている。一歩間違えて双方が過剰な対応に出た場合、直ちに武力衝突が起こりかねない雰囲気だ。81年前に日本が日中戦争の引き金となった柳条湖事件を引き起こした18日、中国ではおよそ100都市で大規模な反日デモが行われた。

 今月11日に日本政府が尖閣諸島を国有化すると、中国では大規模な実力行使をちらつかせる発言が相次いだ。中国政策科学研究会の彭光謙会長は14日「自衛隊が釣魚島周辺に侵入してきたら、それに応じた措置を取るべきだ。日本は戦略的に中国の相手となるレベルにない」と豪語した。人民日報も18日付で「中国は実力で釣魚島の主権を守る」と報じた。

 中国は2010年に国内総生産(GDP)が5兆8786億ドル(約463兆2000億円)に達し、同5兆4742億ドル(約431兆3000億円)の日本を抜いた。また昨年公表された中国の国防予算は1064億ドル(約8兆4000億円)で、同563億ドル(約4兆4000億円)の日本の2倍に達する。英国の軍事情報会社のIHSジェインスは、2015年には中国の国防予算は2382億ドル(約18兆8000億円)となり、日本の4倍になるものと予測している。しかし短期間の極地戦では、GDPや国防予算よりも武器の性能や訓練の精度が勝敗や優劣を左右するケースが多い。そうなると、中国の方が有利とは必ずしもいえない状況となる。


 尖閣諸島をめぐる両国の領有権争いは、日本が国有化することで拡大・悪化したのは事実だ。一方、問題が表面化すると中国は直ちに武力をちらつかせ、自国の軍事力を誇示しているが、これは成熟した国の責任ある態度とはいえない。中国がここからさらに一歩踏み込んだ対応を取り、日本がこれに対抗した場合には、統制不可能な事態になることは避けられない。

 中国は南シナ海でもベトナムやフィリピンと領土問題を抱えており、中国との対立を深める東南アジア諸国は米国との軍事的・外交的な関係を強化している。日本の玄葉外相も17日「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象」と発言し、中国が武力を使用した場合、米軍がこれに介入することを明言した。そうなると、米国と中国が正面から対決し、中国と日本の対立が東アジアと世界の秩序を揺るがす事態を招いてしまう。

 両国は今なお領土拡張の野心を持ち、また自国の軍事力を過信しているが、双方の国民を流血と災難に引きずり込んだ過去100年の歴史を今こそ思い起こし、自制力を発揮しなければならない。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 日中関係悪化、問われる韓国外交のバランス

 日本と中国の対立が高まれば高まるほど、韓国外交のバランスが取りにくくなると指摘する声がある。韓米日の3カ国による協力を維持しながらも、最大の貿易相手国で北朝鮮問題などにおける戦略的重要性が大きい中国との関係強化を図らなければならないというジレンマが生じるためだ。

■24日からPSI演習

 北東アジアで日中の対立が高まる中、24日から大量破壊兵器の拡散防止構想(PSI)の演習が韓半島(朝鮮半島)付近で行われる。PSIは米国の提案によるもので、韓国は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下では事実上参加しなかった。韓国がPSI演習を行うのは今回が初めてだ。今回の演習には米国、日本、オーストラリア、シンガポールも参加する。

 大量破壊兵器の開発につながる物質を積んでいると疑われる船舶を海上で阻止する演習には、日本の海上自衛隊の艦船も参加する。日本以外の参加国の艦船はいったん釜山に入港後に演習海域に移動するが、日本の駆逐艦(4000トン級)は釜山には入港しないことになった。

 中国は米国主導のPSI演習にピリピリしている。中国を包囲するための演習と取られているためだ。韓国政府は今回の演習について、海上警察が管轄するものであり、中国を念頭に置いたものではないと事前に中国側に説明したとされる。

■日本による侵略問題で韓中協力

 韓中は日本による侵略を受けたつらい歴史を共有している。それゆえ韓中が事前に調整しなくても、領土問題などが起きれば、韓中は自然に共同歩調を取るような状況が形成されている。今年8月に李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島(日本名・竹島)を訪問後、日本が韓国に独島問題で挑発を続けている局面で、中国が尖閣諸島(中国名・釣魚島)に対する領有権を主張し、日本に強い圧力をかけると、韓国は苦しい立場に追い込まれた。

 これについて、韓国・国立外交院の尹徳敏(ユン・ドクミン)教授は「日中はいずれも貿易面などで韓国の重要な相手国であり、日中が対立しても韓国にとって良いことはない」と指摘した。国民大の李元徳(イ・ウォンドク)教授(日本学)は「3カ国の間で経済の複雑な分業体制ができ上がっており、日中がぶつかれば韓国に利益がもたらされる構造ではない」と分析した。

 独島問題に対する悪影響を懸念する声もある。韓国外国語大のナムグン・ヨン教授は「日本が尖閣問題で中国と摩擦を起こしながら、日本式の愛国・民族主義で(独島問題に)さらに強く出てくる可能性がある」と懸念した。

■中国との対立防げ

 中国は2000年、韓国政府が年間900万ドル(現在のレートで約7億円、以下同)相当の中国産ニンニクにセーフガード(緊急輸入制限措置)を取ったことに対抗し、韓国製の携帯電話端末、ポリエチレン年間5億ドル(約390億円)相当の輸入を差し止める報復措置を取った。中国は最近日本に取っているような強圧的な措置をいつでも韓国にも取ることが考えられる。

 誠信女子大のキム・フンギュ教授は「日本と韓国の違いは、韓国の貿易依存度が非常に高く、中国の経済制裁に弱い点だ。尖閣諸島や独島はもはや2国間の問題ではなく、複雑な外交方程式で解決策を探らなければならない」と指摘した。

 翰林大国際大学院のキム・テホ教授は「中国と日本のいずれかを支持しても有利にはならない。表面的にはいかなる立場表明もすべきではない」と主張した。

李河遠(イ・ハウォン)記者 , チョン・ヒョンソク記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

【社説】歴史教育は事実に基づくべき=韓国

2012年09月18日16時29分

中央日報/中央日報日本語版] comment 150hatena0 若い世代に対する歴史教育は、客観的な事実を基盤に過去を教えるものでなければならない。 その歴史が栄光的なものであれ、屈辱的なものであれ、過去をありのままに正しく知る必要がある。 そうしてこそ若い世代が過去から教訓を得て、未来に対応できる。 中国の東北工程、日本の独島(ドクト、日本名・竹島)領有権主張など、周辺国の歴史歪曲が韓国の国民を絶えず不快にさせる最も大きな理由は、こうした主張が歴史的事実に基づいていないというところにある。 周辺国の歴史歪曲に対する私たちの対応も、歴史的な事実に基づかなければ、周辺国から同じ非難を受けるしかない。

こうした意味で京畿道(キョンギド)教育庁が制作した「北東アジアの平和を夢みて」という資料集は、学校の授業の補助教材として使用されるには不適切だ。 東北アジア歴史財団が検討したこの資料集は誤字・脱字だけでも10カ所以上もあり、誤った内容もいくつか見つかったという。 さらに、この資料集は檀君神話を歴史的事実として記述しているが、これは国内古代史学界の一致した意見ではない。間道を韓国の領土と記述した部分も、中国との外交問題に発展する余地がある。

京畿道教育庁はこの資料集について正式な教科書ではないと釈明した。 周辺国の歴史歪曲に対抗し、学生に正しい歴史観を植えつける目的で制作された授業参考資料集ということだ。 しかし現在は過去の歴史をめぐって韓日中3カ国が激しく対立している時期であることを考える必要がある。 東北工程の歪曲を問題視する私たちが、むしろこの資料集のために中国の攻勢を受ける可能性があるという外交部当局者の指摘も一理ある。 道教育庁はこうした意見を聞き入れて、資料集で見つかった歴史記述の問題点を正さなければならない。 このために公信力ある歴史研究機関の監修を受けることも必要だ。 こうした過程を経た後、授業に活用できるようにするべきだ。

私たちの歴史教育は歴史的事実とこれを眺めるさまざまな観点をバランスよく教えるものでなければならない。 学界でも論争がある一部の意見だけを教えるのは問題だ。 事実に基づいてこそ、私たちが周辺国の歴史歪曲行為に堂々と対処することができる。

【社説】中国、領土問題に冷静に対応を

2012年09月19日07:00

カテゴリ社説・コラム0拍手記事登録:2012/09/18 19:15(1164字)
 昨日は日本が油槽区事件を操作して満州事変を起こしてちょうど81年になる日だった。中国人は普段もこの日を国恥日と感じ、‘忘れずにおこう、9・18の恥辱’と繰り返してきた。今年は尖閣諸島(中国名・釣魚島)の問題まで重なって反日の雰囲気が従来以上に緊張が高まった。政府から一般市民まで、地域も老若男女を問わず全中国が反日の雰囲気に包まれているといっても過言ではない。そのはて中国側があたかも人海戦術を駆使するように1000隻の漁船を尖閣側に出発させたのだ。
 問題のきっかけを起こしたのは日本だ。日本の野田政権は中国の相次いだ警告にもかかわらず、尖閣諸島を国有化して同国を刺激した。極右指向の石原慎太郎が知事を務める東京都が買いとって無分別ないざこざを引き起こすのを防ぐという名分を打ち出していたが、中国としては現状から踏み出した行為と受けとめざるを得ない措置であった。そうした点から中国が非難声明を出して、領海基線を宣言するなど、政府次元の極めて強い措置を取ったことは理解するに値する。
 問題は中国政府側の反発が一般人水準まで広がって、政府が冷静に管理できる水準を越えているという点だ。すでに中国の一部地域では日本人と日本企業に対する暴行事例が多数出ている。尖閣諸島周辺でも漁船の領海進入をめぐってややもすると中-日警備艇の間に物理的衝突が広がることがありうる。今のところは中国の攻勢と日本の自制の様相で事態が展開しているが、いつどんなトラブルがおきて両国の民族主義対決に飛び火するかも分からない状況だ。
 領土問題を外交的方法で解くことは極めて難しい。1978年中-日平和友好条約を結びながら当時の鄧小平副総理が尖閣問題に関連して "次世代は私たちよりはるかに賢いから皆が受け入れられる良い方法を見出すだろう" として、問題を棚上げにしたのもそのような事情を考慮したからだろう。
 今中国が駆使している解決法は頭より力の論理に片寄っている。地域および世界の平和と安定に強大な影響力を行使する国の姿としては残念な思いがする。過熱された感情を自制して平和的な解決を模索することを願う。日本も、独島(ドクト)が露日戦争と関連しているように、尖閣問題の根源が日清戦争にあるという点を素直に認めて、歴史の清算次元で接近することを願う。尖閣と独島(ドクト)のあつれきから共通して得られる教訓は現状打破や民族主義を前面に出すと領土問題を解決することができないということだ。

原文: http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/552275.html 訳T.W

中韓が対日圧力でタッグ 領土に歴史問題絡め協調 外相会談

2012.9.25 11:39

 【ニューヨーク=黒沢潤】国連総会に出席するため訪米中の中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相と、韓国の金星煥外交通商相は24日、ニューヨークで会談した。韓国の聯合ニュースなどによると、金外交通商相は会談後、「国連の場で正しい歴史を広めていく必要性で一致した」と語り、歴史問題とからめて領土問題で日本に共同で圧力をかける意向を示した。

 中国はこれまで、沖縄県・尖閣諸島の領有権について、歴史的な正当性を国際社会に訴えていく姿勢を示していた。楊外相は同日の会談で、「関係国が正しい歴史認識を持っていなければ、北東アジアの秩序は挑戦を受ける」と述べるなど、名指しこそ避けながらも日本を批判したという。

 韓国も、日本と竹島の領有権、慰安婦問題をめぐって対立しており、国連の場で共闘することで、双方の立場を強固にしようという狙いがあるとみられる。

 野田佳彦首相が26日、国連総会の一般討論演説で領土問題に言及するのに続き、楊外相は27日に尖閣諸島問題、金外交通商相も28日に竹島、慰安婦問題に言及する見通しだ。中韓両国とも野田首相の演説次第では強硬な姿勢を打ち出し、日本との対立が一段と悪化する恐れもある。

 国連の潘基文事務総長は、こうした中韓と日本の対立について、「地域の緊張の高まりを憂慮している」と懸念を表明している。

 一方、玄葉光一郎外相は24日、国連で行われた「法の支配」に関する会合で、竹島問題を念頭に、国際司法裁判所に提訴された国は裁判に応じる義務を負うべきだとする「強制管轄権の受託」の重要性を強調した。これに対し、韓国の金外交通商相は「政治的な理由でどの国も国際法の手続きを利用することがあってはならない」と述べるなど、日本側を牽制(けんせい)した。

スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)